9890 マキヤ 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

　明治28年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後昭和28年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、昭和38年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。

　昭和39年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、昭和47年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。

　以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」、「マミー業務スーパー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」及びリサイクル・ショップ「ハード・オフ」等を展開する小売業であります。連結子会社である株式会社ハイデリカは惣菜・弁当等の製造・販売、株式会社ＭＫカーゴは物流業及びプロセスセンター（精肉加工の工場）の運営を行っております。

その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

（２）その他の関係会社

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

（３）労働組合の状況

　マキヤグループ労働組合

　組合員数　　1,215名（平成26年３月末現在）

　上部団体　　ＵＩゼンセン同盟流通部会

　労使関係　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融対策への期待の高まりから円安・株高が進行し、企業収益は外需型の製造業を中心に改善傾向で推移いたしました。しかしながら、新興国の経済成長の鈍化による海外景気の下振れ懸念など、依然として不透明な状況が続いております。

　当小売業界におきましては、景気回復の期待感から一部の消費者マインドが改善し若干の回復傾向があるものの、「競合店の出店」や「価格競争の激化」に加えて、電力料金等のエネルギーコスト・輸入原材料の上昇などによる物価上昇等、依然として厳しい経営環境で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、お客様に喜んで頂けるお店を目指し、小売業の基本である「欠品の撲滅」「商品鮮度の向上」「品揃えの充実」「親切応対の徹底」等に取り組み、『品揃え』『価格』『売り方』『サービス』の徹底強化を推進してまいりました。

　当連結会計年度における店舗政策といたしましては、「エスポット」の新業態として、既存のエスポット２店舗を「エスポットバラエティ」業態に改装いたしました。この業態は、売場の商品の配列を従来の産業別のくくりから、お客様の「生活シーン」に合わせた、使う人の立場のくくりに再編成することによって、比較的小型の店舗であっても「生活全般の商品」を、買い易い「ショートタイム・ワンストップショッピング」でご提供できるようにするものであります。

　また、アパレル（衣料品）販売の新業態として、エスポット新横浜店内に「シューラルー新横浜店」を開店いたしました。

　さらに、「業務スーパー」を３店舗、「ハードオフ・オフハウス」を１店舗新規出店し、「ポテト」から「生鮮スーパー＆業務スーパー」へ１店舗の業態転換をいたしました。

　なお、店舗建替え工事のため「ポテト厚原店」を休業し、新業態として平成26年４月に「ポテト」と「業務スーパー」を融合させた「マミー厚原店」を新規開店しております。

　当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、既存店の売場充実強化による改善効果と、３月の消費税増税の駆け込み需要の寄与等もあり、563億96百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　営業利益は、７億16百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は、９億69百万円（前年同期比6.3％増）、当期純利益は、４億68百万円（前年同期比146.3％増）とそれぞれ増加いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して63百万円増加し、11億58百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費10億22百万円、税金等調整前当期純利益８億63百万円等により、18億19百万円の収入となり、前年同期と比較して収入が５億22百万円減少いたしました。

　これは、前年同期と比較して法人税等の支払額が３億13百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が７億30百万円あったこと等により６億12百万円の支出となり、前年同期と比較して支出が３億34百万円増加いたしました。

　これは、前年同期と比較して有形及び無形固定資産の取得による支出が２億74百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が15億円あったものの、長期借入金の返済による支出が17億61百万円、リース債務の返済による支出が３億39百万円、短期借入金の純減額が３億円あったこと等により11億43百万円の支出となり、前年同期と比較して支出が５億99百万円減少いたしました。

　これは、前年同期と比較して社債の償還による支出が５億30百万円減少したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

（２）受注状況

　当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。

（３）販売実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）短期基本方針

　「当社グループを取り巻く経営環境」は、同業態のみならず「他業態」や「インターネット販売」などの新チャンネルを含め、競争はさらに激化することが想定されます。「消費者を取り巻く環境」についても、「消費税増税」や「家庭電力料金の値上げ」などにより、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。

　そのような環境のもと、当社グループは、お客様のより豊かな生活のために、お客様の期待に応え、お客様に支持されるお店を目指して、『品揃え』（きめ細かな品揃え・品質・味・鮮度）、『価格』（エブリディ ロープライスのお手頃価格）、『売り方』（品切れ撲滅・買い易い陳列）、『サービス』（明るい挨拶・親切応対）、『クリンリネス』（清潔・メンテナンス）の徹底強化を図ってまいります。

（２）中長期基本方針

　当社グループは、高品質商品の「エブリディ ロープライス（ＥＬＰ）」「エブリディ ローコスト（ＥＬＣ）」「エンジョイライフ マーチャンダイジング（ＥＬＭ）」の追求によって、高収益業態のチェーン展開を実現し、お客様の豊かな暮らしに貢献できるエクセレントカンパニーとなることを中長期的な経営方針として取り組んでまいります。
　そのために、以下の中長期重点課題に取り組んでまいります。

　①人材の育成（採用・教育・育成）。

　②品揃え・商品力の強化。

　③各業態の確立とチェーン展開。

　・エスポット　スーパーセンター

　・エスポット　バラエティストア

　・エスポット　フードセンター

　・マミー＆ポテト　小型スーパー

　・業務スーパー

　・専門店（ハードオフ・オフハウス、エコモード、シューラルー）

④高効率ローコスト経営。

　・物流システム

　・ＩＴ活用

　・作業オペレーション

　・店舗オペレーション

　・組織運営

⑤好立地の出店展開。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

（１）規制・制度変更リスク

①　出店に関する規制等のリスク

　当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」（以下「立地法」という。）の規制を受けております。

　この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。

（２）災害リスク

①　地震等によるリスク

　当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、震災発生時の対策については種々講じておりますが、震災発生時に円滑な資金調達を可能とする震災リスク対応型コミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

②　耐震上の問題店舗に係るリスク

　当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。

　それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。

③　自然災害による物流拠点が受けるリスク

　震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。

　今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

④　インフルエンザ等の感染症によるリスク

　インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。

　当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（３）情報リスク

①　自然災害・事故に関するリスク

　当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。

　当社グループとしてはシステム・サーバのハウジングや、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。

　しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（４）競争リスク

①　競合出店によるリスク

　当社グループは、静岡県、神奈川県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。

　当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（５）その他のリスク

①　新規出店に関するリスク

　当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また、出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。

　しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②　賃貸借契約に係るリスク

　当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また、適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。

　しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

③　惣菜工場に係るリスク

　当社グループの株式会社ハイデリカは、惣菜工場を使って弁当・惣菜・菓子等を製造し、株式会社ＭＫカーゴは、精肉プロセスセンターを使って精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
　しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたすおそれがあります。

　当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　平成12年４月11日～平成17年４月10日

ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。

ロ　契約内容　　　　株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。

なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。

　株式会社神戸物産（兵庫県加古郡稲美町中一色883番地）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　平成15年１月26日～平成20年１月25日

ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。

ロ　契約内容　　　　株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、資金の効率的運用と商品在庫コントロール、投資回収計画に見合った設備の取得等を通じ、常に新規出店余力のある健全な財政状態を保つことを財務の方針としております。

＜資産＞

当連結会計年度末の資産合計は279億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億59百万円増加いたしました。
　流動資産は、67億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億33百万円増加いたしました。これは、３月の消費税増税の駆け込み需要によるクレジット売上高の増加等により売掛金が１億69百万円増加したことと、商品が１億３百万円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は、211億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円減少いたしました。これは、店舗固定資産の減損損失を１億円計上したこと等によるものであります。

＜負債＞

　当連結会計年度末の負債合計は148億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円減少いたしました。

流動負債は、98億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億72百万円減少いたしました。これは、買掛金が４億85百万円増加したものの、短期借入金が６億11百万円減少、流動負債その他に含まれる未払消費税等が１億64百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、50億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億76百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が77百万円、リース債務が70百万円増加したこと等によるものであります。

＜純資産＞

　純資産は、130億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億55百万円増加いたしました。

（２）経営成績

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、既存店の売場充実強化による改善効果と、３月の消費税増税の駆け込み需要の寄与等もあり、563億96百万円（前年同期比1.7％増）となりました。「エスポットのフード（食品）部門」は引き続き堅調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。「業務スーパー」は新店の売上寄与、「生鮮スーパー＆業務スーパー」については、業態転換による店舗数増の売上寄与により、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。「エスポットのノンフード（非食品）部門」は、ハウスキーピング、ドラッグ・化粧品の販売が好調に推移したものの、インテリア・家具、ブランド品等の販売が伸び悩んだことにより前年同期を下回る結果となりました。「ポテト」につきましては、前年に閉店した「ポテト竹原店」（平成24年７月閉店）と、店舗建替えのため休業（平成25年11月から平成26年４月上旬まで休業）した「ポテト厚原店」の売上減少分や、「ポテト三園店」を「生鮮スーパー＆業務スーパー三園店」として業態変更するために休業（平成25年５月から平成25年６月下旬まで休業）したこと等により、前年同期を下回る結果となりました。

②　営業利益及び経常利益

　当連結会計年度の営業利益は、７億16百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は、９億69百万円（前年同期比6.3％増）となりました。これは、利益の下振れ要因として電気料金の値上げや猛暑による水道光熱費の増加、店舗の新規開店・改装に伴う一時経費の発生など経費の増加があったものの、既存店の売場充実強化による売上改善効果と粗利益率の改善、並びに３月の駆け込み需要等により、売上総利益が前年同期を３億73百万円（前年同期比3.2％増）上回ったことによるものであります。

③　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、４億68百万円（前年同期比146.3％増）と増加いたしました。これは、当期の経常利益の増加と、前連結会計年度には減損損失の計上が５億12百万円（当連結会計年度は１億円）あったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額10億75百万円で、主なものは次のとおりであります。

マミー業務スーパー店舗建替え設備費用　　　　　　　　　　１億99百万円

生鮮スーパー＆業務スーパー店舗業態変更改装設備費用　　　１億93百万円

ハードオフ１店舗新規開店設備費用　　　　　　　　　　　　１億34百万円

業務スーパー３店舗新規開店設備費用　　　　　　　　　　　１億14百万円

エスポット店舗業態変更改装設備費用　　　　　　　　　　　　　50百万円

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

２．その他のうち主なものは工具、器具及び備品であります。

３．上記従業員数のうち（外書）は、臨時従業員であります。

４．臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

２．上記従業員数のうち（外書）は、臨時従業員であります。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（注）上記は、すべて所有権移転外ファイナンス・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成３年３月11日開催の取締役会において、平成３年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき0.1株の割合の株式分割（無償）を決議し、平成３年５月20日新株式を発行いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式556,604株は、個人その他に5,566単元、単元未満株式の状況に４株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式556千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.3％）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本方針としております。

　また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期の配当金につきましては、安定した配当の基本方針のもと、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　高藤忠治、田中保幸は、社外取締役であります。

２．監査役　浜田隆彦、加部利明及び清川修は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要

ａ　経営管理体制及び監査役の状況

　経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、当事業年度末現在において、取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（３名全員が社外監査役）であります。

　また、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる事態に備えて、平成26年６月27日開催の第62期定時株主総会において、改めて補欠社外監査役１名を選任しております。

　社外監査役につきましては、当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

ｂ　会社の機関及び内部統制システムの関係

＜取締役会＞

　原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

　また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成21年１月29日開催の臨時株主総会から社外取締役２名を選任しております。当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

　なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。

＜監査役＞

　取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

＜監査役会＞

　監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項などを決定しております。

　なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

＜内部統制監査室＞

　当社では、代表取締役直轄で組織から独立した内部統制監査室を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を、年間監査計画書に基づいて行っております。内部統制監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うとともに、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。また、当事業年度の内部監査部署の人員体制としては、２名が内部監査を担当しております。

＜会計監査人＞

　当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員  沖　恒弘氏、指定有限責任社員 業務執行社員 山下和俊氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であります。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。また、内部監査等については、連携して対応しております。

＜経営会議＞

　経営上の意思決定機関である取締役会に加え、迅速な経営判断ができるよう、取締役及び各部部長によって開催しております。また、重要事項はすべて付議され、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。常勤監査役は、当該会議に出席し、業務執行等に関する審議・管理・決定過程等の監視をしております。

ｃ　内部統制システムの整備状況

　当社では、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部統制監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。

ｄ　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制監査室へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ｅ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査については、内部統制監査室を設け、内部監査専任の部署として担当しております。

　監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。

　会計監査人としての会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、内部統制監査室担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。

　なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告、意見交換がなされております。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　有価証券報告書提出日現在における社外取締役２名、社外監査役３名との関係については以下のとおりであります。

ａ　社外取締役

　社外取締役高藤忠治氏は、銀行業界に長く籍を置き、金融関連における広範な知識と、企業経営全般に亘る客観的な視点から、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。同氏は、不動産媒介業務委託に関する取引がある静岡不動産株式会社の取締役会長並びに不動産賃借取引がある伊豆箱根鉄道株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、取引金額は軽微であり当社の業務執行等の意思決定に影響を与える取引関係はないと判断しております。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係はありません。

　社外取締役田中保幸氏は、銀行業界に長く籍を置くと同時に、沼津市立沼津高等学校長として教育現場に直接携わっており、金融関連における広範な知識と人材の教育育成に関する豊富な経験により、企業経営全般に亘る客観的な視点から、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ　社外監査役

　社外監査役浜田隆彦氏は、矢崎総業株式会社財務室国際経理第二部長・資金部長・常務取締役を歴任し、特に財務に関する豊富な知識と経験で、適切な監査の執行と監査体制の強化を行える人材であることから選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外監査役加部利明氏は、株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）国際部上席業務推進役、株式会社ノーリツ常勤監査役・常務取締役を歴任し、特に人事・総務・財務の面の知識と経験で、企業経営全般に対して、指導及び監査を行える人材であることから選任しております。

　社外監査役清川修氏は、株式会社東食経理部副部長、片岡物産株式会社経理部長・取締役経営企画室長を歴任し、特に経理・経営企画の面の知識と経験で、企業経営全般に対して指導及び監査を行える人材であることから選任しております。

　なお、当社と社外監査役３名との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する判断要素を規定する「有価証券上場規程に関する取扱要領16の５（２）ｄ」を参考にしております。

⑤　役員の報酬

ａ　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

ｂ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。

　監査役の報酬限度額は、平成２年６月27日開催の第38期定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。

　なお、各役員の報酬額は、当社の定める基準「役員報酬内規」及び「役員退職慰労金内規」に従い、報酬額等を決定しております。

⑥　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数：17銘柄

貸借対照表計上額の合計額：1,036,724千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ｄ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ｂ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ　自己株式の取得

　自己株式の取得は、会社法第459条第１項により、剰余金の配当の一つと整理されており、当社の場合、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定款で定めておりますので、この規定に基づき自己株式の取得をしております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

ａ　前連結会計年度

　該当事項はありません。

ｂ　当連結会計年度

　該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、国際会計基準等に関するタイムリーな情報を入手する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　2社

連結子会社名

株式会社ハイデリカ

株式会社ＭＫカーゴ

（２）主要な非連結子会社の名称等

－

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数

0社

（２）持分法適用の関連会社数

0社

（３）持分法を適用していない関連会社数

0社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品

店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

④　長期前払費用

定額法

なお、主な耐用年数は、５年～10年であります。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が732,930千円計上されるとともに、繰延税金資産が14,504千円増加し、その他の包括利益累計額が27,138千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.71円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「水道光熱費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた4,919,650千円は、「水道光熱費」988,591千円、「その他」3,931,059千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

上記に対応する債務

２　当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　コミットメントライン契約につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額の一定の指標及び連結損益計算書の経常損益の状態を基準とする財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　店舗について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　店舗について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して算定しております。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　94 株

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として小売事業における店舗設備（建物付属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　　主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（２）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

　未経過リース料期末残高相当額

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　また、当社グループの店舗の一部地主に対して長期貸付を行っております。

　さらに、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固定金利により調達しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合は、一般売掛金規程に従い、顧客ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握する体制をとっております。連結子会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行っており、一般売掛金規程に準じた管理をしております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、借入金及び社債に係る支払金利については固定金利を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき経理部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　（（注）２．を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらの時価はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」注記を参照ください。

（４）長期貸付金、（５）敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

　これらの時価はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）長期借入金、（７）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,489千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,489千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループが利用しているデリバティブ取引は、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　　２　退職給付債務に関する事項

　　３　退職給付費用に関する事項

　　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　　（１）退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

　　　　（２）割引率

　　　　　　　1.5％

　　　　（３）期待運用収益率

　　　　　　　　　3.0％

　　　　（４）過去勤務債務の額の処理年数

　　　　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

　　　　（５）数理計算上の差異の処理年数

　　　　５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を

　　　　それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　　２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　　　　　　退職給付に係る資産の調整表

　　　　　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　（５）退職給付に係る調整累計額

　　　　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　（６）年金資産に関する事項

　　　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される

　　　　　　　　年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考

　　　　　　　　慮しております。

　　　　　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　　　　　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　 1.5％

　　　　　　　　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　 3.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,441千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得してから最長38年と見積り、割引率は1.082％から2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を所有しております。

　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,596千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。

　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133,758千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．連結決算日における時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算出した金額及び重要性に乏しい土地については、一定の評価額に基づき算定した価額等によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　継続的に営業損失を計上している店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し512,407千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　継続的に営業損失を計上している店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し100,156千円を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．担保に供されている資産は土地、建物であります。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

（４）長期前払費用

定額法

なお、主な耐用年数は、５年～10年であります。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（６）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における将来利用見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

上記に対応する債務

２　当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　コミットメントライン契約につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額の一定の指標及び連結損益計算書の経常損益の状態を基準とする財務制限条項が付されております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,438千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期中の主な増加は、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、洗替による戻入であります。

２．役員賞与引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、洗替による戻入であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マキヤの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社マキヤが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マキヤの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上