6390 加藤製作所 有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第112期、第113期、第114期、第115期には潜在株式がなく、第111期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第111期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第113期、第114期、第115期には潜在株式がなく、第111期、第112期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第113期の１株当たり配当額８円00銭（１株当たり中間配当額３円00銭）には、特別配当１円00銭を含んでおります。

５　第115期の１株当たり配当額11円00銭（１株当たり中間配当額４円50銭）には、特別配当１円00銭を含んでおります。

６　第111期、第112期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社１社、非連結子会社１社及び関連会社２社」で構成され、荷役機械（建設用クレーン）、建設機械（油圧ショベル等）及びその他の製品（路面清掃車等）の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つで構成されています。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、当社(セグメント日本)が、国内における荷役機械、建設機械及びその他の製品の製造ならびに販売、海外においては加藤(中国)工程机械有限公司(セグメント中国)が、建設機械の製造ならびに販売を担当しております。

事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  加藤（中国）工程机械有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等   ① 売上高      10,559百万円
                   ② 経常利益     1,818百万円
                   ③ 当期純利益   1,361百万円
                   ④ 純資産額    12,076百万円
                   ⑤ 総資産額    15,462百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

提出会社において加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、現政権の経済政策や日銀の金融緩和の効果から円安・株高を背景に緩やかな回復基調となりました。一方海外では、米国の量的緩和縮小に伴う新興国経済の動揺などにより経済成長の鈍化傾向が続き、依然として海外経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループは、国内の建設用クレーン・油圧ショベル等を中心に積極的な需要拡大を目指した結果、前期を大幅に上回る売上を達成することができました。中国の油圧ショベルは、経済成長が鈍化している中でも堅調に推移いたしました。他の海外地域においては円安の影響もあり、特に新興国向けの建設用クレーンが増加いたしました。

当連結会計年度の成績につきましては、売上高は756億7千9百万円(前年同期比130.3%)、営業利益64億2千9百万円(前年同期比317.0％)、経常利益69億円(前年同期比306.1%)、当期純利益は過去最高の37億1千8百万円(前年同期比225.9%)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本

日本における建設用クレーン及び油圧ショベル等の建設機械は、震災復興需要及び買い替え需要や排出ガス規制強化前及び消費税増税前の駆け込み需要等により、前年度を大幅に上回る売上となりました。海外向けは、新興国向けを中心に、インフラ整備に使用される建設用クレーンが増加しました。売上高は679億5千5百万円(前年同期比131.5%)となり、セグメント利益(営業利益)は44億3百万円(前年同期比331.2%)となりました。

②中国

中国における油圧ショベルの需要は、経済成長が鈍化している中でも、堅調に推移することができました。売上高は105億5千9百万円(前年同期比119.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は19億8千万円(前年同期比277.6%)となりました。

主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①建設用クレーン

国内は、震災復興需要及び買い替え需要や排出ガス規制強化前及び消費税増税前の駆け込み需要等により、小型・中型機種を中心に増加いたしました。海外向けは、円安の影響もあり新興国向けが大幅に増加しました。売上高は493億8千4百万円(前年同期比135.0%)となりました。

②油圧ショベル

日本は、排出ガス規制強化前及び消費税増税前の駆け込み需要等により増加しました。中国は、経済成長が鈍化している中でも堅調に推移いたしました。売上高は250億3千2百万円(前年同期比121.9%)となりました。

③路面清掃車等

路面清掃車等につきましては、売上高12億6千2百万円(前年同期比130.1%)となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は187億4千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億1千2百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、119億9百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益68億8千1百万円、たな卸資産の減少18億2千6百万円および仕入債務の増加84億5千3百万円の増加要因と、売上債権の増加48億4千3百万円、法人税等の支払額11億8千5百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、2億9千2百万円の減少となりました。その主な要因は、工場関係の機械設備等の取得2億5千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、78億2千3百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入による収入36億円の増加要因と、短期・長期借入金の返済109億2千4百万円ならびに配当金の支払4億9千7百万円の減少要因によるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)自己資本比率： 自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

　　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

　　※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

　　※平成23年3月期,平成24年3月期におきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)、インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)の表記を省略しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内においてはデフレ脱却を目指す積極的な経済政策にともない、回復基調にて推移するものと思われますが、海外においては、中国経済の停滞感や欧州経済への不信感もあり、厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループは中長期的な経営戦略として、収益性の改善を最大の課題として位置づけ、原価低減プロジェクトチームを中心に、設計、調達、製造の各部門を横断的に組織し、利益確保のための体質改善を推し進めております。また、中国をはじめとした新興国の市場開拓および販路の拡充を優先目標とし、国内においても買い替え需要確保に留まらず、新製品の投入、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を目指してまいります。

当社グループは、未来に向けたあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました。そしてさらに、次なるステージに進化することを誓って“Progress To The Next Stage”をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標に向かってベクトルを合わせるとともに、日々変貌する経済環境に的確に対応するべく、より一層の経営のスピード化と効率化を高め、関係する全ての方々からさらに信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めてまいります。

技術優先のメーカーとして国内外に信頼をいただいておりますグローバル・ブランド「ＫＡＴＯ」をさらに確固たるものにするため、社会における存在価値を高め、企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）調達及び生産

当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。

（2）各国の規制等

当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（3）製品の不具合等

当社グループの製品は、ＩＳＯ９００１の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、会社の信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。

（4）為替レートの変動

当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（5）自然災害・事故

地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（6）資金調達等

当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

(注)  上記についてはロイヤルティーとして販売台数に契約上定められた一定額を乗じた額を支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、荷役機械、建設機械及びその他の産業機械の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。

研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額10億1百万円であります。

研究開発活動は日本セグメントで行っており、次のとおりであります。

(1) 荷役機械部門

国内ラフテレーンクレーンでは、最新のディーゼル特殊自動車排出ガス規制適合エンジンを搭載、ＩＣカードシステムやタッチパネル式インフォメーションディスプレイなどの新装置を採用したＲｉシリーズ２機種を開発しました。「ＳＬ－８００Ｒi ＰＲＥＭＩＵＭ」は、ラフテレーンクレーンとしては国内最大７５ｔのつり上げ荷重で、好評のＥＪＩＢをＳＬジブに進化させました。「ＭＲ－１３０Ｒi／ＲiＭ ＰＲＥＭＩＵＭ」は、従来機のつり上げ性能を維持しながら、Ｒｉシリーズ共通の新機能であるｅｃｏスイッチ、２面領域制限・負荷率制限などを採用して機能を進化させました。

大型機種であるオールテレーンクレーンでは、キャリヤ部を一新してワイドキャブ化し、電子制御式リヤステアリング、フルエアーディスクブレーキ、格納式ベッドなどの新装置を多数搭載した「ＫＡ－１３００ＳＬ」を開発しました。

なお、輸出専用機種についても引き続き開発中であります。

(2) 建設機械部門

油圧ショベルでは、２０１１年排出ガス規制に対応し、ＩＣタグを利用したエンジン始動制限装置「新エントリーシステム」を搭載した「ＨＤ８２０－６」、「ＨＤ５１２-６」および「ＨＤ５１３ＭＲ－６」の開発を行ないました。

引き続き、２０１４年に規制が開始される排出ガス規制に対応した新型機の開発に関して積極的に取り組んでおります。

また、中国をはじめとする新興国での新たな排出ガス規制に対応した新型機の開発も併せて行いました。

(3) その他の部門

その他の産業機械では、市場要求により、万能吸引車 ＭＶシリーズ に大容量ホッパを搭載した産廃仕様のバキュームダンパー ＭＶ-2200Ｓを開発いたしました。

今後とも、市場要求に積極的に、かつ迅速に対応して行きます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は756億7千9百万円(前年比175億7千7百万円増)となりました。これは、国内においては、震災復興及び買い替え需要や排出ガス規制強化前及び消費税増税前の駆け込み需要等により建設用クレーン、油圧ショベルともに増加したことによります。海外においては、円安の影響により特に、新興国向けの建設用クレーンが増加し、中国の油圧ショベルは経済成長が鈍化している中でも増加したことによります。売上総利益は124億3千7百万円(前年比48億7千万円増)となり、営業利益は64億2千9百万円(前年比44億1百万円増)となりました。

また、円安の影響もあり為替差益を計上したこともあり、経常利益は69億円(前年比46億4千6百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益は68億8千1百万円(前年比46億1千6百万円増)となり、当期純利益は37億1千8百万円(前年比20億7千2百万円増)となり、過去最高益を計上しました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて79億5千9百万円(9.3%)増加し、932億6千1百万円となりました。これは主として現預金の増加40億1千2百万円と、受取手形・売掛金の増加55億1千1百万円、棚卸資産の減少13億8千4百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億6千7百万円(7.5%)増加し、536億8千7百万円となりました。これは、支払手形・買掛金が84億9千3百万円増加と、短期・長期借入金が73億2千4百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41億9千2百万円(11.8%)増加し、395億7千4百万円となりました。これは、当期純利益37億1千8百万円と、その他の包括利益9億7千4百万円の増加要因と、配当金の支払い4億9千8百万円の減少要因によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第2［事業の状況］1［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、2億6千5百万円であり、セグメントごとの内訳は日本が2億3千6百万円、中国が2千9百万円であります。

なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のうち土地は連結会社以外からの賃借であります。

２　建設仮勘定は含んでおりません。

３　上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、実施中若しくは計画中の設備の新設、重要な拡充、改修等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、実施中の生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  外貨建転換社債の株式への転換

  転換価格    394円

  資本組入額  １株につき50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式114,328株は、「個人その他」に114単元、「単元未満株式の状況」に328株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）  5,177千株

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）      2,795千株

2.スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成25年９月３日に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年８月30日）、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

3.大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社から平成26年３月７日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年２月28日現在で下記の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

4.株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から平成26年４月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年３月31日現在で下記の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式328株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため、内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで、実施することを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、普通配当１株につき6.5円（内特別配当１円）とし、中間配当金（4.5円）と合わせて11円としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役狼嘉彰氏は、社外取締役であります。

２  監査役林功および監査役室中道雄の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役社長加藤公康は、取締役会長加藤正雄の長男であります。

４  当社は、平成13年６月より執行役員制度を導入しています。

上記の取締役兼務者を除く執行役員は、白　雲峰、北川一秋、石丸  靖、柳  義孝、井出　洋、村上正樹、吉岡　厚の７名であります。

５  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業は、利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められております。

当社は、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考えており、株主をはじめユーザー、取引先、地域社会、行政、従業員など当社に関係するすべての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めております。

① 企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役7名（うち社外取締役1名は本年株主総会にて選任）及び監査役4名（うち社外監査役2名）の出席により、ほぼ毎月開催し、活発な議論を行い、経営の重要な意思決定をしております。

社外取締役および社外監査役と当社の間においては、会社法第427条第1項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

また、平成13年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めております。

業務執行に関しては、社長と執行役員で構成される経営執行会議において毎月1回以上開催し、調整、監視を行っております。

(ロ) 当該体制を採用する理由

現在、取締役会での業務執行の監督、監査役による取締役の業務執行の適正性の監査、会計監査人による会計監査、さらに内部監査部門による業務執行部門及び関連子会社の業務監査並びに遵法監査を行っております。

また、本年株主総会において新たに社外取締役1名が選任されたことにより、さらに監督機能が確保されるものと考えており、当社の会社規模及び組織形態に対しては、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能しているものと考えております。

(ハ) 内部統制システム及びリスク管理体制の状況

当社は、日常業務の適正性・遵法性を確保するため、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき内部統制委員会を設置し、コンプライアンス担当取締役を選定し、事務局をコンプライアンス室（3名）としております。

事務局が立案した年度計画に従って、内部統制監査員によるコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づく業務監査及び遵法監査を実施し、その適正性の確認ならびに事業や業務を取り巻くリスク分析、対応策の検討を行い、社長に報告するとともに、重要な会社情報については必要に応じて適時開示する体制を整備しております。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

（イ） 内部監査については、各部門による定常的な自主監査や特定のテーマに応じた特別監査を実施しております。また、内部統制委員会により事務局が立案した年度計画に従って、業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から評価し、社長に報告しております。

（ロ） 監査役監査については、提出日現在4名、うち社外監査役2名により実施しております。各監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所等に対する往査ならびに日常監査を実施し、取締役の業務執行の妥当性、効率性を監視し、その結果を監査役会及び必要に応じて取締役会に報告しております。

相互連携については、内部監査の審査会に出席し意見を述べるなど適宜連携しております。また、会計監査人とは定期的または随時に会合し、意見の交換、往査等の立会い、監査の方法及び結果等について聴取を行っております。

なお、常勤監査役向井賢一氏は、長年財務関連部署に籍を置き、取締役財務統括部長を前職としており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（ハ） 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

・監査業務に係る補助者の構成

東陽監査法人 公認会計士８名

③  役員の報酬等

(イ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の報酬額については、昭和57年１月29日開催の第82回定時株主総会において、月額15百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、また監査役の報酬額については、平成６年６月29日開催の第95回定時株主総会において月額3百万円以内と決議されております。

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりません。

④  株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
      銘柄数                           15銘柄
      貸借対照表計上額の合計額        449百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  第一生命保険株式会社は、平成25年10月1日に株式分割を実施し1株を100株に分割しております。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役狼　嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役林功氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である林弘法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役室中道雄氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験に基づき、当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である室中公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことを判断基準とし、東京証券取引所が定める基準を参考に、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の計３名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ) (自己の株式の取得)

  当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ) (中間配当)

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

   連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司

   非連結子会社名：三陽電器㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  1社

持分法を適用した関連会社名：光陽精機㈱

持分法を適用しない非連結子会社名：三陽電器㈱

持分法を適用しない関連会社名：大成実業㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成等にあたっては連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの 

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品・仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

③  製品保証引当金

製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(販売基準)により販売価額の総額を計上しております。

割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法、手段及び対象

借入金を対象とした金利スワップを採用しており、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

③  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基
準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給
付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務か
ら年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の
差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調
整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が852百万円計上されております。また、
その他の包括利益累計額が109百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は1.87円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

(※１)  前連結会計年度(平成25年３月31日)

「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が8,914百万円含まれております。

        当連結会計年度(平成26年３月31日)

「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が8,262百万円含まれております。

(※２)  有形固定資産の減価償却累計額

(※３)  担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

(※４)  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(※５)  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(※６)  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

(※１)  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(※２)  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(※３)  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(※４)  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(※５)  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(※６)  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    1,123株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    4,620株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
  デリバティブ取引の実行及び管理については、本社財務部において内部規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、受取手形のうち期日が１年を超えるものの時価については、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュフローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。 
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（百万円）

３  退職給付費用に関する事項

　（百万円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.8%

ハ．期待運用収益率

2.0%

ニ．数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 169 百万円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の純額が14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に建設用クレーン、油圧ショベル及び路面清掃車等を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国を加藤(中国)工程机械有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去△15百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には主として棚卸資産の調整額△126百万円が含まれております。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去45百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には棚卸資産の調整額等△98百万円及び、主に報告セグメントに帰属しない長期繰延税金資産の調整額△290百万円が含まれております。

（3）セグメント負債の調整額には主に報告セグメントに帰属しない長期繰延税金負債の調整額240百万円が含まれております。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

該当事項はありません。 　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準   原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法

商品及び製品      個別法

仕掛品            個別法

原材料及び貯蔵品  最終仕入原価法 

３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(販売基準)により販売価額の総額を計上しております。

割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象

借入金を対象とした金利スワップを採用しており、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（単体開示の簡素化の改正に伴い、区分掲記基準等が変更されたものに係る表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」3,000百万円、「その他」138百万円は、「その他」3,138百万円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」1,156百万円、「その他」71百万円は、「その他」1,228百万円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「割賦販売前受利息」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「割賦販売前受利息」1,231百万円、「その他」21百万円は、「その他」1,252百万円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

(※１)  前事業年度(平成25年３月31日)

「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が8,914百万円含まれております。

        当事業年度(平成26年３月31日)

「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が8,262百万円含まれております。

(※２)  担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

(※３)  関係会社に対する債権・債務

(※４)  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(※５)  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

(※１)  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(※２)  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

(※３)  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(※４)  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(※５)  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(※６)  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(※７) 関係会社に対する事項

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の純額が14百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

２  無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替及び回収による戻入額であります。

２  製品保証引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第114期(自 平成24年4月１日  至  平成25年３月31日) 平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第115期第１四半期(自 平成25年４月１日  至 平成25年６月30日) 平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第115期第２四半期(自 平成25年７月１日  至 平成25年９月30日) 平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第115期第３四半期(自 平成25年10月１日  至 平成25年12月31日) 平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

株式会社  加藤製作所

取  締  役  会    御中

東 陽 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 勝 野 成 紀 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 木 村 健 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 稲野辺 研 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加藤製作所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社加藤製作所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

株式会社  加藤製作所

取  締  役  会    御中

東 陽 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 勝 野 成 紀 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 木 村 健 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 稲野辺 研 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。