| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第３期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 北 村 邦 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6256)6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部文書チーム長 井 茂 尊 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6256)6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部文書チーム長 井 茂 尊 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「(１株当たり情報)」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成21年度及び平成22年度においては潜在株式が存在しないことから記載しておりません。平成23年度及び平成24年度については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．連結自己資本利益率は、連結当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。
なお、平成23年度は、株式交換による増加を反映した期首の連結自己資本金額により期中平均連結自己資本額を算出しております。
６．住友信託銀行株式会社との経営統合により臨時従業員数が増加したため、平成23年度より平均臨時従業員数を記載しております。
７．平成22年度以前の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算しております。
（合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
また、平成23年度以降の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
（平成23年度の合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（平成24年度以降の合算対象の連結子会社）
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
８．当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。この影響で平成23年度以降の主要な経営指標等の各計数は、平成22年度以前と比較して大幅に変動しております。
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １．当社は、平成23年４月１日付で住友信託銀行株式会社との間で株式交換による経営統合を行い、当該事業年度を「第１期」に変更しております。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．第３期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月14日に行いました。
４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第９期及び第10期は潜在株式が存在しないことから記載しておりません。また、第１期及び第２期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６．自己資本利益率は、当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均自己資本額で除して算出しております。
７．第１期の発行済株式総数の増加は、平成23年４月１日を効力発生日とする住友信託銀行株式会社との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。
また、第２期の発行済株式総数の減少は、平成25年３月22日に自己株式の消却を行ったことによるものであります。
２ 【沿革】
| 平成13年10月 | 中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。 |
|---|---|
| 平成13年11月 | 中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。 |
| 平成13年12月 | 中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。 |
| 平成14年１月 | 中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。 |
| 平成14年２月 | 中央三井信託銀行株式会社の株式移転により当社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。 |
| 平成14年３月 | 中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。 |
| 平成18年11月 | 三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。 |
| 平成19年10月 | 三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。 |
| 中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。 | |
| 平成22年８月 | 住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。 |
| 平成22年12月 | 臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。 |
| 平成23年４月 | 株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。 |
| 平成23年12月 | 完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。 |
| 平成24年４月 | 傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。 |
３ 【事業の内容】
平成26年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社76社及び持分法適用関連会社28社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
平成26年３月31日現在
(注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、MTH Preferred Capital 5 (Cayman) Limited、CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited、CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited、STB Preferred Capital 3(Cayman) Limited及びSTB Preferred Capital 4(Cayman) Limitedであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社及び住信ＳＢＩネット銀行株式会社であります。
３．上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友信託銀行株式会社の主な損益情報等は同社の有価証券報告書に記載されております。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の平成26年３月期の経常収益は251,961百万円、経常利益は11,596百万円、当期純利益は7,038百万円、純資産額は144,695百万円、総資産額は870,611百万円であります。
４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成26年３月31日現在
| セグメントの名称 | 三井住友信託銀行 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 従業員数(人) | 19,722 [ 2,601] | 1,168 [ 306] | 20,890 [ 2,907] |
(注) １．従業員数は就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員2,581人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員78人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．報告セグメントのうち、三井住友信託銀行の従業員には、三井住友信託銀行の連結子会社の従業員数を含んでおります。
(2) 当社の従業員数
平成26年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 46 | 44.0 | 20.3 | 11,741 |
(注) １．当社従業員は、三井住友信託銀行株式会社からの出向者等であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しています。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員１人を含んでおります。
３．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社の社員は出向者であることから、出向者７名は出向元の従業員組合に属しております。なお、労使間においては特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(金融経済環境）
当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、国内では、４月に実施された日本銀行の「量的・質的金融緩和」政策に伴う円高是正により製造業を中心とした企業業績の改善が見られました。
また、個人消費は株式など資産価格の上昇や消費マインドの改善によって上向き、財政支出も拡大したほか、年度後半には、有効求人倍率が約６年ぶりに１倍を超え、設備投資も増勢に向かうなど、現政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの効果により景気回復の動きが徐々に強まってまいりました。
海外では、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的金融緩和策をめぐる一部新興国通貨の下落や、中国のシャドーバンキング問題など、新興国経済の高成長に陰りが見え始めました。一方で、米国景気が緩やかな回復基調を持続したことに加え、ユーロ圏でも景気が底入れの動きを見せたこともあり、金融市場は概ね落ち着いた状態を保ちました。
その結果、国内金融市場では、年度を通じて円安・株高傾向が持続し、株価は12月下旬に約６年ぶりに１万６千円台を回復した一方、10年国債利回りは低下基調で推移し0.6％台前半で年度末を迎えました。
（経営方針）
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
①経営理念（ミッション）
高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
②目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
(業績)
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度の実質業務純益は、経営統合に伴う連結会計処理による前年度の一時的な利益の押上げ要因解消の影響がありましたが、三井住友信託銀行株式会社の手数料関連利益やグループ会社寄与額が増加したことから、前年度比12億円増益の2,858億円となりました。
経常利益は、上記に加え、与信関係費用が前年度比30億円改善したこと等もあり、同29億円増益の2,580億円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年度比39億円増益の1,376億円となり、通期予想1,300億円を76億円上回りました。
② セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、三井住友信託銀行については、経常収益が前年度比753億円増加し１兆1,761億円、セグメント利益は同317億円増加し2,331億円となりました。また、その他の業務については、経常収益が前年度比244億円減少し915億円、セグメント利益は同212億円減少し337億円となりました。なお、三井住友信託銀行については、連結数値で記載しております。
③ 資産負債の状況
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比４兆1,853億円増加し期末残高は41兆8,894億円、連結負債は、同４兆748億円増加し期末残高は39兆4,483億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比１兆4,323億円増加し期末残高は23兆8,240億円、有価証券は、同5,815億円減少し期末残高は５兆7,644億円、また、預金は、同１兆994億円増加し期末残高は24兆1,233億円となりました。
以上の結果、連結純資産は前年度末比1,105億円増加し期末残高は２兆4,410億円となりました。なお、合算信託財産額は前年度末比17兆5,744億円増加し期末残高は197兆7,832億円となっております。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが２兆2,587億円の収入(前年度比１兆7,407億円の収入増加)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが7,341億円の収入(同338億円の収入増加)、配当金の支払、劣後債の発行等の財務活動によるものが2,628億円の支出（同869億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は５兆4,005億円となりました。
(1）国内・海外別収支
信託報酬は1,047億円、資金運用収支は2,276億円、役務取引等収支は2,523億円、特定取引収支は243億円、その他業務収支は498億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、信託報酬が1,206億円、資金運用収支が2,152億円、役務取引等収支が2,121億円、特定取引収支が238億円、その他業務収支が496億円となりました。
海外は、資金運用収支が452億円、役務取引等収支が337億円、特定取引収支が５億円、その他業務収支が21億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．国内・海外別収支における資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度44百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定につきましては、平均残高は35兆5,947億円、利息は3,568億円、利回りは1.00％となりました。
資金調達勘定につきましては、平均残高は36兆2,052億円、利息は1,291億円、利回りは0.35％となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、資金運用勘定の平均残高が32兆9,412億円、利回りが1.01％となりました。また資金調達勘定の平均残高が31兆9,999億円、利回りが0.36％となりました。一方、海外では、資金運用勘定の平均残高が６兆649億円、利回りが1.23％となりました。また資金調達勘定の平均残高が５兆6,775億円、利回りが0.51％となりました。
① 国内
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度547,964百万円、当連結会計年度425,955百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,019百万円、当連結会計年度
13,360百万円)及び利息(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度44百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31,373百万円、当連結会計年度54,313百万円)を控除して表示しております。
４．従来、海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めずに利回りを計算しておりましたが、
当連結会計年度より有利息の海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めて利回りを計算してお
ります。この変更により前連結会計年度の利回りを再計算しており、海外業務部門の資金運用勘定および預
け金の平均残高は、666,075百万円増加、利回りはそれぞれ0.28％、0.61％減少しております。また、無利息
預け金の平均残高については666,075百万円減少しております。
③ 合計
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社相互間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度547,981百万円、当連結会計年度440,485百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,019百万円、当連結会計年度
13,360百万円)及び利息(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度44百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
４．従来、海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めずに利回りを計算しておりましたが、
当連結会計年度より有利息の海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めて利回りを計算してお
ります。この変更により前連結会計年度の利回りを再計算しており、合計の資金運用勘定および預け金
の平均残高は、666,075百万円増加、利回りはそれぞれ0.02％、0.69％低下しております。また、無利息預
け金の平均残高については666,075百万円減少しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は3,228億円、役務取引等費用は704億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内の役務取引等収益は3,287億円(うち信託関連業務は928億円)、役務取引等費用は1,165億円となりました。
海外の役務取引等収益は394億円、役務取引等費用は57億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
(4)国内・海外別特定取引の状況
①特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は246億円(うち特定金融派生商品収益239億円)となりました。これを国内・海外別にみますと、国内は240億円、海外は５億円となりました。
特定取引費用は２億円となりました。これを国内・海外別にみますと、国内は２億円、海外は０億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目毎の収益と費用を相殺した純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は5,370億円(うち特定金融派生商品3,298億円)、特定取引負債は2,141億円(うち特定金融派生商品2,140億円)となりました。
(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。 なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 1,022,072百万円
当連結会計年度末 887,400百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
③ 有価証券残高の状況 (末残・構成比)
④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度末 | 貸出金108,302百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は25,080百万円、貸出条件緩和債権額は378百万円であります。また、これらの債権額の合計額は25,462百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権はありません。 |
|---|---|
| 当連結会計年度末 | 貸出金91,276百万円のうち、延滞債権額は24,604百万円、貸出条件緩和債権額は300百万円であります。また、これらの債権額の合計額は24,904百万円であります。なお、破綻先債権、３ヵ月以上延滞債権はありません。 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(6) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等向け債権」とは、日本公認会計士協会の銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府、中央銀行、政府金融機関、国営企業及び民間企業向けの債権であります。
③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２. 相殺消去額は、連結会社相互間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を表示しております。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
（単位：億円、％）
| 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 | |
|---|---|---|
| １．連結総自己資本比率（４／７） | 14.10 | 14.78 |
| ２．連結Tier１比率（５／７） | 9.95 | 10.83 |
| ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） | 8.30 | 9.32 |
| ４．連結における総自己資本の額 | 27,385 | 27,916 |
| ５．連結におけるTier１資本の額 | 19,340 | 20,458 |
| ６．連結における普通株式等Tier１資本の額 | 16,137 | 17,601 |
| ７．リスク・アセットの額 | 194,215 | 188,845 |
| ８．連結総所要自己資本額 | 15,537 | 15,107 |
（注）詳細は、当社ホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に記載しております。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
３ 【対処すべき課題】
少子高齢化や経済のグローバル化・一体化といった構造変化が着実に進展する中、お客さまが抱えておられる課 題はますます高度化・複雑化しています。これに対して、当グループが果たすべき役割は一層拡大しており、お客さまと社会にとって欠くことのできない金融機関「The Trust Bank」としての確固たる地位を確立すべく、「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループならでは」の独自の付加価値を発揮する新たなビジネスモデルを構築し、持続的成長力の強化を推進してまいります。
(1) 既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築
既存業務においては、銀行・信託・不動産業務等を一体で展開する事業モデルを活かし、各事業・グループ各社の緊密な連携により質・量の両面での営業力を強化するとともに、商品・サービスの品質向上に努めてまいります。あわせて、お客さまのさまざまなライフステージ等の場面に応じた独自の付加価値サービスを提供する新たな事業展開を加速し、法人のお客さまに対しては、経営面や資産運用、事業推進等、幅広い分野での「戦略パートナー」を、個人のお客さまに対しては、資産を「つくる」、「ふやす」、「まもる」、「のこす」活動を支える「資産の生涯メインバンク」を目指してまいります。また、グローバルビジネスへの対応についても一層強化してまいります。
(2) 戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営の両立
人員については、新たな付加価値サービスの提供を可能とする戦略分野への配分を推進します。また、リテール化、グローバル化、トータルソリューション力の強化を切り口に、既存業務におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野についても効果的に配分することで、経営資源の最適配分を追求してまいります。
また、統合費用の影響による一時的な経費の増加を踏まえ、店舗の統廃合や事務・システムの統合によるコストシナジーを速やかに実現するとともに、継続的な経費率の改善に向けて、業務効率化や経費削減への取り組みをグループ全体で引き続き強化してまいります。
(3) 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化
バーゼルⅢ等、金融規制強化を踏まえ、早期に財務基盤の強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を着実に実行する等、資本の有効活用を通じ、採算性と効率性の向上を追求してまいります。また、海外ビジネスの拡大に合わせて外貨調達力の強化に取り組んでまいります。
リスク管理面では、三井住友信託銀行株式会社において、基幹システムの統合作業を平成26年度内に完了する予定としていることから、安全・着実な実施に向けて万全の体制を構築して取り組んでまいります。また、国際的な金融規制に対しても的確な対応を進めてまいります。
あわせてコンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組んでまいります。
(4) 連結収益の拡大
グループ関係会社各社においても、既存業務強化の取り組みとともに、三井住友信託銀行株式会社との協働による顧客基盤の活性化や、グループ間の連携による新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化等の取り組みを通じて、連結収益の拡大とともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。
② 貸倒引当金
当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③ 貸出先への金融支援
当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
④ 他の金融機関の動向による影響
急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
(2) 市場リスク
当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。例えば、大幅な株価下落の場合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金繰りリスク
当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 事務リスク
当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員及び社員による事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 情報セキュリティリスク
当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員及び社員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6) システムリスク
当グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、コンピューターウィルス等の要因によって障害が発生した場合、当グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
また、電話やインターネット等、当グループが使用する情報システムには、当グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(7) 法務・コンプライアンスリスク
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。
(8) 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、ハラスメント等の問題が発生した場合、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等の発生に伴うリスク
当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震等の自然災害、停電、戦争、犯罪、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評リスク
当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。
(11) 事業戦略に関するリスク
当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。
② 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。
③ 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。
(12) 財務の健全性規制に関するリスク
当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。また、当社の信託銀行子会社である三井住友信託銀行株式会社も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当グループ又は当社の信託銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。
(13) 格付低下のリスク
当社は格付を取得しておりませんが、三井住友信託銀行株式会社は複数の格付機関から格付を取得しております。格付機関が同社の格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 信託事業に関するリスク
三井住友信託銀行株式会社の信託商品のうち貸付信託及び一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には特別留保金や債権償却準備金を計上しておりますが、これらを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績が悪化する可能性があります。
(15) 退職給付債務に関するリスク
当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(16) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 外部委託に関するリスク
当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。
(18) 規制・制度の変更に関するリスク
当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(19) 人材に関するリスク
当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21) 持株会社であることのリスク
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分は、当社信託銀行子会社が当社に対して支払う配当に依拠しています。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して十分な配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は、当社株式に対する配当や当社の海外特別目的子会社が発行する優先出資証券の配当を支払えなくなる可能性があります。
(22) 経営統合に関するリスク
旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社と旧住友信託銀行株式会社の経営統合及び信託銀行子会社３社の合併による統合効果の着実な実現を図っておりますが、平成26年度に完了を予定しているシステム統合等に関連して予期せぬ多額の損失・費用が発生した場合、もしくはシステム統合が遅延した場合等には、期待通りの統合効果が得られず、当グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) Reliance Groupとの業務提携について
三井住友信託銀行株式会社は、インド有力財閥の1つであるReliance Groupとの間で中長期的な業務提携について協議していくことに合意しました。
Reliance Groupは、総合金融サービス・通信・インフラ・電力など幅広い分野で各業界を代表する傘下企業から成り立つ企業グループであり、当社は同グループとの業務提携を通じてインドにおける収益機会獲得と金融ソリューション提供を目指して参ります。
(2) 韓国外換銀行との業務提携を目的とした覚書締結について
三井住友信託銀行株式会社と韓国外換銀行は、日本および韓国の企業を主な対象に、金融サービスの提供に関して協業していくことに合意し、覚書を締結いたしました。
韓国外換銀行は、韓国内銀行中総資産で第二位（※）のハナ金融グループの一員であり、23カ国に53拠点の海外ネットワーク（現地法人含む）を展開する国際業務に強みを持つ銀行であり、今後、両社は連携強化を図り、シナジーを発揮することで、商品・サービスの拡充に努めてまいります。
（※）ハナ銀行および韓国外換銀行の合算ベース
６ 【研究開発活動】
該当ありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の「実質業務純益」は、経営統合に伴う連結会計処理による前年度の一時的な利益の押上げ要因解消の影響がありましたが、三井住友信託銀行の手数料関連利益やグループ会社寄与額が増加したことから、前年度比12億円増益の2,858億円となりました。
経常利益は、上記に加え与信関係費用が前年度比30億円改善したこと等もあり、同29億円増益の2,580億円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年度比39億円増益の1,376億円となりました。
本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(億円) (Ａ) | 当連結会計年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | ||
|---|---|---|---|---|
| 粗利益 | 6,378 | 6,589 | 211 | |
| うち信託勘定不良債権処理額 | ① | △0 | △0 | 0 |
| 経費（除く臨時処理分） | △3,737 | △3,963 | △226 | |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | ② | ― | ― | ― |
| 銀行勘定不良債権処理額 | ③ | △32 | △14 | 18 |
| 貸出金償却 | △32 | △16 | 15 | |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | ― | ― | ― | |
| 債権売却損 | △0 | 2 | 2 | |
| 貸倒引当金戻入益 | ④ | 57 | 84 | 27 |
| 償却債権取立益 | ⑤ | 36 | 21 | △14 |
| 株式等関係損益 | △42 | △37 | 4 | |
| 持分法による投資損益 | 28 | 33 | 5 | |
| その他 | △137 | △133 | 3 | |
| うち統合関連費用 | ― | △75 | △75 | |
| 経常利益 | 2,550 | 2,580 | 29 | |
| 特別損益 | △267 | △113 | 153 | |
| うちその他の負ののれん発生益 | 23 | ― | △23 | |
| うち固定資産減損損失 | △162 | △103 | 59 | |
| うち統合関連費用 | △121 | ― | 121 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,283 | 2,466 | 183 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △218 | △256 | △38 | |
| 法人税等調整額 | △533 | △660 | △127 | |
| 法人税等合計 | △751 | △916 | △165 | |
| 少数株主利益 | △194 | △172 | 21 | |
| 当期純利益 | 1,337 | 1,376 | 39 |
| 与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） | 61 | 91 | 30 |
|---|
| 連結実質業務純益 | 2,846 | 2,858 | 12 |
|---|
(注)１．粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．連結実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益合計＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整
後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）。
３．前連結会計年度において、特別損益に計上していた統合関連費用は金額的重要性が低下したことから、当連結会計年度よりその他に計上しております。
４．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
１. 経営成績の分析
(1) 主な損益
「資金運用収支」は、前年度比79億円増益の2,276億円となりました。これは国際部門を中心に預貸収支が前年度比で増益になったこと等によるものです。
「役務取引等収支」は、投信・保険等販売、不動産仲介手数料などが好調に推移し全体では、同395億円の増益の2,523億円となりました。
「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、前年度高水準であった国債等債券関係損益の減益を主因に、全体で同352億円減益の498億円となりました。
以上の結果、「粗利益」は、同211億円増益の6,589億円となりました。
一方、「経費（除く臨時処理分）」につきましては、退職給付費用の増加等により同226億円の経費増加、即ち減益要因となりました。
なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「連結実質業務純益」は2,858億円となり、同12億円の増益となっております。
| 前連結会計年度(億円) (Ａ) | 当連結会計年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | ||
|---|---|---|---|---|
| 粗利益 | 6,378 | 6,589 | 211 | |
| 信託報酬 | 961 | 1,047 | 85 | |
| 信託勘定不良債権処理額 | △0 | △0 | 0 | |
| 貸信合同信託報酬(不良債権処理除き) | 77 | 78 | 1 | |
| その他信託報酬 | 884 | 969 | 84 | |
| 資金運用収支 | 2,197 | 2,276 | 79 | |
| 資金運用収益 | 3,392 | 3,568 | 175 | |
| 資金調達費用 | △1,195 | △1,291 | △96 | |
| 役務取引等収支 | 2,127 | 2,523 | 395 | |
| 役務取引等収益 | 2,825 | 3,228 | 402 | |
| 役務取引等費用 | △697 | △704 | △6 | |
| 特定取引収支 | 240 | 243 | 3 | |
| 特定取引収益 | 243 | 246 | 2 | |
| 特定取引費用 | △3 | △2 | 1 | |
| その他業務収支（除く臨時処理分） | 851 | 498 | △352 | |
| その他業務収益 | 3,151 | 2,900 | △251 | |
| その他業務費用 | △2,300 | △2,401 | △101 | |
| 経費（除く臨時処理分） | △3,737 | △3,963 | △226 |
| 連結実質業務純益 | 2,846 | 2,858 | 12 |
|---|
(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(2) 与信関係費用
「与信関係費用」は、不良債権の新規発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況の改善等による貸倒引当金戻入益の計上もあり、前年度比30億円改善し、91億円の利益計上となりました。
| 前連結会計年度(億円) (Ａ) | 当連結会計年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | ||
|---|---|---|---|---|
| 与信関係費用 | 61 | 91 | 30 | |
| 信託勘定不良債権処理額 | △0 | △0 | 0 | |
| 銀行勘定不良債権処理額 | △32 | △14 | 18 | |
| 貸出金償却 | △32 | △16 | 15 | |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | ― | ― | ― | |
| 債権売却損 | △0 | 2 | 2 | |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | ― | ― | ― | |
| 貸倒引当金戻入益 | 57 | 84 | 27 | |
| 償却債権取立益 | 36 | 21 | △14 |
(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(3) 株式等関係損益
「株式等関係損益」は、前年度並みの37億円の費用計上に止まりました。
| 前連結会計年度(億円) (Ａ) | 当連結会計年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | ||
|---|---|---|---|---|
| 株式等関係損益 | △42 | △37 | 4 | |
| 株式等売却損益 | 34 | △14 | △49 | |
| 株式等償却 | △77 | △23 | 53 |
(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(4) その他の損益及び特別損益
「その他」の損益は、統合関連費用75億円の計上があったものの、株式関連派生商品損益の計上等により、全体としては前年度並みの133億円の損失となりました。
「特別損益」は、前年度の店舗統廃合等にかかる減損損失等の負担解消により、前年度比153億円改善し、113億円の損失計上となりました。
２. 財政状態の分析
(1) 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度比１兆4,323億円増加の23兆8,240億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は同170億円減少の912億円となり、銀行勘定との合計では同１兆4,153億円増加の23兆9,153億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体）は、同4,874億円増加の12兆3,510億円、住宅ロ－ン残高（単体）は、同4,195億円増加の６兆8,976億円となっております。
| 前連結会計年度(億円) (Ａ) | 当連結会計年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | ||
|---|---|---|---|---|
| 貸出金残高（銀行勘定） | 223,916 | 238,240 | 14,323 | |
| 貸出金残高(元本補てん契約のある信託) | 1,083 | 912 | △170 | |
| 合計 | 224,999 | 239,153 | 14,153 |
（三井住友信託銀行単体・国内店）
| 前事業年度(億円) (Ａ) | 当事業年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | ||
|---|---|---|---|---|
| 国内店 | 206,186 | 214,261 | 8,074 | |
| うち中小企業等貸出金残高 | 118,635 | 123,510 | 4,874 | |
| うち住宅ローン残高 | 64,780 | 68,976 | 4,195 |
(注) １. 銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
２． 特別国際取引勘定分を除いております。
リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度比707億円減少して2,412億円となり、貸出金残高に対する比率は、前年度比0.38％低下して1.01％となりました。債権区分別では、破綻先債権が168億円、延滞債権が727億円、３カ月以上延滞債権が０億円の減少、貸出条件緩和債権が188億円の増加となっております。
また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度比５億円減少の249億円となり、貸出金残高に対する比率は、貸出金残高の減少により、前年度比3.77％増加して27.28％となりました。債権区分別では、破綻先債権が０億円、延滞債権が４億円、貸出条件緩和債権が０億円の減少となっております。
○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
| 貸出金残高 | 223,916 | 1,083 | 224,999 | 238,240 | 912 | 239,153 | 14,323 | △170 | 14,153 |
|---|
（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行単体）
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度比710億円減少して2,348億円となりました。また開示債権比率（総与信に占める割合）は同0.3％低下の1.0％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が210億円、危険債権が721億円の減少、要管理債権が221億円の増加となっております。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は29.0％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.4％となっております。
○金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行単体・部分直接償却実施後)
（億円・四捨五入）
| ［銀行勘定・信託勘定合計］ | 前事業年度 (Ａ) | 当事業年度(Ｂ) | 増減(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|---|
| 開示債権合計 | 3,059 | 2,348 | △710 | |
| 総与信 | 230,249 | 246,481 | 16,232 | |
| 開示債権比率（％） | 1.3 | 1.0 | △0.3 |
(注) ( )内は前事業年度の計数であります。
(注) ( )内は前事業年度の計数であります。
○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行単体・銀行勘定)
(2) 有価証券
有価証券は、国債の減少等により、前年度比5,815億円減少して５兆7,644億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度比566億円減少の7,311億円となっております。
| 前連結会計年度(億円) (Ａ) | 当連結会計年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 有価証券残高 合計 | 63,460 | 57,644 | △5,815 |
| 株式 | 11,900 | 12,476 | 575 |
| 国債 | 25,623 | 16,699 | △8,924 |
| 地方債 | 209 | 156 | △52 |
| 社債 | 6,550 | 5,980 | △570 |
| その他（注） | 19,175 | 22,331 | 3,155 |
(注) その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
○保有上場株式の残高
| 前連結会計年度(億円) (Ａ) | 当連結会計年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | ||
|---|---|---|---|---|
| 時価(連結貸借対照表計上額) | 10,403 | 11,076 | 672 | |
| 取得原価 | 7,878 | 7,311 | △566 |
○有価証券の評価差額等の状況（時価のあるもの）
(注) １. その他には外国債券、外国株式及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含んでおります。
２. その他有価証券に係る時価の算定及び減損処理基準は、以下のとおりであります。
その他有価証券で時価のある株式については、連結決算日前１カ月の市場価格の平均を時価とし、株式以外の時価のあるものについては連結決算日の市場価格等を時価としております。
なお、減損処理の対象銘柄は、以下の基準としております。
(ｉ) 評価損率50％以上の銘柄 ：全銘柄
(ii) 評価損率30％～50％の銘柄：時価の回復可能性なしと判定した銘柄
| 債務者区分／評価損率 | 30％未満 | 30～50％ | 50％以上 |
|---|---|---|---|
| 正常先等 | × | × | ○ |
| 要注意先以下 | × | ○ | ○ |
○は減損処理対象、×は減損処理対象外
また、一部の有価証券については、上記基準に基づく減損処理に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、税務上の繰越欠損金及び株式交換に伴う評価差額にかかる繰延税金資産の減少等及びその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度比964億円減少して225億円の繰延税金負債の計上となりました。
(4) 預金
預金は、国内における流動性預金及び海外における定期性預金の増加を主因に、前年度比１兆994億円増加して24兆1,233億円となりました。
| 前連結会計年度(億円) (Ａ) | 当連結会計年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 預金残高 | 230,238 | 241,233 | 10,994 |
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
（三井住友信託銀行単体・国内店）
| 前事業年度(億円) (Ａ) | 当事業年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 個人向け | 162,672 | 164,778 | 2,105 |
| 法人・その他向け | 53,820 | 56,968 | 3,148 |
(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、当期純利益による利益剰余金が増加し、また、海外募集等による自己株式を処分したこと等から前年度比1,105億円増加の２兆4,410億円となりました。
| 前連結会計年度(億円) (Ａ) | 当連結会計年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 純資産の部合計 | 23,304 | 24,410 | 1,105 |
| 資本金 | 2,616 | 2,616 | ― |
| 資本剰余金 | 7,529 | 7,542 | 12 |
| 利益剰余金 | 7,901 | 8,864 | 963 |
| 自己株式 | △931 | △5 | 925 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,615 | 2,296 | 681 |
| 繰延ヘッジ損益 | △171 | △125 | 45 |
| 土地再評価差額金 | △54 | △57 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | △44 | 73 | 117 |
| 退職給付に係る調整累計額 | ― | △150 | △150 |
| 新株予約権 | 0 | 0 | 0 |
| 少数株主持分 | 4,844 | 3,356 | △1,487 |
３. 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「基礎的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法（注２）」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は9.32％、「Tier１比率」は10.83％、「総自己資本比率」は14.78％と、いずれも規制上の所要水準の4.00％、5.50％ならびに8.00％を上回っております。
(注１) 重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的内部格付手法」の適用除外としており、「標準的手法」を適用しております。
(注２) 一部の重要な連結子会社については、「粗利益配分手法」を適用しており、必要な管理体制の構築が整った段階で「先進的計測手法」に移行する予定であります。また、重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
| 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減（Ｂ）-（Ａ） | |
|---|---|---|---|
| 連結総自己資本比率（％） | 14.10 | 14.78 | 0.68 |
| 連結Tier１比率（％） | 9.95 | 10.83 | 0.88 |
| 連結普通株式等Tier１比率（％） | 8.30 | 9.32 | 1.02 |
| 連結における総自己資本の額（億円） | 27,385 | 27,916 | 530 |
| 連結におけるTier１資本の額（億円） | 19,340 | 20,458 | 1,118 |
| 連結における普通株式等Tier１資本の額（億円） | 16,137 | 17,601 | 1,463 |
| リスク・アセットの額（億円） | 194,215 | 188,845 | △5,370 |
(注) 連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。
４. キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが２兆2,587億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが7,341億円の収入、配当金の支払、劣後債の発行等の財務活動によるものが2,628億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は５兆4,005億円となりました。
| 前連結会計年度(億円) (Ａ) | 当連結会計年度(億円) (Ｂ) | 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,179 | 22,587 | 17,407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,002 | 7,341 | 338 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,497 | △2,628 | 869 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 26,094 | 54,005 | 27,910 |
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、三井住友信託銀行において、国内では目黒支店・新百合ヶ丘支店・市川支店の新規出店、明石支店・渋谷支店の移転、また海外では香港支店の新規出店などを実施いたしました。
また業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額622億円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において店舗の移転・統廃合等に伴い次の主要な設備を除却・売却しており、その内容は以下のとおりであります。
(平成26年３月31日現在)
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(平成26年３月31日現在)
(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含めて19,635百万円であります。
２．三井住友信託銀行株式会社の店舗外現金自動設備４か所、海外駐在員事務所５か所は上記に含めて記載しております。
３．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。
４．上記の他、ソフトウエア資産110,362百万円を所有しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設、改修等
(平成26年３月31日現在)
(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。
(2) 重要な設備の除却、売却等
(平成26年３月31日現在)
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000,000 |
| 第１回第七種優先株式 | 109,000,000 |
| 第１回第八種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第２回第八種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第３回第八種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第４回第八種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第１回第九種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第２回第九種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第３回第九種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第４回第九種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第１回第十種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第２回第十種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第３回第十種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第４回第十種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第１回第十一種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第２回第十一種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第３回第十一種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第４回第十一種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第１回第十二種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第２回第十二種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第３回第十二種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第４回第十二種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第１回第十三種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第２回第十三種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第３回第十三種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第４回第十三種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第１回第十四種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第２回第十四種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第３回第十四種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第４回第十四種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第１回第十五種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
|---|---|
| 第２回第十五種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第３回第十五種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第４回第十五種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第１回第十六種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第２回第十六種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第３回第十六種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第４回第十六種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 計 | 9,009,000,000 |
(注) １．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式および第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000 株を超えないものとする。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式および第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000 株を超えないものとする。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式および第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,903,486,408 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は1,000株であります。（注）１ |
| 第１回第七種優先株式 | 109,000,000 | 同左 | ― | 単元株式数は1,000株であります。（注）２、３ |
| 計 | 4,012,486,408 | 同左 | ― | ― |
（注）１．議決権を有しております。
２．第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 当会社は、当会社定款第54条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株式を有する株主（以下、「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき42円30銭の剰余金（以下、「本優先配当金」という。）を金銭で配当する。ただし、当該配当の基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、(2)に定める本優先中間配当金の全部または一部及び(3)に定める本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
② ある事業年度において本優先株主または本優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が本優先配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては本優先配当金の額を超えて配当はしない。
(2) 優先中間配当金
当会社は、当会社定款第55条に定める中間配当を行うときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき21円15銭の金銭（以下、「本優先中間配当金」という。）を支払う。ただし、当該中間配当の基準日前に、当該基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、(3)に定める本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
(3) 優先臨時配当金
当会社は、当会社定款第54条第２項に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき経過期間相当額（当該配当の基準日（以下、「本臨時配当基準日」という。）の属する事業年度の初日（同日を含む。）から本臨時配当基準日（同日を含む。）までの日数を365で除した数に本優先配当金の額を乗じて計算される額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）をいう。）の金銭（以下、「本優先臨時配当金」という。）を支払う。ただし、本臨時配当基準日前に、当該基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、本優先中間配当金の全部または一部及び別の本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
(4) 残余財産の分配
① 当会社の残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 前号に定めるほか、本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。
(5) 優先株式の併合または分割、募集株式の割当て等
① 当会社は、法令に定める場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当会社は、本優先株主には募集株式の割当てを受ける権利及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。また、本優先株主には株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 本優先株式の金銭を対価とする取得条項
① 当会社は、本優先株式については、平成26年10月１日以降の日であって、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）に、１株につき1,000円に経過配当相当額（取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの日数を365で除した数に本優先配当金の額を乗じて計算される額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）をいい、当該事業年度中に、取得日の前日（同日を含む。）までに設けられた基準日により、本優先中間配当金の全部または一部及び本優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した価額に相当する金銭の交付と引換えに、その一部または全部を取得することができる。
② 前号に基づき本優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(7) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は(1)①の定めによる本優先配当金（以下、本項において同じ。）を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、本優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(8) 優先順位
本優先配当金、本優先中間配当金、本優先臨時配当金及び本優先株式の残余財産の支払順位は、当会社の発行する他の種類の優先株式（当会社定款第６条に定める優先株式をいう。）と同順位とする。
(9) 配当の除斥期間
配当財産は、その交付開始の日から５年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその交付義務を免れる。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、資金調達を柔軟かつ機動的に行うため、優先株式は定款の定めに基づき、議決権について普通株式と差異があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成21年８月１日(注)１ | 375,000 | 1,657,770 | ― | 261,608 | ― | 65,411 |
| 平成21年８月１日(注)２ | 125,875 | 1,783,645 | ― | 261,608 | ― | 65,411 |
| 平成21年８月１日(注)３ | △93,750 | 1,689,895 | ― | 261,608 | ― | 65,411 |
| 平成21年８月１日(注)４ | △31,468 | 1,658,426 | ― | 261,608 | ― | 65,411 |
| 平成23年４月１日(注)５ | 2,495,060（普通株式）109,000（優先株式） | 4,153,486（普通株式）109,000（優先株式） | ― | 261,608 | 1,137,308 | 1,202,719 |
| 平成23年６月30日(注)６ | ― | 4,153,486（普通株式）109,000（優先株式） | ― | 261,608 | △499,786 | 702,933 |
| 平成25年３月22日(注)７ | △250,000（普通株式）―（優先株式） | 3,903,486（普通株式）109,000（優先株式） | ― | 261,608 | ― | 702,933 |
(注) １．第二種優先株式取得に伴う普通株式交付
２．第三種優先株式取得に伴う普通株式交付
３．取得した第二種優先株式の消却
４．取得した第三種優先株式の消却
５．平成23年４月１日を効力発生日とする住友信託銀行株式会社との間の株式交換に伴い、普通株式の発行済株式総数が2,495,060千株、優先株式の発行済株式総数が109,000千株、資本準備金が1,137,308百万円増加しております。
６．平成23年６月30日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を499,786百万円取崩し、同額を
その他資本剰余金へ振替えております。
７．自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
① 普通株式
平成26年３月31日現在
(注) １．自己株式1,359,952株は「個人その他」に1,359単元、「単元未満株式の状況」に952株含まれております。
なお、自己株式について、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
② 第１回第七種優先株式
平成26年３月31日現在
(7) 【大株主の状況】
① 所有株式数別（普通株式）
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS， BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 156,127 | 3.99 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | P．O．BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 154,407 | 3.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 147,281 | 3.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 141,159 | 3.61 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２５(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P．O．BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 63,517 | 1.62 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴ ＲＥＣＥＩＰＴ ＨＯＬＤＥＲＳ(常任代理人 三井住友信託銀行株式会社市場決済部) | ONE WALL STREET、9TH FLOOR、NEW YORK、NY 10286 USA(東京都千代田区丸の内一丁目４番１号) | 59,482 | 1.52 |
| ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮ ＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD，ENGLAND(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 58,009 | 1.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 51,662 | 1.32 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 40,620 | 1.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 40,431 | 1.03 |
| 計 | ― | 912,699 | 23.38 |
② 所有株式数別（第１回第七種優先株式）
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 15,000 | 13.76 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 14,000 | 12.84 |
| 三井生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 5,000 | 4.58 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 5,000 | 4.58 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 5,000 | 4.58 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 5,000 | 4.58 |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 5,000 | 4.58 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 5,000 | 4.58 |
| 東京急行電鉄株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | 5,000 | 4.58 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 5,000 | 4.58 |
| 京王電鉄株式会社 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 | 5,000 | 4.58 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 東京都港区新橋五丁目11番３号 | 5,000 | 4.58 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | 5,000 | 4.58 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 5,000 | 4.58 |
| 計 | ― | 89,000 | 81.65 |
③ 所有議決権数別
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS， BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 156,127 | 4.02 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | P．O．BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 154,407 | 3.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 147,281 | 3.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 141,159 | 3.63 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２５(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P．O．BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 63,517 | 1.63 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴ ＲＥＣＥＩＰＴ ＨＯＬＤＥＲＳ(常任代理人 三井住友信託銀行株式会社市場決済部) | ONE WALL STREET、9TH FLOOR、NEW YORK、NY 10286 USA(東京都千代田区丸の内一丁目４番１号) | 59,482 | 1.53 |
| ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮ ＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD，ENGLAND(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 58,009 | 1.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 51,662 | 1.33 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 40,620 | 1.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 40,431 | 1.04 |
| 計 | ― | 912,695 | 23.50 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | 第１回第七種優先株式 109,000,000 | ― | 「１ 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,359,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,883,100,000 | 3,883,100 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式19,027,408 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,012,486,408 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,883,100 | ― |
(注) １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が７個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式952株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,359,000 | ― | 1,359,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,359,000 | ― | 1,359,000 | 0.03 |
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当 てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(１)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上 記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 普通株式 216,901 | 110,147,164 |
| 当期間における取得自己株式 | 普通株式 13,719 | 6,022,750 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間の取得自己株式の処理状況には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数及び買増請求に対する売渡株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結当期純利益に対する配当性向30％程度を目処とする方針を掲げております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
平成25年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株につき5円00銭）を含め、この１年間にお支払いする普通株式配当金の合計を１株につき10円00銭としており、連結配当性向は29.3％となっております。また、第１回第七種優先株式につきましては、所定の配当金としております。
（注）連結配当性向＝｛普通株式配当金総額／（連結当期純利益－優先株式配当金総額）｝×100
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第９期 | 第10期 | 第１期 | 第２期 | 第３期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 412 | 383 | 306 | 469 | 649 |
| 最低(円) | 289 | 233 | 219 | 190 | 414 |
(注)１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．当社は、平成23年４月１日付で住友信託銀行株式会社との間で株式交換による経営統合を行い、当該事業
年度を「第１期」に変更しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 514 | 517 | 562 | 563 | 509 | 490 |
| 最低(円) | 468 | 471 | 501 | 479 | 446 | 420 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注) １．取締役星野敏雄、篠原総一の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役中西宏幸、高野康彦、吉本徹也、齋藤進一の４名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は執行役員制度を導入しております。平成26年６月30日現在における上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員の構成は、以下のとおりであります。
副社長執行役員 １名
専務執行役員 ２名
常務執行役員 ７名
執行役員 ５名
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要等及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
経営の透明性・健全性を確保する観点から、経営陣を含む役員及び社員の権限・責任を明確化するとともに、適切な相互牽制体制を構築しております。また、意思決定の迅速化を図るために、効率的な経営体制の整備に努めています。
ロ．グループにおける当社の役割と機能
当グループにおいては、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び株式会社三井住友トラスト基礎研究所がそれぞれの業務執行を単独で完結できる経営体制を有しており、当社は「業務執行管理型持株会社」として、以下の機能を担っています。
≪グループ経営戦略企画機能≫
三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の事業戦略の調整を図り、グループ全体の収益及び株主価値の最大化を図る経営戦略を策定します。
≪業務運営管理機能≫
業務運営は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社が担う一方、持株会社は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の業務運営状況をグループ戦略との整合性等の観点から管理するとともに、各業務の業績把握等を行います。
≪経営資源配分機能≫
グループの経営資源(人員・経費・システム投資・資本等)の配分を行うとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社における経営資源の使用状況を管理します。
≪リスク管理統括機能≫
グループ全体のリスク管理の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社のリスク管理状況のモニタリング等を行います。
≪コンプライアンス統括機能≫
グループの企業倫理としての基本方針及び役員及び社員の行動指針としての遵守基準を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社におけるコンプライアンス遵守状況のモニタリング等を行います。
≪内部監査統括機能≫
グループ全体の内部監査の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の内部監査態勢の整備状況等を把握し、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社に対して必要な指示等を行います。
ハ．会社の機関の内容
当社では、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るために以下の体制をとっています。
取締役については、三井住友信託銀行株式会社に当社との兼任取締役を配置し、効果的なグループ経営戦略の遂行を図る体制としています。また、社外取締役を２名選任し、経営の透明性向上と監視機能強化を図っております。なお、経営環境の変化が激しい状況下、経営の責任を明確化する観点から、当社の取締役の任期は１年としています。
監査役は過半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を確保しています。また、三井住友信託銀行株式会社に当社との兼任監査役を配置するなど、子会社各社の経営を監視する体制としています。
取締役会の下には、社長を議長とし、関係役員が参加する経営会議を設置しています。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っています。
また、グループのＣＳＲ施策の検討等を行う「ＣＳＲ推進会議」を設置している他、「経営管理委員会」等各種委員会を設置しています。
このような体制をとることにより、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図っています。
ニ． 内部統制システムの整備状況
当社取締役会は、銀行持株会社として、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の経営管理を担う責任を十分に認識し、取締役会の「内部統制基本方針」に関する決議に基づいて、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するため必要な体制」を、以下のとおり整備しています。
（ⅰ）コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備について
（a）当社グループのコンプライアンスに関する基本方針について定める。
（b）コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。
（c）本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。
（d）毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を策定するとともに、当社直接出資会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評価する。
（e）役員及び社員のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を定め、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。
（f）役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。
（g）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。
（ⅱ）リスク管理体制の整備について
（a）当社グループのリスク管理に関する基本方針について定める。
（b）リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。
（c）本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。
（d）当社グループのリスク管理に係る計画を策定するとともに、当社直接出資会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗状況・達成状況を把握・評価する。
（e）役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
（ⅲ）業務執行体制の整備について
（a）主要な取締役会決議・報告事項については、社長を議長とし関係役員が参加する経営会議において、予備討議を行う。
（b）業務の円滑かつ適切な運営を図るべく、当社組織の機構・分掌及び役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を取締役会が定める。
（c）社内規定は関連する法令等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、すみやかに所要の改廃を行う。
（ⅳ）経営の透明性確保について
（a）会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。
（b）経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。
（ⅴ）当社グループ管理体制の整備について
（a）当社グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。
（b）当社グループにおける重要度の高いグループ内取引等は、当社がグループの戦略目標との整合性、リスク管理面、コンプライアンス面等の観点から検証を行う。
（c）子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営を適正に管理する。
（ⅵ）情報の保存・管理体制の整備
（a）株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。
（b）情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。
（ⅶ）内部監査体制の整備について
（a）業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。
（b）当社グループの内部監査態勢整備方針及び内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。
（c）内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会に報告する。
（ⅷ)監査役監査に関する体制の整備について
（a）監査役の職務を補助すべき使用人
監査役の求めに応じて、監査役の職務の執行を補助するため監査役室を設置し、室長１名を含む相当数の使用人を配置する。
（b）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性
監査役室の使用人は取締役の指揮命令を受けないものとし、その人事及び処遇関係については監査役と事前に協議する。
（c）取締役、執行役員及び使用人から監査役への報告体制
取締役、執行役員及び使用人は以下の事項について監査役に報告する。
ア．会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、法令又は定款に違反する重大な事実
イ．コンプライアンス・ホットライン制度による通報状況
ウ．内部監査の実施状況及びその結果
エ．業務執行の状況その他監査役が報告を求める事項
（d）その他監査役監査の実効性確保のための体制
ア．取締役、執行役員及び使用人は、監査役の監査活動に誠実に協力する。
イ．監査役は、取締役会、経営会議のほか、監査役が必要と認める会議に出席することができる。
ウ．代表取締役は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行う。
エ．内部監査部門は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行う。
オ．監査役は、必要があると認めるときは、内部監査部門による追加監査の実施その他必要な措置を求めることができる。
カ．取締役は、監査役と会計監査人との連係強化のための体制を構築する。
キ．取締役は、監査役の求めに応じ子会社等に当社監査役と兼職する監査役を配置するなど、監査役による当社グループ全体の監査の実効性確保のための体制を整備する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として内部監査部を設置しています。内部監査部は、当社の全業務を対象に、法令・定款・経営方針・規程類に照らし内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価および改善すべき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っています。また、当グループでは当社がグループ全体の内部監査機能を統括し、三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社において実施した監査結果・改善状況等を確認するとともに、必要な指示を行う体制としています。加えて、グループ全体の経営に影響を与える事項等については、必要に応じて、三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社に対して当社が直接、または三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社の内部監査セクションと共同で監査を実施しています。
平成26年3月31日現在の当社の内部監査部の人員は145名（銀行子会社との兼務者145名）となっております。
監査結果等については、遅滞なく社長及び統括役員に報告するとともに取締役会等にも適時・適切に報告しています。
監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査を行っております。具体的には、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧、本部や子会社からの報告聴取等により取締役の職務執行状況を監査しております。
当社の監査役は６名で、うち４名を社外監査役とし、６名全員が三井住友信託銀行株式会社の監査役を兼職しています。監査役は全員で監査役会を構成しています。
なお、社外監査役齋藤進一氏は、総合商社の執行役員財務部長や大手監査法人部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役室は、常勤の監査役に対しては、日常の監査業務全般をサポートし、非常勤の社外監査役に対しては、取締役会、監査役会、会計監査人との会合等の開催についての連絡やその他の報告を迅速に行うとともに、議案等の資料整備や意見ヒアリング等を随時行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の状況
社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役については、取締役会等においてそれぞれの経験・知識等に基づき必要な発言を行っており、経営の透明性向上と監視機能強化を図っております。
社外監査役については、取締役会・監査役会等においてそれぞれの経験・識見等に基づき必要な発言を行っており、独立した立場で社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
ロ．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
社外取締役及び社外監査役は全員、当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社の社外取締役及び社外監査役を兼職しています。その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。
ハ、社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任基準または方針は策定しておりませんが、社外取締役については企業経営や国際経済に関する広範な知識と経験、豊富な知見と高い見識を有し、経営の監督機能の発揮と独立性の観点から意見・助言が期待できることを選任の考え方としております。また、社外監査役についてはさまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しています。
また、当社は、社外役員選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、一般株主と利益相反が生ずるおそれはないと認められる者を選任し、株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ニ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役星野敏雄氏は、上場会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外監査役及び社外取締役在任中においてかかる経験に基づく発言、助言をいただいており、今後も同氏の経営者としての経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、社外取締役篠原総一氏は、国際経済学及びマクロ経済学を専門とする経済学者であり、当社社外取締役在任中においてかかる経験の基づく発言、助言をいただいており、今後も国内外の経済に関する豊富な知見と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。
社外監査役は、取締役会において内部監査部が実施した当社・子会社の内部監査結果や内部監査の方針・計画等、法令等遵守やリスク管理の状況その他内部統制の状況等について報告を受け、また、会計監査人から監査役会で会計監査の計画、監査の実施状況及び監査結果等について報告を受けるなどにより必要な監査情報を入手しています。さらに、常勤の監査役は監査役会等において重要な会議の議事や本部・子会社の調査の内容その他自身の監査活動で入手した監査情報を社外監査役に報告して情報の共有化を図っています。社外監査役はこれらの監査活動を通じて当社の内部統制システムの状況を監視、検証し、それぞれの経験・識見等に基づき独立した立場で外部的・客観的視点に基づく助言、意見表明を行っています。
なお、当社は、役員の任用、候補者選定及び役員の処遇等に関する説明会を開催し、社外役員に対し、プロセス及び適切性等の説明を実施しています。
ホ．社外取締役との間で、会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、社外取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。また、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、社外監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
④ 役員の報酬等の内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は次のとおりです。
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は月額30百万円、監査役は月額９百万円であり、また別枠として、取締役に対するストック・オプション（新株予約権）に関する限度額が年額40百万円であります。取締役及び監査役に対する報酬額につきましては、この限度額の範囲内で決定しております。取締役報酬につきましては、当グループの着実かつ持続的な成長を図っていくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指しております。
また、会社業績やこれに対する各取締役の貢献度、中長期的な業容拡大や企業価値向上のための取組み内容等を反映させたものとし、取締役会で決定する毎年度の報酬方針と業績評価会議による客観的な評価に基づき、取締役会において報酬等の額を決定しております。
なお、当事業年度に、取締役の株価上昇及び中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を従来以上に高め、株主利益の向上を図ることを目的に、取締役(社外取締役を除く)に対してストック・オプションとしての新株予約権を割り当てております。
監査役報酬につきましては、業績に左右されない固定報酬を基本として、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．提出会社については以下のとおりであります。
（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 652百万円
（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く。）
(前事業年度）
該当ありません。
(当事業年度）
該当ありません。
（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
(前事業年度）
該当ありません。
(当事業年度）
該当ありません。
ロ．当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）に該当する三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。
（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 1,488銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,205,467百万円
（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く。）
(前事業年度）
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 | |
|---|---|---|---|---|
| 東京急行電鉄株式会社 | 59,573,000 | 39,854 | 取引関係の維持・強化 | |
| トヨタ自動車株式会社 | 6,925,325 | 33,837 | 同上 | |
| 三井不動産株式会社 | 11,418,000 | 29,732 | 同上 | |
| 三井物産株式会社 | 20,799,700 | 28,641 | 同上 | |
| 住友不動産株式会社 | 6,393,000 | 22,637 | 同上 | |
| 大和ハウス工業株式会社 | 10,701,000 | 19,679 | 同上 | |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 8,126,000 | 18,259 | 同上 | |
| 株式会社ブリヂストン | 5,587,000 | 17,565 | 同上 | |
| 東急不動産株式会社 | 19,594,000 | 16,360 | 同上 | |
| 京王電鉄株式会社 | 18,241,000 | 14,647 | 同上 | |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 1,495,000 | 14,633 | 同上 | |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 3,200,100 | 14,224 | 同上 | |
| 株式会社オリエンタルランド | 862,900 | 12,978 | 同上 | |
| スズキ株式会社 | 5,500,000 | 12,171 | 同上 | |
| 新日鐵住金株式会社 | 48,661,180 | 12,067 | 同上 | |
| 小田急電鉄株式会社 | 10,600,000 | 12,009 | 同上 | |
| 伊藤忠商事株式会社 | 9,428,000 | 11,049 | 同上 | |
| 出光興産株式会社 | 1,285,700 | 10,717 | 同上 | |
| 京阪電気鉄道株式会社 | 25,503,000 | 10,711 | 同上 | |
| 丸紅株式会社 | 14,414,000 | 10,435 | 同上 | |
| エア・ウォーター株式会社 | 7,936,000 | 10,396 | 同上 | |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 5,580,000 | 10,278 | 同上 | |
| 株式会社リコー | 9,428,000 | 9,673 | 同上 | |
| 東レ株式会社 | 15,127,000 | 9,182 | 同上 | |
| ダイキン工業株式会社 | 2,279,000 | 8,557 | 同上 | |
| 株式会社岡三証券グループ | 9,726,000 | 8,208 | 同上 | |
| JXホールディングス株式会社 | 14,974,850 | 8,146 | 同上 | |
| 日本電産株式会社 | 1,376,400 | 7,655 | 同上 | |
| 旭化成株式会社 | 12,500,000 | 7,650 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 | |
|---|---|---|---|---|
| 京浜急行電鉄株式会社 | 8,035,000 | 7,585 | 同上 | |
| 王子ホールディングス株式会社 | 21,493,000 | 7,458 | 同上 | |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 5,492,000 | 7,331 | 同上 | |
| 株式会社シマノ | 1,000,000 | 7,235 | 同上 | |
| 株式会社東芝 | 15,604,000 | 7,193 | 同上 | |
| 株式会社ジェイテクト | 7,635,680 | 6,940 | 同上 | |
| 株式会社八千代銀行 | 2,290,600 | 6,631 | 同上 | |
| 長瀬産業株式会社 | 5,776,000 | 6,469 | 同上 | |
| 株式会社マキタ | 1,488,000 | 6,438 | 同上 | |
| 日本ペイント株式会社 | 7,053,000 | 6,382 | 同上 | |
| 中国電力株式会社 | 5,360,800 | 6,282 | 同上 | |
| 株式会社資生堂 | 4,800,000 | 6,278 | 同上 | |
| 塩野義製薬株式会社 | 3,210,000 | 6,214 | 同上 | |
| 東武鉄道株式会社 | 10,817,000 | 5,841 | 同上 | |
| 京成電鉄株式会社 | 5,753,000 | 5,603 | 同上 | |
| 電源開発株式会社 | 2,247,400 | 5,400 | 同上 | |
| 住友商事株式会社 | 4,390,500 | 5,281 | 同上 | |
| 武田薬品工業株式会社 | 1,000,000 | 5,107 | 同上 | |
| ミネベア株式会社 | 15,349,000 | 5,034 | 同上 | |
| 住友電気工業株式会社 | 4,325,700 | 4,983 | 同上 | |
| エーザイ株式会社 | 1,100,800 | 4,704 | 同上 | |
| 株式会社日本取引所グループ | 605,700 | 4,640 | 同上 | |
| 近畿日本鉄道株式会社 | 10,457,000 | 4,621 | 同上 | |
| JSR株式会社 | 2,352,400 | 4,509 | 同上 | |
| 富士重工業株式会社 | 3,028,000 | 4,502 | 同上 | |
| 住友化学株式会社 | 15,504,000 | 4,372 | 同上 | |
| 株式会社日本製鋼所 | 8,152,000 | 4,222 | 同上 | |
| 住友ゴム工業株式会社 | 2,692,000 | 4,086 | 同上 | |
| 東ソー株式会社 | 15,004,000 | 4,066 | 同上 | |
| 三菱電機株式会社 | 5,000,000 | 3,975 | 同上 | |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,000,000 | 3,927 | 同上 | |
| 大阪瓦斯株式会社 | 10,000,000 | 3,920 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 | |
|---|---|---|---|---|
| 凸版印刷株式会社 | 5,782,000 | 3,839 | 同上 | |
| 小野薬品工業株式会社 | 700,000 | 3,709 | 同上 | |
| 花王株式会社 | 1,200,000 | 3,709 | 同上 | |
| J．フロント リテイリング株式会社 | 5,493,000 | 3,630 | 同上 | |
| オークマ株式会社 | 5,225,000 | 3,600 | 同上 | |
| 井関農機株式会社 | 10,600,000 | 3,593 | 同上 | |
| ヤマハ発動機株式会社 | 2,810,000 | 3,487 | 同上 | |
| 明治ホールディングス株式会社 | 817,200 | 3,486 | 同上 | |
| 東洋水産株式会社 | 1,190,000 | 3,437 | 同上 | |
| 関西電力株式会社 | 4,274,900 | 3,398 | 同上 | |
| 住友林業株式会社 | 3,408,000 | 3,353 | 同上 | |
| 全国保証株式会社 | 1,000,000 | 3,319 | 同上 | |
| 株式会社滋賀銀行 | 5,506,000 | 3,314 | 同上 | |
| 株式会社ダイセル | 4,479,000 | 3,274 | 同上 | |
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 9,181,000 | 3,213 | 同上 | |
| 株式会社住友倉庫 | 5,081,000 | 3,160 | 同上 | |
| 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション | 7,354,000 | 3,147 | 同上 | |
| 南海電気鉄道株式会社 | 7,580,000 | 3,122 | 同上 | |
| 日本たばこ産業株式会社 | 1,000,000 | 3,057 | 同上 | |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 4,800,000 | 3,033 | 同上 | |
| 株式会社ライフコーポレーション | 2,264,000 | 3,002 | 同上 | |
| 株式会社京都銀行 | 3,392,000 | 2,984 | 同上 | |
| 中部電力株式会社 | 2,572,400 | 2,945 | 同上 | |
| マツダ株式会社 | 10,000,000 | 2,910 | 同上 | |
| JFEホールディングス株式会社 | 1,500,000 | 2,853 | 同上 | |
| 株式会社IHI | 9,957,000 | 2,837 | 同上 | |
| オリンパス株式会社 | 1,270,000 | 2,832 | 同上 | |
| ハウス食品株式会社 | 1,750,000 | 2,777 | 同上 | |
| SCSK株式会社 | 1,501,300 | 2,769 | 同上 | |
| イオンモール株式会社 | 1,000,000 | 2,707 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 | |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社クボタ | 22,982,000 | 30,749 | 議決権行使の指図権限 | |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 2,005,000 | 19,889 | 同上 | |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 24,888,000 | 16,326 | 同上 | |
| 新日鐵住金株式会社 | 54,783,000 | 12,874 | 同上 | |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 10,977,000 | 10,812 | 同上 | |
| 小田急電鉄株式会社 | 9,124,000 | 10,684 | 同上 | |
| 本田技研工業株式会社 | 2,999,800 | 10,664 | 同上 | |
| 日野自動車株式会社 | 10,031,000 | 10,131 | 同上 | |
| ヒロセ電機株式会社 | 735,400 | 9,346 | 同上 | |
| 京王電鉄株式会社 | 10,000,000 | 8,090 | 同上 | |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 13,665,000 | 7,775 | 同上 | |
| イオン株式会社 | 6,370,000 | 7,739 | 同上 | |
| 株式会社安川電機 | 7,970,000 | 7,436 | 同上 | |
| 住友金属鉱山株式会社 | 5,000,000 | 6,715 | 同上 | |
| 豊田通商株式会社 | 2,128,000 | 5,190 | 同上 | |
| 株式会社ニトリ | 720,000 | 5,184 | 同上 | |
| 住友電気工業株式会社 | 4,245,000 | 4,928 | 同上 | |
| 株式会社村田製作所 | 642,000 | 4,500 | 同上 | |
| 京成電鉄株式会社 | 4,468,000 | 4,481 | 同上 | |
| 東武鉄道株式会社 | 8,000,000 | 4,296 | 同上 | |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 899,900 | 4,063 | 同上 | |
| 東邦瓦斯株式会社 | 6,441,000 | 3,948 | 同上 | |
| 三井造船株式会社 | 23,316,000 | 3,870 | 同上 | |
| アンリツ株式会社 | 2,500,000 | 3,632 | 同上 | |
| 住友重機械工業株式会社 | 8,244,000 | 3,140 | 同上 | |
| 株式会社商船三井 | 10,000,000 | 3,090 | 同上 | |
| 株式会社フジクラ | 9,777,000 | 2,864 | 同上 | |
| JXホールディングス株式会社 | 5,350,000 | 2,787 | 同上 |
（注）１．みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、貸借対照表計上額はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度）
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 | |
|---|---|---|---|---|
| 東京急行電鉄株式会社 | 59,573,000 | 36,458 | 取引関係の維持・強化 | |
| 三井不動産株式会社 | 11,418,000 | 35,350 | 同上 | |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 8,126,000 | 22,663 | 同上 | |
| 株式会社ブリヂストン | 5,587,000 | 20,303 | 同上 | |
| 大和ハウス工業株式会社 | 10,701,000 | 19,400 | 同上 | |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 1,495,000 | 17,309 | 同上 | |
| 日本電産株式会社 | 2,752,800 | 16,915 | 同上 | |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 21,008,200 | 16,197 | 同上 | |
| 住友不動産株式会社 | 3,840,000 | 15,824 | 同上 | |
| スズキ株式会社 | 5,500,000 | 14,624 | 同上 | |
| ミネベア株式会社 | 15,349,000 | 13,921 | 同上 | |
| 新日鐵住金株式会社 | 48,661,180 | 13,722 | 同上 | |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 3,200,100 | 13,309 | 同上 | |
| 株式会社オリエンタルランド | 862,900 | 13,203 | 同上 | |
| 京王電鉄株式会社 | 18,241,000 | 12,841 | 同上 | |
| ダイキン工業株式会社 | 2,279,000 | 12,712 | 同上 | |
| 株式会社ジェイテクト | 7,635,680 | 12,156 | 同上 | |
| 伊藤忠商事株式会社 | 9,428,000 | 11,671 | 同上 | |
| 株式会社リコー | 9,428,000 | 11,483 | 同上 | |
| エア・ウォーター株式会社 | 7,936,000 | 11,396 | 同上 | |
| トヨタ自動車株式会社 | 2,000,000 | 11,384 | 同上 | |
| 日本ペイント株式会社 | 7,053,000 | 10,776 | 同上 | |
| 出光興産株式会社 | 5,142,800 | 10,691 | 同上 | |
| 京阪電気鉄道株式会社 | 25,503,000 | 10,303 | 同上 | |
| 丸紅株式会社 | 14,414,000 | 10,205 | 同上 | |
| 株式会社シマノ | 1,000,000 | 9,444 | 同上 | |
| 小田急電鉄株式会社 | 10,600,000 | 9,338 | 同上 | |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 5,492,000 | 9,281 | 同上 | |
| 旭化成株式会社 | 12,500,000 | 8,825 | 同上 | |
| 株式会社資生堂 | 4,800,000 | 8,793 | 同上 | |
| 富士重工業株式会社 | 3,028,000 | 8,214 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 | |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社マキタ | 1,488,000 | 7,896 | 同上 | |
| 東レ株式会社 | 11,345,000 | 7,714 | 同上 | |
| JXホールディングス株式会社 | 14,974,850 | 7,712 | 同上 | |
| 株式会社岡三証券グループ | 8,726,000 | 7,678 | 同上 | |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 2,717,000 | 7,613 | 同上 | |
| 株式会社日本取引所グループ | 3,028,500 | 7,325 | 同上 | |
| 中国電力株式会社 | 4,985,800 | 7,254 | 同上 | |
| 長瀬産業株式会社 | 5,776,000 | 7,208 | 同上 | |
| 三井物産株式会社 | 4,694,800 | 7,018 | 同上 | |
| 電源開発株式会社 | 2,247,400 | 6,930 | 同上 | |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 8,035,000 | 6,749 | 同上 | |
| 小野薬品工業株式会社 | 700,000 | 6,593 | 同上 | |
| 王子ホールディングス株式会社 | 14,083,000 | 6,548 | 同上 | |
| 塩野義製薬株式会社 | 3,210,000 | 6,516 | 同上 | |
| 住友電気工業株式会社 | 4,325,700 | 6,471 | 同上 | |
| 株式会社八千代銀行 | 2,290,600 | 6,207 | 同上 | |
| 住友化学株式会社 | 15,504,000 | 6,139 | 同上 | |
| 東ソー株式会社 | 15,004,000 | 5,926 | 同上 | |
| 三菱電機株式会社 | 5,000,000 | 5,880 | 同上 | |
| 株式会社東芝 | 12,764,000 | 5,654 | 同上 | |
| 東武鉄道株式会社 | 10,817,000 | 5,267 | 同上 | |
| 明治ホールディングス株式会社 | 817,200 | 5,260 | 同上 | |
| 京成電鉄株式会社 | 5,753,000 | 5,074 | 同上 | |
| 全国保証株式会社 | 2,000,000 | 4,978 | 同上 | |
| 武田薬品工業株式会社 | 1,000,000 | 4,879 | 同上 | |
| 関西電力株式会社 | 4,274,900 | 4,732 | 同上 | |
| 株式会社商船三井 | 11,470,000 | 4,622 | 同上 | |
| マツダ株式会社 | 10,000,000 | 4,600 | 同上 | |
| 株式会社IHI | 9,957,000 | 4,510 | 同上 | |
| オークマ株式会社 | 5,225,000 | 4,488 | 同上 | |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,000,000 | 4,410 | 同上 | |
| エーザイ株式会社 | 1,100,800 | 4,404 | 同上 | |
| ヤマハ発動機株式会社 | 2,810,000 | 4,321 | 同上 | |
| JSR株式会社 | 2,352,400 | 4,288 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 | |
|---|---|---|---|---|
| オリンパス株式会社 | 1,270,000 | 4,271 | 同上 | |
| 近畿日本鉄道株式会社 | 11,862,000 | 4,270 | 同上 | |
| 凸版印刷株式会社 | 5,782,000 | 4,243 | 同上 | |
| 花王株式会社 | 1,200,000 | 4,143 | 同上 | |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 4,800,000 | 4,137 | 同上 | |
| 大阪瓦斯株式会社 | 10,000,000 | 4,060 | 同上 | |
| 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション | 7,354,000 | 4,052 | 同上 | |
| 東洋水産株式会社 | 1,190,000 | 3,930 | 同上 | |
| 株式会社ダイセル | 4,479,000 | 3,869 | 同上 | |
| 株式会社日本製鋼所 | 8,152,000 | 3,864 | 同上 | |
| J. フロント リテイリング株式会社 | 5,493,000 | 3,636 | 同上 | |
| カシオ計算機株式会社 | 3,075,000 | 3,597 | 同上 | |
| 住友ゴム工業株式会社 | 2,692,000 | 3,593 | 同上 | |
| 住友林業株式会社 | 3,408,000 | 3,482 | 同上 | |
| 三菱鉛筆株式会社 | 1,250,000 | 3,437 | 同上 | |
| 株式会社椿本チエイン | 4,245,000 | 3,412 | 同上 | |
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 9,181,000 | 3,406 | 同上 | |
| 九州電力株式会社 | 2,549,000 | 3,328 | 同上 | |
| 株式会社ライフコーポレーション | 2,264,000 | 3,285 | 同上 | |
| 株式会社明電舎 | 7,500,000 | 3,270 | 同上 | |
| 株式会社不二越 | 5,050,000 | 3,257 | 同上 | |
| 中部電力株式会社 | 2,572,400 | 3,166 | 同上 | |
| 日本たばこ産業株式会社 | 1,000,000 | 3,133 | 同上 | |
| 大和工業株式会社 | 1,000,000 | 3,124 | 同上 | |
| 南海電気鉄道株式会社 | 7,580,000 | 3,024 | 同上 | |
| JFEホールディングス株式会社 | 1,500,000 | 2,925 | 同上 | |
| 日揮株式会社 | 803,000 | 2,898 | 同上 | |
| イオンモール株式会社 | 1,100,000 | 2,897 | 同上 | |
| ハウス食品株式会社 | 1,750,000 | 2,877 | 同上 | |
| 株式会社小糸製作所 | 1,520,000 | 2,778 | 同上 | |
| 株式会社京都銀行 | 3,392,000 | 2,727 | 同上 | |
| 極東証券株式会社 | 1,491,100 | 2,680 | 同上 | |
| カルビー株式会社 | 1,100,000 | 2,647 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 | |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社クボタ | 22,982,000 | 31,416 | 議決権行使の指図権限 | |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 2,005,000 | 24,180 | 同上 | |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 24,888,000 | 22,349 | 同上 | |
| 新日鐵住金株式会社 | 64,383,000 | 18,156 | 同上 | |
| 日野自動車株式会社 | 10,031,000 | 15,357 | 同上 | |
| 株式会社安川電機 | 7,970,000 | 11,373 | 同上 | |
| 本田技研工業株式会社 | 2,999,800 | 10,901 | 同上 | |
| ヒロセ電機株式会社 | 735,400 | 10,427 | 同上 | |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 10,977,000 | 9,549 | 同上 | |
| 小田急電鉄株式会社 | 9,124,000 | 8,111 | 同上 | |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 13,665,000 | 7,679 | 同上 | |
| イオン株式会社 | 6,370,000 | 7,408 | 同上 | |
| 京王電鉄株式会社 | 10,000,000 | 7,190 | 同上 | |
| 住友電気工業株式会社 | 4,245,000 | 6,520 | 同上 | |
| 住友金属鉱山株式会社 | 5,000,000 | 6,480 | 同上 | |
| 株式会社ニトリ | 1,440,000 | 6,444 | 同上 | |
| 株式会社村田製作所 | 642,000 | 6,249 | 同上 | |
| 豊田通商株式会社 | 2,128,000 | 5,575 | 同上 | |
| 三井造船株式会社 | 23,316,000 | 5,082 | 同上 | |
| 株式会社フジクラ | 9,777,000 | 4,614 | 同上 | |
| 株式会社商船三井 | 10,000,000 | 4,020 | 同上 | |
| 京成電鉄株式会社 | 4,468,000 | 3,998 | 同上 | |
| 東武鉄道株式会社 | 8,000,000 | 3,992 | 同上 | |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 899,900 | 3,792 | 同上 | |
| 東邦瓦斯株式会社 | 6,441,000 | 3,619 | 同上 | |
| 住友重機械工業株式会社 | 8,244,000 | 3,454 | 同上 | |
| アンリツ株式会社 | 2,500,000 | 2,962 | 同上 | |
| JXホールディングス株式会社 | 5,350,000 | 2,658 | 同上 |
（注）１．みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、貸借対照表計上額はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
(前事業年度）
該当ありません。
(当事業年度）
該当ありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。当社の会計監査を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 髙波博之、小倉加奈子、石井勝也
・会計監査業務に係る補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人
公認会計士29名、会計士補等11名、その他32名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本政策の機動性を確保するために、会社法第459条第１項第１号に規定される自己株式の取得については、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 種類株式について
当社は、資本調達手段の拡充を目的として、第１回第七種優先株式、第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式、第１回ないし第４回第十二種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式、第１回ないし第４回第十四種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回第十六種優先株式を発行できる旨を定款に定めております。これらの優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規定されております。
これらの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。
なお、当社は、有価証券報告書提出日現在において、第１回第七種優先株式を発行しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度
記載すべき重要な事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務」等があります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務」等があります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模、及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
第５ 【経理の状況】
１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。
２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
３. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人 トーマツ及び有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
４. 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 76社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更）
Sumitomo Mitsui Trust Leasing （Singapore） Pte.Ltd.ほか５社は新規設立等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、MTH Preferred Capital 3 （Cayman） Limitedほか３社は清算に伴い、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 28社
主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
(持分法適用の範囲の変更）
深セン市融通資本財富管理有限公司ほか１社は新規設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、ビジネクスト株式会社ほか２社は、株式の売却等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法適用の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日 ２社
６月末日 ２社
８月末日 １社
９月末日 ６社
11月末日 １社
12月末日 12社
１月24日 ４社
１月末日 ２社
３月末日 46社
(2) ４月末日を決算日とする子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、６月末日を決算日とする子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、12月末日を決算日とする子会社のうち１社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、１月24日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算期末月１カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～60年
その他 ２年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は25,820百万円(前連結会計年度末は43,662百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。 (10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については三井住友信託銀行株式会社はポイント基準、その他の連結子会社は期間定額基準としております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は471百万円（前連結会計年度末は630百万円）(税効果額控除前)であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっております。
(14)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」(信託業務を営む連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
(16)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
【会計方針の変更】
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」をいう。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が150,153百万円、退職給付に係る負債が11,311百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が15,033百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
【未適用の会計基準等】
１．退職給付会計基準等（平成24年５月17日）
（１）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（２）適用予定日
当社は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が30,729百万円減少する予定です。
２．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）
（１）概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
（２）適用予定日
当社は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株 式 | 33,688百万円 | 42,401百万円 |
| 出資金 | 82,169百万円 | 51,109百万円 |
※２．現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再貸付けに供している有価証券 | 185,648百万円 | 282,361百万円 |
| 当連結会計年度末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券 | 1,648百万円 | 99百万円 |
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 19,536百万円 | 2,693百万円 |
| 延滞債権額 | 177,498百万円 | 104,768百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| ３カ月以上延滞債権額 | 13百万円 | ―百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出条件緩和債権額 | 115,019百万円 | 133,830百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 合計額 | 312,067百万円 | 241,293百万円 |
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|
| 5,196百万円 | 3,580百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 特定取引資産 | 132,976百万円 | 112,985百万円 |
| 有価証券 | 1,012,028百万円 | 1,349,048百万円 |
| 貸出金 | 1,456,657百万円 | 1,301,641百万円 |
| リース債権及びリース投資資産 | 20,546百万円 | 12,254百万円 |
| その他資産 | 336百万円 | 133,553百万円 |
| 計 | 2,622,546百万円 | 2,909,482百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 4,215百万円 | 8,057百万円 |
| 売現先勘定 | 419,677百万円 | 1,016,833百万円 |
| 借用金 | 281,319百万円 | 745,260百万円 |
| 支払承諾 | 38,411百万円 | 34,863百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 804,531百万円 | 721,905百万円 |
| 貸出金 | 172,608百万円 | 116,625百万円 |
| その他資産 | 182百万円 | ―百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 先物取引差入証拠金 | 3,403百万円 | 7,676百万円 |
| 保証金 | 20,784百万円 | 21,314百万円 |
| 金融商品等差入担保金 | 397,774百万円 | 418,015百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 10,417,893百万円 | 10,645,113百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 7,691,417百万円 | 7,907,348百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|
| 7,234百万円 | 6,688百万円 |
※11．有形固定資産の減価償却累計額
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 27,499百万円 | 27,294百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (６百万円) | (―百万円) |
※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 劣後特約付借入金 | 216,456百万円 | 195,369百万円 |
※14．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 劣後特約付社債 | 830,981百万円 | 712,661百万円 |
※15．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|
| 184,146百万円 | 180,108百万円 |
16．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 金銭信託 | 1,229,217百万円 | 1,333,794百万円 |
| 貸付信託 | 80,698百万円 | 31,528百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 22,840百万円 | 52,126百万円 |
| 株式関連派生商品収益 | 8,379百万円 | 3,148百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却損 | 19,341百万円 | 53,553百万円 |
| 株式等償却 | 7,714百万円 | 2,355百万円 |
※３．前連結会計年度のその他の特別損失は、統合関連費用12,109百万円を含んでおります。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 4,153,486 | ― | 250,000 | 3,903,486 | （注）１ |
| 第１回第七種 優先株式 | 109,000 | ― | ― | 109,000 | |
| 合計 | 4,262,486 | ― | 250,000 | 4,012,486 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 763 | 467,430 | 250,016 | 218,176 | （注）２、３ |
(注) １．普通株式の発行済株式数の減少は、平成25年３月22日付で実施した自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加138千株及び平成25年３月14日付で実施した自己株式の買取による増加467,292千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少16千株及び平成25年３月22日付で実施した自己株式の消却による減少250,000千株であります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高（百万円） |
|---|---|---|
| 当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 19 |
| 連結子会社（日興アセットマネ ジメント株式会社） | ストック・オプションとしての新株予約権自社株式オプションとしての新株予約権 | ― |
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 3,903,486 | ― | ― | 3,903,486 | |
| 第１回第七種 優先株式 | 109,000 | ― | ― | 109,000 | |
| 合計 | 4,012,486 | ― | ― | 4,012,486 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 218,176 | 216 | 217,033 | 1,359 | （注）１、２ |
(注) １．普通株式の自己株式数の増加216千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少９千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少24千株及び平成25年６月13日付で実施した海外募集による自己株式の処分による減少217,000千株であります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高（百万円） |
|---|---|---|
| 当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 47 |
| 連結子会社（日興アセットマネ ジメント株式会社） | ストック・オプションとしての新株予約権自社株式オプションとしての新株予約権 | ― |
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預け金勘定 | 3,902,377百万円 | 6,916,949百万円 |
| 信託業務を営む連結子会社の預け金(日本銀行への預け金を除く。) | △1,292,968百万円 | △1,516,446百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,609,409百万円 | 5,400,503百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成25年３月31日） | 当連結会計年度（平成26年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 3,300 | 4,072 |
| １年超 | 7,314 | 7,706 |
| 合計 | 10,615 | 11,779 |
（貸手側）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成25年３月31日） | 当連結会計年度（平成26年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 11,314 | 4,934 |
| １年超 | 12,431 | 3,957 |
| 合計 | 23,746 | 8,892 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第13 条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
①トレーディング勘定
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
②バンキング勘定
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、外貨ベースの直先負債をヘッジ手段とし、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを「リスク管理規程」に定め、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリングするとともに、適切なリスク管理体制の整備などについて監督・管理・指導を行っております。
①信用リスクの管理
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
(ⅰ）リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
（ⅱ）リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたり、業務の健全性及び適切性の観点から、戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な市場リスク管理体制とすることを基本方針としております。
（ⅱ）リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ＡＬＭ審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
（ⅲ）市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から 一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
当グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リスクなど）の計測については、ヒストリカル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
（ア）トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信頼区間99％、観測期間主として260営業日間）を採用しております。
平成26年３月31日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で29億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成25年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は ０回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ）バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長１年）、信頼区間99%、観測期間は原則として260営業日間、但し、株価については１年と５年の併用）を採用しております。
平成26年３月31日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で7,831億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
（ⅱ）資金繰りリスク管理体制・管理手法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預け金(＊１) | 3,902,287 | 3,902,287 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 514,228 | 514,228 | ― |
| (3) 買現先勘定 | 91,911 | 91,911 | ― |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 207,494 | 207,494 | ― |
| (5) 買入金銭債権(＊１) | 454,576 | 454,510 | △66 |
| (6) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 353,945 | 353,945 | ― |
| (7) 金銭の信託 | 7,014 | 7,014 | ― |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 595,080 | 641,390 | 46,310 |
| その他有価証券 | 5,467,875 | 5,467,875 | ― |
| (9) 貸出金 | 22,391,660 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △101,970 | ||
| 22,289,690 | 22,476,947 | 187,257 | |
| (10) 外国為替 | 59,570 | 59,570 | ― |
| (11) リース債権及びリース投資資産（＊１） | 547,653 | 555,142 | 7,489 |
| 資産計 | 34,491,328 | 34,732,319 | 240,990 |
| (1) 預金 | 23,023,897 | 23,064,134 | 40,237 |
| (2) 譲渡性預金 | 4,103,517 | 4,103,517 | ― |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 168,355 | 168,355 | ― |
| (4) 売現先勘定 | 605,742 | 605,742 | ― |
| (5) 借用金 | 1,169,032 | 1,181,448 | 12,416 |
| (6) 外国為替 | 106 | 106 | ― |
| (7) 短期社債 | 940,067 | 940,067 | ― |
| (8) 社債 | 986,363 | 1,023,271 | 36,907 |
| (9) 信託勘定借 | 2,483,248 | 2,483,248 | ― |
| 負債計 | 33,480,332 | 33,569,893 | 89,561 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 152,911 | 152,911 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (225,591) | (225,591) | ― |
| デリバティブ取引計 | (72,680) | (72,680) | ― |
(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預け金(＊１) | 6,916,842 | 6,916,842 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 651,552 | 651,552 | ― |
| (3) 買現先勘定 | 88,069 | 88,069 | ― |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 289,377 | 289,377 | ― |
| (5) 買入金銭債権(＊１) | 899,552 | 900,432 | 880 |
| (6) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 207,162 | 207,162 | ― |
| (7) 金銭の信託 | 1,344 | 1,344 | ― |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 410,076 | 451,992 | 41,916 |
| その他有価証券 | 5,109,131 | 5,109,131 | ― |
| (9) 貸出金 | 23,824,035 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △87,303 | ||
| 23,736,731 | 23,933,434 | 196,702 | |
| (10) 外国為替 | 12,114 | 12,114 | ― |
| (11) リース債権及びリース投資資産（＊１） | 536,671 | 542,768 | 6,096 |
| 資産計 | 38,858,625 | 39,104,221 | 245,596 |
| (1) 預金 | 24,123,328 | 24,154,388 | 31,059 |
| (2) 譲渡性預金 | 5,100,179 | 5,100,179 | ― |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 200,005 | 200,005 | ― |
| (4) 売現先勘定 | 1,291,641 | 1,291,641 | ― |
| (5) 借用金 | 1,906,117 | 1,916,886 | 10,769 |
| (6) 外国為替 | 124 | 124 | ― |
| (7) 短期社債 | 904,882 | 904,882 | ― |
| (8) 社債 | 1,057,772 | 1,091,075 | 33,302 |
| (9) 信託勘定借 | 2,941,748 | 2,941,748 | ― |
| 負債計 | 37,525,802 | 37,600,933 | 75,131 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 140,173 | 140,173 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (251,228) | (251,228) | ― |
| デリバティブ取引計 | (111,054) | (111,054) | ― |
(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(6) 外国為替、(7) 短期社債、及び(9) 信託勘定借
これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度（平成25年３月31日） | 当連結会計年度（平成26年３月31日） |
|---|---|---|
| 有価証券 | 167,188 | 151,732 |
| 非上場株式（＊３） | 111,106 | 101,081 |
| 組合出資金 | 48,025 | 47,678 |
| その他（＊３） | 8,056 | 2,972 |
| 合 計 | 167,188 | 151,732 |
(＊１) 上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式について1,090百万円、その他について201百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1,922百万円、その他について0百万円減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預け金 | 3,818,509 | 56 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールローン及び買入手形 | 514,228 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 買現先勘定 | 91,911 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 債券貸借取引支払保証金 | 207,494 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 買入金銭債権(＊１) | 255,713 | 21,848 | 60,713 | 2,902 | 7,241 | 134,698 |
| 金銭の信託 | 19,014 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券 | 2,370,547 | 1,063,025 | 542,575 | 271,592 | 358,142 | 422,256 |
| 満期保有目的の債券 | 158,725 | 68,838 | 91,600 | 39,076 | 111,718 | 157,585 |
| うち国債 | 20,025 | 54,129 | 70,746 | ─ | ─ | 115,000 |
| 社債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 6,767 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 2,211,822 | 994,187 | 450,974 | 232,516 | 246,424 | 264,671 |
| うち国債 | 1,903,104 | 250,000 | ─ | 30,000 | 10,000 | 95,000 |
| 地方債 | 40 | 2,738 | 11,089 | 1,048 | 5,648 | ─ |
| 社債 | 101,364 | 232,084 | 185,206 | 56,491 | 40,310 | 29,517 |
| 貸出金(＊２) | 4,395,965 | 4,640,076 | 3,449,122 | 1,854,229 | 1,531,744 | 4,553,532 |
| リース債権及び リース投資資産（＊３） | 170,545 | 220,892 | 104,084 | 30,126 | 10,762 | 2,213 |
| 合計 | 11,843,929 | 5,945,899 | 4,156,495 | 2,158,850 | 1,907,891 | 5,112,701 |
（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの65百万円は含めておりません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの197,034百万円、期間の定めのないもの1,737,522百万円は含めておりません。
（＊３）リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの3,894百万円、残価保証額及び見積残存価額11,013百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預け金 | 6,771,863 | 33 | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 651,552 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買現先勘定 | 88,069 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引支払保証金 | 289,377 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買入金銭債権(＊１) | 714,664 | 44,689 | 46,933 | 7,599 | 10,693 | 106,231 |
| 金銭の信託 | 12,000 | ― | ― | ― | 1,344 | ― |
| 有価証券 | 1,670,003 | 618,934 | 501,871 | 242,986 | 1,042,191 | 309,464 |
| 満期保有目的の債券 | 31,209 | 90,500 | 29,231 | 40,685 | 99,396 | 146,771 |
| うち国債 | 20,109 | 84,145 | 20,621 | ― | ― | 115,000 |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,626 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 1,638,794 | 528,433 | 472,639 | 202,301 | 942,794 | 162,692 |
| うち国債 | 1,324,150 | 62,040 | ― | ― | 10,000 | 27,000 |
| 地方債 | 879 | 3,080 | 4,528 | 2,664 | 4,272 | ― |
| 社債 | 115,915 | 147,950 | 188,801 | 75,921 | 30,992 | 31,227 |
| 貸出金(＊２) | 4,116,416 | 4,814,457 | 3,692,460 | 2,628,246 | 1,664,957 | 4,859,300 |
| リース債権及び リース投資資産（＊３） | 160,779 | 215,331 | 107,704 | 26,817 | 13,052 | 3,621 |
| 合計 | 14,474,726 | 5,693,447 | 4,348,969 | 2,905,649 | 2,732,238 | 5,278,617 |
（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの23百万円は含めておりません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの107,462百万円、期間の定めのないもの1,921,737百万円は含めておりません。
（＊３）リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの1,321百万円、残価保証額及び見積残存価額11,576百万円は含めておりません。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預金(＊１) | 13,517,933 | 7,379,925 | 2,096,524 | 5,246 | 11,725 | 93 |
| 譲渡性預金 | 4,021,447 | 82,069 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールマネー及び売渡手形 | 168,355 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 売現先勘定 | 605,742 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 借用金（＊２） | 436,341 | 275,360 | 121,042 | 69,034 | 140,670 | 70,126 |
| 短期社債 | 940,163 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 社債（＊３） | 125,402 | 265,000 | 210,093 | ─ | 201,500 | 73,000 |
| 信託勘定借 | 2,483,248 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 22,298,634 | 8,002,355 | 2,427,660 | 74,280 | 353,896 | 143,220 |
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
（＊２）借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金55,000百万円は含めておりません。
（＊３）社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債108,979百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預金(＊１) | 15,880,743 | 5,765,514 | 2,461,866 | 2,093 | 6,671 | ― |
| 譲渡性預金 | 5,018,132 | 82,047 | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 200,005 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 売現先勘定 | 1,291,641 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金（＊２） | 968,307 | 216,905 | 150,548 | 175,931 | 180,042 | 169,013 |
| 短期社債 | 904,970 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債（＊３） | 94,000 | 163,450 | 297,855 | 228,000 | 90,000 | 74,500 |
| 信託勘定借 | 2,941,748 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 27,299,549 | 6,227,917 | 2,910,269 | 406,024 | 276,713 | 243,513 |
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
（＊２）借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金45,000百万円は含めておりません。
（＊３）社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債108,246百万円は含めておりません。
(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
| 前連結会計年度（平成25年３月31日） | 当連結会計年度（平成26年３月31日） | |
|---|---|---|
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | 121 | 74 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
当連結会計年度(平成26年３月31日)
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
当連結会計年度(平成26年３月31日)
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年４月1日 至 平成25年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日)
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年４月1日 至 平成25年３月31日)
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額(百万円） | 売却損の合計額(百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 77,493 | 21,589 | 6,406 |
| 債券 | 2,857,861 | 26,492 | 1,477 |
| 国債 | 2,810,179 | 26,034 | 1,461 |
| 地方債 | 6,448 | 163 | 1 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 41,233 | 294 | 14 |
| その他 | 2,972,905 | 38,712 | 18,782 |
| 外国債券 | 2,823,429 | 37,105 | 5,661 |
| その他 | 149,476 | 1,606 | 13,121 |
| 合計 | 5,908,261 | 86,794 | 26,666 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額(百万円） | 売却損の合計額(百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 140,237 | 45,969 | 2,779 |
| 債券 | 571,254 | 5,957 | 4,078 |
| 国債 | 451,341 | 5,484 | 3,888 |
| 地方債 | 16,342 | 41 | 46 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 103,569 | 431 | 143 |
| その他 | 3,445,781 | 33,051 | 64,073 |
| 外国債券 | 3,322,108 | 26,684 | 13,282 |
| その他 | 123,673 | 6,366 | 50,790 |
| 合計 | 4,157,272 | 84,978 | 70,931 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式6,419百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式431百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円) | |
|---|---|---|
| 運用目的の金銭の信託 | 5,016 | △1 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成25年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 13,998 | 13,539 | 459 | 459 | ― |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 13,344 | 13,027 | 316 | 316 | ― |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | 244,679 |
| その他有価証券 | 244,220 |
| その他の金銭の信託 | 459 |
| (△)繰延税金負債 | 83,039 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 161,640 |
| (△)少数株主持分相当額 | 1,071 |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 953 |
| その他有価証券評価差額金 | 161,522 |
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額28百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | 351,154 |
| その他有価証券 | 350,837 |
| その他の金銭の信託 | 316 |
| (△)繰延税金負債 | 120,404 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 230,750 |
| (△)少数株主持分相当額 | 601 |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | △511 |
| その他有価証券評価差額金 | 229,637 |
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△49百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当ありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
（追加情報）
中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の３社は、平成24年４月１日付で合併を行ったことに伴い、同日付で当社及び上記３社の現行の退職給付制度から、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度からなる新退職給付制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
(注) １．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
３．三井住友信託銀行株式会社の嘱託職員に対する退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している三井住友信託銀行株式会社の嘱託職員に対する退職一時金制度に関わる退職給付費用及び一部の連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 主に2.0％
(2) 期待運用収益率 7.0％
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
三井住友信託銀行株式会社はポイント基準、その他の連結子会社は期間定額基準としております。
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 その他 | 370,9469,6497,2112,265△17,310298△3,231 |
| 退職給付債務の期末残高 | 369,829 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 | 479,89921,68114,4258,270△15,606 |
| 年金資産の期末残高 | 508,671 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 342,973△508,671 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | △165,69826,856 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △138,841 |
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 11,311△150,153 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △138,841 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他 | 9,6497,211△21,6815,727△1361,248 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,019 |
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 | 89722,491 |
| 合計 | 23,389 |
（６）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券株式現金及び預金その他 | 19％58％3％20％ |
|---|---|
| 合計 | 100％ |
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が57％含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(７)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 主に2.0％
② 長期期待運用収益率 4.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,447百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
当社
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度（自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業経費 | 13百万円 | 29百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第１回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第２回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第３回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役及び執行役員 22中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 ７住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24上記の合計 72 | 当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 66 | 当社の取締役及び執行役員22 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員38 上記の合計 60 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 286,000株 | 普通株式 260,000株 | 普通株式 398,000株 |
| 付与日 | 平成23年７月26日 | 平成24年７月18日 | 平成25年７月19日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 平成23年７月26日から平成25年７月25日まで | 平成24年７月18日から平成26年７月17日まで | 平成25年７月19日から 平成27年７月18日まで |
| 権利行使期間 | 平成25年７月26日から平成33年７月25日まで | 平成26年７月18日から平成34年７月17日まで | 平成27年７月19日から 平成35年７月18日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第１回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第２回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第３回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 286,000 | 260,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | 398,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 286,000 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 260,000 | 398,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 286,000 | ― | ― |
| 権利行使 | 24,000 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 262,000 | ― | ― |
②単価情報
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第１回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第２回新株予約権 | 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第３回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 | 519 |
| 行使時平均株価(円) | 484 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 62 | 34 | 146 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
（２）主な基礎数値及び見積方法
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社第３回新株予約権 | |
|---|---|
| 株価変動性 （注）１ | 35.6％ |
| 予想残存期間 （注）２ | 6.0年 |
| 配当利回り （注）３ | 1.73％ |
| 無リスクの利子率（注）４ | 0.39％ |
（注）１．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。
２．ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号平成18年５月31日）に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。
３．平成25年３月期の普通株式配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成21年度ストック・オプション(1) | 平成21年度ストック・オプション(2) | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 同社及び同社関係会社の取締役・従業員 271 | 同社及び同社関係会社の取締役・従業員 48 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 同社普通株式 19,724,100株 | 同社普通株式 1,702,800株 |
| 付与日 | 平成22年２月８日 | 平成22年８月20日 |
| 権利確定条件 | 平成24年１月22日（以下、「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の２分の１、４分の１、４分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成24年１月22日から平成32年１月21日まで | 同左 |
| 平成22年度ストック・オプション(1) | 平成23年度ストック・オプション(1) | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 同社の従業員 １ | 同社及び同社関係会社の取締役・従業員 186 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 同社普通株式 2,310,000株 | 同社普通株式 6,101,700株 |
| 付与日 | 平成22年８月20日 | 平成23年10月７日 |
| 権利確定条件 | 平成24年１月22日（以下、「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の２分の１、４分の１、４分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 | 平成25年10月７日（以下、「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の２分の１、４分の１、４分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで | 付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで |
| 権利行使期間 | 平成24年１月22日から平成32年１月21日まで | 平成25年10月７日から平成33年10月６日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成21年度ストック・オプション(1) | 平成21年度ストック・オプション(2) | |
|---|---|---|
| 付与日 | 平成22年２月８日 | 平成22年８月20日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 16,978,500 | 1,626,900 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 1,075,800 | 59,400 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 15,902,700 | 1,567,500 |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 平成22年度ストック・オプション(1) | 平成23年度ストック・オプション(1) | |
|---|---|---|
| 付与日 | 平成22年８月20日 | 平成23年10月７日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 2,310,000 | 5,930,100 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 541,200 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 2,310,000 | 5,388,900 |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
②単価情報
| 平成21年度ストック・オプション(1) | 平成21年度ストック・オプション(2) | |
|---|---|---|
| 付与日 | 平成22年２月８日 | 平成22年８月20日 |
| 権利行使価格（円） | 625 | 625 |
| 付与日における公正な評価単価（円） （注）１ | 0 | 0 |
| 平成22年度ストック・オプション(1) | 平成23年度ストック・オプション(1) | |
|---|---|---|
| 付与日 | 平成22年８月20日 | 平成23年10月７日 |
| 権利行使価格（円） | 625 | 737 (注)３ |
| 付与日における公正な評価単価（円） （注）１ | 0 | 0 |
(注）１. 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法による評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
３．株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、行使価額は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む) | 46,689百万円 | 37,961百万円 |
| 有価証券償却有税分 | 44,475百万円 | 35,680百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,584百万円 | 3,770百万円 |
| 退職給付に係る連結調整額 | ―百万円 | 27,759百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 55,317百万円 | 22,311百万円 |
| 株式交換に伴う評価差額 | 44,046百万円 | 15,728百万円 |
| その他 | 77,378百万円 | 67,579百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 272,493百万円 | 210,791百万円 |
| 評価性引当額 | △53,587百万円 | △61,116百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 218,905百万円 | 149,674百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付関係 | △25,316百万円 | △27,455百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △94,739百万円 | △129,587百万円 |
| 株式交換に伴う評価差額 | △17,437百万円 | △14,641百万円 |
| その他 | △7,550百万円 | △568百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △145,045百万円 | △172,252百万円 |
| 繰延税金資産（△は負債）の純額 | 73,860百万円 | △22,577百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.01％ | ― |
| (調整) | ||
| 連結子会社との税率差異 | △2.95％ | ― |
| 評価性引当額等の増減 | △0.90％ | ― |
| 受取配当金の益金不算入 | △1.59％ | ― |
| 株式交換に伴う評価差額 | 0.94％ | ― |
| 負ののれん発生益 | △0.39％ | ― |
| その他 | △0.19％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.91％ | ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産は683百万円減少し、繰延税金負債は3,474百万円増加し、その他有価証券評価差額金は9百万円増加し、法人税等調整額は4,167百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行グループ（三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社）と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメントとしております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」・・・・・・・・・・信託銀行業務 ２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
| 信託銀行業 | リース業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 711,693 | 253,953 | 150,134 | 1,115,781 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の 経常収益であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
| 信託銀行業 | リース業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 755,470 | 252,944 | 179,150 | 1,187,565 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当ありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,330,474 | 2,441,043 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 595,740 | 446,973 |
| うち優先株式の発行金額 | 百万円 | 109,000 | 109,000 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 2,305 | 2,305 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 19 | 47 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 484,415 | 335,620 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 1,734,734 | 1,994,069 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 3,685,309 | 3,902,126 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の
とおりであります。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が３円85銭減少しております。
(重要な後発事象)
（重要な子会社の設立）
当社は、平成26年６月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社を通じて、タイに海外現地法人を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
三井住友信託銀行株式会社は、平成５年にバンコク駐在員事務所を開設して以来、タイにおける情報収集に努めてまいりました。当社グループが戦略エリアと位置づけているアジアにおいて、タイは、経済発展に伴い金融に対するニーズが拡大しています。アジアNo.1の信託銀行グループを目指す当社グループは、タイ当局が外国銀行に銀行免許を与えるこの機会を生かし、現地で成長する日系企業をはじめとしたお客さまの様々なニーズにお応えしていきたいと考えております。現地法人（銀行）を開業した後、ファイナンス業務や当社グループが培ってまいりました信託銀行ならではの良質な金融サービスをご提供し、お客さまとタイ経済の更なる発展に貢献してまいります。
２．子会社の概要
（１）名称
Sumitomo Mitsui Trust Bank(Thai) Public Company Limited
（２）事業内容
銀行業務の開始に向けた準備（開業時 銀行業）
（３）設立時期
平成26年７月（予定）
（平成27年度中に開業予定）
（４）資本金
200億タイバーツ（三井住友信託銀行株式会社およびその連結子会社合計99.99％出資）
（当初30万タイバーツ。開業時までに200億タイバーツに増資予定）
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １．「利率」欄には、短期社債の当期末残高に対して適用されている表面利率を記載しております。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。
３．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
４．６カ月円LIBOR、６カ月円TIBOR、あるいは６カ月ポンドLIBOR等に連動して利率が変動するものと、一定期間経過後に固定利率から変動利率に移行するものがあります。
５．第14回無担保社債については、旧住信リース株式会社が発行した社債であります。
６．旧中央三井信託銀行株式会社が発行した社債であります。
７．旧住友信託銀行株式会社が発行した社債であります。
８．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金額(百万円） | 998,970 | 53,000 | 110,450 | 166,405 | 131,450 |
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金を含んでおります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 借入金（百万円） | 968,307 | 150,913 | 65,992 | 89,167 | 61,380 |
| リース債務（百万円） | 1,600 | 1,275 | 1,127 | 2,989 | 169 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益(百万円) | 330,533 | 607,550 | 902,854 | 1,187,565 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 65,593 | 123,455 | 191,381 | 246,650 |
| 四半期(当期)純利益金額(百万円) | 39,076 | 69,214 | 109,170 | 137,675 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 10.48 | 17.54 | 27.80 | 34.48 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 10.48 | 7.13 | 10.23 | 6.71 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【注記事項】
【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、定額法（３年）により償却しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
【表示方法の変更】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２．社債は、全額劣後特約付社債であります。
３．保証債務
三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債務保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(有価証券関係)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度（平成25年３月31日） | 当事業年度（平成26年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,651,738 | 1,640,442 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 子会社株式 | 179,656百万円 | 178,584百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 7,455百万円 | 9,177百万円 |
| その他 | 152百万円 | 164百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 187,264百万円 | 187,926百万円 |
| 評価性引当額 | △187,264百万円 | △187,926百万円 |
| 繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | ―百万円 | ―百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度（平成25年３月31日） | 当事業年度（平成26年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ |
| (調整) | ||
| 受取配当金の益金不算入 | △42.72 | △45.76 |
| 評価性引当額等の増減 | 4.69 | 7.57 |
| その他 | 0.03 | 0.19 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.01％ | 0.01％ |
(重要な後発事象)
該当ありません。
④ 【附属明細表】
当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残 高 | 当 期増加額 | 当 期減少額 | 当 期償却額 | 当期末残 高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 工具、器具及び備品 | ０ | ― | ― | ０ | ０ | ４ |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | １ | ０ | ― | ０ | １ | ― |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残 高 | 当 期増加額 | 当 期減少額 | 当期末残 高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 190 | 76 | 190 | 76 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の事務 取扱場所 株主名簿管理人 株式取扱いに関する 手数料 | 優先株式 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 無料 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URL http://www.smth.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当ありません。 |
（注） 普通株式は振替株式であるため「株式の事務」は記載しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月27日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月27日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。