3291 飯田グループホールディングス 有価証券報告書－第1期(2013/02/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、平成25年11月１日に一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合し、共同株式移転の方法により６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社の第１期事業年度は、設立日の平成25年11月１日から平成26年３月31日まででありますが、当連結会計年度は取得企業である一建設の決算期の変更に伴い平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月間の変則決算となり、一建設の当連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月間）の連結経営成績を基礎に、飯田産業の平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間、東栄住宅の平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間、タクトホームについては平成25年９月１日をみなし取得日としており、平成25年９月１日から平成26年３月31日までの７ヶ月間、アーネストワンについては平成25年10月１日をみなし取得日としており、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間、アイディホームについては平成25年10月１日をみなし取得日としており、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間の連結経営成績及び経営成績を連結したものとなります。なお、従来より事業年度の末日が３月31日であるアーネストワンを除く完全子会社は、事業年度の末日を３月31日とする決算期の変更を行っております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成25年11月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成25年11月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成25年２月１日から平成25年10月31日までの期間について、一建設の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、平成25年11月１日設立のため、第１期の会計期間は平成25年11月１日から平成26年３月31日までとなっております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成25年11月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、平成25年11月１日に一建設と飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合し、共同株式移転の方法により６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

　当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業としており、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

　なお、当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となる一建設グループ、飯田産業グループ、東栄住宅グループ、タクトホームグループ、アーネストワン及びアイディホームを報告セグメントとしております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）当社は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

(2）一建設グループは、一建設及びその子会社である城南建設㈱並びに城南フィナンシャルサービス㈱の３社により構成されております。

①　一建設は、戸建分譲事業を中心に、マンション分譲事業、請負工事事業等を展開しております。

②　城南建設㈱は、主に請負工事事業を行っております。

③　城南フィナンシャルサービス㈱は、主に保険代理店業を行っております。

(3）飯田産業グループは、飯田産業及びその子会社である㈱ファミリーライフサービス、パラダイスリゾート㈱、㈱オリエンタル・ホーム、ビルトホーム㈱、ホームトレードセンター㈱の６社により構成されております。

①　飯田産業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業及びスパ温泉事業等を行っております。

②　㈱ファミリーライフサービスは住宅物件購入者へのフラット35等の住宅ローンの貸付及び融資の斡旋、手形割引を行っているほか、企業買収の仲介業務・事業融資等を行っております。

③　パラダイスリゾート㈱は戸建分譲事業、マンション分譲事業、不動産賃貸事業のほか、ゴルフ場事業及びスパ温泉施設の管理事業等を行っております。

④　㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は戸建分譲事業及び請負工事事業を行っております。

⑤　ホームトレードセンター㈱は戸建分譲事業及び不動産の仲介事業等を行っております。

(4）東栄住宅グループは、東栄住宅及びその子会社であるティ・ジェイホームサービス㈱の２社により構成されております。

①　東栄住宅は、戸建分譲事業を中心に、請負工事事業及び不動産賃貸事業等を行っております。

②　ティ・ジェイホームサービス㈱はリフォーム等の請負工事事業及び東栄住宅の販売する戸建住宅の定期検査等の業務を行っております。

(5）タクトホームグループは、タクトホーム及びその子会社である㈱ソリド・ワンの２社により構成されております。

①　タクトホームは、戸建分譲事業を中心に、請負工事事業及び不動産賃貸事業等を行っております。

②　㈱ソリド・ワンは、タクトホームからの受注をメインに建物解体工事及び造成工事を行っております。

(6）アーネストワンは、戸建分譲事業を中心にマンション分譲事業及び請負工事事業を行っております。

(7）アイディホームは、戸建分譲事業を中心に請負工事事業等を行っております。

(8）その他主要な非連結子会社の事業の内容は以下のとおりとなります。

①　㈱藤義建設は総合土木工事、造成工事等を行っております。

②　ティーアラウンド㈱はタクトホーム商品に係るオプション工事の受注を行っております。

③　㈱エイワンプラスは戸建住宅の保守・メンテナンス業務を行っております。

④　住宅新興事業協同組合及び第一住宅協同組合は組合員への事業資金の転貸融資事業を行っております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

（注）○　　　連結子会社

無印　　非連結子会社かつ持分法非適用会社

※「住宅新興事業協同組合」は飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム、ビルトホーム㈱、東栄住宅、タクトホームの共同出資。

「第一住宅協同組合」は一建設、飯田産業、東栄住宅、アーネストワン、アイディホームの共同出資。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．一建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　　350,919百万円

（2）経常利益　　　　　　 30,556百万円

（3）当期純利益　　　　　 18,896百万円

（4）純資産額　　　　　　 79,519百万円

（5）総資産額　　　　　　242,517百万円

４．アーネストワンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　　125,529百万円

（2）経常利益　　　　　　 10,474百万円

（3）当期純利益　　　　　　6,372百万円

（4）純資産額　　　　　　 73,744百万円

（5）総資産額　　　　　　118,960百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１．当社は、平成25年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。

２．平均年間給与につきましては記載しておりませんが、設立から当事業年度末までの出向者にかかる出向費用の平均額は3,537千円です。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社は、平成25年11月１日に一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合し、共同株式移転の方法により６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社の第１期事業年度は、設立日の平成25年11月１日から平成26年３月31日まででありますが、当連結会計年度は取得企業である一建設の決算期の変更に伴い平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月間の変則決算となり、一建設の当連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月間）の連結経営成績を基礎に、飯田産業の平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間、東栄住宅の平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間、タクトホームについては平成25年９月１日をみなし取得日としており、平成25年９月１日から平成26年３月31日までの７ヶ月間、アーネストワンについては平成25年10月１日をみなし取得日としており、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間、アイディホームについては平成25年10月１日をみなし取得日としており、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間の連結経営成績及び経営成績を連結したものとなります。なお、従来より事業年度の末日が３月31日であるアーネストワンを除く完全子会社は、事業年度の末日を３月31日とする決算期の変更を行っております。

当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、決算数値の前年との対比は行っておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善や個人消費の増加がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら海外景気の下振れリスクや消費税率引き上げに伴う個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当不動産業界におきましては、景況感の改善に加え、税制優遇策や金利先高を見越した動き等により、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高7,537億99百万円、営業利益573億50百万円、経常利益547億52百万円、当期純利益338億９百万円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（注）　戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれますが、一建設グループの城南建設㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、同セグメントの請負工事事業に含めて記載しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は423億57百万円となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益548億78百万円の計上があった一方で、たな卸資産の増加901億67百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は21億41百万円となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出16億53百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は718億25百万円となりました。

　これは主に、短期借入金の純増加639億３百万円があったことによるものであります。

　これらにより、現金及び現金同等物は273億25百万円の増加となり、その他に株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額772億36百万円があったことにより、当連結会計年度末残高は1,241億97百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、当連結会計年度に設立されたため、当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績を記載いたしま

す。なお、前期比増減率は記載しておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれますが、一建設グループの城南建設㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、同セグメントの請負工事事業に含めて記載しております。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、請負金額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれますが、一建設グループの城南建設㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、同セグメントの請負工事事業に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

当社グループの主要な事業である不動産事業は、人口・世帯数の減少による中長期的な住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入による競争激化、良質な住宅ストックの蓄積による中古住宅リフォーム等のストック市場の拡大等の事業環境の変化が予想されます。

このような環境下において、これまで以上に安定的かつ持続的な企業成長を図るには、更なるコスト削減による競争力強化や、新しい顧客価値の創造、海外市場への展開等による新たな収益源を確保することが不可欠であると判断し、平成25年11月に一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの６社による経営統合を行いました。この経営統合により、事業基盤の安定のみならず、多くの成長機会に挑戦していくことができると考えております。

当社グループは、平成26年度から平成28年度を当社グループが総合不動産住宅メーカーへと成長を遂げていくための基盤整備を図る期間として位置づけ、「第１次中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画では、当社グループのコア事業の競争力を強化し、事業ポートフォリオの拡大を推進していくことにより、当社グループの飛躍的な成長に向けたゆるぎない基盤づくりに取り組みます。

①コア事業の競争力強化

・戸建分譲事業

　物件情報の共有システム構築による仕入価格の抑制、資材購入におけるスケールメリット等、経営統合による

シナジー効果の発現に努め、また、効率的に全国営業網を展開しながら全国でのシェアをさらに高め、事業基盤

の拡大を目指します。

・マンション分譲事業、請負工事（注文住宅）事業

マンション分譲事業については、土地仕入価格の高騰や工事原価の高騰などといった市場環境を注視し、採算

性を考えながら臨機応変に対処していきます。

請負工事（注文住宅）事業については、これまでグループ各社が積み上げてきたノウハウ、経営（顧客）資

源、不動産業界における情報ネットワーク、並びにグループ間ネットワークを最大限に利用しうる環境を整え、

請負工事（注文住宅）事業を戸建分譲事業に次ぐコア事業として確立していくことを目指します。

②事業ポートフォリオの拡大

・建材事業

　木材製材工場、プレカット工場、建築商材を取り扱う企業・工場のＭ＆Ａによる取得などを検討しており、当

社グループへの質的・量的に安定した資材供給を可能にするだけにとどまらず、建材事業として安定的に収益を

あげていけるよう事業基盤づくりに取り組みます。

・その他の事業

総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム事業、中古住宅流通事業等を試験的に開始し

てノウハウの蓄積を図るとともに、提携、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大、成長の加速も選択肢として

検討してまいります。

また、市場調査中の海外市場において、今後、本格的に事業展開していくための準備を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）消費者の需要動向について

　当社グループの主要な事業である不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは建物が完成する前に顧客と販売契約を結ぶことを基本方針としておりますが、未契約の完成物件が長期化すると消費者より売れ残りと判断され、また、１年以上経過すると未入居でも中古物件扱いとなり価格の大幅引き下げによる対応を強いられるため、建物の工事進捗状況や販売経過時期等を総合的に考慮しながら、消費者の需要動向を的確に捉えて価格判断をする必要があります。需要が極端に少なかったり、判断を誤り長期化してしまった場合等は、採算が悪化する可能性があります。

(2）法的規制について

　当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更には「建築士法」及び「建築基準法」に基づく建築士事務所として不動産分譲事業及び住宅建設を行っております。

　また、事業用地の仕入れから企画・設計・施工・販売業務を一貫して幅広く事業活動を行っているため、上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「独占禁止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」等、その他関係告示及び地方公共団体の条例等も含め様々な規制を受けております。これら法令等の遵守を怠った場合には業務停止等の行政処分を受け、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(3）住宅品質保証について

　住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは、「保証金の供託」または「保険加入」による資力の確保を行い、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

　当社グループは、保証体制の整備及び品質の確保のため、施工を充実させ、品質管理に万全を期すとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しておりますが、万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の増加や、信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業用地の仕入れについて

　当社グループは、分譲用の事業用地の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて事業用地の仕入れを行っております。この事業用地の仕入れの成否によっては業績に多大な影響を及ぼしますが、他社との競争激化や情報収集の遅れ、事業用地の仕入れに不可欠の専門知識を有する人材の流出、地価の上昇等により、採算に合う土地の仕入れが計画通りとならない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）外注先について

　当社グループでは、不動産分譲事業における施工面の大部分を外注に依存しているため、万が一、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の原材料調達状況に影響が及び、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）販売方法について

　戸建分譲事業では、販売の殆どを不動産会社に委託、代理し、また、マンションの販売は販売代理業者を通じて行っております。この販売方法により固定的な人件費及び広告宣伝費の肥大化を防止できるほか、不動産会社が持つ情報を活用できるものと考えておりますが、販売を外部に依存しているため、他社との競合その他の理由により、不動産会社が当社グループの物件の販売を積極的に取り組まなくなった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）借入金への依存度について

　事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報等の管理について

　当社グループは、物件をご購入いただいたお客様をはじめとして事業を行う上で多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムのセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害の発生について

　地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人的災害が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は30百万円であります。

　研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

①　海外展開向けの住宅建築工法開発

　日本とは異なる気候風土、技術者の技能に適合した住宅建築の工法開発を行っております。

②　自然エネルギー活用技術・省エネ住宅の開発

　地球温暖化対策、住宅の消費エネルギー量・CO2排出量削減に資する独自の技術開発を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

「１．業績等の概要(1）業績」に記載しましたとおり、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、以下の記載におきましては決算数値の前年との比較は行っておりません。

①売上高

売上高は7,537億99百万円となりました。

②売上原価、売上総利益

売上原価は6,274億63百万円、売上総利益は1,263億36百万円、売上総利益率は16.8％となりました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は689億85百万円となりました。この結果、営業利益は573億50百万円となりました。

④営業外収益、営業外費用、経常利益

営業外収益は７億31百万円、営業外費用は33億29百万円となりました。この結果、経常利益は547億52百万円となりました。

⑤特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益

特別利益は１億49百万円、特別損失は23百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は548億78百万円となりました。

⑥法人税等、当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は208億56百万円となりました。これらの結果、当期純利益は338億９百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、政府の金融・経済政策の実施による企業収益の改善や設備投資の増加等を背景に緩やかな景気回復が続くものと期待されます。

当不動産業界におきましては、すまい給付金制度や住宅ローン減税等の住宅支援策の拡充や雇用・所得環境の改善への期待感から、住宅投資は底堅く推移していくものと思われますが、一方では、資材価格や労務費の上昇に加え、他社との価格競争の激化など依然として厳しい状況が予想されます。

このような状況においても、当社グループは用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底等により事業効率と収益性の向上に努めるとともに、経営統合によるシナジー効果の早期実現に向けた取組みを積極的に行ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の部

　当連結会計年度末における総資産は、9,442億６百万円となりました。うち、流動資産は6,884億15百万円、固定資産は2,557億91百万円であります。

　流動資産の主な内訳は、仕掛販売用不動産3,418億94百万円、販売用不動産1,359億95百万円であります。

　固定資産の主な内訳は、のれん1,980億93百万円であります。

②　負債の部

　当連結会計年度末における総負債は、4,342億45百万円となりました。うち、流動負債は4,018億58百万円、固定負債は323億87百万円であります。

　流動負債の主な内訳は、工事未払金658億23百万円、短期借入金2,404億53百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金199億80百万円、退職給付引当金41億43百万円であります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産は、5,099億61百万円となりました。

　純資産の主な内訳は、資本剰余金4,177億50百万円、利益剰余金948億76百万円であります。

④　キャッシュ・フローの状況

　「１．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は19億17百万円であり、その主なものは一建設グループにおける新規出店等に係る設備投資８億46百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　主要な設備はありません。

(2）国内子会社

一建設グループ

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

飯田産業グループ

（注）１．＜　＞内の数値は内書きで、賃貸中のものであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

東栄住宅グループ

（注）１．＜　＞内の数値は内書きで、賃貸中のものであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

タクトホームグループ

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

アーネストワン

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

アイディホーム

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成25年11月１日付で一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式14,435株は、「個人その他」に144単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及び24株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,924株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円の期末配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、グループ全体の事業基盤強化のために活用していく予定です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．当社は、平成25年11月１日に設立され上場したため、第１期の最高・最低株価は、設立後５ヶ月間におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．当社は、平成25年11月１日に設立され上場したため、最近６月間の最高・最低株価は、設立後５ヶ月間におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役佐々木延行及び林千春は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、当社の設立日である平成25年11月１日から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役の任期は、当社の設立日である平成25年11月１日から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は、取締役９名で構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。取締役会では、グループ経営の基本方針、法令、規程等で定められた重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。

このほかコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、グループ経営会議を原則月２回開催しており、グループ全体に影響を与える経営課題等の分析・協議等を行っております。また、当社グループのコンプライアンス体制の充実、徹底を図ることを目的にコンプライアンス委員会を組織するとともに、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。

当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、当社グループの業務に精通した取締役を選任しており、事業変化に迅速かつ適切に対応できる体制を採っております。また、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の概要は次のとおりであります。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社及び当社グループ会社の全役員・全使用人を対象とした飯田グループ行動基準に基づくコンプライアンス規程を策定するとともに、これを常に実効性あるものとして維持・運用する。

・コンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンスの状況について検討し、必要な改善を図るとともに、コンプライアンス委員会またはグループ各社のコンプライアンス推進組織が役員及び使用人に対するコンプライアンス教育・研修等を実施する。

・内部監査室は、内部監査規程に基づき内部統制全般について監査を行う。そのために、内部監査室はコンプライアンス委員会と連携し、コンプライアンスの取り組み状況や実施状況を監査し、監査結果をコンプライアンス委員会に報告する。

・法令違反その他コンプライアンスに関する報告体制として内部通報制度を構築し、内部通報規程に基づきその運用を行う。

・取締役の職務執行状況は、監査役会の監査方針及び監査計画に基づき監査を受ける。

また、監査役会は、グループ内の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存管理する体制を構築し、文書管理規程に定めるとともに、当該情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、整理・保存する。

・監査役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理部門がリスク管理の統括を行い、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。

・各取締役及び各部署の責任者は、担当する業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに、監督し、定期的な見直しを行う。

・経営上の重要なリスクについては、コンプライアンス委員会で討議し、対策を講じる。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きについて定める。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・当社の各取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、これにより、子会社の他の取締役の職務執行の監視・監督を行う。

・経営管理については、子会社の自主性を尊重しつつも、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による経営の管理を行う。

・当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について、監査役監査及び内部監査を実施する。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

・必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として当社の使用人から監査役補助者を任命する。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金などの改定については、監査役会の同意を得たうえで決定する。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・監査役は、取締役会その他の重要会議に出席する。

・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に通知報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、また会計監査人、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

（財務報告の信頼性を確保するための体制の整備）

・当社は財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備する。

（反社会的勢力の排除に向けた体制の整備）

・当社は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体、個人に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の取引を行わない」旨を基本方針とする。また、反社会的勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部の専門機関と連携し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行う。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役２名は、会社法第427条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく賠償限度額は、法令が定める額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、現在２名が担当しております。内部監査室は他の業務執行ラインから分離され、独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価しております。一方、グループ会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社の保有リスクに応じた内部監査を実施しております。

内部監査室ではグループ会社の業務に関し、その運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、グループ会社の内部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、各社の内部監査部門に対して助言や提案等を行っております。また、モニタリングの結果については、監査役のほかグループ経営会議等に適宜報告しており、必要に応じて直接監査を実施する体制を整備しております。

ロ．監査役監査

監査役監査につきましては、常勤監査役が中心となり、取締役会及びグループ経営会議等の社内の重要な会議に出席し、会社の重要な意思決定の過程を監視し、適切な経営判断がなされているか、取締役の職務執行について違法性がないか等客観的な視点で経営の監視を行っております。

また、監査役は代表取締役と定期的に会合を行い、経営及び監査上の課題等について意見交換を行い、代表取締役との相互認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。さらに内部監査室及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、効率的かつ組織的な監査を行うよう努めております。

なお、常勤監査役石丸郁子氏は当社子会社の飯田産業において財務部を長く経験しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しているだけでなく、当社業界及び社内制度等にも精通しております。

③会計監査の状況

当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

（注）１．関与継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　８名

その他　　　７名

④社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役佐々木延行氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また、社外監査役林千春氏は、弁護士として法務に関する専門的な知見を有しております。両監査役は、財務及び会計並びに法務についての専門的な知識や経験を活かし、中立的かつ客観的な立場から経営の監視・監督・助言を行っており、それぞれの活動を通じて、経営の透明性向上や健全性維持に貢献していただいております。なお、林千春氏は当社子会社の一建設の社外監査役を兼務しております。また、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、取締役会・監査役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

当社は社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に期待される独立した立場での経営の監視機能については、社外監査役２名が独立の立場から公正中立な監査を行い、かつ、取締役会に出席して適宜発言、助言をすることを通じてその役割を有効に果たしており、現状の体制においても十分な経営の監視体制が整っていると考えております。

⑤役員報酬等の内容

当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

当社については以下のとおりであります。

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である飯田産業及び次に大きい会社である東栄住宅の株式の保有状況については以下のとおりであります。

（飯田産業）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（東栄住宅）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行等にかかる助言業務等を委託し対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成25年11月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

(4）当社は、平成25年11月１日に一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合し、共同株式移転の方法により６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社の第１期事業年度は、設立日の平成25年11月１日から平成26年３月31日まででありますが、当連結会計年度は取得企業である一建設の決算期の変更に伴い平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月間の変則決算となり、一建設の当連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14ヶ月間）の連結経営成績を基礎に、飯田産業の平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間、東栄住宅の平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間、タクトホームについては平成25年９月１日をみなし取得日としており、平成25年９月１日から平成26年３月31日までの７ヶ月間、アーネストワンについては平成25年10月１日をみなし取得日としており、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間、アイディホームについては平成25年10月１日をみなし取得日としており、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間の連結経営成績及び経営成績を連結したものとなります。なお、従来より事業年度の末日が３月31日であるアーネストワンを除く完全子会社は、事業年度の末日を３月31日とする決算期の変更を行っております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年11月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、平成25年11月１日付で、一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの経営統合に伴い、６社の共同株式移転の方法により６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。なお、設立に際し、一建設を取得企業として企業結合会計を行っているため、新たに飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホーム並びにこれらの会社の子会社９社を連結の範囲に含めております。

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱藤義建設

ティーアラウンド㈱

㈱エイワンプラス

住宅新興事業協同組合

第一住宅協同組合

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱藤義建設

ティーアラウンド㈱

㈱エイワンプラス

住宅新興事業協同組合

第一住宅協同組合

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、アーネストワンを除く連結子会社については、経営統合に伴い、事業年度の末日を３月31日とする決算期の変更を行っております。これにより、当連結会計年度は、以下の期間の連結経営成績及び経営成績を連結したものとなります。

飯田産業グループ　　　　　　平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間

東栄住宅グループ　　　　　　平成25年11月１日から平成26年３月31日までの５ヶ月間

タクトホームグループ　　　　平成25年９月１日から平成26年３月31日までの７ヶ月間

アーネストワン　　　　　　　平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間

アイディホーム　　　　　　　平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、投資事業有限責任組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、純資産の持分相当額を取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び一部の資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　２～50年

その他（機械装置及び車両運搬具）　　　　　２～６年

その他（工具、器具及び備品）　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年、５年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年、５年、７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、一部の連結子会社においては、発生した連結会計年度又は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　保証工事引当金

　保証工事に係る費用に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　リスク管理に関する内部規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の相場変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内にその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

　平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)　担保に供している資産

上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産28,198百万円、仕掛販売用不動産108,932百万円が含まれております。

(2)　担保に係る債務

上記担保のほか、将来回収予定の営業未収金（フラット３５住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金）7,630百万円を譲渡担保として差し入れております。

また、フラット３５融資に係わるつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金1,706百万円に質権が設定されております。さらに、フラット３５住宅ローン及びフラット３５融資に係わるつなぎ融資の担保として、現金及び預金（普通預金）624百万円に質権が設定されております。また、フラット３５住宅ローン（保証型）の融資の担保として、流動資産のその他に含まれる信託営業貸付金1,985百万円、現金及び預金（信託預金）６百万円に質権が設定されております。

担保付債務は、当該業務（フラット３５融資）に係る短期借入金9,631百万円、つなぎ融資に係わる短期借入金2,141百万円であります。

上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金2,121百万円（投資有価証券1,449百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等671百万円）、宅地建物取引業法に基づく営業保証金313百万円（投資有価証券245百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等68百万円）があります。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

借入金に関し、取引銀行24行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　売上原価には次の内容が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の増加は、平成25年11月１日付で共同株式移転の方法により当社を設立したことによ
るものであります。発行済株式総数の減少は、完全子会社となった取得企業である一建設の発行済株式
総数であります。

２．自己株式数の増加は、取締役会決議による取得1,188株、単元未満株式の買取り13,247株及び経営統合に伴う子会社保有当社株式の自己株式への振替6,027,520株によるものであります。自己株式数の減少は、株式移転前に一建設が行った同社自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　当社は平成25年11月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である一建設において決議された内容を記載しております。

（注）配当金の総額は内部取引合計８百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　配当金の支払額には、企業結合日前に配当基準日を迎え、当連結会計年度に当該配当の効力発生日を迎えたため支払いを実施した一建設における配当金の支払額を含んでおります。

※３　株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

株式移転により飯田産業グループ、東栄住宅グループ、タクトホームグループ、アーネストワン及びアイディホームから引き継いだ現金及び現金同等物は77,236百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業貸付金及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業貸付金及び営業未収金について、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は出資等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のある有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また市場価格のない有価証券については、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は１年以内の支払期日であります。これらは、決算時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、適時資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。

　短期借入金、長期借入金及び社債については、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的としたものであります。これらの借入金及び社債は、主に変動金利を採用しており金利変動リスクに晒されております。金利変動については、月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しており、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従いリスク回避目的で取引を行う方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※営業貸付金及び営業未収金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業貸付金及び営業未収金

　営業貸付金は、一般債権については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　営業未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式の時価については取引所の価格、債券の時価については日本証券業協会の提示した統計資料等、投資信託の時価については公表されている基準価格等によって評価しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）工事未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）１年内償還予定の社債、(6）１年内返済予定の長期借入金、(7）社債、(8）長期借入金

　変動金利によるものは、短期内での市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

　また、一部の連結子会社については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引　参照）、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記　長期借入金　参照）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記(3）「投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、対応する長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

ハ．期待運用収益率

該当事項はありません。

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

３年～５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

３年～７年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

一部の連結子会社においては、発生した連結会計年度又は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が104百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業内容

飯田産業　　　　戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業

東栄住宅　　　　戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業

タクトホーム　　戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業

アーネストワン　戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業

アイディホーム　戸建分譲事業、請負工事事業

(2）企業結合を行った主な理由

　６社は、これまで、「高品質な住宅をより低価格で提供する」という共通する理念に基づいて、お客様に新築一戸建住宅を中心に提供してまいりました。しかしながら、将来的な人口・世帯数の減少による中長期的な住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入等により競争が激化する事業環境下において、これまで以上にお客様の期待に応え満足して頂く商品・サービスを提供し続けるには、個々の会社ごとの経営努力だけでは限界があり、各社の経営資源・ノウハウを結集させ、新築住宅の分譲事業だけでなく、新しい顧客価値の創造、更には海外市場への展開を行い、新たな収益源を確保することが不可欠であると認識しております。

　このような背景から、環境変化を事業機会として取り込むためには、将来的に総合不動産住宅メーカーとしてグローバル市場に展開していくという共通のビジョンを持つ６社が経営統合し、強固な経営基盤を構築することが不可欠であると判断しました。

　また、持株会社の傘下で統一的な基本戦略を取りながらも、これまで築き上げてきた各社の独自のノウハウを活かし、互いの自主性を尊重した経営を行っていくことで最大のシナジー効果を得られると判断し、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することといたしました。

　本経営統合により、これまで以上により多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献してまいります。すなわち、雇用不安が拡大し、個人所得が伸び悩む厳しい経済環境下においても、我々がコスト努力を率先して進めることにより、不動産業界全体のコスト低減をリードし、ひいてはお客様が良質な住宅を求めやすい価格で手に入れることができるような環境を実現することを目的としております。

(3）企業結合日

平成25年11月１日

(4）企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

(5）結合後企業の名称

飯田グループホールディングス㈱

(6）取得した議決権比率

飯田産業　　　　100.00％

東栄住宅　　　　100.00％

タクトホーム　　100.00％

アーネストワン　100.00％

アイディホーム　100.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、一建設を取得企業といたしました。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

飯田産業　　　　平成25年11月１日から平成26年３月31日

東栄住宅　　　　平成25年11月１日から平成26年３月31日

タクトホーム　　平成25年９月１日から平成26年３月31日

アーネストワン　平成25年10月１日から平成26年３月31日

アイディホーム　平成25年10月１日から平成26年３月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の移転比率

　一建設の普通株式１株に対して、当社の普通株式3.14株を、飯田産業の普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を、東栄住宅の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.16株を、タクトホームの普通株式１株に対して、当社の普通株式108株を、アーネストワンの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.16株を、アイディホームの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.62株を、それぞれ割当て交付しております。

(2）株式移転比率の算定方法

　本株式移転の株式移転比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、６社で協議のうえそれぞれが独立した財務アドバイザーに株式移転比率に関する財務分析を依頼し、その結果を参考に、それぞれ各６社の財務の状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し並びに本取引により期待される戦略上、財務上および事業運営上のメリット等の要因を総合的に勘案し、合意・決定いたしました。

(3）交付した株式数

294,431,639株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

202,821百万円

(2）発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。

(3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を記載しております。

なお、影響の概算額については監査証明は受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業やマンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行っております。

　当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△4,717百万円には、セグメント間取引消去等490百万円、のれんの償却額△4,765百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額193,256百万円には、セグメント間取引消去等△10,907百万円、のれんの未償却残高198,055百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,108百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額△５百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額等であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を保有しております。

３．当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

５．取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成25年11月１日に株式移転によって設立された
会社であるため、会社設立前の平成25年２月１日から平成25年10月31日までの期間について、一建設の期
中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄の（内書）は、１年以内の償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～18年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

創立費

創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額498,393百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に生じた差異

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）　当期末残高は、取得価額により記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホームの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表並びにアーネストワン、アイディホームの最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（一建設株式会社）

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

④　連結キャッシュ・フロー計算書

継続企業の前提に関する事項

該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　２社

主要な連結子会社の名称

　城南建設㈱

上記城南建設㈱の株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　　　10～35年

車両運搬具　　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

④　保証工事引当金

　建築物の引渡後の瑕疵による損失及び保証サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績等を基準として将来の当社負担見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

会計方針の変更

減価償却方法の変更

　法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

未適用の会計基準等

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

 １．概要

　(1)連結貸借対照表上での取扱い

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債（または資産）として計上することになります。

　(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での取扱い

　数理計算上の差異及び過去勤務債務の当期発生額のうち、費用処理されない部分については、その他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになります。

 ２．適用予定日

　平成26年２月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用

 ３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が減少する見込ですが、影響額については現時点で見積ることは困難であります。

追加情報

（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用しております。

注記事項

（連結貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

１．担保に供している資産

上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産9,812百万円、仕掛販売用不動産15,406百万円が含まれております。

２．担保に係る債務

上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅販売瑕疵担保保証金634百万円（投資有価証券612百万円、差入敷金保証金22百万円）、宅地建物取引業法に基づく営業保証金267百万円（投資有価証券235百万円、差入敷金保証金32百万円）を供託しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には次の内容が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに城南建設㈱及び城南フィナンシャルサービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに城南建設㈱の取得価額と城南建設㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

リース取引に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、事業用地の取得に対する資金について銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、保証金として供託している国債及び業務上の関係を有する企業等の株式又は出資であり、発行体のリスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のある有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また市場価格のない有価証券については、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、取引先企業等の財政状態等に変化がないか確認を行い保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形、支払信託及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。これらは、決算時において流動性リスクに晒されておりますが、適時資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。

　短期借入金、長期借入金及び社債については、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的としたものであります。これらの借入金及び社債は、主に変動金利を採用しており金利変動リスクに晒されております。金利変動については、月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっており、債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。

負　債

(1)支払手形、(2)支払信託、(3)工事未払金、(4)短期借入金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)１年内償還予定の社債、(6)１年内返済予定の長期借入金、(8)社債

　変動金利によるものは、短期内での市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

　変動金利によるものは、短期内での市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記(2)「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 199百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　城南建設株式会社

　事業の内容　　　　建築工事請負、建売分譲、不動産仲介

(2)企業結合を行った主な理由

城南建設株式会社は、一次取得者向けの注文住宅を主力事業に建築条件付戸建分譲等を展開しております。当社は平成22年２月から本格的に請負工事（規格型注文住宅）事業を開始しており、同社の株式の取得は、規格型以外の注文住宅の商品力及び営業力の獲得となり、当社の請負工事事業の業容拡大に寄与するものと考えております。また、当社の戸建分譲事業にもシナジー効果が期待でき、更に収益力を向上させることができるものと考えております。

(3)企業結合日

　平成24年２月１日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後の企業の名称

　城南建設株式会社

(6)取得した議決権比率

(7)取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、城南建設株式会社の議決権の過半数を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成24年２月１日から平成25年１月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得の対価　現金　　　2,306百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額　　　582百万円

(2)発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部子会社による店舗用不動産の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

　当社では、営業所店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から7～33年と見積り、割引率は0.695～2.071％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産関係に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に戸建分譲事業、マンション分譲事業及び請負工事事業を行っており、取り扱う製品について国内の包括的な戦略を立案し、製品別に事業活動を展開しております。従いまして「戸建分譲事業」、「マンション分譲事業」、「請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。

「戸建分譲事業」は、建売分譲及び土地分譲を行っております。また、「マンション分譲事業」はマンション分譲を、「請負工事事業」は戸建住宅の建築請負、分譲住宅の販売に伴う追加工事及びオプション工事、子会社による事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、分譲住宅販売時に付随して発生するサービスの提供等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、経常利益と一致しております。

　　　４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

関連情報

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月１日 至　平成25年１月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　当連結会計年度において、「請負工事事業」セグメントにおいて城南建設㈱の株式取得による負ののれん発生益が生じております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は582百万円であります。

関連当事者情報

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

　　　前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．上記取引は、連名で契約、取引がなされております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

物件購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格等を参考に決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

　　２．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

社債明細表

（注）１．（　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

借入金等明細表

（注）１．平均利率については、借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

資産除去債務明細表

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

不動産分譲原価明細書

　（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負工事原価明細書

　（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

その他原価明細書

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

④　キャッシュ・フロー計算書

継続企業の前提に関する事項

          該当事項はありません。

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　　　10～35年

車両運搬具　　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）保証工事引当金

　建築物の引渡後の瑕疵による損失及び保証サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績等を基準として将来の当社負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（1）概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　平成26年４月１日以降に開始する事業年度の期首より適用を予定しております。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　財務諸表作成等において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の消却により、発行済株式の総数は219株減少しております。

２．自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、219株の減少は自己株

式の消却による減少であります。

２　配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース取引に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、事業用地の取得に対する資金について銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、保証金として供託している国債及び業務上の関係を有する企業等の株式又は出資であり、発行体のリスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のある有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また市場価格のない有価証券については、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、取引先企業等の財政状態等に変化がないか確認を行い保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形、支払信託及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。これらは、決算時において流動性リスクに晒されておりますが、適時資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。

　短期借入金、長期借入金については、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的としたものであります。これらの借入金は、主に変動金利を採用しており金利変動リスクに晒されております。金利変動については、月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっており、債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。

負債

(1)支払手形、(2)支払信託、(3)工事未払金、(4)短期借入金、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)１年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金

　変動金利によるものは、短期内での市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記(2)「投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成26年３月31日）

（注４）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

当事業年度（平成26年３月31日）

その他有価証券

（注）　非上場株式等（貸借対照表計上額21百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当事業年度（平成26年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当事業年度末

　営業所店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額が重要性に乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に戸建分譲事業、マンション分譲事業及び請負工事事業を行っており、取り扱う製品について国内の包括的な戦略を立案し、製品別に事業活動を展開しております。従いまして「戸建分譲事業」、「マンション分譲事業」、「請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。

「戸建分譲事業」は、建売分譲及び土地分譲を行っております。また、「マンション分譲事業」はマンション分譲を、「請負工事事業」は戸建住宅の建築請負、分譲住宅の販売に伴う追加工事及びオプション工事よる事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 セグメント利益は、財務諸表の経常利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

関連情報

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　　　　　　　　当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．伏見管理サービス㈱の議決権については、当社の役員である飯田一樹が過半数を間接所有しております。

２．物件売買価額については、不動産鑑定士の調査価額等を参考に決定しております。

３．ファーストプラス㈱の議決権については、当社の役員である飯田一樹が過半数を間接所有しております。

４. 上記会社との取引は、市場価格等を参考に決定しております。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

飯田グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

　　２．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④　附属明細表

有価証券明細表

株式

債券

有形固定資産等明細表

社債明細表

　該当事項はありません。

借入金等明細表

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

引当金明細表