【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第43期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | ユアサ・フナショク株式会社 |
| 【英訳名】 | YUASA FUNASHOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諸澤 隆芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 |
| 【電話番号】 | （０４７）４３３－１２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 黒坂 幸夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 |
| 【電話番号】 | （０４７）４３３－１２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 黒坂 幸夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ユアサ・フナショク㈱東京支店 （東京都墨田区横網一丁目２番28号） ユアサ・フナショク㈱横浜支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号） ユアサ・フナショク㈱埼玉支店 （埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和12年１月 | 株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市） 肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。 |
| 昭和26年７月 | 米穀卸売販売業者の指定を受ける。 |
| 昭和28年10月 | 東京営業所を開設。（同31年10月支店と改称、平成20年１月現所在地に移転） |
| 昭和29年３月 | 千葉営業所を開設。（同56年６月支店と改称、同60年10月現所在地に移転） |
| 昭和30年６月 | 昭和食糧工業㈱を吸収合併。 |
| 昭和31年７月 | 旭営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成14年２月現所在地に移転） |
| 昭和36年６月 | 木更津営業所を開設。（同57年３月に移転、平成18年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸） |
| 昭和37年１月 | 本社を船橋市宮本町に移転。 |
| 10月 | 旭澱粉㈱を吸収合併。 |
| 昭和39年２月 | 昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。 |
| 昭和41年12月 | 松戸営業所を開設。（同50年６月支店と改称、同58年11月現所在地に移転） |
| 昭和42年９月 | ＪＲ船橋駅前ビルを新築。西武船橋店に賃貸。 |
| 昭和44年３月 | 埼玉営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成５年５月現所在地に移転） |
| ５月 | 日の出精米工場を大型工場に増改築。（同63年８月現所在地に移転） |
| 昭和45年６月 | 商号を湯浅株式会社と変更。 |
| 昭和47年３月 | 船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。 |
| 昭和48年12月 | ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。 |
| 昭和50年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
| 昭和51年８月 | 印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。 |
| 12月 | プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。 |
| ㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。 | |
| 神戸支店を開設。（同55年７月関西支店と改称、平成16年11月現所在地に移転） | |
| 昭和52年６月 | 山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（平成７年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更 現・連結子会社） |
| 10月 | パールホテル千葉を新築。(平成25年８月売却) |
| 昭和55年11月 | 船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。 |
| 12月 | 東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借） |
| 昭和63年８月 | 船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。 |
| 平成元年６月 | マックスフード㈱（スーパー経営）を設立。（現・連結子会社） |
| 10月 | 山野㈱を吸収合併。 |
| 平成４年６月 | ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社） |
| 平成５年２月 | 東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（賃借） |
| ９月 | 太田市飯田町にパールホテル太田新築。 |
| 平成６年６月 | 旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。 |
| 平成７年７月 | パールプラザにボウリング場を設置。 |
| 平成９年10月 | ㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。 |
| 平成12年１月 | ㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。 |
| 10月 | 川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（同13年４月パールホテル川崎と改称） |
| 平成13年９月 | ㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社） |
| 平成13年10月 | 川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。 |
| 平成14年２月 | 旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。 |
| 平成15年３月 | ㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社） |
| 平成16年11月 | 千葉支店内に低温物流センターを新築。 |
| 平成17年３月 | 東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（一部賃借） |
| 平成18年３月 | 製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。 |
| 平成21年２月 | 高瀬工場を売却。 |
| 平成21年10月 | ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社） |
| 平成22年３月 | 草加工場跡地に草加物流センター新築。 |
| 平成25年４月 平成25年12月 | 本社を船橋市宮本に新築移転。 横浜支店を現所在地に移転。 |
３【事業の内容】
（1）企業集団等の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社12社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、子会社マックスフード㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。
また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。
ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン、ボウリング場等のサービス業を営んでおります。
不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか５社に対して事務所等を賃貸しております。
子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） ワイ・エフ物流㈱ | 千葉県八街市 | 25 | 商事部門 | 100.0 | 当社商品、製品の運搬。 役員の兼任あり。 建物及び設備の貸与。 |
| ワイ・エフ石油㈱ | 千葉県船橋市 | 25 | 商事部門 | 100.0 | 商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 土地、建物及び設備の貸与。 |
| ユアサフナショク・リカー㈱ | 千葉県市川市 | 52 | 商事部門 | 100.0 | 商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 土地、建物及び設備の貸与。 |
| ㈱ニュー・ノザワ・フーズ | 東京都東村山市 | 50 | 商事部門 | 100.0 | 商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| マックスフード㈱ | 千葉県船橋市 | 25 | 商事部門 | 88.2 | 商品、製品の販売。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| 太陽商事㈱ | 神奈川県横須賀市 | 180 | 商事部門 | 55.8 | 商品、製品の販売。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 |
| 東京太陽㈱ | 東京都中央区 | 30 | 商事部門 | 55.8 〔55.8〕 | 商品の販売及び購入。 |
| ホテルサンライト㈱ | 東京都新宿区 | 10 | ホテル部門 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| ワイケイフーズ㈱ | 千葉県船橋市 | 40 | 商事部門 | 62.5 | 商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 土地、建物及び設備の貸与。 |
| (持分法適用関連会社） 日本畜産振興㈱ | 茨城県取手市 | 80 | 商事部門 | 31.2 | 商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ９名減少しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 245〔239〕 | 41.10 | 18.06 | 4,744,545 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度の日本経済は、政府の経済・金融政策の効果から、円安や株価の回復、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復が続きました。
食品流通業界におきましては、消費マインドが高級品を中心に改善するなかで、日常消費する食品については、依然として節約・低価格志向が続きました。年度末には消費税率引上げに伴う駆け込み需要もありましたが、ＰＢ（プライベートブランド）商品の台頭、大型商業施設などの新規出店と相まって企業間競争は一段と厳しさを増しました。
ビジネスホテル業界におきましては、景気の回復、円安を背景に、訪日外国人客が増加しましたが、近隣地域におけるホテル間競争は厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、引き続き首都圏を基盤に地域に密着した営業を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,078億８百万円（前期比1.2％増）、営業利益は19億38百万円（前期比12.4％増）、経常利益は21億59百万円（前期比11.1％増）、当期純利益は13億43百万円（前期比35.2％増）となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
① 商事部門
商事部門におきましては、消費者の節約・低価格志向が継続する中、円安による原材料価格の上昇から価格改定、容量変更が行われるなど、企業間の価格競争は一段と厳しさを増しました。
このような中で、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
部門別の売上高は、食品では冷凍・チルド商品が引き続き増収となりました。酒類は消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり増収となりました。菓子、砂糖は前期並みに推移し、加工食品は保存期間の長い一部商品にまとめ買いなどがありましたが、既存小売店への販売不振により減収となりました。業務用商品では業務用食材は伸び悩みましたが、小麦粉、澱粉、油脂など食品原料が販売数量の増加により増収となりました。
飼料畜産では飼料は販売数量が増加したことに加え、価格上昇により増収となりました。畜産は成豚の取り扱い数量の増加、食肉価格が高値で推移したことにより増収となりました。また、米穀では家庭用精米、玄米とも販売数量は増加しましたが、米価格が安値に推移したことにより減収となりました。
その結果、商事部門全体の売上高は1,033億85百万円（前期比1.0％増）、営業利益は14億52百万円（前期比1.3％減）となりました。
商事部門売上高
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 食品（酒類・飲料含む）（百万円） | 67,677 | 66,418 | 98.1 |
| 業務用商品（百万円） | 14,578 | 15,503 | 106.3 |
| 米穀（百万円） | 9,231 | 8,687 | 94.1 |
| 飼料・畜産（百万円） | 10,831 | 12,775 | 117.9 |
| 商事部門合計（百万円） | 102,319 | 103,385 | 101.0 |
② ホテル部門
ホテル部門におきましては、景気の回復基調を背景に、一般の利用客が順調に推移しました。また、訪日外国人の増加に伴い観光目的の利用客の集客、各ホテルの地域に合わせたイベント、スポーツ大会など団体利用客の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は37億円（前期比5.3％増）、営業利益は５億89百万円（前期比30.5％増）となりました。
③ 不動産部門
不動産部門におきましては、賃貸料収入として売上高は７億22百万円（前期比4.1％減）、営業利益は６億41百万円（前期比2.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは22億８百万円（前期比60百万円減）となりました。これは主に税金等調整当期純利益22億46百万円、減価償却費５億72百万円などによるも
のです。
投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円（前期比10億38百万円増）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出△２億77百万円、投資有価証券の売却による収入１億99百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△13億34百万円（前期比８億21百万円減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額△３億85百万円、長期借入による収入３億50百万円、長期借入金の返済による支出△５億22百万円、自己株式の取得による支出△２億37百万円、配当金の支払額△３億67百万円などによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は46億92百万円（前期比９億44百万円増）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
（1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
政府の経済・金融政策による景気の回復が期待されますが、消費税率の引上げによる個人消費への影響など、先行き不透明な状況に推移すると思われます。
食品流通業界におきましても、人口減少や少子高齢化、将来への不安感、円安基調による原材料価格への影響、雇用・所得環境の動向などから消費者の節約・低価格志向は続くものと思われます。
また、ビジネスホテル業界におきましても、持続的な景気回復に伴う一般のビジネス利用客の拡大、訪日外国人の増加が期待されるなかで、ホテル間競争はますます激化するものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、商事部門では、加工食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かす中で、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まる中、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。
ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供ならびにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力の向上に取り組んでまいります。また、業務の効率化を行い収益の確保を図ってまいります。
不動産部門では、安定的な収益確保に努めてまいります。
これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体質を構築してまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株式市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の意思に基づいて判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株券等の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の経営陣や株主が株券等の大量買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の経営陣が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大量買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、外部者である大量買付者が大量買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、大量買付者の属性、大量買付行為の目的、大量買付者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の大量買付者の情報を把握した上で、大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さない大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記（1）の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
この取組みは、下記①に記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるべく十分に検討されたものであります。したがって、上記（1）の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
① 当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和12年に肥料・米・雑穀・小麦粉・飼料等の販売を目的に設立された株式会社湯浅商店を母体とし、食品流通事業として食文化、食生活の変遷とともに多様な商品を取り扱い、また、安心・安全な商品の供給を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献していくことを経営の基本として事業展開をしてまいりました。
一方、安定した収益を確保するため、昭和42年に不動産の賃貸事業、昭和46年にビジネスホテル事業を開始し、これら3つの事業を中心に、企業価値を向上させてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、食品流通事業においては、千葉県を中核とした首都圏での中堅・中小スーパーを中心とした販売網、きめ細かい対応を行う営業・物流網及び長年にわたって培われた多くの食品メーカー等との信用を背景とした食品（酒類・飲料を含みます。）、業務用食材、自社精米商品並びに小麦粉、油脂、砂糖等の原材料、加えて飼料、畜産物等の豊富な品揃えにあります。ビジネスホテル事業においては、東京都、神奈川県を中心に利便性の高い駅前の好立地に展開するビジネスホテル及び快適な客室を提供する運営ノウハウにあります。不動産賃貸事業においては、賃貸ビル等による安定収益にあります。
そしてこれらの企業価値の源泉の根幹には、長年にわたって築き上げてきたお取引先、お客様との堅い信頼関係や中長期的な人材育成により培われた従業員の優秀な業務遂行能力及び従業員一人ひとりがその能力を存分に発揮することのできる企業風土があります。
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続して発展させていくことが、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
② 企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値の向上に向けた取組みとして、食品流通事業においては、消費者の生活圏にある中堅・中小食品スーパーを中心にドラッグストアー、ホームセンター等への営業を展開するとともに、少子高齢化、人口減少等の構造的変化が進み、食生活も一層多様化する中、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応し、物流機能、情報機能、リテールサポート機能等の卸売機能の強化を図っております。また、食品の安全に対する関心が高まる中、お取引先とともに安心・安全な商品の供給を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献してまいります。
また、総合食品商社として、食品（酒類・飲料を含みます。）、低温食品、業務用商品、飼料畜産、米穀の部門構成の中で、お取引先が必要とする食品のすべての品揃えに応えるフルライン体制を強化するともに、食品メーカーへ小麦粉、油脂、砂糖等の原材料を販売しそのメーカーの商品を販売する取組み、養豚養鶏の生産者に飼料を販売しその生産物を食肉加工メーカーに販売する取組み等に加え、米穀は自社工場による精米商品の製造を拡充するなど、食に関わる多様なお取引の中で、営業基盤の強化を図っております。
ビジネスホテル事業においては、設備の充実を継続的に行うとともに、接遇の向上を図る中で快適で魅力ある客室を提供しております。また、ビジネス客、観光客等の国内利用に加え、中国・韓国・台湾を中心とする海外からの旅行者の集客に努め、稼働率の維持、向上を図り収益を確保しております。
不動産賃貸事業においては、安定的な収益の確保に努めております。
当社は、これらの事業を3本の柱と位置付けて、食品流通事業を中心に、ビジネスホテル事業、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定した業績と健全な財務体質を築くことにより、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化をすすめるとともに、経営チェック機能の充実及び適時かつ適切な情報開示を行い経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。
また、当社の事業内容は、お取引先から信頼を得ることが経営上の重要事項であります。
そのため、当社は、監査役会設置会社として、取締役が業務執行を直接担当することで、経営者がお取引先との関係をより身近に感じ、経営に反映させることができる会社形態をとっております。
業務執行については、経営上の最高意思決定機関である取締役会を毎月1回開催しており、役付取締役で構成される常務会を原則毎月2回開催し、また、役付取締役、各本部長で構成される本部長会議を毎週開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っております。
経営チェック機能としては、監査役は4名中3名を社外監査役としており、透明性の高い公正な経営監視体制の確立に努めております。
なお、当社は、従来から取締役の解任について、会社法の原則（会社法第339条第1項、第341条）に従い、議決権の過半数を有する株主の皆様が株主総会に出席し、かつその議決権の過半数を有する株主の皆様が当社の現行の経営陣に反対された場合には、いつでもこれを交代させることが可能である、という普通決議によることとしております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社としては、大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、平成26年５月13日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成26年６月27日開催の当社第43回定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります。（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.yuasa-funashoku.com/）で公表している平成26年５月13日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。
① 本プランに係る手続の設定
本プランは、大量買付者により大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めています。
② 新株予約権無償割当て等の対応措置
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
③ 独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。独立委員会の委員は、3名以上5名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
④ 情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の実施または不実施の決定の概要、対抗措置の実施に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示します。
(4) 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
当社は、以下の理由により、本プランが、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
② 企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること
③ 株主意思を重視するものであること
④ 独立性の高い社外者の判断の重視
⑤ 合理的な客観的要件の設定
⑥ 独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
⑦ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
４【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には下記のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生した場合の対応、業績への影響を最小限にとどめるため最大限の努力をいたす所存です。また、下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）取引先の信用リスクについて
当社は、多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社は、信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）市況変動について
米穀及び畜産の仕入価格は比較的短期間に大きく変動する場合があります。米の作況や流通状況、食肉の輸入制限措置などに伴う相場の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
（3）投資有価証券について
投資有価証券の大部分は上場株式であります。今後の株式市況の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
（4）金利動向について
有利子負債には変動金利による借り入れがあります。今後の金利動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
（5）退職給付債務について
従業員退職給付債務については、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。また、当社は千葉県の同業種企業により設立された総合設立型の厚生年金基金に加入しております。今後、経済情勢の変化、年金資産の運用環境によっては費用負担の増加など業績に影響を与える可能性があります。
（6）食品の安全性について
食品業界においては、異物混入、表示違反など食品の安全性に係わる問題が発生し消費者の安心・安全に対する関心が高まっております。食肉業界においては、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢の蔓延が懸念されております。今後、社会全般にわたる一般的な品質問題などが生じ、生産、流通に支障が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（7）品質管理について
当社は、製造設備として精米工場ならびにホテル部門ではレストランの経営を行っております。精米工場及びレストランにおいては、厳正な衛生管理、品質管理、製造工程の管理など行い万全を期しておりますが、万が一、食中毒の発生、異物混入問題などが生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（1）財政状態の分析
（資 産）
資産は、前連結会計年度末に比べ、５億19百万円増加し484億82百万円となりました。
その内容は、流動資産の増加９億９百万円、固定資産の減少３億90百万円で、主な要因は現金及び預金の増加９億39百万円、受取手形及び売掛金の減少２億60百万円、建物及び構築物の減少３億26百万円などによるものです。
（負 債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、２億56百万円減少し234億73百万円となりました。
その内容は、流動負債の増加70百万円、固定負債の減少３億27百万円で、主な要因は支払手形及び買掛金の増加２億78百万円、短期借入金の減少２億28百万円、長期借入金の減少３億29百万円などによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、７億76百万円増加し250億８百万円となりました。
主な要因は利益剰余金の増加９億75百万円、自己株式の取得による減少２億37百万円などによるものです。
（2）経営成績の分析
（売上高）
当期の売上高は、食品流通業界におきましては、消費マインドが高級品を中心に改善するなかで、日常消費する食品については、依然として節約・低価格志向が続きました。年度末には消費税率引上げに伴う駆け込み需要もありましたが、ＰＢ（プライベートブランド）商品の台頭、大型商業施設などの新規出店と相まって企業間競争は一段と厳しさを増しました。また、ビジネスホテル業界におきましては、景気の回復、円安を背景に訪日外国人観光客が増加しましたが、近隣地域におけるホテル間競争は厳しい状況が続きました。それらの結果グループ全体では1,078億８百万円（前期1,065億87百万円）となり12億21百万円（前期比1.2％増）増加いたしました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、966億82百万円（前期958億54百万円）となり８億28百万円（前期比0.9％増）増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費のうち販売手数料及び倉庫諸掛が増加し91億87百万円（前期90億９百万円）となり１億78百万円（前期比2.0％増）増加いたしました。
（営業利益）
営業利益は、19億38百万円（前期17億23百万円）となり２億14百万円（前期比12.4％増）増加いたしました。
（営業外収益・費用）
営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより、２億78百万円（前期２億90百万円）となり、12百万円（前期比4.2％減）減少いたしました。
営業外費用は、支払利息の減少により、57百万円（前期70百万円）となり、13百万円（前期比18.6％減）減少いたしました。
（経常利益）
経常利益は、21億59百万円（前期19億44百万円）となり、２億15百万円（前期比11.1％増）増加いたしました。
（特別利益・損失）
特別利益は、固定資産売却益の増加などにより、１億３百万円（前期48百万円）となり、54百万円（前期比111.7％増）増加いたしました。
特別損失は、固定資産処分損及び減損損失の減少などにより、16百万円（前期１億33百万円）となり、１億16百万円（前期比87.6％減）減少いたしました。
（当期純利益）
当期純利益は、13億43百万円（前期９億94百万円）となり、３億49百万円（前期比35.2％増）増加いたしました。
これらの結果、当期１株当たりの当期純利益は29円65銭（前期27円56銭）となりました。
なお、セグメント別の分析は、第一部〔企業情報〕 第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕（1）業績の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキュッシュ・フローの状況につきましては、第一部〔企業情報〕 第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループによる当連結会計年度の設備投資は、総額３億15百万円実施いたしました。その主な内容は、商事部門の営業車輌購入費用60百万円、精米設備購入費用31百万円、ホテル部門の内装設備購入費用90百万円、ＩＴ関連設備購入費用29百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．金額には、消費税等を含めておりません。
２．東京支店の建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は７百万円であります。
３．提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー
㈱に賃貸しております。
４．パールホテル茅場町の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は２億16百万円であります。
５．パールホテル八重洲の土地、建物及び構築物は一部賃借によるもので、年間賃借料は85百万円であります。
６．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
(2）国内子会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．ユアサフナショク・リカー㈱の土地については、当社が賃貸しているものであります。
２．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 98,500,000 |
| 計 | 98,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,977,231 | 48,977,231 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 48,977,231 | 48,977,231 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成13年４月１日～ 平成14年３月31日 | △544,000 | 48,977,231 | － | 5,599 | △106 | 5,576 |
（注）上記は、資本準備金による自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
（注）１．自己株式4,001,981株は、「個人その他」に4,001単元及び「単元未満株式の状況」に981株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）1.上記のほか、当社は自己株式4,001千株を保有しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
２．単元未満株式の普通株式には、自己株式981株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割（％） |
| ユアサ・フナショク株式会社 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 | 4,001,000 | － | 4,001,000 | 8.17 |
| 計 | － | 4,001,000 | － | 4,001,000 | 8.17 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年５月14日）での決議状況 （取得期間 平成25年５月15日～平成25年９月30日） | 1,000,000 | 250,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,000,000 | 233,000,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 17,435 | 4,261,323 |
| 当期間における取得自己株式 | 546 | 130,494 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図る中で、競争力強化、効率化などの設備投資等に有効に充当し、変動する事業環境に備えてまいります。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、年間９円とさせていただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 404 | 9 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 249 | 229 | 214 | 242 | 295 |
| 最低（円） | 179 | 165 | 178 | 179 | 201 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 248 | 240 | 256 | 295 | 275 | 272 |
| 最低（円） | 231 | 227 | 236 | 252 | 247 | 242 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．監査役、篠原啓慶、高橋康雄、石田康明の３氏は、社外監査役であります。
２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化をすすめるとともに、経営チェック機能の充実ならびに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の状況等
イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「株主総会」「取締役会」「監査役会」を設置しております。
取締役会は、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月１回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議しております。また、役付取締役で構成される常務会を原則毎月２回、役付取締役、各本部長で構成される本部長会議を毎週開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っております。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視しております。
当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。
また、従来の内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査部及び監査役が連携していましたが、現在の内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査室及び監査役が連携して、業務の適正を確保する機能の点検、評価等を行い、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年４回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査の状況
内部監査の組織として、監査室（３名）を設置しており、各部門、工場などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
ロ．監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、毎月取締役会に出席するとともに、取締役の業務執行の状況を監査し、定例及び随時の監査役会において意見交換を行っております。
社外監査役篠原啓慶氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
④ 会計監査の状況
会計監査人は、仰星監査法人を選任しており、監査業務を執行した公認会計士は山﨑清孝と福田日武、小川聡の３名、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、公認会計士試験合格者等５名であります。
監査役会、会計監査人及び内部監査部門（監査室）とは、四半期ごとの打ち合わせ会に加え、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しており、監査の実効性は確保されております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役は選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立的な経営への監視機能が十分に確保されているため、現状の体制としております。
社外監査役である篠原啓慶氏は、公認会計士として長年培われた企業会計に関する知識及び経験、会社経営に関する充分な見識を有しておられることから、経営に対して独立性を確保した立場から監査機能を果たすことを目的として、社外監査役に選任しております。社外監査役である高橋康雄氏、石田康明氏は、金融機関での経験を生かして、経営に対して独立性を確保した外部の視点から監査機能を果たすことを目的として、社外監査役に選任しております。
社外監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、財務及び会計に関する知見あるいは企業経営者としての豊富な経験を生かし、取締役から独立した立場で意見を述べております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
また、監査役監査の実効性を高めるため常勤監査役を中心に社外監査役、会計監査人、内部監査部門（監査室）との連携を図っております。
なお、監査役との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、平成20年６月27日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退
職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退
職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議い
たしております。
当社の役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を
決定しております。各取締役及び監査役の報酬額については、取締役については取締役会の決議によ
り決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。
ハ．役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
⑦ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 76銘柄
貸借対照表計上額の合計額 5,930百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| 昭和産業㈱ | 6,165,600 | 1,917 | 企業間取引の強化 |
| ㈱千葉銀行 | 2,593,992 | 1,750 | 企業間取引の強化 |
| ㈱千葉興業銀行 | 439,224 | 399 | 企業間取引の強化 |
| 東洋水産㈱ | 86,061 | 247 | 企業間取引の強化 |
| ㈱マルハニチロホールディングス | 1,015,497 | 177 | 企業間取引の強化 |
| ㈱常陽銀行 | 292,000 | 153 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 550,860 | 109 | 企業間取引の強化 |
| 双日㈱ | 566,467.00 | 82 | 企業間取引の強化 |
| イオン㈱ | 49,677.049 | 60 | 企業間取引の強化 |
| 日清食品ホールディングス | 13,000 | 57 | 企業間取引の強化 |
| ミヨシ油脂㈱ | 318,640 | 50 | 企業間取引の強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 25,757 | 50 | 企業間取引の強化 |
| 石井食品㈱ | 214,674 | 43 | 企業間取引の強化 |
| ㈱エイジス | 33,700 | 38 | 企業間取引の強化 |
| 伊藤忠食品㈱ | 10,000 | 37 | 企業間取引の強化 |
| フジッコ㈱ | 28,749 | 31 | 企業間取引の強化 |
| カゴメ㈱ | 16,932 | 30 | 企業間取引の強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 61,833 | 27 | 企業間取引の強化 |
| 豊田通商㈱ | 11,169 | 27 | 企業間取引の強化 |
| 塩水港精糖㈱ | 84,000 | 20 | 企業間取引の強化 |
| 味の素㈱ | 13,866 | 19 | 企業間取引の強化 |
| 日本たばこ産業㈱ | 6,500 | 19 | 企業間取引の強化 |
| キッコーマン㈱ | 10,530 | 17 | 企業間取引の強化 |
| 伊藤忠商事㈱ | 15,383 | 17 | 企業間取引の強化 |
| 丸大食品㈱ | 49,477.309 | 15 | 企業間取引の強化 |
| 出光興産㈱ | 1,400 | 11 | 企業間取引の強化 |
| 明治ホールディングス㈱ | 2,356 | 10 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ベルク | 6,000 | 8 | 企業間取引の強化 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| イオン㈱ | 97,800 | 118 | 議決権行使の指示 |
| ㈱千葉銀行 | 200,000 | 135 | 議決権行使の指示 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| 昭和産業㈱ | 6,165,600 | 2,077 | 企業間取引の強化 |
| ㈱千葉銀行 | 2,593,992 | 1,649 | 企業間取引の強化 |
| ㈱千葉興業銀行 | 439,224 | 314 | 企業間取引の強化 |
| 東洋水産㈱ | 86,061 | 296 | 企業間取引の強化 |
| ㈱常陽銀行 | 292,000 | 150 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 550,860 | 112 | 企業間取引の強化 |
| 双日㈱ | 566,467 | 99 | 企業間取引の強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 25,757 | 68 | 企業間取引の強化 |
| 日清食品ホールディングス㈱ | 13,000 | 60 | 企業間取引の強化 |
| イオン㈱ | 50,409.043 | 58 | 企業間取引の強化 |
| ㈱エイジス | 33,700 | 51 | 企業間取引の強化 |
| ミヨシ油脂㈱ | 318,640 | 47 | 企業間取引の強化 |
| 石井食品㈱ | 214,674 | 41 | 企業間取引の強化 |
| フジッコ㈱ | 28,749 | 35 | 企業間取引の強化 |
| 伊藤忠食品㈱ | 10,000 | 35 | 企業間取引の強化 |
| カゴメ㈱ | 16,932 | 29 | 企業間取引の強化 |
| 豊田通商㈱ | 11,169 | 29 | 企業間取引の強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 61,833 | 28 | 企業間取引の強化 |
| 塩水港精糖㈱ | 84,000 | 22 | 企業間取引の強化 |
| 日本たばこ産業㈱ | 6,500 | 21 | 企業間取引の強化 |
| キッコーマン㈱ | 10,530 | 20 | 企業間取引の強化 |
| 味の素㈱ | 13,866 | 20 | 企業間取引の強化 |
| 伊藤忠商事㈱ | 15,383 | 18 | 企業間取引の強化 |
| 丸大食品㈱ | 52,544.710 | 16 | 企業間取引の強化 |
| 明治ホールディングス㈱ | 2,356 | 15 | 企業間取引の強化 |
| 出光興産㈱ | 5,600 | 11 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ベルク | 6,000 | 11 | 企業間取引の強化 |
| 森永製菓㈱ | 34,383.445 | 7 | 企業間取引の強化 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| イオン㈱ | 97,800 | 113 | 議決権行使の指示 |
| ㈱千葉銀行 | 200,000 | 127 | 議決権行使の指示 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 3,868 | ※２ 4,808 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,620 | 13,360 |
| 有価証券 | 0 | - |
| 商品及び製品 | 1,345 | 1,362 |
| 仕掛品 | 26 | 29 |
| 原材料及び貯蔵品 | 830 | 658 |
| 繰延税金資産 | 131 | 91 |
| 未収入金 | 2,595 | 3,022 |
| その他 | 66 | 65 |
| 貸倒引当金 | △47 | △49 |
| 流動資産合計 | 22,437 | 23,347 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 14,022 | 13,461 |
| 減価償却累計額 | △9,317 | △9,083 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 4,704 | ※２ 4,377 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,880 | 1,945 |
| 減価償却累計額 | △1,620 | △1,673 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 260 | 272 |
| 土地 | ※２ 10,546 | ※２ 10,529 |
| その他 | 1,524 | 1,512 |
| 減価償却累計額 | △1,189 | △1,132 |
| その他（純額） | 335 | 380 |
| 有形固定資産合計 | 15,846 | 15,559 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 92 | 83 |
| その他 | 149 | 140 |
| 無形固定資産合計 | 242 | 224 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 6,384 | ※１,※２ 6,256 |
| 長期貸付金 | 425 | 397 |
| 繰延税金資産 | 76 | 87 |
| 差入保証金 | 2,524 | 2,557 |
| その他 | 284 | 350 |
| 貸倒引当金 | △259 | △297 |
| 投資その他の資産合計 | 9,436 | 9,350 |
| 固定資産合計 | 25,525 | 25,134 |
| 資産合計 | 47,962 | 48,482 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 15,297 | ※２ 15,575 |
| 短期借入金 | ※２ 4,235 | ※２ 4,007 |
| 未払法人税等 | 330 | 561 |
| 賞与引当金 | 89 | 86 |
| その他 | ※２ 1,755 | ※２ 1,547 |
| 流動負債合計 | 21,708 | 21,778 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 15 | 5 |
| 長期借入金 | ※２ 587 | ※２ 258 |
| 繰延税金負債 | - | 48 |
| 退職給付引当金 | 653 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 617 |
| 役員退職慰労引当金 | 24 | 19 |
| 負ののれん | 4 | - |
| 長期未払金 | 171 | 171 |
| その他 | ※２ 565 | ※２ 573 |
| 固定負債合計 | 2,022 | 1,695 |
| 負債合計 | 23,730 | 23,473 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,599 | 5,599 |
| 資本剰余金 | 5,576 | 5,576 |
| 利益剰余金 | 12,427 | 13,403 |
| 自己株式 | △625 | △862 |
| 株主資本合計 | 22,977 | 23,715 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 866 | 904 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △6 |
| その他の包括利益累計額合計 | 866 | 898 |
| 少数株主持分 | 387 | 394 |
| 純資産合計 | 24,232 | 25,008 |
| 負債純資産合計 | 47,962 | 48,482 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 106,587 | 107,808 |
| 売上原価 | 95,854 | 96,682 |
| 売上総利益 | 10,733 | 11,125 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,009 | ※１ 9,187 |
| 営業利益 | 1,723 | 1,938 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32 | 32 |
| 受取配当金 | 102 | 124 |
| 持分法による投資利益 | 15 | - |
| 負ののれん償却額 | 4 | 4 |
| その他 | 135 | 117 |
| 営業外収益合計 | 290 | 278 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53 | 48 |
| 為替差損 | 1 | - |
| その他 | 14 | 8 |
| 営業外費用合計 | 70 | 57 |
| 経常利益 | 1,944 | 2,159 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 18 |
| 資産撤去費用見積改定額 | 48 | - |
| 固定資産売却益 | - | ※２ 85 |
| 特別利益合計 | 48 | 103 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 86 | ※３ 11 |
| 投資有価証券評価損 | 1 | 3 |
| 減損損失 | ※４ 44 | ※４ 1 |
| 特別損失合計 | 133 | 16 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,859 | 2,246 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 641 | 831 |
| 法人税等調整額 | 207 | 63 |
| 法人税等合計 | 849 | 895 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,010 | 1,351 |
| 少数株主利益 | 16 | 7 |
| 当期純利益 | 994 | 1,343 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,010 | 1,351 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 750 | 38 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 750 | ※１ 38 |
| 包括利益 | 1,760 | 1,389 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,744 | 1,381 |
| 少数株主に係る包括利益 | 16 | 7 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,859 | 2,246 |
| 減価償却費 | 508 | 572 |
| 減損損失 | 44 | 1 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | 3 |
| 負ののれん償却額 | △4 | △4 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | △653 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | - | 608 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △4 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △14 | - |
| のれん償却額 | 9 | 8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △98 | 40 |
| 災害修繕引当金の増減額（△は減少） | △6 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △134 | △156 |
| 支払利息 | 53 | 48 |
| 為替差損益（△は益） | 1 | △3 |
| 通貨スワップ評価損益（△は益） | △25 | △13 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 3 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △18 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 86 | △74 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 467 | 262 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6 | 151 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △23 | △530 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △87 | 278 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2 | △143 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 71 | 47 |
| その他 | 1 | △3 |
| 小計 | 2,717 | 2,669 |
| 利息及び配当金の受取額 | 134 | 158 |
| 利息の支払額 | △53 | △51 |
| 法人税等の支払額 | △528 | △568 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,269 | 2,208 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払込による支出 | △131 | △136 |
| 定期預金の払戻による収入 | 131 | 136 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △479 | △277 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 143 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △5 | △7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △8 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △502 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 199 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 23 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 31 | 28 |
| その他 | - | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △970 | 67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 0 | △385 |
| 長期借入れによる収入 | 300 | 350 |
| 長期借入金の返済による支出 | △285 | △522 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △237 |
| 社債の償還による支出 | △10 | △10 |
| 配当金の支払額 | △367 | △367 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △1 | △1 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △148 | △160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △513 | △1,334 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 783 | 944 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,965 | 3,748 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,748 | ※１ 4,692 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9社
主要な子会社の名称
ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、マックスフード㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱マンデル、ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
日本畜産振興㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
㈱マンデル、ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3）日本畜産振興㈱の決算日は６月30日でありますが、12月31日にて仮決算を行っております。また、連結財務
諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主たる商品、製品、原材料、仕掛品については月別移動平均法による原価法、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(4）固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び平成10年４月１日以降取得
した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ３～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(5）引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込み相当額を計上しております。
３）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
１） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２） 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
(7）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん15年間、平成22年３月31日以前に発生した負ののれん５年間でそれぞれ均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の処理方法
税抜処理によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が617百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が６百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並
びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対し ては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
下記の科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 229百万円 | 226百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 定期預金 | 10百万円 | 90百万円 |
| 建物及び構築物 | 567 | 556 |
| 土地 | 973 | 973 |
| 投資有価証券 | 2,082 | 2,056 |
| 合計 | 3,633 | 3,676 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 支払手形及び買掛金 | 4,011百万円 | 4,222百万円 |
| 短期借入金 | 2,327 | 2,304 |
| その他流動負債 | 5 | 5 |
| 長期借入金 | 556 | 258 |
| その他固定負債 | 34 | 50 |
| 合計 | 6,934 | 6,841 |
（連結損益計算書関係）
※１ このうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料手当 | 2,246百万円 | 2,189百万円 |
| 運賃・保管料 | 1,407 | 1,514 |
| 物流手数料 | 937 | 966 |
| 租税公課 | 212 | 177 |
| 賞与引当金繰入額 | 90 | 87 |
| 退職給付費用 | 169 | 123 |
| 減価償却費 | 395 | 464 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | △18百万円 |
| 土地 | － | 107 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 0 |
| その他 | － | △4 |
| 合計 | － | 85 |
当連結会計年度に建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 0 |
| 土地 | 9 | － |
| その他 | 0 | 3 |
| 処分関連費用 | 72 | 4 |
| 合計 | 86 | 11 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 旧本社 | 建物・構築物 ・什器備品 | 千葉県 | １件 |
| 遊休資産 | 土地 | 茨城県 | ２件 |
減損損失を認識した上記資産については個別にグルーピングしております。
当社は本社移転をし、その旧本社の建物・構築物・什器備品について将来の使用見込みがなく取り壊しが決定されたため、前連結会計年度におきまして、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。その内容の主なものは建物及び構築物23百万円、その他１百万円であります。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
遊休資産につきましては、地価下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容の主なものは土地19百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額で評価しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 遊休資産 | 土地 | 茨城県 | １件 |
減損損失を認識した上記資産については個別にグルーピングしております。
遊休資産につきましては、地価下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容の主なものは土地１百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額で評価しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,155百万円 | 52百万円 |
| 組替調整額 | 7 | 3 |
| 税効果調整前 | 1,163 | 56 |
| 税効果額 | 413 | 18 |
| その他有価証券評価差額金 | 750 | 38 |
| その他の包括利益合計 | 750 | 38 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 48,977 | － | － | 48,977 |
| 合計 | 48,977 | － | － | 48,977 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 2,979 | 5 | － | 2,984 |
| 合計 | 2,979 | 5 | － | 2,984 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 8.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 利益剰余金 | 8.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 48,977 | － | － | 48,977 |
| 合計 | 48,977 | － | － | 48,977 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 2,984 | 1,017 | － | 4,001 |
| 合計 | 2,984 | 1,017 | － | 4,001 |
（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得1,000千株及び単元未満株式の買取り17千株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 8.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 404 | 利益剰余金 | 9.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,868百万円 | 4,808百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △120 | △115 |
| 現金及び現金同等物 | 3,748 | 4,692 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 107百万円 | 205百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 107 | 205 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備等（建物及び構築物、その他）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(４)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（注）取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 34 | 28 |
| １年超 | 46 | 17 |
| 合計 | 80 | 45 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 55 | 34 |
| 減価償却費相当額 | 55 | 34 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 367 | 367 |
| １年超 | 663 | 580 |
| 合計 | 1,031 | 947 |
３．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 542 | 516 |
| １年超 | 1,811 | 1,219 |
| 合計 | 2,354 | 1,735 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するため利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに債権限度額を設定し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引企業との業務等に関連する株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、飼料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、デリバティブ取引を利用しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達や設備投資資金であります。
デリバティブ取引の管理体制としましては、社内規定に基づき経営会議等の承認を受けて行っており、取引実績については逐次、代表取締役、担当役員、担当部長等に報告しております。なお、信用リスクについては、当グループのデリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1）現金及び預金 | 3,868 | 3,868 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 13,620 | 13,620 | － |
| （3）有価証券及び 投資有価証券 | 5,598 | 5,598 | － |
| （4）未収入金 | 2,595 | 2,595 | － |
| 資産計 | 25,683 | 25,683 | － |
| （1）支払手形及び 買掛金 | 15,297 | 15,297 | － |
| （2）短期借入金（※１） | 3,788 | 3,788 | － |
| 負債計 | 19,085 | 19,085 | － |
| デリバティブ取引（※２） | （14） | （14） | － |
（※１）１年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1）現金及び預金 | 4,808 | 4,808 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 13,360 | 13,360 | － |
| （3）有価証券及び 投資有価証券 | 5,521 | 5,521 | － |
| （4）未収入金 | 3,022 | 3,022 | － |
| 資産計 | 26,712 | 26,712 | － |
| （1）支払手形及び 買掛金 | 15,575 | 15,575 | － |
| （2）短期借入金（※１） | 3,402 | 3,402 | － |
| 負債計 | 18,978 | 18,978 | － |
| デリバティブ取引（※２） | （1） | （1） | － |
（※１）１年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっております。債券については元金の合計額を公社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） （平成25年３月31日） | 当連結会計年度（百万円） （平成26年３月31日） |
| 非上場株式（※１） | 786 | 734 |
| 差入保証金（※２） | 2,524 | 2,557 |
（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※２）これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上
記時価の表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| （1）現金及び預金 | 3,825 | － | － | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 13,620 | － | － | － |
| （3）有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| （1）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 0 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － | － |
| （2）その他 | － | 50 | － | － |
| （4）未収入金 | 2,595 | － | － | － |
| 合計 | 20,042 | 50 | － | － |
（注）差入保証金2,524百万円は、償還予定額を見込めないため上記の表に含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| （1）現金及び預金 | 4,773 | － | － | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 13,360 | － | － | － |
| （3）有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| （1）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － | － |
| ③ その他 | － | 50 | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | － |
| （4）未収入金 | 3,022 | － | － | － |
| 合計 | 21,156 | 50 | － | － |
（注）差入保証金2,557百万円は、償還予定額を見込めないため上記の表に含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 3,788 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 10 | 10 | 5 | － | － | － |
| 長期借入金 | 447 | 504 | 74 | 4 | 3 | 0 |
| リース債務 | 134 | 96 | 70 | 35 | 9 | 1 |
| 合計 | 4,380 | 610 | 149 | 39 | 13 | 2 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 3,402 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 10 | 5 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 604 | 174 | 79 | 3 | 0 | － |
| リース債務 | 141 | 105 | 73 | 48 | 17 | 5 |
| 合計 | 4,159 | 285 | 153 | 52 | 18 | 5 |
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１．その他有価証券
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額556百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| （1）株式 | 0 | 0 | － |
| （2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
１．その他有価証券
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額508百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| （1）株式 | 198 | 18 | － |
| （2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 198 | 18 | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（金利関連）
該当するものはありません。
（通貨関連）
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．括弧書きは、オプション料金を記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（金利関連）
該当するものはありません。
（通貨関連）
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．括弧書きは、オプション料金を記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金のほか、千葉県食品製造厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。同基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、退職給付に係る会計基準注解（注12）に基づき当該基金への要拠出額を退職給付費用として処理し、退職給付債務等の計算には含めておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 15,816百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 18,501百万円 |
| 差引額 | △2,684百万円 |
（2）制度全体に占める当社及び一部子会社の給与総額割合
前連結会計年度 6.87％ （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高等1,503百万円、当年度不足金2,243百万円及び別途積立金1,061百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を16百万円を費用処理しております。
２．退職給付債務及びその内訳
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △957 | |
| (2） | 年金資産（百万円） | 304 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2)（百万円） | △653 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | △0 | |
| (5） | 未認識過去勤務債務（百万円） | － | |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)（百万円） | △653 | |
| (7） | 前払年金費用（百万円） | － | |
| (8） | 退職給付引当金(6)－(7)（百万円） | △653 |
（注） 同基金の年金資産残高のうち当社グループの給与総額に基づく期末の年金資産残高は1,257百万円であります。
３．退職給付費用の内訳
| 退職給付費用（百万円） | 172 |
| (1）勤務費用（百万円） | 46 |
| (2）利息費用（百万円） | 16 |
| (3）数理計算上の差異償却費用（百万円） | 37 |
| (4）期待運用収益（百万円） | － |
| (5）厚生年金掛金等（百万円） | 71 |
| (6）過去勤務債務の費用処理額（百万円） | － |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(注)数理計算上の差異については、定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は退職一時金のほか、千葉県食品製造厚生年金基金（総合設立型）に加入して
おります。同基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、退職給付
に係る会計基準注解（注12）に基づき当該基金への要拠出額を退職給付費用として処理し、退職給付債務
等の計算には含めておりません。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 退職給付債務の期首残高 | 866 | 百万円 |
| 勤務費用 | 34 | |
| 利息費用 | 8 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 0 | |
| 退職給付の支払額 | △85 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 823 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 年金資産の期首残高 | 304 | 百万円 |
| 期待運用収益 | － | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8 | |
| 年金資産の期末残高 | 296 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 91 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 15 | |
| 退職給付の支払額 | △16 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 90 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退
職給付債務に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 823 | 百万円 |
| 年金資産 | △296 | |
| 527 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 90 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 617 | |
| 退職給付に係る負債 | 617 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 617 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 50 | 百万円 |
| 利息費用 | 8 | |
| 期待運用収益 | － | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 56 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 9 | 百万円 |
| 合計 | 9 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 82 | ％ |
| その他 | 18 | |
| 合計 | 100 |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎計算
割引率１％
長期期待運用収益率０％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、69百万円で
あります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 当連結会計年度 （平成25年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 18,067百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 17,582百万円 |
| 差引額 | 484百万円 |
（2）制度全体に占める当社及び一部子会社の給与総額割合
当連結事業年度 6.52％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金及び当年度剰余金484百万円であり、当社グループは、
連結財務諸表上、特別掛金を15百万円を費用処理しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するホテル等について、退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベ
スト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の除去時期が明確でなく、将来解体
する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。そのため、当該債務に見合う資
産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は578百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 3,416百万円 | 3,276百万円 |
| 期中増減額 | △140 | △339 |
| 期末残高 | 3,276 | 2,936 |
| 期末時価 | 7,387 | 6,902 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（246百万円）及び不動産売却（55百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。
「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。
「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△823百万円には、のれんの償却△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△814百万円、その他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額10,877百万円は、債権の相殺消去△1,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,487百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）減損損失の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額713百万円は、各報告セグメントに配分していないものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△745百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△743百万円、その他７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額11,554百万円は、債権の相殺消去△1,513百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,068百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）減損損失の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に対するものであります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に対するものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 994 | 1,343 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 994 | 1,343 |
| 期中平均株式数（千株） | 45,996 | 45,305 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
| 東京太陽㈱ | 第３回無担保社債 （期限前償還条付） | 平成年月日 22.８.31 | 25 (10) | 15 (10) | 注２ | なし | 平成年月日 27.８.31 |
| 合計 | － | － | 25 (10) | 15 (10) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当該社債の利率は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が呈示する「短期プライムレート－1.00％」と「６ヶ月ＴＩＢ
ＯＲ＋0.1％」のいずれか高い方の金利が適用されます。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 10 | 5 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,788 | 3,402 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 447 | 604 | 1.4 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 134 | 141 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 587 | 258 | 1.3 | 平成27～31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 212 | 251 | － | 平成27～36年 |
| 合計 | 5,171 | 4,658 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 174 | 79 | 3 | 0 |
| リース債務 | 105 | 73 | 48 | 17 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 26,990 | 53,953 | 82,462 | 107,808 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 558 | 1,164 | 1,732 | 2,246 |
| 四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 360 | 716 | 1,051 | 1,343 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 7.84 | 15.71 | 23.15 | 29.65 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 7.84 | 7.87 | 7.44 | 6.50 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 2,968 | ※１ 3,939 |
| 受取手形 | 532 | 393 |
| 売掛金 | ※３ 11,207 | ※３ 11,277 |
| 商品及び製品 | 920 | 956 |
| 仕掛品 | 19 | 24 |
| 原材料及び貯蔵品 | 478 | 371 |
| 前払費用 | ※３ 30 | ※３ 31 |
| 未収入金 | ※３ 2,512 | ※３ 2,946 |
| 短期貸付金 | ※３ 1,327 | ※３ 1,231 |
| 繰延税金資産 | 89 | 72 |
| その他の流動資産 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金 | △15 | △22 |
| 流動資産合計 | 20,072 | 21,224 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,235 | ※１ 3,954 |
| 構築物 | 108 | 89 |
| 機械及び装置 | 116 | 110 |
| 車両運搬具 | 74 | 78 |
| 什器備品 | 275 | 287 |
| 土地 | ※１ 8,994 | ※１ 8,977 |
| 建設仮勘定 | － | 1 |
| 有形固定資産合計 | 13,805 | 13,499 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 73 | 63 |
| その他の無形固定資産 | 40 | 40 |
| 無形固定資産合計 | 113 | 104 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 6,127 | ※１ 6,003 |
| 関係会社株式 | 2,037 | 2,037 |
| 投資損失引当金 | △184 | △250 |
| 長期貸付金 | 425 | 397 |
| 差入保証金 | 1,723 | 1,744 |
| 退職給与引当保険掛金 | 43 | 51 |
| 破産更生債権等 | 17 | 65 |
| その他の投資 | 196 | 200 |
| 貸倒引当金 | △259 | △297 |
| 投資その他の資産合計 | 10,127 | 9,953 |
| 固定資産合計 | 24,046 | 23,557 |
| 資産合計 | 44,119 | 44,781 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１,※３ 685 | ※１ 425 |
| 買掛金 | ※１,※３ 13,038 | ※１,※３ 13,701 |
| 短期借入金 | ※１ 2,150 | ※１ 1,850 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 427 | ※１ 586 |
| 未払金 | ※３ 983 | ※３ 797 |
| 未払法人税等 | 315 | 506 |
| 未払費用 | 69 | 64 |
| 預り保証金 | ※１ 354 | ※１ 319 |
| 預り金 | ※３ 344 | ※３ 344 |
| 賞与引当金 | 71 | 67 |
| その他の流動負債 | ※３ 116 | ※３ 126 |
| 流動負債合計 | 18,554 | 18,789 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 556 | ※１ 245 |
| 長期預り保証金 | ※１ 309 | ※１ 291 |
| 退職給付引当金 | 562 | 517 |
| 長期未払金 | 171 | 171 |
| リース債務 | 150 | 185 |
| 繰延税金負債 | 154 | 190 |
| 固定負債合計 | 1,904 | 1,601 |
| 負債合計 | 20,459 | 20,391 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,599 | 5,599 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,576 | 5,576 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 5,576 | 5,576 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 866 | 866 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 254 | 251 |
| 別途積立金 | 9,148 | 9,648 |
| 繰越利益剰余金 | 1,972 | 2,410 |
| 利益剰余金合計 | 12,240 | 13,175 |
| 自己株式 | △625 | △862 |
| 株主資本合計 | 22,790 | 23,488 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 868 | 901 |
| 評価・換算差額等合計 | 868 | 901 |
| 純資産合計 | 23,659 | 24,390 |
| 負債純資産合計 | 44,119 | 44,781 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※４ 89,476 | ※４ 90,889 |
| 売上原価 | ※４ 80,509 | ※４ 81,597 |
| 売上総利益 | 8,966 | 9,292 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※４ 7,355 | ※１,※４ 7,544 |
| 営業利益 | 1,611 | 1,748 |
| 営業外収益 | ※４ 586 | ※４ 370 |
| 営業外費用 | ※４ 41 | ※４ 36 |
| 経常利益 | 2,156 | 2,081 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 18 |
| 固定資産売却益 | － | ※２ 85 |
| 資産撤去費用見積改定額 | 48 | － |
| 特別利益合計 | 48 | 103 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 81 | ※３ 11 |
| 投資有価証券評価損 | 1 | － |
| 投資損失引当金繰入額 | － | 66 |
| 減損損失 | 44 | 1 |
| 特別損失合計 | 128 | 78 |
| 税引前当期純利益 | 2,077 | 2,106 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 624 | 769 |
| 法人税等調整額 | 185 | 34 |
| 法人税等合計 | 809 | 803 |
| 当期純利益 | 1,267 | 1,303 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
月別移動平均法による原価法によっております。
原材料・仕掛品
月別移動平均法による原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価切下げの方法により算定しております。
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び平成10年４月１日以降取
得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上し
ております。
(2)投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下額を計上し
ております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、当社所定の計算方法による支払見込み相当額を計上してお
ります。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
税抜処理によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 以下の資産が担保に供されております。
前事業年度（平成25年３月31日）
担保提供資産
| 定期預金 | 10 | 百万円 | |
| 建物 | 562 | 百万円 | |
| 土地 | 931 | 百万円 | |
| 投資有価証券 | 1,635 | 百万円 | |
| 合計 | 3,139 | 百万円 |
担保対象負債
| 買掛金 支払手形 | 2,906 236 | 百万円 百万円 | |
| 短期借入金 | 1,850 | 百万円 | |
| 一年以内返済予定の長期借入金 | 427 | 百万円 | |
| 預り保証金 | 5 | 百万円 | |
| 長期借入金 | 556 | 百万円 | |
| 長期預り保証金 | 34 | 百万円 | |
| 合計 | 6,015 | 百万円 |
また、上記建物のうち22百万円及び土地382百万円は、ユアサフナショク・リカー株式会社の取引保証のため担保に供しております。
なお、上記の他に、投資有価証券447百万円をユアサフナショク・リカー株式会社の取引保証のため担保に供しております。
当事業年度（平成26年３月31日）
担保提供資産
| 定期預金 | 10 | 百万円 | |
| 建物 | 528 | 百万円 | |
| 土地 | 931 | 百万円 | |
| 有価証券 | 1,613 | 百万円 | |
| 合計 | 3,083 | 百万円 |
担保対象負債
| 買掛金 支払手形 | 3,166 149 | 百万円 百万円 | |
| 短期借入金 | 1,550 | 百万円 | |
| 一年以内返済予定の長期借入金 | 586 | 百万円 | |
| 預り保証金 | 5 | 百万円 | |
| 長期借入金 | 245 | 百万円 | |
| 長期預り保証金 | 28 | 百万円 | |
| 合計 | 5,730 | 百万円 |
また、上記建物のうち21百万円及び土地382百万円は、ユアサフナショク・リカー株式会社の取引保証のため担保に供しております。
なお、上記の他に、投資有価証券434百万円をユアサフナショク・リカー株式会社の取引保証のため担保に供しております。
２（偶発債務）
① 銀行借入れに対する保証
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| ユアサフナショク・リカー㈱ | 301百万円 | 354百万円 |
| ㈱ニュー・ノザワ・フーズ | 580 | 450 |
| 太陽商事㈱ | 400 | 390 |
| 合計 | 1,281 | 1,194 |
② 商品売買取引に対する保証
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| ユアサフナショク・リカー㈱ | 868百万円 | 894百万円 |
| ㈱ニュー・ノザワ・フーズ | 4 | － |
| 合計 | 873 | 894 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,593百万円 | 1,493百万円 |
| 短期金銭債務 | 338 | 375 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料手当 | 1,661百万円 | 1,601百万円 |
| 運賃・保管料 | 1,089 | 1,198 |
| 租税公課 | 175 | 139 |
| 賞与引当金繰入額 | 68 | 65 |
| 退職給付費用 | 157 | 108 |
| 減価償却費 | 319 | 388 |
| 物流手数料 | 888 | 924 |
おおよその割合
販売費 60％ 62％
一般管理費 40〃 38〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | -百万円 | △18百万円 |
| 構築物 | - | 0 |
| 機械及び装置 | - | 0 |
| 車両運搬具 | - | 0 |
| 土地 | - | 107 |
| その他 | - | △4 |
| 合計 | - | 85 |
当事業年度に建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 0百万円 | 3百万円 |
| 構築物 | 0 | - |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 車輌運搬具 | 0 | 0 |
| 什器備品 | 0 | 3 |
| 土地 | 9 | - |
| 処分関連費用 | 72 | 4 |
| 合計 | 81 | 11 |
※４ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上高 | 4,972百万円 | 5,577百万円 |
| 仕入高等 | 1,557 | 1,834 |
| 営業取引以外の取引高 | 432 | 179 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,012百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,012百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 4,235 | 38 | 40 | 278 | 3,954 | 6,780 |
| 構築物 | 108 | 0 | 0 | 19 | 89 | 697 |
| 機械及び装置 | 116 | 24 | 0 | 29 | 110 | 1,221 |
| 車両運搬具 | 74 | 43 | 0 | 39 | 78 | 181 |
| 什器備品 | 275 | 110 | 2 | 96 | 287 | 893 |
| 土地 | 8,994 | - | 17 （1） | - | 8,977 | - |
| 建設仮勘定 | - | 1 | - | - | 1 | - |
| 有形固定資産計 | 13,805 | 219 | 60 （1） | 464 | 13,499 | 9,774 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 73 | 8 | - | 18 | 63 | - |
| その他 | 40 | - | - | 0 | 40 | - |
| 無形固定資産計 | 113 | 8 | - | 18 | 104 | - |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
| 機械及び装置 | 増加額（百万円） | 精米工場 餅精米機工事 | 23 |
| 什器備品 | 増加額（百万円） | 八重洲ホテル カーペット工事 | 37 |
２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 274 | 73 | 1 | ※1 26 | 319 |
| 投資損失引当金 | 184 | 66 | － | － | 250 |
| 賞与引当金 | 71 | 67 | 71 | － | 67 |
（注）※1 回収による取崩額11百万円及び洗替による戻入額15百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | ３月末日現在の１単元（1,000株）以上所有株主に、パールホテルチェーン店及び当社直営レストランの20％割引優待券贈呈（1,000株以上10枚、5,000株以上20枚、10,000株以上30枚） |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。
（第43期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。
（第43期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
平成25年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成25年６月１日 至 平成25年６月30日）平成25年７月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年７月31日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成25年８月１日 至 平成25年８月31日）平成25年９月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年９月30日）平成25年10月10日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |
| ユアサ・フナショク株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山﨑 清孝 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 日武 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 聡 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユアサ・フナショク株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ユアサ・フナショク株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |
| ユアサ・フナショク株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山﨑 清孝 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 日武 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |