7522 ワタミ 有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第28期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　創業者である渡邉美樹は昭和59年４月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、昭和59年４月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」によるお好み焼きレストラン事業に着手いたしました。

　昭和61年５月１日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ（現ワタミ株式会社）を設立し、昭和62年３月10日事業内容の多角化と企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、平成26年３月末において、当社及び連結子会社17社で構成され、外食・介護・宅食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

平成26年3月31日現在

４【関係会社の状況】

(注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２．議決権の所有割合の〔　〕は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

     ３. ワタミフードサービス㈱、ワタミの介護㈱、ワタミタクショク㈱及び和民國際有限公司は特定子会社に該当します。

　   ４. ワタミフードサービス㈱、ワタミの介護㈱及びワタミタクショク㈱の売上高（連結会社相互間内部売上高を

           除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 ３社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

　   ５. 債務超過の状況にある会社であり、債務超過の金額は平成26年３月31日現在で4,502百万円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計期間の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、

       （　）内に外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において、従業員数は、中途及び新卒採用を主要因として、介護事業で234名、宅食事業で142名等前連結会計年度末比で237名増加しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及びインセンティブを含んでおります。

２．パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員(１日１人８時間換算)は、( )内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ39名減少したのは、従業員の子会社への転籍等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による金融緩和等の各種経済政策により円安・株高が進行し、企業収益や個人消費が持ち直しつつあります。また雇用情勢が改善するなど、回復基調で推移しました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いております。

　このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業セグメントにおいてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては19店舗を新規出店いたしました。一方では13店舗の撤退を行い、当連結会計年度末における店舗数は646店舗となりました。中華業態「CHINA BISTRO WANG'S GARDEN」、和食新業態「炉ばたや 銀政」をオープンするなど、新規業態開発により幅広いお客様ニーズの取り込みにも努めておりますが、主力業態である「和民」「わたみん家」のお客様数が想定を下回って推移したことから、既存店売上高前期比は93.1％となっております。

その結果、国内外食事業における売上高は69,928百万円（前期比94.4％）、セグメント損失は△1,917百万円（前期は3,089百万円の利益）となりました。

②介護事業

介護事業におきましては、10棟の新規施設を開設し、6,200名を超えるお客様にご入居いただいております。当連結会計年度末における施設数は102棟となっております。また、ご入居者様の満足を第一に、お食事の改善、「４大ゼロ」（おむつゼロ・経管食ゼロ・特殊浴ゼロ・車椅子ゼロ）の取り組み、アクティビティの充実など継続的な介護サービスの向上に努めておりますが、新規入居者様数が想定を下回って推移したこと等により、既存施設の入居率は、当連結会計年度末で84.9％となっております。

介護事業における売上高は35,029百万円（前期比103.9％）、セグメント利益は3,631百万円（前期比66.7％）となりました。

③宅食事業

　宅食事業におきましては、101ヶ所の新規営業拠点を開設し、当連結会計年度末の営業拠点数は531ヶ所となり、高齢者食宅配市場において、売上シェア№１となるなど、多くのお客様にご支持いただいております。しかしながら、数多くの競合他社の参入により、お客様獲得競争は激化しており、３月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は275千食と前年と同水準の配食数にとどまっております。

宅食事業における売上高は42,843百万円（前期比110.2％）、セグメント利益は3,406百万円（前期比114.9％）となりました。

④その他

海外外食事業におきましては、20店舗を新規出店いたしました。一方では３店舗の撤退を行い、当連結会計年度末における店舗数は97店舗となりました。

農業におきましては、引き続き製造加工部門との一体運営による効率化、メニュー開発など農作物の付加価値向上に取り組み、前年に引き続き黒字達成となりました。

環境事業におきましては、生ゴミの堆肥化など循環サービスをはじめとした環境改善事業、及び風力発電・太陽光発電による再生可能エネルギー事業により環境負荷低減の取り組みを進めております。既に設置しております３ヶ所の風力発電施設は順調に稼働しており、当初の計画を上回る発電量となっております。

これら、海外外食事業、農業、環境事業等を含むその他事業における売上高は15,353百万円（前期比137.7％）、セグメント利益は231百万円（前期比94.3％）となっております。

当連結会計年度における企業集団の成果は、各事業セグメントとも計画を下回る厳しい売上状況であったこともあり、連結売上高は163,155百万円（前期比103.4％）、連結営業利益2,946百万円（同比31.8％）、連結経常利益2,133百万円（同比26.6％）と前年を大きく下回る結果となりました。また、閉店の意思決定を行った店舗及び収益性の低下により固定資産の減損対象となった店舗の固定資産について減損処理を実施したこと、及び国内外食事業の厳しい経営環境等を勘案し当社子会社であるワタミフードサービス㈱が計上している繰延税金資産を取り崩したこと等により、連結当期純損失△4,912百万円（前期は3,540百万円の利益）と上場来初の赤字計上となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて391百万円増加し、9,395百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、8,920百万円（前期比6,365百万円減）となりました。収入の主な内訳は減価償却費が9,156百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が3,334百万円、利息の支払額が2,112百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は8,051百万円（前期比2,026百万円減）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が5,533百万円、差入保証金の差入による支出が1,716百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は226百万円（前期比6,691百万円増）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入が17,808百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が6,100百万円、自己株式の取得による支出が4,230百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が4,354百万円であります。

２【販売の状況】

 　 (1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　（単位：百万円）

　（注）１. 品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。

　　　　２. 上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①継続的な事業ポートフォリオ最適化の取り組み

国内外食マーケットは今後とも縮小傾向が見込まれておりますが、その一方で、高齢化社会の進展による高齢者向けマーケットの拡大が続いております。国内外食マーケットにおいては、消費動向の変化を踏まえ、店舗数の拡大ではなく、個店ごとの競争力を強化し、お客様に選んでいただける店舗づくりに取り組んでまいります。マーケットが拡大する「高齢者向け事業」においては、経営資源を優先配分し、介護施設の新設、宅食営業所の開設など積極展開してまいります。常にマーケットと向き合い、変化に適応すべく対応することがグループの持続的な成長において重要であると考えております。今後とも、社会によりよいきっかけを提供すべく、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

②国内外食事業

　外食事業の中でも当社グループの主戦場である居酒屋事業は飲酒人口の減少などマーケットは縮小傾向が顕著であります。このような状況下において、従来以上に商品力・サービスレベルの向上に努め、お客様数の回復を図ることが重要であると考えております。また、店舗閉鎖などにより1店舗あたりの社員数増を進め、労務環境の改善とともに店舗営業レベルの向上を図ることで既存店売上高前期比100％以上の確保を目指してまいります。さらに、幅広くお客様を取り込むために、時代のニーズにあった新業態の開発・展開を行ってまいります。

③介護事業

介護事業は、日本における高齢化社会の進展によりマーケットは拡大しております。このような状況下において、入居金や介護保険報酬に関する法令変更への対応、特定施設の実質的な総量規制の中における新規施設の開設数の確保、人材の採用・育成などが重要であると考えております。従業員の専門知識・スキルの強化に努め、「４大ゼロ」（おむつゼロ・経管食ゼロ・特殊浴ゼロ・車椅子ゼロ）、「認知症ケア」の取り組み推進による介護サービスレベルの向上を図ることで入居者様の獲得を進めてまいります。また、通所介護事業の拡大など、グループの強みを最大限活用し、徹底した顧客志向によるブランドの強化に取り組み、一人でも多くのご入居者様とそのご家族様の幸せを実現してまいります。

④宅食事業

　宅食事業は、一人暮らしのご高齢者をはじめとした栄養バランスのとれた日常の食事へのニーズの高まりを背景として、マーケットが拡大するとともに競合他社が多数参入することにより競争が激化しております。このような状況下において、新規のお客様獲得及び既存のお客様の囲い込みが重要であると考えております。新規のお客様獲得に関しては、新規営業拠点の開設のみならず、商品をお届けするまごころスタッフの確保に注力してまいります。既存のお客様の囲い込みについては、お客様とまごころスタッフとの対話を通じて、お客様とのつながりを大事にするサービスを向上させつつ、商品力の強化に取り組んでまいります。また、マーケティング活動の強化として広告媒体による認知度・ブランドの強化に取り組んでまいります。当社グループの強みを活かし、低価格を支える仕組みを構築し、「地域密着・顧客密着」をテーマに一人でも多くのお客様にまごころを込めて商品をお届けできる体制を強化してまいります。

⑤その他の事業

海外外食事業は、アジア圏の経済成長にともない日本食マーケットが拡大しております。このような状況下において、新たなお客様にご利用いただくための新業態の開発・展開、ドミナント展開による事業拡大、海外フランチャイズのサポート強化が重要であると考えております。店舗開発・マーチャンダイジング・人材育成・フランチャイズサポート体制など本部機能を強化するとともに、食材の集中仕込みセンター（手づくり厨房）の拡大による店舗作業の効率化と品質向上の取り組みなどにより、一人でも多くのお客様にご来店、ご利用いただくための仕組み強化を図ってまいります。

農業は、グループ内での積極利用、加工品の開発・販売などグループシナジーの追求による製造部門との連携強化により、農業の収益事業化を継続していくことが重要であると考えております。今後の生産規模の拡大を見据えて周辺農家を巻き込んだ取り組みを強化するなど、一人でも多くのお客様へ安全・安心な食材を提供できるよう体制強化してまいります。

環境事業は、環境活動と経済活動の両立を図り、持続可能性にこだわった活動が重要であると考えております。そのうえで循環型社会創造企業として、「廃棄物管理」「再生可能エネルギー」の２つの事業領域拡大に取り組んでまいります。

⑥人材・教育

　新卒採用、中途採用及びアルバイト採用を継続的に実施しておりますが、景況感の改善に伴う影響などにより、採用環境は厳しさを増しております。このような状況下において、当社グループの事業展開を支える人材を計画的に採用・育成していくことが重要であると考えております。また、事業規模を拡大している介護・宅食事業においては中途採用が急増しております。グループの企業理念の理解を徹底し、お客様へのサービスレベルの一段の向上につながるよう努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①新規事業について
　当社グループは、「環境貢献、社会貢献、人間貢献」をテーマとし、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続した見直しにより事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

②出店政策について
　外食事業においては、業態開発や戦略的な出店を行ってまいりますが、賃料、商圏人口、競合店の状況に加え、経済環境の変化にともなう国内外の消費動向の落ち込み等を総合的に勘案した結果、条件に合致する物件を確保できず当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　介護事業においては、引き続き積極的な介護施設の新設を計画しております。行政手続き上の遅れに加え、法令の改正、事業環境の変化などにより、当初の計画通りの開設ができない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　宅食事業においては、積極的な営業拠点の開設により全国展開することを計画しておりますが、賃料、商圏人口等を総合的に勘案した結果、条件に合致する物件を確保できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③売上の変動要因について
　当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める外食事業は、世界経済の動向、戦争テロ、自然災害等による社会的混乱に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化への対応の遅れ、採用計画の未達成及び社員教育の未徹底等による拡大戦略の不芳等により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　介護事業において、近隣の家賃や同業者の入居費用等の下落による施設の稼働率の低下が、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社施設内における疫病・事故の発生等を理由としたブランドイメージの低下による新規入居者数の減少等が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

　宅食事業において、競合他社の参入、代替品の登場、価格競争等による競争優位の低下により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④仕入の変動要因について
　伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により国内食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤生産の変動要因について
　当社グループは、外食店舗、介護施設等への食材供給において、冷凍食品や加工食品を極力使わずに調理の一歩手前まで仕込む作業を集中仕込センターにて行っております。また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全国12箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥特有の慣行に基づく取引に係わる損害について

　当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入を行っております。オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。

⑦特有の法規制に係わるもの

(ⅰ)当社グループの外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)介護事業については老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が変更された場合等、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。その結果、当社連結業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績
　売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比5,390百万円増加の163,155百万円となりました。この増加の主な要因は、宅食事業の食数増、介護事業において10棟の新規施設の開設によりご入居者様が増えたことによるものであります。売上総利益は、前期比1,225百万円減少の85,654百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、前期比5,087百万円増加の82,708百万円となりました。
　営業利益は、前期比6,313百万円減少の2,946百万円となりました。
　営業外損益は、営業外収益が569百万円の増加、営業外費用は144百万円の増加となりました。
　経常利益は、前期比5,887百万円減少の2,133百万円となりました。
　特別損失は、前期比1,202百万円増加の2,641百万円となりました。
　当期純利益は、前期比8,453百万円減少の△4,912百万円となりました。

(2) 財政状態
　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,230百万円増加して127,910百万円となりました。流動資産は同364百万円増加の19,696百万円、固定資産は同2,865百万円増加の108,214百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は介護施設の新設・外食店舗設備の購入に伴うリース資産の計上等により前期末比3,491百万円増加の72,427百万円となりました。無形固定資産は、前期末比245百万円減少の7,875百万円となりました。投資その他の資産は、介護施設・外食店舗の新規開設に伴う差入保証金の増加や繰延税金固定資産の取崩等により前期末比379百万円減少の27,911百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比12,507百万円増加の105,141百万円となりました。流動負債は短期借入金の返済等により同1,498百万円減少の31,477百万円、固定負債はリース債務及び長期借入金の増加により同14,006百万円増加の73,664百万円となっています。このうち有利子負債（1年内償還予定の社債、短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比14,057百万円増加の70,941百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産の部は、前期末比9,277百万円減少して、22,768百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて391百万円増
加し、9,395百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
　営業活動の結果得られた資金は、8,920百万円（前期比6,365百万円減）となりました。収入の主な内訳は減価償却
費が9,156百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が3,334百万円、利息の支払額が2,112百万円であります。
　投資活動の結果使用した資金は8,051百万円（前期比2,026百万円減）となりました。主な内訳は有形固定資産の取
得による支出が5,533百万円、差入保証金の差入による支出が1,716百万円であります。
　財務活動の結果得られた資金は226百万円（前期比6,691百万円増）となりました。収入の主な内訳は長期借入れに
よる収入が17,808百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が6,100百万円、自己株式の取得による
支出が4,230百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が4,354百万円であります。

(4) 目標とすべき指標
　ワタミグループは、健全性の高い経営を維持していくために財務の健全性・安定性を確保するとともに、事業特性に応じた投下資本利益率（ROI)や内部収益率（IRR）等の基準を設定し、投資効率を重視した経営を行っていきます。同時に、資本コスト等の指標も投資配分や事業の拡大・撤退の基準として活用し、資本効率の最大化に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において16,480百万円（介護施設・外食店舗の新規開設に伴う差入保証金1,716百万円を含む）の設備投資を行いました。

　国内外食事業におきましては新規14店舗の出店投資（フランチャイズ店５店舗を除く）をし、この新規出店と業態転換等により総額3,633百万円の設備投資を行いました。
　介護事業におきましては、10棟の新規施設の開設を実施し、当連結会計年度末施設数は102棟となっております。この新規施設の開設及び既存介護施設の改装等により8,933百万円の設備投資を行いました。

　宅食事業におきましては、新規エリアを中心に新規営業拠点の開設を101箇所実施いたしました。また、埼玉県白岡市に「ワタミ手づくり厨房白岡センター」をお弁当の製造拠点として新規開設しております。この新規営業拠点の開設及び手づくり厨房の新規開設等により2,103百万円の設備投資を行いました。
　また、その他事業においては、1,760百万円の設備投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）各事業の状況

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

①提出会社

　（注）１．設備はワタミフードサービス㈱に賃貸しております。

２．設備はワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に賃貸しております。

３．設備はワタミの介護㈱に賃貸しております。

４．パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、（　）内に外数で記載しております。

②国内子会社

　（注）金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　（注）上記の他、主要なリース設備（賃貸借処理によるもの）として、以下のものがあります。

（２）国内外食事業の店舗数、介護事業の施設数、宅食事業の営業所の状況

当連結会計年度末現在における国内外食店舗数、介護施設数、宅食事業の営業所数は次のとおりであります。

①国内外食店舗数の状況

②介護施設数の状況

③宅食営業所数の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、事業計画及び投資効率を勘案して連結会社各社と調整のうえ、提出会社を中心に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在から平成27年3月末までの重要な設備の新設、改修、除却のための計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設
　①国内外食事業

　②介護事業

　③宅食事業

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計では150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①当社は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、次のとおり当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を付与しております。

イ．平成16年８月６日開催の当社取締役会決議によるもの

ロ．平成17年８月10日開催の当社取締役会決議によるもの

②当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の従業員に対し新株予約権を発行しております。

イ．平成18年９月１日開催の当社取締役会決議によるもの

ロ．平成19年８月22日開催の当社取締役会決議によるもの

 ハ．平成20年８月25日開催の当社取締役会決議によるもの

 ニ．平成21年９月25日開催の当社取締役会決議によるもの

 ホ．平成22年９月21日開催の当社取締役会決議によるもの

ヘ．平成23年９月21日開催の当社取締役会決議によるもの

 ト．平成24年９月21日開催の当社取締役会決議によるもの

（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　　　　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

　　　　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記（注）２の定めに準じて決定することとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定められる新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
ⅱ 新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権について無償で取得することができるものとします。

２．新株予約権の目的となる株式の数の調整

新株予約権の目的となる株式の数は、以下の場合に調整されるものとします。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない権利の目的となる株式の数について行うものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権、及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の権利行使により、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に株式数は合計で18,500株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,376,598株は「個人その他」に43,765単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

なお、平成26年３月31日現在の実保有株式数は4,376,598株であります。

２．上記区分の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が8単元及び35株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数8個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株、当社保有の自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　　　　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

　　　　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記（注）２の定めに準じて決定することとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定められる新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
ⅱ 新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権について無償で取得することができるものとします。

２．新株予約権の目的となる株式の数の調整

新株予約権の目的となる株式の数は、以下の場合に調整されるものとします。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない権利の目的となる株式の数について行うものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　  株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、配当性向、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20%以上を目安としております。
平成26年３月期は当期純損失が4,912百万円となっておりますが、年間配当金は、一株あたり15円（中間5円、期末10円）を実施することを決定しました。

平成27年３月期の年間配当については、一株あたり15円（中間５円、期末10円）を予定しております。

　内部留保資金は、国内外の外食店舗及び有料老人ホームや新規事業展開など将来への投資に充当させていただきます。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日は、平成25年11月７日であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

（２）【最近６ヵ月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５【役員の状況】

（注）１．常勤監査役安西慎一、監査役寺永好孝、石井誠二及び中西茂夫は、社外監査役であります。

２．当社では、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は、中川直洋（社長室長）及び小田剛志（経営企画グループ長）であります。

３．平成26年６月29日開催の定時株主総会から１年間。

４．平成24年６月30日開催の定時株主総会から４年間。

５．平成26年６月29日開催の定時株主総会から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　ワタミグループは「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」をスローガンとして、ステークホルダーの皆さまから感謝されるような存在になることを目指しています。その実現のため、経営上のスピーディな意思決定を図りつつ、経営管理を効果的に行ない、組織編成及び運用を行っております。経営の透明性、経営の執行と監督の分離、企業倫理の確立は重要な要素であると認識しており、継続的に取り組んでいきます。
　平成18年４月より経営管理と事業執行を分離した持株会社体制に移行しました。この新体制化においてはグループ全体の「統一性」を維持しつつ、各事業会社が、市場とお客様ニーズに応じて「独自性」を発揮できるように権限と責任を保持し、自主独立の運営を行い、「グループ企業価値」の最大化と事業ポートフォリオの最適化を目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、事業持株会社として各事業部門の権限と役割、収益責任を明確化していくとともに、管理部門におけるグループ全体の管理運営体制を図っていきます。

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は取締役の選任決議について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

当社の社外監査役は４名であります。当社では、社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外監査役を選任しております。

当社は取締役会規程を制定して法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。また、月に２回、グループ経営会議を開催し業務の執行と業績状況の報告を受けるとともに、対策等の検討を行なっております。

監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に行なわれております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社におきましては、現在取締役４名、社外監査役４名の体制としておりますが、これにつきましては、取締役会における意思決定の有効性、効率性を高めるとともに、その内容について、社外監査役の牽制機能を確保することを目的に、現在の体制としております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関しましては関係部門と管理部門の審議を経たうえで、業務執行を行なう体制をとっております。社内規定に基づきリスク管理チーム（３名）がそのシステムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、当社の業務施行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役又は執行役員が、それぞれのリスク管理体制を整えております。また、監査役を含むグループ各社の管理責任者が出席する定例ミーティングにおいてグループ内に存在する諸問題についての討議を行い、その内容に基づき取締役会に提言を行うことによりリスクの低減、排除を図っております。万が一、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

　　一方、グループに存在する問題を広く受付け、積極的に解決し、自己洗浄のできる組織となるために外部窓口「ヘルプライン」を開設及び運営しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社におきましては、リスク管理チーム（３名）が内部監査及び内部統制に関わる体制整備を行うとともに、各事業ごとに監査部門を設置し、内部監査を実施しております。また、その結果については、監査役とも共有するとともに、不備事項の改善に役立てております。

③会計監査の状況

　会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した社員は、芝田雅也氏及び坂東正裕氏の２名であります。又、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名で構成されております。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は４名で、当社との間には、特別な利害関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外監査役が取締役会及び各グループ会社の取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディスカッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。

　また、社外監査役については、以下の理由により選任しております。

　監査役安西慎一は、企業金融経験者としての豊富な知識と知見に基づき適宜質問をし、意見を述べております。

　監査役寺永好孝は、酒類・飲料水メーカーの役員としての豊富な経験と知見を有しております。

　監査役石井誠二は、外食業界に関する豊富な経験と知見に基づき適宜質問をし、意見を述べております。

　監査役中西茂夫は、酒類・食品総合卸売商社の役員としての豊富な経験や識見を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役として今回よりの選任となっております。

　なお、経営管理部門、監査役会は定期的に会計監査人と情報交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及び業務管理等に関する内部統制の仕組みの有効性を確認しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の４名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※上記支給人数及び報酬等の額には、退任した取締役１名を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥責任限定契約の内容

イ．社外取締役の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ロ．社外監査役の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑦株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度に

おける受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能と

するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトゥシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトゥシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬２百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

・連結子会社数　17社

・主要な連結子会社の名称

　　ワタミフードサービス株式会社

　　ワタミの介護株式会社

　　ワタミタクショク株式会社

　　ワタミ手づくりマーチャンダイジング株式会社

　　和民國際有限公司

　　有限会社ワタミファーム

　　ワタミエコロジー株式会社

(2)非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称　一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ

・連結の範囲から除いた理由

　一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズについては、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

２. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の状況

・会社等の名称

　　GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.

　　株式会社ウイネット向浜、株式会社ウイネット西目

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・会社等の名称

　　非連結子会社　一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ

　　関連会社　　　グリーンインダストリー株式会社、きのこのSATO株式会社

・持分法を適用しない理由

　連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。 

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1)連結の範囲の変更

　当連結会計年度から、ワタミエコパワー株式会社及び株式会社コミュニティソーラーに出資し、連結子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の変更

　当連結会計年度から、株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目に出資し、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。

４．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、和民（中國）有限公司、和民餐飲（深圳）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、和民國際有限公司、Watami FoodService Singapore Pte.Ltd.及び和民餐飲管理（上海）有限公司の決算日は12月31日、Watami USA Guamの決算日は２月28日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。株式会社コミュニティソーラーの決算日は７月31日であるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

　持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日であるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。

５．連結子会社の決算期の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、ワタミの介護株式会社及びワタミタクショク株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12ヶ月間を連結するとともに、平成25年３月１日から平成25年３月31日までの１ヶ月間の損益については、「連結子会社の決算期変更に伴う増加額」として利益剰余金に反映しております。

６．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　 原則として時価法

③たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品のうち肥育牛

　　 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっておりま

す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～47年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③長期前払費用

均等償却を行っております。

なお、主な償却期間は、３年～５年であります。

④リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　販売促進引当金

　販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌期以降利用見込額を計上しております。

⑤　短期契約解除引当金

　短期入居契約解除による将来の入居一時金の返還に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、均等償却を行っており、主な償却期間は15年間及び20年間であります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。
一部子会社の控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産にかかる控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（表示方法の変更）

  （連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた196百万円は「持分法による投資損失」14百万円、「雑損失」181百万円として組み替えております。

  （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金償却額」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22百万円は「差入保証金償却額」494百万円、「その他」△516百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３．投資有価証券には以下の関連会社の株式が含まれております。

※４．当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座借越契約及びコミットメントラインを締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．財務制限条項

　介護施設の入居金返還債務に係わる取引銀行の支払承諾契約の一部（保証限度額7,380百万円、要保全入居金残高7,335百万円）には、財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。

財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、保証人である取引銀行から保証委託者であるワタミの介護㈱に対する事前求償権の行使を受ける可能性があります。また、当社は事前求償債務について連帯保証をしております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額（29,350百万円）の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．リース契約解約損は、ファイナンス・リース物件に係るリース契約をリース期間の中途において解約したことに伴う違約金であります。

※４．減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）その他には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産を含んでおります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗及び転貸物件、介護施設並びに宅配営業所を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（768百万円）として特別損失に計上しております。

その種類ごとの内訳は、建物及び構築物487百万円、リース資産44百万円、その他236百万円、合計768百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をを零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.9％で割引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）その他には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産を含んでおります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗及び転貸物件、介護施設並びに宅配営業所を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,184百万円）として特別損失に計上しております。

その種類ごとの内訳は、建物及び構築物1,846百万円、リース資産253百万円、その他84百万円、合計2,184百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　　（注）平成22年ストック・オプション以降の新株予約権は、当会計期間末において権利行使期間の初日が到来してい

　　　　　ないものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,793千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,793千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　　（注）平成23年ストック・オプション以降の新株予約権は、当会計期間末において権利行使期間の初日が到来してい

　　　　　ないものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

介護事業における建物及び構築物であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主として国内外食及び介護事業における建物及び構築物、外食事業における厨房設備（有形固定資産その他）、及び介護事業における設備備品（有形固定資産その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入によることを基本方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。

　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　外食店舗並びに介護施設における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

 　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、並びに（5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、契約期間が一年以内の借入については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（3）未払金、並びに（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　市場取引以外による金利スワップ及び通貨スワップ取引の時価は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい（上記「負債（5）長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と見られるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（単位：百万円）

（注）差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（単位：百万円）

（注）差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　73百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれらることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　182百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれらることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、従業員の退職後の福利厚生のために外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、同基金に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度   3.86 ％（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度   3,93 ％（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度553百万円、当連結会計年度417百万円）及び、当年度不足額（前連結会計年度16,503百万円、当連結会計年度6,209百万円）であります。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 (注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4％から37.1％となります。

　　　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合関係等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に外食店舗施設及び介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から５年～34年で見積り、割引率は0.4％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社における事業は、「国内外食事業」「介護事業」「宅食事業」の３つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。

  「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。

  「介護事業」は、有料老人ホームの運営、訪問介護事業及び居宅介護支援事業を行っております。

  「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外外食事業、農業、環境事業を含んでおります。

　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

（単位：百万円）

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（単位：百万円）

(注)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金及び転貸借不動産物件に係る負債であります。

(注１)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(注２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウェア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１. 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。

２．出向者に係る人件費の立替は、実際発生額を精算したものであります。

３．当社取締役会長渡邉美樹が議決権の100％を直接所有しております。

４．損害保険代理店㈲アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者と同等条件により決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

記載すべき事項はありません。

    　　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

上記金額のうち注１及び３の取引金額に関しては消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

（注）１. 食材販売等については、主にワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱との取引であり、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．当社取締役会長渡邉美樹が議決権の100％を直接所有しております。

３．各連結子会社と損害保険代理店㈲アレーテーとの間で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法 ３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　８年～15年

  　器具及び備品　　　２年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

（3）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

　　なお、主な償却期間は、３年～５年であります。

（4）リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は当期末日の直物為替相場いより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ６．ヘッジ会計の方法

(1)へッジ会計の方法

　ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細書については財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３．介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。

（注）介護施設入居者からの預り保証金に対する保証極度額であります。

　上記、介護施設の入居金返還債務に係わる取引銀行の支払承諾契約の一部（保証限度額7,380百万円、要保全入居金残高7,335百万円）には、財務制限条項があります。

　財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、保証人である取引銀行から保証委託者であるワタミの介護㈱に対する事前求償権の行使を受ける可能性があり、当社は事前求償債務について連帯保証をしております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額（29,350百万円）の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

４．子会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

５．子会社の銀行借入金に対して、連帯保証を行っております。

６．子会社が締結したリース契約に基づくリース料支払に対して、連帯保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5％、当事業年度5.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4％、当事業年度94.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．リース契約解約損は、ファイナンス・リース物件に係るリース契約をリース期間の中途において

解約したことに伴う違約金であります。

（有価証券関係）

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,082百万円、関連会社株式10百万円、関係会社出資金100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,182百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合関係等）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) 1.　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期における主な増加は以下の通りであります。

器具及び備品：パソコン

ソフトウェア：店舗支援システム、販売管理システム、分析システム等

3. 当期における主な減少は以下の通りであります。

ソフトウェア仮勘定：店舗支援システム、分析システム等の本勘定への振替による減少。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第27期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月10日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月10日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第28期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月８日関東財務局長に提出

(4) 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）

平成25年９月13日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書及び確認書

（第28期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月８日関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書及び確認書

（第28期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月10日関東財務局長に提出

(7) 大量保有報告書

平成26年２月21日関東財務局長に提出

(8) 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）

平成26年３月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワタミ株式会社の平成２６年３月３１日の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ワタミ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタミ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上