1992 神田通信機 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、建設事業、情報システム事業、不動産賃貸事業及び製造事業を事業の内容としている。

当社グループの事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果と期待から円安・株高が進行したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格等の高騰など、先行きは依然として不透明な状況にある。

このような経営環境のもと、当社は永年にわたる情報・通信の事業実績で培った豊富な経験と情報・通信を統合した確かな技術力をもって、進化するネットワーク社会に対して、市場ニーズに適合したソリューションビジネスを引き続き展開してきた。
　当事業年度における建設事業では、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事等がほぼ計画どおり推移し、情報システム事業では、独立行政法人を中心とした公会計システムや社会福祉システムがやや計画を上回って推移した。

これらの結果、当事業年度の業績は、受注高は46億75百万円(前事業年度比3.6％減)、売上高は48億65百万円(前事業年度比6.8％増)となった。利益面では、売上高が計画どおり推移し、また、原価低減に努めたことにより、営業利益１億56百万円(前事業年度比214.0％増)、経常利益１億84百万円(前事業年度比173.0％増)となった。当期純利益については、62百万円(前事業年度比54.4％増)となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

①　建設事業

当セグメントは、ＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行っており、大手・中堅企業の全国ネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築及びセキュリティ関連システムなどのソリューション提案による拡販に積極的に注力した。

その結果、受注高は38億２百万円(前事業年度比2.2％増)、完成工事高は38億35百万円(前事業年度比11.2％増)となり、営業利益は１億35百万円(前事業年度比22.3％増)となった。

②　情報システム事業

当セグメントは、自社ブランドのパッケージソフト開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉法人向けソフト「リョーシンハートフルシステム」等、自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等のソリューションビジネスを積極的に展開した。

その結果、受注高は７億88百万円(前事業年度比25.9％減)、売上高は９億46百万円(前事業年度比8.8％減)となり、営業損失は26百万円(前事業年度営業損失94百万円)となった。

③　不動産賃貸事業

当セグメントは、不動産の賃貸を事業としており、売上高は83百万円(前事業年度比25.2％増)となり、営業利益は46百万円(前事業年度比41.4％増)となった。

(注) 「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きで表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より１億96百万円減少し、７億99百万円となった。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は１億65百万円(前事業年度は４億８百万円の増加)となった。これは主に、税引前当期純利益が１億58百万円であり、売上債権が４億38百万円、退職給付引当金が43百万円増加し、たな卸資産が53百万円減少したこと等による。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は58百万円(前事業年度は１億１百万円の増加)となった。これは主に、リース投資資産の回収による収入65百万円、保険積立金の満期による収入27百万円、差入保証金の差入による支出20百万円があったこと等による。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は89百万円(前事業年度は56百万円の減少)となった。これは主に、リース債務の返済による支出65百万円、配当金の支払額23百万円があったこと等による。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び情報システム事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難である。

よって、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」における各事業の業績に関連付けて記載している。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済環境は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果と期待から円安・株高が進行したことにより、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格等の高騰により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われる。

このような環境においても、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及びサポートサービスまでをオールインワンでトータルにサポートし、また、高度な技術開発とニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を通して、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開していく。
　このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のための組織改革や人材の育成、業務改革を継続して実施し、経営の効率化を高め、業績の向上に資する所存である。

４ 【事業等のリスク】

当社は、情報通信システム事業を主業とし、情報と通信の両分野の技術を持つ強みを生かし、建設事業では大手・中堅企業や官公庁の情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及びサポートサービスまでをオールインワンでトータルにサポートし、また、情報システム事業では、自社ブランドのパッケージソフト開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向けシステム開発とハードとソフトのサポートサービスを行っている。

これらの市場は競合他社も多く、計画どおりの受注・売上が達成できない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

また、情報・通信システムの新たな開発やバージョンアップに伴う開発費用が発生し、収益が悪化した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において当社が判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

情報システム事業において、クラウド版社会福祉協議会向けシステムの開発を行った。当事業年度における研究開発費の総額は14百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載している。また、この財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがある。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産合計は、54億87百万円(前事業年度末は52億98百万円)となり、１億88百万円増加した。これは主として、完成工事未収入金の増加及び現金預金の減少による。

当事業年度末の負債合計は、28億13百万円(前事業年度末は27億42百万円)となり、71百万円増加した。これは主に、工事未払金や未払法人税等の増加及び買掛金の減少による。

当事業年度末の純資産合計は、26億74百万円(前事業年度末は25億56百万円)となり、１億17百万円増加した。主な要因は、その他有価証券評価差額金と利益剰余金の増加である。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前事業年度と比較して３億11百万円増加し、48億65百万円となった。当社の主力事業である建設事業において、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事等の売上高がほぼ計画どおりに推移し、また、情報システム事業の売上高が、独立行政法人を中心とした公会計システムや社会福祉システムがやや計画を上回ったことが売上高の増加要因となった。

②　営業利益

営業利益は、売上高の増加等により、前事業年度と比較して１億６百万円増加し、１億56百万円(前事業年度比214.0％増)となった。

③　経常利益

経常利益は、営業利益の増加と受取保険金等の営業外収益が増加したことにより、前事業年度と比較して１億16百万円増加し、１億84百万円(前事業年度比173.0％増)となった。

④　当期純利益

当期純利益は、法人税等の税負担増大及び和解金25百万円を特別損失に計上したものの、主に営業利益の増加により、前事業年度と比較して21百万円増加し、62百万円(前事業年度比54.4％増)となった。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりである。

(5) 経営戦略の現状と見通し

今後の経済環境は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果と期待から円安・株高が進行したことにより、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格の高騰により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われる。

このような環境においても、当社は「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献する」経営理念のもと、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及びサポートサービスまでをオールインワンでトータルにサポートし、また、高度な技術開発とニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を通して、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開していく。

主力事業として、建設事業では、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事のソリューションビジネスを更に推進し、情報システム事業では、独立行政法人や公益法人等を中心とした公会計システムや社会福祉システム等の拡販に一層注力していく。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度のキャッシュ・フローの概要については、「１　業績等の概要」のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりである。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後の経営戦略については、時代の変化にともなうお客様の事業環境と先進技術に対応する情報通信技術を駆使し、「通信（ネットワークソリューション）」「情報（ソフトウェアソリューション）」「保守（コンタクトセンター）」において、生産性の向上及びソリューションメニューを充実させて市場を拡大し、業績向上を目指す。

また、お客様に安心してシステムをご利用いただけるよう、24時間365日サポートで展開しているコンタクトセンターにおいて、資産管理業務の代行サービスや豊富な経験から、将来に向けた問題点のご提案を行い、より一層の質的向上と充実に努め、顧客満足度向上を目指していく。

今後は、ＢＥＭＳ(ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム)による社会基盤が発展し、当社の事業は更に市場拡大が見込まれ、経営資源の集中・効率化により業績の向上に邁進する。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、特段の設備投資は行われていない。

なお、重要な設備の除却または売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　上記中(　　)内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示してある。

２　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替である。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注)　自己株式720,494株は、「個人その他」に720単元、「単元未満株式の状況」に494株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注)  当社名義の株式720千株(8.24％)を所有しているが、当該株式には議決権がないため、上記には記載していない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は企業の基本的責務であり、配当額の決定は経営の重要施策のひとつと認識しており、安定的な配当継続を重視して株主への利益還元に努めているが、同時に、内部留保の充実にも十分留意する必要があると考えている。

なお、内部留保資金については、経済環境の変化に備えた財務体質の強化ならびに将来の事業展開を図るために有効活用していく予定である。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、業績及び今後の事業展開等を勘案して、１株につき３円とし、また、翌事業年度の剰余金の配当については、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき３円とする予定である。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものである。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役橋本光及び吉益信治は、社外監査役である。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役吉益信治が監査役を務めていた関東天然瓦斯開発㈱及び大多喜ガス㈱は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日にＫ＆Ｏエナジーグループ㈱を設立し、株式上場をしている。

５　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入している。
執行役員は、以下の７名である。

　　　　　 　※は取締役を兼務する執行役員である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指している。この実現のために、コーポレートガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めている。
　なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、平成25年６月27日より執行役員制度を導入している。

①　企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っている。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会計監査人及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備されていると考えている。
　具体的な会社機関及び内部統制システムの整備の状況については以下のとおりである。

(イ)　会社機関の内容

（取締役会）

取締役会は、取締役５名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名(社外監査役)の計３名で構成され、原則６ヶ月に１回開催されており、必要ある時には随時開催することができる。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めている。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視している。

（会計監査人）

当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、正しい経営情報を提供することで、公正な監査が実施される体制を整備している。

(ロ)　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりである。

(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
　コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。
　取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策定する。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社のリスク管理は管理本部にて統括し、担当取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
　事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
　ユニット制を採用し、業績への責任を明確化する。

(ｅ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
　関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社管理規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
　管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
　グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も監査役の事務を補助する。

(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監査役会は必要な場合、人事担当取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。

(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあるとき、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
　事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
　代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門と監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は監査室長１名から構成される監査室が設置されており、監査方針により策定された年間の監査計画書に基づき、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施している。
　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の計３名であり、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役の職務遂行、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査している。 また、会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類などの適法性についての監査も行っている。
　監査役と監査室び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めている。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役を２名選任しており、社外取締役は選任していない。
　社外監査役橋本光氏は、過去、複数の証券会社に永年在籍した経験より、多種多様な企業の会社運営に関する知識と企業における内部統制に対する高い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるために選任している。なお、同氏は当社の株式を1,000株所有しているが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏はＩＭＶ株式会社及び株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外監査役を兼任しているが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断している。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
　社外監査役吉益信治氏は、弁護士としての法律知識に加え、他社の社外監査役を経験していることから、業務執行の適法性、妥当性等の経営監視機能の強化を図ることを目的に選任している。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は株式会社パーカーコーポレーション及びＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の社外監査役を兼任しているが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断している。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
　当社は社外取締役を選任していないが、取締役間における相互監視、監査役による職務遂行の監視等により充分な監視体制が整備されていると考えている。
　当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めていないが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任している。

④　役員報酬の内容

(イ)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記取締役の員数及び報酬等の金額には、平成25年６月28日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役１名の員数及び報酬の額を含んでいる。

(ロ)　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(ハ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬と賞与の総額については業績との連動性も考慮した基準によって決定している。
　報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において当社の基準に基づき、また、賞与については、当該年度の業績、従来の役員賞与、その他諸般の事情を勘案し、定時株主総会で総額を決定している。

⑤　株式の保有状況

(イ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱りそなホールディングス、㈱東武ストア、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱ツカモトコーポレーション、㈱オートバックスセブンは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有する特定投資株式の銘柄数が30に満たないため、全ての特定投資株式について記載している。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱りそなホールディングス、㈱東武ストア、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱ツカモトコーポレーション、㈱オートバックスセブンは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有する特定投資株式の銘柄数が30に満たないため、全ての特定投資株式について記載している。

(ハ)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥　会計監査の状況

会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき決算時における監査を受けている。

業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　石田　勝也（継続監査年数４年）

　指定有限責任社員　業務執行社員　安永　千尋（同１年）

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名　その他　３名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑨　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項なし。

当事業年度

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、連結財務諸表を作成していない。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用している。

ただし、保守工事及び保守については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用している。

【情報システム事業売上原価報告書】

(注) １　経費(※１)の主な内訳

２　原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用している。

ただし、保守及び派遣については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用している。

【不動産賃貸事業売上原価報告書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金  個別法による原価法

(2)仕掛品　        個別法による原価法

(3)材料貯蔵品　    移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)　　３　固定資産の減価償却の方法　

(1)有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法　

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。　

(2)無形固定資産(リース資産を除く)　

定額法　

(3)リース資産 　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　４　引当金の計上基準　

(1)貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。　

(2)賞与引当金 　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。　

(3)役員賞与引当金　

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。　

(4)受注工事損失引当金　

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上している。
　なお、当事業年度においては該当がないため、計上していない。

(5)退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理している。　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。　　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」61,891千円、「その他」52,043千円は、「その他」113,935千円として組み替えている。

(退職給付に関する会計基準等の適用について)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)注記の組替えは行っていない。

(貸借対照表関係)

※１　(継続的商品供給契約に基づく担保)　

      (金銭消費貸借契約に基づく担保)　

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
    いる。

※３  たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示している。

受注工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(損益計算書関係)

※１　情報システム事業売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　情報システム事業売上原価に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりである。

※３　和解金

　　　当社製品の保証に係る和解金である。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取請求による取得　　　　 1,242株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項なし。

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取請求による取得　　　　 1,120株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　転リース　

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表上に計上している額　

①　リース投資資産　

②　リース債務　

(金融商品関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達している。また、投機的な取引は行わない方針である。
　営業債権である完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されているが、当社の与信管理規則に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は株式のみであり、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
　営業債務である工事未払金及び買掛金は流動性リスクに晒されているが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っている。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２)参照。)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

　(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照とする。

負債

　(1)工事未払金及び(2)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達している。また、投機的な取引は行わない方針である。
　営業債権である完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されているが、当社の与信管理規則に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は株式のみであり、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
　営業債務である工事未払金は流動性リスクに晒されているが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っている。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２)参照。)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

　(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照とする。

負債

　工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前事業年度

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項なし。

３　減損処理を行った有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項なし。

当事業年度

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

３　減損処理を行った有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型の東京都電機厚生年金基金)を採用している。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

0.763%（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

定額法

(2) 割引率

1.0%

(3) 数理計算上の差異の処理年数

１年（発生した翌事業年度で費用処理している。）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
　当社は、複数事業主制度の厚生基金制度(総合設立型の東京都電機厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.0%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,468千円であった。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、75,022千円である。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

0.764%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金12,320,388千円と過去勤務債務残高21,968,792千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金17,786千円を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成25年３月31日)

支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しているが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

当事業年度末(平成26年３月31日)

支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しているが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、不動産賃貸事業売上高、不動産賃貸事業売上原価、並びに不動産賃貸事業売上総利益として損益計算書に表記している。
　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動額並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　当事業年度増減額の減少額は減価償却費(11,834千円)である。

３　当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、不動産賃貸事業売上高、不動産賃貸事業売上原価、並びに不動産賃貸事業売上総利益として損益計算書に表記している。
　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動額並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　当事業年度増減額の減少額は減価償却費(11,149千円)である。

３　当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、事業の内容により、「建設事業」、「情報システム事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしている。
　「建設事業」はＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行い、「情報システム事業」は自社ブランドのパッケージソフト開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　１.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と一致している。また、減価償却費の合計は、財務諸表計上額と一致している。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。 

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　１.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と一致している。また、減価償却費の合計は、財務諸表計上額と一致している。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。 ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

　（単位：千円）

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していない。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項なし。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は日神電子株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項なし。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は日神電子株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産の当期における増加額及び減少額がいずれも当期末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

２　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率洗替額等である。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

(ロ)受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

(ハ)完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 滞留状況

(ニ)売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

(ホ)未成工事支出金

当期末残高の内訳は次のとおりである。

(へ)仕掛品

(ト)材料貯蔵品

②　負債の部

(イ)支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

(ロ)工事未払金

(ハ)買掛金

(ニ)退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　平成26年６月27日をもって株式名簿管理人を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目
４番５号）に変更している。
なお、特別口座の口座管理機関は引き続きみずほ信託銀行株式会社である。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度 第76期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月28日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度 第76期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月28日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第77期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月14日 関東財務局長に提出。

第77期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年11月14日 関東財務局長に提出。

第77期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年２月14日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

神田通信機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 勝 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神田通信機株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、神田通信機株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。