8123 川辺 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期から第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期から第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

企業集団の概況

当社の企業集団は、当社及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ－フ・スカ－フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。

子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

(注) １．有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策、日銀の金融緩和等の効果により円安・株高傾向の影響から企業収益の改善が図られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
　しかしながら、海外経済の減速や欧州債務問題、景気の下振れも懸念され先行きは、依然として不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、景気回復の期待感から消費者マインドの好転により回復傾向が見られますが、従来からの節約志向の意識は依然として続いており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
　この様な状況の下にあって当社グループは、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し、総合雑貨メーカーを目指し、企業の継続的成長に努めてまいりました。
　セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業
　ハンカチーフにつきましては、第２四半期より新規投入したブランドのジル・スチュアートの販売が好調に推移したことと既存ブランドの積極的な企画提案が市場占有率のアップに繋がり売上は、前年比101.7％と伸長いたしました。
　スカーフ・マフラーにつきましては、第１四半期に春夏物の市場が比較的好調に推移しましたが、繁忙期である第３四半期において、秋口の残暑の影響で商品企画と消費者ニーズが合致せず売上が伸び悩んだことにより、前年比94.5％と苦戦いたしました。
　タオル・雑貨につきましては、雑貨商品に大きなヒット商品がありませんでしたが、タオルケットなどのテレビ通販商材と量販店におけるスポーツブランドタオルが好調だったことにより、売上は100.7％となりました。

フレグランス事業
　2013年度年初よりプーチ社（プラダ、ニナ リッチ、ヴァレンティノ等）との契約が始まり、年末にはＦＥＮＤＩ社の正規代理店契約が締結できたことが起因し、百貨店、ホールセールの販売が伸長した結果、売上は前年比116.5％と伸長いたしました。　

一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、商品原材料の高騰とハンカチーフのクリアランスセールの構成比が前年より高くなった事により、売上総利益が減少いたしました。
　フレグランス事業におきましては、急激な円安が輸入コスト増に繋がり、売上総利益が減少した事と新ブランドの経費増もあり、前年より減益となりました。
　以上の理由により、前期と比べ営業利益・経常利益は減益となり、当期純利益につきましては、前期に厚生年金基金脱退損失（特別損失10億40百万円）を計上いたしましたので、当連結会計年度は増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高167億20百万円(前年同期比102.5％)、営業利益５億８百万円(前年同期比63.6％)、経常利益５億36百万円(前年同期比64.8％)、当期純利益２億98百万円(前年同期当期純損失１億17百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、41百万円増加し、６億11百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、４億34百万円（前年同期は１億85百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の減少等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億33百万円（前年同期は２億35百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得の支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億60百万円（前年同期は５億50百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売経路

(2) 品目別販売実績

（単位：千円)

(注)　上記金額は、消費税等は含まれておりません。

(3) 品目別仕入実績

（単位：千円)

(注)　金額は仕入価額によっております。

上記金額は、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、景気回復について不透明な状況が続くことが予想される消費環境におきまして、当社グループは、顧客第一主義を経営の根幹とし、新たな経営ビジョン『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を掲げて、企業価値向上に努めます。
　身の回り品事業につきましては、コト提案が出来る商品開発を行い、並びに新規ブランド取得による市場占有率の向上を図り、売上拡大に努めます。
　また、販路拡大策として、直営店舗の出店とTV通販・EC事業の販売強化の施策と連結会社等による新規取引先開拓(OEM事業)を積極的に行います。
　フレグランス事業につきましては、ホールセール販売の売上拡大を進め、百貨店・直営店舗の統廃合による大幅な収益改善を行い、早期黒字化を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ライセンス契約について

当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン及びチャップスバイラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。

一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について

当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。

また当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり充分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、また意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。

なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。従いまして、かかる事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点について

当社グループは、従来国内生産を主とし安定した商品供給を続けておりましたが、デフレ経済の動向を受け当業界でも消費者の価格に対する認識は大変厳しい目をもって見られるようになってきました。当社グループでは競合他社の動向も踏まえ価格の引き下げを実施することもありますが、比較的価格の低い当社グループ商品においては、売上の確保と市場競争力を維持・向上させていくために商品自体の付加価値を高める手段も講じております。これら高付加価値商品の開発にはわが国より生産コストの低い海外拠点での生産を行うことも必要で比重は増えつつあります。

このような生産拠点の移動は、付加価値の高い商品を作り出すというメリットもありますが、他方、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、また他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保と人件費抑制との関連について

今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めてゆくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。また当社グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。

当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。

当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。

このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不充分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(技術受入契約)

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積の概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,634,750千円(前連結会計年度末は、7,656,648千円)となり、21,897千円減少いたしました。受取手形及び売掛金の減少（2,917,222千円から2,836,552千円へ80,670千円減）、たな卸資産の増加(3,522,015千円から3,817,596千円へ295,580千円増)、未収金の減少(135,764千円から46,323千円へ89,440千円減)、繰延税金資産の減少(249,234千円から123,699千円へ125,534千円減)、が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,850,657千円(前連結会計年度末は、4,914,056千円)となり、63,399千円減少いたしました。建物の減少(792,152千円から743,028千円へ49,124千円減)、土地の減少(965,556千円から885,526千円へ80,029千円減)、のれんの減少(116,769千円から77,846千円へ38,923千円減)、投資不動産の増加(906,901千円から982,068千円へ75,167千円増)、繰延税金資産の増加(101,415千円から142,921千円へ41,505千円増)、が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,124,407千円(前連結会計年度末は、5,380,463千円)となり、256,055千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(2,797,358千円から2,673,375千円へ123,982千円減)、短期借入金の減少(1,550,000千円から1,300,000千円へ250,000千円減)、１年内返済予定の長期借入金の増加(257,500千円から330,000千円へ72,500千円増)、未払法人税等の増加(37,428千円から101,269千円へ63,840千円増)が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,493,026千円(前連結会計年度末は、1,562,964千円)となり、69,937千円減少いたしました。長期借入金の増加(600,000千円から702,500千円へ102,500千円増)、退職給付引当金の減少567,307千円、退職給付に係る負債の増加492,102千円、リース債務の減少(76,751千円から57,177千円へ19,574千円減)、社債の減少(140,000千円から80,000千円へ60,000千円減)、が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、5,867,973千円(前連結会計年度末は、5,627,276千円)となり、240,696千円増加いたしました。利益剰余金の増加(1,919,084千円から2,126,031千円へ206,946千円増)、その他有価証券評価差額金の減少(268,746千円から247,520千円へ21,226千円減)、為替換算調整勘定の増加(609千円から16,397千円へ15,787千円増)、退職給付に係る調整累計額の増加39,501千円が主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(4) 経営成績の分析

「１　業績等の概要、(1)業績」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、期末在籍数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。

２．上記中の［　］内は賃借中のものであります(面積㎡)。

３．提出会社及び国内子会社には、㈱セブンイレブン・ジャパン他に貸与中の建物(4,423.74㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は982,068千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式340,993株は、個人その他に340単元、単元未満株式の状況に993株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式340,993株(1.83％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
  取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。

内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。

当期の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への分配を総合的に勘案した結果、１株当たり５円の配当を予定しております。
　なお、次期の配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役 山﨑晴雄、園部哲夫の両氏は、社外監査役であります。

２．取締役 堀口賢一、細見研介の両氏は、社外取締役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．当社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、川村大阪支店長、黒田グループ会社統括本部長、五十川管理本部長、浜野川辺今治センター長、梁瀬東京支店長、相川商品本部長で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。

① 企業統治の体制の概要

(a)企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。
　また、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

なお、当社は業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の会議体を運営しております。

1 取締役会

取締役会は平成26年６月より就任した２名を含む７名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。また、監査役１名及び社外監査役２名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月１回程度開催され、社長が議長を努めております。

2 監査役会

常勤監査役１名と監査役２名(社外監査役)の計３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

3 コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。

監査の状況につきましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、社長直下の内部監査室を設置しております。会計監査人につきましては、優成監査法人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを受けております。

(b)内部統制システムの整備の状況

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下の組織である「内部監査室」（１名）及び「コンプライアンス室」（１名）を設置し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定に遵守し職務執行が適正に実施されるための内部統制システムの構築をいたします。

1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は取締役会規定、その他関連規定に基づき、法令・定款の遵守に努め、その職務を執行するものとし、社長直轄機構である「内部監査室」にて、内部統制システムの推進を図ります。

(2) 取締役及び使用人が法令、定款及び社内規定に従い、高い倫理観をもって企業活動を行うべく「川辺コンプライアンスマニュアル」にてその行動指針を明確にしております。

(3) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として「カワベホットライン」を整備し、「公益通報者保護規定」により通報した公益者の保護を図り、コンプライアンス体制の徹底に努めております。

(4) 監査役は、内部統制システムの機能を監査し、不正の発見・防止およびその是正を行います。

2 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規定に基づき適切に保存、管理を行うものとしております。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものとしております。

4 取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、毎月1回定例の取締役会を開催し、法令および定款に定められた重要事項の決定および業務執行状況報告を行っております。又、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。

(2) 取締役会決議事項以外の重要事項の決定は、その審議の迅速化、適正化を図るべく月２～３回必要に応じ開催する経営会議にて行い、取締役会において報告ならびに状況確認を行っております。

(3) 取締役の監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会が決定した事項に基づきその職務執行を行っております。

(4) 毎月１回、経営戦略会議において各月の営業計画に対する現況報告を行い、担当取締役は計画内容の検証を行っております。

5 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社に対し、重要事項について、当社への報告を求めております。

(2) 子会社監査役に対し、効率的に監督できるよう当社監査役との連携を求めております。

6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置する。監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものとしております。

7 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、または、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事項について、速やかに監査役に報告しております。

(2) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要に応じ取締役および使用人からの説明を求めております。

8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(1) 監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役社長と定期的に意見交換を行っております。

(2) 監査役は、コンプライアンス委員会と連携を保ち、必要に応じ調査を求めております。

(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うと共に、必要に応じ会計監査人に報告を求めております。

9 反社会的勢力排除のための体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」において明記し、排除に取り組んでおります。警察当局、地域団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集し組織的な対応が可能な体制をとっております。

(c)リスク管理体制の設備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、リスクマネジメントの根幹はコンプライアンス教育、自己点検等の内部監査活動の充実等各種施策を講じております。

重要な契約や適法性に関する事項等の管理については、弁護士、弁理士、税理士等の指導を受けながら実施しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び経営会議において報告しております。

監査役につきましては、常勤監査役１名と監査役２名(社外監査役)の計３名で構成し、監査機能の強化を図っております。
　月１回の取締役会及び監査役会への出席等により、公正且つ客観的な立場から取締役の職務執行を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。

内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、須永真樹氏(継続関与年数５年)、小野潤氏(継続関与年数１年)、であり、優成監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、公認会計士試験合格者５名、その他２名であります。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について特別な基準は設けておりません。

社外取締役堀口賢一は、一広株式会社の執行役員を兼務しております。当社は同社との間で、製品の売買等の取引関係があります。また、同氏は同業種業界に精通していることから、その知識・経験等を当社の経営に活かし社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

社外取締役細見研介は、伊藤忠商事株式会社のブランドマーケティング第二部門長を兼務しております。当社は同社との間で、製品の売買及びロイヤリティ契約等の取引関係があります。また、同氏は繊維業界ならびにブランドライセンス事業に精通していることから、その知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断いたしました。

社外監査役山﨑晴雄は、小原株式会社の総務部部長を兼務しております。当社は同社との間で、商品の売買等の取引関係があります。また、同氏は永年に亘り、経理業務の経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

社外監査役園部哲夫は、当社の独立役員に指定しており、豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

社外監査役２名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　平成26年３月31日現在で社外監査役２名は当社の株式を所有しておりません。

また、当社社外監査役である２名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広い見識を有することから当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

平成26年３月期当社取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

(注)　取締役堀口賢一氏は、平成25年6月27日開催の当社株主総会で取締役に選任されており、取締役会
        の出席率は就任後の取締役会開催回数10回で計算しております。

④ 役員報酬等

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりです。

     (注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(b)役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

   当社は、平成16年6月29日開催の取締役会において、平成16年6月30日をもって役員退職慰
   労金制度を廃止いたしました。
　   また、取締役の報酬は、平成20年６月27日開催の第63期定時株主総会において、年額120  
   百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、
   個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。
　   監査役の報酬は、平成元年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額48百万円以
   内と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協
   議により決定することとしております。

(c)社外取締役の責任免除について

   当社は、定款に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生
   じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、社外取締
   役の責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。

⑤ 株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  銘柄数                          29銘柄

  貸借対照表計上額の合計額   1,455,807千円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的であるものの主な銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の
     合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

⑥ その他

(a)取締役の定員数

   当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b)取締役の選任の決議要件

   当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
   上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとす
   る旨を定款に定めております。

(c)剰余金の配当等

   当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、利益
   配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分
   を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。
   剰余金の配当等の決定機関は、株主総会であります。

(d)自己株式取得の決定機関

   当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の
   規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を
   定款に定めております。

(e)株主総会の特別決議事項

   当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決
   議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
   その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　適正な報酬を協議し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
　また、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

レインボーワールド株式会社

株式会社ソルティー

(2) 非連結子会社の数　１社

川辺(上海)商貿有限公司

連結の範囲から除いた理由

　総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

　川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10年～50年

什器備品　　２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　10年～50年

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込み額に基づき計上しております。

③　固定資産解体引当金

固定資産の老朽化等に伴う解体、廃棄等による費用及び損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を発生翌期より費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。

(6) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息

ヘッジ方針

為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、通貨スワップ取引は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引においては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が492,102千円計上されております。また、繰延税金資産が21,874千円減少、その他の包括利益累計額が39,501千円増加しております。なお、１株当たり純資産額は2.16円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

※４　減損損失について

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　販売店舗については、デフレ圧力が一層強まり厳しい状況が続くなか、販売が予想より伸び悩んでいるため、当該資産を回収可能額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額しました結果、減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事務所については、福岡支店ビルの老朽化による資産保有リスクの軽減、災害時の事業継続性の確保及び職場環境の改善による業務の効率化を図るため、取り壊しを決議し、当該資産を回収可能額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額しました結果、減損損失を計上しております。

　販売店舗については、デフレ圧力が一層強まり厳しい状況が続くなか、販売が予想より伸び悩んでいるため、当該資産を回収可能額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額しました結果、減損損失を計上しております。

※５　厚生年金基金脱退損失について

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

厚生年金基金の脱退に伴う特別掛金を計上しております。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加251,783株は、取締役会決議による自己株式の取得250,000株及び単元未満株式の買取り1,783株であります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
  もの

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加2,099株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
  もの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

　川辺株式会社における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

　川辺株式会社におけるサーバー一式であります。

無形固定資産

　川辺株式会社におけるサーバー一式及び会計システムに関するソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
　 注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額等
   注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：千円)

④ 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にハンカチの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、必要な資金調達を目的としたものであり、返済予定日は決算日後、最長で５年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規定に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して一部為替予約を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する
            事項

            (1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
                ら、当該帳簿価額によっております。

            (2) 投資有価証券
　　　　        これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
                また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
                券関係」注記を参照ください。

            (3) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
                ら、当該帳簿価額によっております。

            (4) 長期借入金
                これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
                反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当
                該帳簿価額によっております。
　　　　　　　　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
                に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

            (5) 社債
                これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
                合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

            (6) デリバティブ取引
                注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

　　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額63,850千円）は、市場価格がなく、かつ
　　　　　  将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
            極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

　　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

　　（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する
            事項

            (1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
                ら、当該帳簿価額によっております。

            (2) 投資有価証券
　　　　        これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
                また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
                券関係」注記を参照ください。

            (3) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
                ら、当該帳簿価額によっております。

            (4) 長期借入金
                これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
                反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当
                該帳簿価額によっております。
　　　　　　　　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
                に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

            (5) 社債
                これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
                合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

            (6) デリバティブ取引
                注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

　　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額63,850千円）は、市場価格がなく、かつ
　　　　　  将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
            極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

　　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

　　（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)１．当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
        を行っております。

    ２．表中の取得価額は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)１．当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
        を行っております。

    ２．表中の取得価額は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

金利通貨関係

(注)  金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

金利通貨関係

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未収入金と一体として処理されているため、
その時価は、未収入金の時価に含めて記載しております。

(注)  金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しており、当社は上記退職給付制度のほか、東京実業厚生年金基金に加入しておりましたが、将来的に財務面でのリスクの増加を回避するため、同基金から脱退することを決定し、脱退に伴う特別掛金10億40百万円を特別損失として計上いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社の一部については退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、中小企業退職金共済制度より支給される金額を退職給付債務より控除しております。その金額は前連結会計年度75,778千円であります。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.7%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,244千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
    主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,211千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,211千円増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

イ．結合企業

名称　　　：株式会社ソルティー

事業の内容：繊維製品の製造卸

ロ．被結合企業

名称　　　：株式会社モノライフ

事業の内容：袋物の企画販売

②　企業結合日

平成24年４月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ソルティーを存続会社とし、株式会社モノライフを消滅会社とする吸収合併方式であります。

④　結合後企業の名称

株式会社ソルティー（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

両社は、繊維製品の製造における共通性が高いことから相互技術によるシナジー効果を目的とし、生産と経営の効率化を図るものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び遊休資産を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,025千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,460千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビル建物設備の改修(1,654千円)であり、減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(34,006千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、営業用のオフィスビルから賃貸用への振替(107,554千円)であり、減少は、　賃貸用のオフィスビル減価償却費(31,601千円)であります。

３．当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

　【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の２つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△340,978千円には、のれん償却額△51,039千円及び棚卸資産の調
   整額△318千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△289,619千円が含まれており、主に報
   告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

    (2)セグメント資産の調整額3,317,739千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,967,088千
   円及び繰延税金資産350,650千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
   す。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△296,578千円には、のれん償却額△38,923千円及び棚卸資産の調
   整額10,642千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△268,297千円が含まれており、主に報
   告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

    (2)セグメント資産の調整額3,183,196千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,916,575千
   円及び繰延税金資産266,621千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
   す。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

　      　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。

      (2) 有形固定資産

          本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
  記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

        外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
      ん。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

　      　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。

      (2) 有形固定資産

          本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
  記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

        外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、 記載はありませ
      ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。

　固定資産の購入は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　レインボーワールド株式会社

　　株式会社ソルティー

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　一般取引先と同様の条件であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　レインボーワールド株式会社

　　株式会社ソルティー

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　一般取引先と同様の条件であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
    金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
    ため記載しておりません。

      ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に
    定める経過的な取扱いに従っております。

         この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.16円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式：移動平均法による原価法

②  その他の有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①  商品　：移動平均法による原価法

②  貯蔵品：最終仕入原価法による原価法

(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産（リース資産を除く）：定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10年～50年

什器備品　　　２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2)  無形固定資産（リース資産を除く）：定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)  長期前払費用及びその他の投資：定額法

(4)  投資不動産（リース資産を除く）：定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10年～50年

(5)  リース資産：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。

過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。

(4)  固定資産解体引当金

固定資産の老朽化等に伴う解体、廃棄等による費用及び損失見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息

(3)  ヘッジ方針

為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、通貨スワップ取引は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引においては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

　２　関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

関係会社の買入債務及び借入金に対する保証債務

なお、上記の他に株式会社ソルティーの為替予約契約の保証を行っており、期末日時点の契約残高は、7,393千円であります。

(損益計算書関係)

　１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

  関係会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,970千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,970千円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．意匠権の当期償却額には、買掛金相殺1,211千円が含まれております。

２．建物の主な増加の要因は、直営店舗新店、改装工事、本社日生ビルフロア増、福岡新事務所によるものです。

３．建物の主な減少の要因は、除去有形固定資産の撤退店舗分及び「固定資産の減損に係る会計基準」による店舗分減損損失によるものです。

４．土地の主な減少の要因は、川辺第二ビルの投資フロア増によるものです。

５．ソフトウェアの増加の主な要因は、出荷及び検品ソフト設置によるものです。

６．リース資産(無形)の主な増加の要因は、会計システムソフトの設置によるものです。

７．当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失計上額であります。

８．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書

事業年度(第68期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

　(3) 四半期報告書及び確認書

第69期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第69期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出。

第69期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

　(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

川辺株式会社

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞ 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川辺株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、川辺株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注記文) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

川辺株式会社

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川辺株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注記文) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。