9353 櫻島埠頭 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等と言う。)は含まれておりません。

２　第72期より連結財務諸表を作成しているため、第71期以前については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第72期より連結財務諸表を作成しているため、第72期の自己資本利益率の計算は、提出会社の第71期事業年度末の自己資本を第72期連結期首残高とみなしております。

５　△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第71期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、第70期、第71期及び第72期は潜在株式がないため記載しておりません。

４　△は損失またはキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

５　第72期より連結財務諸表を作成しているため、第72期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。

当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。

各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。

子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。

その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。

なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。

(ばら貨物セグメント)

港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。

(液体貨物セグメント)

小型から大型まで約14万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。

(物流倉庫セグメント)

塗料メーカーと提携し、調合された塗料の保管・受払業務を行う危険物倉庫と、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。

(その他のセグメント)

太陽光発電による売電事業及び各種損害保険の代理店業務が含まれております。

[事業系統図]

以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

矢印は役務の流れを示しております。

※1　浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。

※2　埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) 　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(2) その他の関係会社

(注) １　議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。なお、当社グループ外から当社グループへの出向者を従業員数に含めております。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

３　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。なお、当社から社外への出向者は除いております。また、社外から当社への出向者は従業員数に含めておりますが、平均年齢及び平均勤続年数の計算には含めておりません。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。　

３　平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の45名は桜友勤労者組合に所属しております。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。また、子会社である浪花建設運輸株式会社の4名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。

労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

当社は、港湾物流業務の一貫輸送体制を強化し、厚みのあるサービスを提供するため、平成26年１月に、陸上貨物自動車運送業を営む浪花建設運輸株式会社を子会社としました。これにより、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますが、当該連結子会社のみなし取得日を、同社の決算日である平成25年12月31日としており、連結財務諸表規則第12条のただし書きの規定を適用し、同社の決算日現在の数値を基礎として連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度の連結業績には同社の損益は含まれておりません。そのため、経営成績の比較可能性を高めるため、「1　業績等の概要　(1)業績」の記載につきましては、前事業年度（平成25年３月期）の個別経営成績との比較を行っております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策や金融政策により、景気は緩やかに回復しているものの、急激な円安による輸入価格の高騰や、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化などの世界経済の下振れ懸念などから、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社は、より質の高い物流サービスの提供による既存顧客の維持と顧客ニーズへの柔軟な対応による新規貨物の誘致のために、積極的な営業活動に取り組みました。

しかし、当社が取り扱っている港湾貨物のうち原材料を中心とするばら貨物につきましては、石炭などの取扱数量が大幅に減少し、前事業年度に比べ減収となりました。

液体貨物の分野につきましても、取扱数量の減少から減収となりました。

一方、物流倉庫につきましては、冷蔵倉庫の取扱数量が増加したことから増収となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は43億３千４百万円となり、前事業年度に比べ３億８千７百万円、8.2％の減収となりました。

売上原価は、動力費や減価償却費は増加したものの、荷役関係諸払費や借地料が減少したほか、設備修理費の節減に努めたことなどにより、39億７千２百万円となり、前事業年度に比べ２億３千５百万円、5.6％の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費の削減と諸経費の減少により、３億５千６百万円となり、前事業年度に比べ３千１百万円、8.2％の減少となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、４百万円となり、前事業年度に比べ１億１千９百万円、96.0％の減益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどから５千万円となり、前事業年度に比べ１億９百万円、68.7％の減益となりました。

当期純利益につきましては、子会社取得のための資金調達として保有株式を売却したことから、投資有価証券売却益２千９百万円を特別利益に計上したことなどにより、５千４百万円となり、前事業年度に比べ３千１百万円、36.7％の減益となりました。

セグメント別の営業の概況は、次の通りです。

(ばら貨物セグメント)

大型クレーンを使用する荷役業務は、当社を中継保管基地とする納入先メーカーの減産や期末在庫の削減などの影響により、入着数量が減少したため、総荷役数量は256万トンと、前事業年度に比べ35.2％の大幅な減少となりました。

これを主な貨物で見ますと、前事業年度に比べ石膏が５万トン、ソーダ灰が２万トン、一般用塩が１万トンそれぞれ増加しました。一方、石炭が114万トン、工業用塩が19万トン、イルメナイトが10万トンそれぞれ減少しました。

この結果、荷役業務の売上高は８億５千７百万円となり、前事業年度に比べ18.4％の減収となりました。

海上運送業務につきましては、石炭、イルメナイト、工業用塩の荷役数量の減少に伴い、艀運送・内航船運送共に取扱数量が減少したことにより、売上高は４億５千４百万円と、前事業年度に比べ18.5％の減収となりました。

保管業務につきましては、倉庫保管で前事業年度を上回る取扱数量を確保したものの、野積保管で石炭の取扱数量が減少したことなどにより、保管業務全体の売上高は３億２千４百万円となり、前事業年度に比べ4.7％の減収となりました。

その他の業務につきましては、トラック運送が減少したことから、売上高は３億６千１百万円と、前事業年度に比べ6.4％の減収となりました。

以上により、ばら貨物セグメントの売上高は19億９千８百万円となり、前事業年度に比べ３億３千６百万円、14.4％の減収となりました。また、セグメント損失は１億７千万円（前事業年度は１億８百万円のセグメント損失）となりました。

(液体貨物セグメント)

石油類につきましては、白油は、取扱数量が減少し減収となりました。重油は法制面での規制の強化により、平成26年１月より一部のタンクが使用できなくなったことなどから、保管数量が減少し減収となりました。工業原料油は、取扱数量を伸ばした貨物もありましたが、運送業務の一部が終了したことが影響し、減収となりました。アスファルトは取扱数量の増加により僅かに増収となりました。この結果、売上高は９億６千３百万円と、前事業年度に比べ６千８百万円、6.6％の減収となりました。

化学品類につきましては、全般的に貨物の荷動きが低調に推移したことにより、売上高は２億６千６百万円と、前事業年度に比べ２千３百万円、8.1％の減収となりました。

以上により、液体貨物セグメントの売上高は12億３千万円となり、前事業年度に比べ９千２百万円、7.0％の減収となりました。また、セグメント利益は３億３千１百万円となり、前事業年度に比べて１億４百万円、23.9％の減益となりました。

(物流倉庫セグメント)

危険物倉庫は、荷動きに大きな変化がなかったため、売上高は１億４千４百万円と前事業年度並みとなりました。

低温倉庫につきましては、荷役業務で増収になったことにより、売上高は６億４千７百万円と、前事業年度に比べ９百万円、1.5％の増収となりました。

冷蔵倉庫につきましては、取扱数量の増加により、売上高は２億１千８百万円と、前事業年度に比べ２千万円、10.4％の増収となりました。

食材加工施設につきましては、保管料の改定により、売上高は７千９百万円と、前事業年度に比べ１百万円、2.0％の減収となりました。

以上により、物流倉庫セグメントの売上高は10億９千万円となり、前事業年度に比べ２千７百万円、2.6％の増収となりました。また、セグメント利益は１億４百万円となり、前事業年度に比べて２千５百万円、32.7％の増益となりました。

(その他のセグメント)

平成25年７月から稼働している売電事業などにより、売上高は１千５百万円、セグメント利益は３百万円(前事業年度は１百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは３億４千７百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより１億５千４百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、８千５百万円の資金減少となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は７億２千９百万円となり、当連結会計年度期首に比べて１億７百万円増加しました。

なお、当連結会計年度は連結初年度であることから,前連結会計年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前連結会計年度との比較を行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、３億４千７百万円の資金増加となりました。これは退職給付に係る資産の増加額が８千８百万円であったものの、税金等調整前当期純利益を７千７百万円、減価償却費を３億９千２百万円計上するなどしたことが主な理由であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を１億５千８百万円行ったことなどから１億５千４百万円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入れによる収入が４億５千５百万円、長期借入れによる収入が２億３千万円あるなどしましたが、短期借入金及び長期借入金の返済並びに社債の償還による支出が７億４千８百万円、配当金の支払額が２千９百万円あるなどしたため８千５百万円の資金減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注の状況

該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）における作業別売上実績及び取扱品目別売上実績をセグメント別に示すと次の通りであります。なお、当連結会計年度は連結初年度であるため、前連結会計年度に係る連結損益計算書を作成しておりませんが、当連結会計年度の連結業績に連結子会社の損益が含まれていないことから、販売実績の比較可能性を高めるため、対前年同期比は前事業年度の当社の数値との比較を行っております。

①　作業別売上実績

(注) １　セグメント間の取引はありません。

２　主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　品目別取扱数量

(注)　ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにおきましては、グローバル化の進展により、企業の競争は一段と激しくなり、事業環境の変化も速まっていることから、取扱貨物の市況の動向により取扱数量が大きく左右され、また、主要顧客との契約では契約期間の短期化を求められており、安定的な収益確保が難しい状況となっております。

そのため、当社グループは、ばら貨物セグメントにおいて、陸上貨物自動車運送業を営む子会社との結束を強め、充実した配送機能を併せ持つ中継保管基地としての確固たる基盤を築くことにより、取扱数量を伸ばすこと、また、液体貨物セグメントにおいては、法令により一部のタンクが使用できなくなったことから、そのタンク敷地の有効活用を目指すとともに、未契約タンクの利用促進など新規貨物の取り込みに一層努力し、設備を効率的に稼働させること、物流倉庫セグメントにおいては、各倉庫の将来的な収益力を再評価し、適切な改善策を検討していくことが当面の重要な課題と考えております。

今後につきましては、当社グループの立地条件や物流サービスの質の高さをもとに、売上の維持・向上を図るとともに、事業環境の変容に応じた新たな貨物の集荷に努めることはもとより、中長期的な観点から、経営資源配分の徹底した選択と集中を通じて、取扱貨物の最適化を図り、安定的な収益確保が可能な体制を構築したいと存じます。

また、従来の価値観にとらわれることなく、事業環境の変化に即応できる柔軟な体制を整備し、効率的な経営と継続可能な事業基盤の確立に向けて努力するとともに、顧客や投資家の皆様からの信頼に繋がる法令の遵守、環境及び安全対策に重点を置いた社内体制の充実、並びに日常業務の一層の改善による実効性のある内部統制の整備・運用に取り組むことにより、公正な事業活動、経営の透明性の確保に努め、堅実な経営を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において判断したものであります。

(1)経営環境

当社グループの事業所は、大阪市此花区及び大正区の大阪港港頭地区に位置し、ほかには東京都千代田区に営業所があるのみで全国展開はしておりません。

当社グループの事業所の用地は、全て大阪市等からの借地であり、それら貸主と土地賃貸借契約を締結しております。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては、貸主の承諾を得る必要があります。

ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメントにおいて取り扱う貨物は、季節的な要因により取扱数量が変動するため、各月の業績と財務状況には波動性が生じることがあります。

(2)法的規制等

当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物自動車運送事業法や環境関連法規等の規制を受けています。今後、これらの法令の規制強化や新たな法的規制が導入された場合、売上高の減少やコストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(3)災害対策

当社グループは、作業に関しては細心の注意を払うとともに、設備に関しては常時点検修理を行うなど災害防止に努めております。また、地震等の自然災害に対しても防災に関する規程を設けるなどして、当該規程に基づき人員及び設備の被害を最小限に食い止めるべく努めております。しかしながら、想像を超える自然災害などが発生した場合は、設備等に被害が生じることにより業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(4)有価証券

当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来株式市場が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。

(5)退職年金制度等

当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(6)物流倉庫セグメント等における長期的契約の解約

当社グループは物流倉庫セグメント等において顧客と提携した物流施設の運営を行い、それら物流施設の利用を前提とした長期間の契約を締結しております。これらの契約は当社に安定した収益をもたらしますが、顧客の事情により当該契約が中途解約される場合や、満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(7)電力供給問題

当社グループでは、ばら貨物セグメントで使用する大型クレーンや物流倉庫セグメントの低温・冷蔵倉庫など、全てのセグメントにおいて、大量の電力を必要とします。今後、大阪港地区において計画停電又は電力の使用制限が実施される場合、又は電力料金の大幅な値上げが実施される場合は、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(8)燃料価格

当社グループでは、貨物自動車運送業を営むにあたり車輛が使用する燃料の調達が不可欠であります。当社グループでは燃料費の削減に努めておりますが、原油価格が世界経済の動向、産油国の政情等により高騰した場合には、燃料価格の高騰を招き、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①環境対策引当金

当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額以上の費用負担が発生する可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づきスケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては回収可能な額はないものとして、繰延税金資産は計上しておりません。今後の経営環境の変化、法令の改正等により将来の課税所得の発生見込等が変化した場合には繰延税金資産の増加により損益に影響を与える可能性があります。

③固定資産の減損

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。

(2)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は43億３千４百万円となりました。営業利益は４百万円、経常利益は５千万円、当期純利益は５千４百万円となりました。

①売上高

当連結会計年度の売上高は43億３千４百万円となりました。

ばら貨物セグメントでは納入先メーカーの減産や期末在庫の削減などの影響により取扱数量が伸び悩んだ結果、売上高は19億９千８百万円となりました。

液体貨物セグメントでは、法制面での規制の強化により平成26年１月より一部の重油タンクが使用できなくなったこと、工業原料油の運送業務の一部が終了したこと及び化学品類の荷動きが全般に低調であったことが影響し、売上高は12億３千万円となりました。

物流倉庫セグメントでは、冷蔵倉庫の集荷に努め、売上高は10億９千万円となりました。

その他のセグメントでは太陽光発電による売電事業などにより、売上高は１千５百万円となりました。

なお、売上高の分析につきましては、「1　業績等の概要　(1)業績」の項目もご参照下さい。

②売上原価並びに販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、修理維持費の削減に努めましたが、39億７千２百万円となり、売上高に対する割合は91.7％となりました。

販売費及び一般管理費については人件費の削減により３億５千６百万円となり、売上高に対する割合は8.2％となりました。

以上の結果、営業利益は４百万円となり、売上高に対する割合は0.1％となりました。

③営業外収益・費用

営業外収益は受取配当金の収受などにより６千４百万円となりました。営業外費用は支払利息の計上などにより１千９百万円となりました。

以上の結果、経常利益は５千万円となり、売上高に対する割合は1.2％となりました。

④特別利益、特別損失及び当期純損益

特別利益は、子会社買収の資金調達として保有株式の売却を行ったことから投資有価証券売却益を計上するなどし、３千４百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損６百万円を計上しました。

法人税等調整額を含む法人税等の額は２千２百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は５千４百万円となり、売上高に対する割合は1.3％となりました。

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は57億９千万円となりました。流動資産は12億１千７百万円であり、主に現金及び預金並びに売掛金であります。固定資産は45億７千２百万円となり、その内訳としては建物及び構築物などの有形固定資産が23億２千８百万円、無形固定資産１億９千４百万円、投資有価証券などの投資その他の資産が20億４千９百万円となっております。

負債合計は24億７千６百万円であり、その主なものは長期借入金及び繰延税金負債であります。

純資産につきましては、株主資本28億１千２百万円及びその他の包括利益累計額５億１百万円の合計33億１千４百万円となっております。

なお、当連結会計年度は連結初年度であることから,前連結会計年度に係る連結貸借対照表を作成していないため、前連結会計年度との比較を行っておりません。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や、減価償却費の計上により３億４千７百万円の資金増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより１億５千４百万円の資金減少となりました。また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が５千４百万円ありましたが、これに対する資金調達として投資有価証券の売却による収入４千８百万円を計上しております。

財務活動によるキャッシュ・フローでは８千５百万円の資金減少となりました。長期借入金の返済が進み残高は純減となりましたが、短期借入金の残高は増加しております。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は７億２千９百万円となり、当連結会計年度期首に比べて１億７百万円増加しました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」の項目もご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は２億４千５百万円であり、その主なものは、その他のセグメントの太陽光発電設備１億８千４百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における、主要な設備は次の通りであります。

(1) 提出会社

①　主要な設備の状況

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記表中の建物欄の〈　〉内は賃貸分の面積であり、土地面積欄の(　)内は外書で賃借中の面積を示しております。

なお、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の対象となる建物の面積を賃貸分に含めて記載しております。

また、(　)内従業員数は外書で平均臨時従業員数を示しております。

３　その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。

４　上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。

②　設備能力

イ　保管能力

(注) １　能力は主に倉庫業法に基づく登録面積(㎡)、登録容積(m3)及び消防法に基づく許可容量(kl)であります。

２　野積場の能力は、港湾運送事業法による認可面積(㎡)及び石炭換算トン数であります。

ロ　船舶積載能力

(注) １　保有隻数及び積載能力中の(　)内の数字は、傭船中のもので内書であります。

２　積載能力は、運輸局登録トン数であります。

ハ　大型機械荷役能力

(2) 国内子会社

①　主要な設備の状況

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記表中の土地面積欄の(　)内は外書で賃借中の面積を示しております。

また、(　)内従業員数は外書で平均臨時従業員数を示しております。

３　その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」であります。

②　設備能力

運送業用車両積載能力

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　資本準備金の減少は資本への組入れによるものであります。

２　これに伴い、同日付で昭和57年３月31日現在株主名簿記載の株主の所有株数を、１株につき1.1株の割合をもって分割しました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式379,653株は、「個人その他」に379単元、「単元未満株式の状況」に653株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社保有の自己株式が379千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が653株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり経営基盤の充実に努めてまいりました。

配当政策につきましては、安定的な配当を継続することを基本方針としております。従いまして、業績の向上と内部留保による財務体質の強化をはかり、利益水準が低下した場合でもできる限り配当を継続するようにしております。

しかしながら、港湾運送事業を含む物流業界の経営環境は厳しく、当社として十分な当期純利益を安定的に確保できる状況になるまでは、経営の安定性と財務体質の維持、強化を重視する観点から、内部留保の水準と当期純利益の見通しを考慮して配当金額を決定していきたいと考えております。配当回数については期末配当１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

上記の方針に基づき、第72期配当金につきましては、通期業績、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり１円とすることといたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に備えるとともに、財務体質の強化を図り、継続可能な事業基盤の確立に努めてまいります。

なお、中間配当は実施しておりません。

第72期の剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第２部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 鈴木　弘志氏及び平井　正博氏は社外取締役であります。

２　監査役 島井　章吉氏及び鹿島　文行氏は社外監査役であります。

３　任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、遵法精神と企業倫理に基づく公正な事業活動を行い、かつ経営の透明性を確保することにより堅実な経営を維持していくことを基本方針としております。そして、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、市民生活に貢献し、従業員の雇用の安定を図りつつ、顧客の要望と信頼に応えていくことが重要と判断しております。

会社の機関といたしましては、株主総会、取締役会、監査役会のほか経営会議があります。月１回以上開催する取締役会のほか、原則週１回、取締役及び監査役参加の経営会議にて重要な業務遂行に関する事項の審議、決定や重要事項に関する報告を行い、その議事録や検討資料は文書管理規程により管理され、他の取締役・監査役からの閲覧要請に備えております。また、これらの内容は随時社内に開示され、全社的な経営意思の統一を図っております。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、当社の企業規模からして当該制度が最も監査機能を発揮しやすい制度であると考えております。

また、代表取締役社長は絶えずコンプライアンスの重要性を表明しており、内部通報制度を構築しております。

各部門の所轄業務に付随するリスク管理は、当該担当部門が行っており、防災等の特に重大なリスクに対しては個別の委員会を設け、全社横断的・総合的なリスク管理を行っております。さらに、これらの委員会を統括し、全社的なリスク管理とコンプライアンスを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会」を設置しており、当委員会には監査役も参加しております。

会社の機関を図示すれば、以下の通りであります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制については、取締役が担当業務を執行する際に当該業務が法令、定款その他諸規則に従い適法かつ適正に行われているかを検討・評価するとともに、総務ユニットにおいても各種帳票等を確認し、その処理の妥当性の評価を行うことにより内部監査機能を担っており、また代表取締役社長の直轄組織である内部監査室でも内部統制に関する内部監査機能を担う体制(担当１名)とし、問題点についてはリスク管理とコンプライアンスに関する委員会を通じて代表取締役社長及び監査役に報告しております。

監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、経営会議及び取締役会に出席しその業務執行が適法かつ適正かを監査しており、必要に応じて意見を述べております。各期の決算時には財務諸表作成部門である総務ユニット員及び内部統制に関する内部監査を担当する内部監査室員を交え、会計監査人との会合を持ち、決算内容のチェックや意見の交換を行っております。また、貯蔵品や有価証券等の監査では会計監査人と共同で保管場所へ出向き実査を行っております。監査役会は原則月１回開催しております。

なお、監査役は３名であり、社内監査役１名、社外監査役２名であります。監査役のうち、島井章吉氏は公認会計士・税理士の資格を有しております。また、鹿島文行氏は金融機関での理事及び事業会社での経理担当取締役としての豊富な経験を有しております。このため、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役鈴木弘志氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外取締役は株式会社ニヤクコーポレーションの取締役であり、株式会社ニヤクコーポレーションは、当社の株式2,336千株を保有する大株主であります。当社と株式会社ニヤクコーポレーションの間には運送に係る営業取引及び従業員の出向があります。

社外取締役平井正博氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外取締役は過去に当社の取引銀行の一つである株式会社新生銀行の関係会社の代表取締役でありました。しかし、現在はイノベーショナルプランニングズ株式会社の代表取締役であり、株式会社新生銀行との関係はありません。なお、当社は株式会社新生銀行以外にも複数の金融機関と継続的に借入取引を行っており、同行との人的関係又は資本関係はありません。また、当社とイノベーショナルプランニングズ株式会社の間には、人的関係、取引関係又は資本関係はありません。

社外取締役は独立性・中立性を堅持した立場で、企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、当社の経営を監督し、当社の経営全般へ助言することにより経営の監督機能がより強化されております。なお、当社では社外取締役を選任するにあたり、独立性・中立性に関する特段の基準又は方針は定めておりませんが、専門性・独立性・中立性等について個別に判断しております。両社外取締役につきましては、独立の立場からの監督機能の発揮などにより、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。但し、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」につきましては、社外取締役平井正博氏は選任しておりますが、社外取締役鈴木弘志氏は、同社外取締役が株式会社ニヤクコーポレーションの取締役であることや当社と同社との関係を勘案し、選任しておりません。

社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、当社の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役島井章吉氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は当社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。「５　役員の状況」をご参照下さい。なお、同社外監査役は過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現　新日本有限責任監査法人）の代表社員であり、当社の監査を担当しておりましたが、現在は独立して事務所を開設しており、新日本有限責任監査法人との関係はありません。

社外監査役鹿島文行氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は当社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。「５　役員の状況」をご参照下さい。なお、同社外監査役は、過去に当社の取引銀行の一つである日本政策投資銀行（現　株式会社日本政策投資銀行）の理事を務め、平成18年６月に退職しております。また、現在は株式会社日本政策投資銀行の子会社であるＤＢＪキャピタル株式会社及びＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社の代表取締役であります。当社は株式会社日本政策投資銀行以外にも複数の金融機関と継続的に借入取引を行っており、同行との人的関係又は資本関係はありません。また、当社とＤＢＪキャピタル株式会社及びＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社の間には人的関係、取引関係又は資本関係はありません。

社外監査役はこれまでの職歴から会社経営に高い見識を持ち、かつ、監査機能発揮に必要な専門的知識と経験を有しており、独立性・中立性を堅持した立場で、取締役の職務執行に対して意見を述べ、経営の監督・モニタリング機能を十分に発揮しております。なお、当社では社外監査役を選任するにあたり、独立性・中立性に関する特段の基準又は方針は定めておりませんが、専門性・独立性・中立性等について個別に判断しております。両社外監査役につきましては、独立かつ中立の立場から、当社経営に対する貴重な意見・助言等を頂くことにより、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいているものと判断しております。また、東京証券取引所の「独立役員」につきましては、両社外監査役とも選任しております。

社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　退職慰労金は役員退職慰労引当金の当期繰入額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会において定められた報酬総額の限度内で各役員へ配分するものとし、その配分は職務内容・資格等を勘案して取締役については取締役会、監査役については監査役の協議の上、それぞれ決定するものとしております。なお、業績に対するインセンティブは付与しておりません。

また、役員の就任期間全体にわたる功労として役員退職慰労金を支給することとしております。役員退職慰労金については、株主総会において、役員退職慰労金規程に基づく相当額の範囲内で取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任する旨の承認を得た上、それぞれ決定するものとしております。

なお、業績が悪化した場合には報酬の減額を実施しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                 17銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　  1,429,377千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。

指定有限責任社員・業務執行社員は、遠藤尚秀氏及び守谷義広氏の２名であり、継続監査年数はいずれも７年以内であります。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。

また、会計監査に係る補助者は公認会計士６名、その他４名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任について取締役会の決議により法令の定める範囲内で責任を軽減することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務及び財務調査に関する助言業務

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社1社であり、非連結子会社はありません。　

尚、浪花建設運輸株式会社は平成26年1月6日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。みなし取得日を、同社の決算日である平成25年12月31日としており、連結財務諸表規則第12条のただし書きの規定を適用し、同社の決算日現在の数値を基礎として連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度の連結業績には同社の損益は含まれておりません。　　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないものは移動平均法による原価法を採用しています。

②貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

機械装置及び運搬具　12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

梅町油槽所内において発生した土壌及び地下汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

③　ヘッジ方針

変動金利の長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することにしております。

④　有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却によっております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び預入れから3ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。　　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

有価証券

有価証券30,011千円及び投資有価証券209,986千円を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。

また、次の投資有価証券を長期借入金の担保として差し入れております。

担保付債務

有形固定資産

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに浪花建設運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係

浪花建設運輸株式会社

３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）及びプリンタ等のコンピュータ周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基本としております。デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理並びに取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっております。

社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後５年以内に弁済(償還)期限を迎えます。借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。

買掛金並びに社債及び借入金は流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)1 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※)2 1年以内の償還予定額又は返済額を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　預金は全て短期で払い戻し可能なものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金　売掛金は全て短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券　これらの時価について、株式は取引所の価格により、債権は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金　支払手形及び買掛金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債　当社の発行する社債には時価がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3) 長期借入金　固定金利の長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうちデリバティブ取引を行い金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記、デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「資産　(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,241千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立額（平成25年3月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年3月31日現在）

　2.33％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務4,351,143千円並びに当年度剰余金1,086,573千円及び別途積立金194,892千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年６ヵ月の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、特別掛金8,574千円を費用処理しております。

特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

なお、同厚生年金基金は平成26年2月20日に開催した代議員会において通常解散の方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.6％（改正前は38.0％）を採用しております。

これによる影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　浪花建設運輸株式会社

事業の内容　陸上貨物自動車運送業

②　企業結合を行った主な理由

当社は大阪港の北部、大阪湾ベイエリアの中心部に位置し、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれ、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他に分けております。

浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物運送業を営んでおります。

当社の売上の約5割を占めるばら貨物セグメント（港湾運送事業法等に基づき、石炭・コークス等の輸入原材料ばら貨物を中心に、物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理するセグメント）では、貨物の需要家への納入に使用するダンプ車を安定的に確保することが、一貫輸送体制を維持するうえで重要な要素の一つとなっております。今回、浪花建設運輸株式会社の株式取得を行い子会社とすることで、当社のばら貨物セグメントにおいて、一定数のダンプ車を確保し、より安定的に陸上運送サービスを顧客に提供することが可能となるなど、当社の営業力が強化されるものと考えております。

浪花建設運輸株式会社の子会社化によりばら貨物セグメントの輸送力が安定化されることから、今後とも、さらに質の高い物流サービスを提供することで当社グループの発展を目指す所存であります。

③　企業結合日

平成26年1月6日（浪花建設運輸株式会社の決算日である平成25年12月31日をみなし取得日としております。）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として浪花建設運輸株式会社の議決権の100％を取得したため、当社を取得企業としております。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

浪花建設運輸株式会社の決算日である平成25年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表規則第12条のただし書きの規定を適用し、同社の決算日現在の数値を基礎として連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表に同社の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び内訳

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

9,498千円

②　発生原因

主にばら貨物セグメントの輸送力の安定化によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報の金額は、同社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの売上高及び損益情報の金額に当社との重要な取引高を相殺消去した金額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、影響額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は295,504千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。　

なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。　

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該増減額及び時価は次のとおりであります。　

(注) １　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、当連結会計年度期首残高は、当社の当事業年度期首の金額によっております。

２　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

３　当連結会計年度増減額は主に減価償却の実施（160,309千円）によるものであります。

４　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。　

当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。　

「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では塗料や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。　　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。　　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,890千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,869,675千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額9,650千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、各報告セグメントに帰属していない本社施設に係る設備投資であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　ばら貨物セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額23,929千円を含んでおります。 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２　埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の10.4％を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針

埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。なお、作業員を安定的に確保するため、作業料金に保障額を設定しております。

また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、当連結会計年度期首残高は、当社の当事業年度期首の金額によっております。

２　当期末残高の(　)内の金額は内書で、１年以内の償還予定額であります。

３　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

(注) １　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、当連結会計年度期首残高は、当社の当事業年度期首の金額によっております。

２　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　受入保証金残高は１年内返済予定額27,276千円を含んでおります。

４　長期借入金、リース債務及び受入保証金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期に係る金額を記載しておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２　貯蔵品の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６　ヘッジ会計の方法

長期借入金の金利変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を適用しております。

 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

なお、上記有形固定資産は全て港湾運送事業財団抵当に供しております。

担保付債務（１年内返済予定額を含む）

なお、上記の他、有価証券30,011千円及び投資有価証券209,986千円（前事業年度は有価証券30,071千円及び投資有価証券180,044千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。

※２　関係会社に対する債権・債務

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入実行残高は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度は貸借対照表計上なし、当事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（繰延税金資産）

　　（繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) リース資産の当期増加額はその他のセグメントの太陽光発電設備184,320千円であります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までの数値を記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

(3) 四半期報告書及び確認書

第72期事業年度第１四半期(自平成25年４月１日 至平成25年６月30日) 平成25年８月13日近畿財務局長に提出

第72期事業年度第２四半期(自平成25年７月１日 至平成25年９月30日) 平成25年11月13日近畿財務局長に提出

第72期事業年度第３四半期(自平成25年10月１日 至平成25年12月31日) 平成26年２月13日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

櫻島埠頭株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 尚 秀 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 義 広 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、櫻島埠頭株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、櫻島埠頭株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

櫻島埠頭株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 尚 秀 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 義 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。