7247 ミクニ 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第88期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第88期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ミクニ)、子会社18社及び関連会社６社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

当グループ(当社及び当社の主要な関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ パーテック株式会社、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド、上海三国精密機械有限公司、成都三国機械電子有限公司、天津三国有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ピーティー ミクニ インドネシア、ミクニ インディア プライベート リミテッド、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの11社は、特定子会社に該当します。

３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

５．連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員。)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員。)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、ミクニ労働組合(結成年月昭和51年９月)と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(略称自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。

なお、平成26年３月末現在における組合員数は、1,430名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における、わが国内経済は、雇用環境の改善や消費税引き上げに伴う駆け込み需要などを背景として、個人消費や企業の生産に伸びが見られ、また為替につきましても円安基調で推移するなど、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。海外経済につきましては、米国では金融政策などの不安要素があるなか、個人消費に伸びが見られ、輸出も拡大するなど、回復基調で推移しました。また欧州では各国にばらつきは見られますが持ち直しの動きがあり、アジアでは成長は鈍化しましたが総体的には底堅く推移しました。

このような経営環境における当連結会計年度の当グループの経営成績につきましては、売上高は、964億５千６百万円（前期比17.7% 増）となりました。損益につきましては、営業利益は、43億２千３百万円（前期比91.1% 増）、経常利益は、41億７千６百万円（前期比95.9% 増）、当期純利益につきましては、27億３千６百万円（前期比94.3% 増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[自動車関連品事業］

四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて四輪車用製品につきましては、国内では製品構成の変化などにより減少しましたが、中国、インドネシアにおいて需要が拡大し、四輪車用製品全体では増加しました。二輪車・特機用製品につきましては、北米では大型二輪車用・船外機用製品の需要が回復傾向で推移し増加しました。小型二輪車用製品は、中国では需要が低迷し減少しましたが、インド、インドネシアでの需要が伸長したことにより二輪車・特機用製品全体では増加しました。汎用エンジン用製品につきましては、中国において増加しましたが、国内では減少しました。

その結果、当事業の売上高は、627億５千万円（前期比9.5% 増）となり、営業損益につきましては、36億３千４百万円（前期比73.0% 増）の営業利益となりました。

［生活機器関連品事業］

ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて欧州では景気低迷の影響が続き減少しましたが、中国では給湯器において高効率給湯器の割合が増え、国内では消費税引き上げに伴う駆け込み需要などにより増加しました。

その結果、当事業の売上高は、74億３千３百万円（前期比25.4% 増）となり、営業損益につきましては、２億１千３百万円の営業利益（前期は７千万円の営業損失）となりました。

［航空機部品輸入販売事業］

航空機部品類の売上高は、前期に比べて、民間の航空機需要が堅調に推移したことと、販売契約が主に米ドル建であることから、為替が円安基調で推移したことや官需向け航空機の補用部品の需要もあり増加しました。

その結果、当事業の売上高は、196億９千６百万円（前期比60.6% 増）となり、営業損益につきましては、６億４千７百万円（前期比283.0% 増）の営業利益となりました。　

　　［その他事業］

芝管理機械等の輸入販売、加湿器、介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて芝管理機械等につきましては、当第４四半期においてゴルフ場の設備投資に伴う需要が回復したこともあり増加しました。加湿器につきましては、きのこ栽培場で使われる農業施設用加湿器は増加しましたが、業務エアコン用加湿器やコンシューマ向けエコ加湿器は減少しました。介護機器につきましては、厚生労働省が腰痛予防対策指針の改訂を行ったことなどの要因もあり、施設向け介護リフトの需要が堅調に推移し増加しました。車輌用暖房器につきましては、欧州市場における在庫調整の影響を受け減少しました。

その結果、当事業の売上高は、65億７千６百万円（前期比1.8% 増）となりましたが、営業損益につきましては、主に商品サイクルが短いコンシューマ向け商品について、売上の減少や旧型となった商品の評価減などを行った結果、１億７千１百万円の営業損失（前期は６千３百万円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて５億７千４百万円増加し、68億３千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、61億４千８百万円（前年同期は70億５千４百万円の収入）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益40億５千万円、減価償却費38億７千４百万円、たな卸資産の減少６億９千2百万円による資金増加要因が、売上債権の増加７億４千４百万円、仕入債務の減少５億円による資金減少要因を上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、22億１千２百万円（前年同期は55億５千８百万円の支出）となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出41億６千９百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、39億９千１百万円（前年同期は31億６千７百万円の支出）となりました。
　これは主に、長期借入れによる収入が68億６千５百万円あった一方で、短期借入金が純額で57億５千３百万円減少、長期借入金の返済支出が43億５千８百万円あったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注状況につきましては、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記「ヤマハ発動機㈱他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ㈱を含めて表示しております。

３ 【対処すべき課題】

当グループを取り巻く経営環境は、国内では日銀の金融緩和、株価の上昇、円安による輸出環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。海外経済におきましても米国経済が堅調に回復を続け、欧州でも最悪期を脱し景気回復の兆しが見えてきた一方で、アジアでは中国を中心とした一部の国で経済成長の鈍化が見られるとともに、新興国リスクや地政学リスクなどの新たな懸念要因が顕在化しつつあります。このような経営環境において当グループは、伸長する市場でのブランド・存在価値を高め、「ものづくり」を基軸とした持続可能な高収益企業を目指してまいります。

そのためには戦略投資を引き続き積極的に行うとともに、その根底となるフリーキャッシュ・フローの最大化へ諸施策を講じ、財務体質を更に強化することが重要であると認識しております。これらの課題を踏まえ、次に示すことを柱とし、グループ全ての機能において取り組んでまいります。

①　開発戦略に基づく価値創造

世界中のお客様や市場ニーズに対して競争力のある製品開発をコア技術・技術プラットフォーム戦略に基づき推進させ、性能・コスト等、製品の価値を向上・創造してまいります。

②　品質と安全、コストへの取り組み

これまで以上に現場力を強化し、品質と安全、コストには不変の課題として、「ものづくり」に対するグローバルマネジメント思想の統一、短い時間で成し遂げる力、リスクへの備え、開発購買の強化などにこだわりをもって取り組んでまいります。

③　地域四極体制の強化

グローバルマネジメント思想に則り、日本、中華圏、インドを含めたアセアン、欧米の四極固有の市場ニーズや文化を尊重した四極体制に基づき、各地域に最適な成長戦略を策定し、グループネットワークの強化に取り組んでまいります。

④　独立系の強みを活かした協業・連携の推進

企業価値を高めるため、経営資源の相互活用など、オープン・イノベーションの発想を基に協業や連携を引き続き推進するとともに、提携事業のさらなる成長に取り組んでまいります。

⑤　新たな事業の創出への継続的取り組み

技術に裏づけされた「ものづくり」あるいは「サービス」を基本とする新たなビジネスモデルの創出には継続的に取り組んでまいります。

さらに、当グループは、これらの中長期的視点での取り組みを基に事業を展開してまいりますが、次に示すことについてもグループ一丸となって取り組んでまいります。

・戦略的思考の醸成と実施

・経済情勢のみならず、企業を取り巻く様々な環境の変化を的確に捉え、リスクマネジメントや

　耐力強化のための諸施策の実施

・事業のさらなるグローバル化に対処するための組織力強化や諸施策の実施

・企業の社会的責任である環境への配慮と地域貢献

　　　 ・上記の点などについて総合的に企画・対応できる優れた人財の登用と育成

４ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、下記のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

①　競合・需要変動等に関するもの

当グループの主力製品として自動車用部品があります。国内外の景気の動向、需要の変化、部品業界他社の供給停止などは、納入先メーカーの生産数の変化を通じて、影響があるものと認識しております。

また、部品業界においての競争は、高い技術力はもちろんのこと価格面においてもグローバルな競合状況にあり、このことはお客様である自動車メーカーからの受注状況に影響いたします。

②  製品の品質に関するもの

当グループの提供する製品は、品質を最優先に細心の注意を払って設計・製造しておりますが、予期せぬ製品の欠陥が生じるリスクがあります。また社会情勢及び法改正など、欠陥に対する責任を問われるリスクが高まっております。さらに社会的評価の低下は、お客様の購買意欲を低減させる可能性があり、当グループの経営成績及び財政状態に重大な影響があるものと認識しております。

③　大規模地震に関するもの

当グループの日本国内における拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。大規模地震の発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制の整備をするほか、リスク管理委員会やその下部組織である巨大地震対策小委員会にて具体的諸施策を検討し、実行しております。

また、様々な経営情報を保全するためのデータセンター棟や菊川事業所の生産棟の一部には免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図り、さらには従業員並びにお取引先の安否確認システムの導入、防災・災害復旧マニュアルの整備、防災訓練の実施等、東日本大震災を教訓としつつ各種の事前対策及び復旧対策に取り組んでおりますが、実際の被災時には業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

④　海外拠点に関するもの

当グループは、日本の他に北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を展開しておりますが、それぞれの国や地域において次のようなリスクがあります。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　・大規模災害（地震・洪水・台風等）
　　　・法律・規制・税制等の急激な変更
　　　・労働環境の違いによる争議等の発生
　　　・テロ、戦争、財政破綻などの地政学的リスク
　　　・電力等のインフラ面の障害
　　　・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害
　　　・為替の大きな変動
　　　・鳥インフルエンザなど、感染症の広がり

⑤  環境に関するもの

当グループの主力納入先である自動車業界をはじめとした各社に対する、各国の排ガス規制、省エネ、リサイクル、製造工場の汚染物質の排出基準、製品に含まれる環境負荷物質の基準等、各種環境に関わる規制の強化により、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　電力・原材料等に関するもの

当グループの提供する製品に必要とされる電力・原材料・部品に関し、急激な価格上昇や供給不安が生じるリスクがあり、このことが当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループでは、開発本部及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は35億８千１百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は15億６千２百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。

(1) 自動車関連品事業

自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。また燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ2削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係わる研究開発費用は13億８千３百万円であります。

・四輪車用吸気モジュールの開発及び新型樹脂インテークマニホールドの開発

・二輪車用電子制御燃料噴射システム及びコンポーネントの開発

・四輪車用及び二輪車用新型電子制御スロットルボデーの開発

・海外生産二輪車用気化器の開発

・新型アクセルペダルモジュールの開発

・新型無段変速機の開発

・排気バリアブルバルブタイミング(ＶＶＴ)の開発及び新型ＶＶＴの開発

・新型排気ガス制御バルブの開発

・新型電動バキュームポンプの開発

・新型オイルポンプの開発

・新型電動オイルポンプの開発

・新型冷却水ポンプ及び冷却水制御バルブの開発

・燃料電池自動車用流量制御バルブ及び水素センサーの開発

・新型圧力センサー及び新型ポジションセンサーの開発

・ディーゼルエンジン用コモンレール型燃料噴射システム向け新型燃料バルブの開発

(2) 生活機器関連品事業

生活機器関連品では、ガス機器及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。また、ＣＯ2削減及び安全性向上に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係る研究開発費用は１億４千９百万円であります。

・新型口火安全器の開発

・新型ガス制御ユニット及び新型ガス開閉弁の開発

(3) 航空機部品輸入販売事業

該当事項はありません。

(4) その他事業

その他事業では、次の製品領域における研究開発を行っております。また、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。

1）ヒーター、加湿器など環境機器の研究開発

2）福祉・介護機器及び医療用具の研究開発

当連結会計年度の研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係る研究開発費用は２千９百万円であります。

・新型小型温気ヒーターの開発

・芳香＆加湿器の開発

・自然気化式加湿器の開発及び組み込み型自然気化式加湿ユニットの開発

・立ち上がり補助リフトの開発

・新型シャワーチェアーの開発

・携帯型空気洗浄機の開発

・クリップ式エアウォッシャー

・体幹運動器具の開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。

当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  繰延税金資産

当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。

②  たな卸資産

当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

③  固定資産

当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。

④  貸倒引当金

当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

⑤　製品保証引当金

当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。

　　 ⑥　退職給付に係る負債

当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。国内連結子会社は、平成17年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　(2）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、842億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億８千２百万円増加しました。

流動資産は、408億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億８千３百万円増加しました。これは主として、受取手形及び売掛金が23億５千１百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、433億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億９千８百万円増加しました。これは主として、土地が10億６千４百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具が10億２百万円、投資有価証券が７億６千８百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、613億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千３百万円増加しました。

流動負債は、394億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億４千１百万円減少しました。これは主として、短期借入金が52億１千７百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、219億円となり、前連結会計年度末に比べて35億７千４百万円増加しました。これは主として長期借入金が22億６千３百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は228億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億４千８百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が25億６千７百万円、為替換算調整勘定が22億６千７百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は前連結会計年度の819億４千２百万円に比べて増加し、964億５千６百万円（前年同期比17.7％増）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の705億５千９百万円に比べて増加し、824億４千３百万円（前年同期比16.8％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.6％減少しております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の91億２千万円に比べて増加し、96億８千９百万円（前年同期比6.2％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.1％減少しております。

③　営業利益

営業利益は、前連結会計年度の22億６千２百万円に比べて増加し、当連結会計年度は43億２千３百万円（前年同期比91.1％増）となりました。

④  営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度の７億５千９百万円に比べて増加し、７億８千６百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の８億８千９百万円に比べて増加し、９億３千２百万円となりました。

⑤　経常利益

経常利益は、前連結会計年度の21億３千１百万円に比べて増加し、当連結会計年度は41億７千６百万円（前年同期比95.9％増）となりました。

⑥　特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度の４億９千５百万円に比べて減少し、３億８千８百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度の１億４千４百万円に比べて増加し、５億１千４百万円となりました。

⑦　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の14億８百万円に比べて増加し、当連結会計年度は27億３千６百万円（前年同期比94.3％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当グループにおいて、特に主力製品である自動車関連品では、日本国内、アジア、北米、欧州地域へのグローバルな事業展開をしております。その多くの市場において厳しい競争にさらされており、この競争状態は、当グループの利益確保に対し大きな影響を及ぼす要因となります。また、急激な為替レートの変動により、計画された調達・生産活動や販売活動にも影響を及ぼす可能性があります。
　製品別にも、二輪車及びレジャー・ビークル関連製品は景気や気候にその需要を左右されることが多く、需要が変動した場合には、当グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
　このような環境に対応していくため、新規顧客・市場開拓、新事業の創出に加え、部品の現地調達化の推進や魅力的な新製品を市場に投入し続けることが重要課題であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当グループが優位性を発揮できる事業・製品分野に戦略的商品を投入するための経営資源の重点配分と、長年培ってきた要素技術を活かした新製品・新市場への開発を推進し、自動車関連品だけでなく、非自動車製品においても、将来に向けた基盤強化を図ってまいります。それに加えて新たな事業の核となるべく事業の創出と開発を継続的に行ってまいります。

また、グローバルなコスト競争力を確保すべく、需要市場に対する当該地域での生産促進や原価低減活動並びにオープンイノベーションの推進等も継続していく所存であります。
　今後の見通しにつきましては、企業を取り巻く経営環境変化は常にあると思いますが、その中において、中長期的な視野に立った経営戦略の諸施策を着実に実施していくことで、収益向上に努めてまいりたいと存じます。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループは、自動車関連品事業を中心に49億７百万円の設備投資を実施しました。なお、このうちファイナンス・リースによる金型等設備投資が３億８千万円含まれております。

自動車関連品事業におきましては、新工場の建設、新製品の開発、基礎研究、及び新機種の生産並びに合理化等のため45億１千１百万円の設備投資を実施しました。

生活機器関連品事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため２億３千８百万円の設備投資を実施しました。

航空機部品輸入品販売事業におきましては、３千９百万円の設備投資を実施しました。

その他事業におきましては、１億１千７百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他に、提出会社よりミクニ パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等1,060百万円を貸与しております。

３．土地の＜  ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。

４．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設の計画

(注)　１．上記の他に当社においてファイナンス・リースによる金型等設備投資が490百万円あります。

２．金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の株式転換(平成２年４月～平成３年３月)25,105株

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式171,944株は、「個人その他」に171単元及び「単元未満株式の状況」に944株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1 単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、業績及びその時点での経営状況に応じた成果の配分を行うこととしております。

当期の業績は、前期と比べまして、為替が円安基調で推移したことや、米国市場の回復、中国・アセアン市場での需要が伸長したことなどにより、堅調に推移しました。また財政状態につきましては、将来の成長のための戦略的投資を行いつつ、有利子負債を削減しました。さらに当期に当社は創立90周年を迎えました。これもひとえに株主様をはじめとして、関係各位の日頃からのご支援・ご鞭撻の賜物であると認識しております。

このような経営環境において、当期の業績及び財政状態、株主様への還元などを総合的に検討いたしました結果、期末配当につきましては、当社普通株式１株につき普通配当５円に、創立90周年記念配当５円を加えた、10円とすることを決定いたしました。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当と併せて年２回の剰余金の配当を行うことができますが、配当につきましては、当社の事業年度を通しての業績及び財政状態が重要な要素でありますことから、現時点では期末配当のみ行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １．「所有株式数」欄の個人所有の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しており、全役員の合計株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。

２．取締役  髙島正之氏及び中川勝弘氏は、社外取締役であります。

３．監査役  津村和孝氏、浜辺義男氏及び宮島　司氏は、社外監査役であります。

４．代表取締役社長  生田久貴は、代表取締役会長  生田允紀の長男であります。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図るとともに、監査役設置会社として、監査体制の充実による牽制機能の強化、監査役会と代表取締役をはじめとした経営層との意見交換体制の充実、内部統制機能としての「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与するものであるとの考え方を基本としております。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

1. 当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成されております。取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割として、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、重要な意思決定に係る事項は審議事項として上程され、十分な議論を尽くして、いわゆる経営判断原則に基づき、意思決定・監督を行っております。

2. 当社は、取締役会による経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しております。執行役員会は、代表取締役社長も含め、14名の執行役員(うち取締役兼務者５名)で構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。

3）当社は、監査役会設置会社として、監査役４名のうち、３名が社外監査役であり、内部監査部門である内部統制部と連携した監査体制の充実による牽制機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、会社法における社外の資格要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員としての判断基準等のいずれの項目にも該当しない、独立性を有する社外取締役も就任しており、同社外取締役が議決権を有する取締役会の一員として、議論や決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めておりますことから、現状の体制において、コーポレート・ガバナンスの機能強化が図れるものと考えております。

(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況)

当社は、会社法第348条第３項第四号、第362条第４項第六号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、以下のとおり決議し、内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。

1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観にもとづき誠実に行動し、社会的に公正且つ適法な事業活動を実践し、その経営にあたる。

ロ．取締役は、この実践のため、「経営方針」「行動指針」及び取締役会で承認した「コンプライアンス行動規範」に従い、当社のみならず当グループ全体における法令及び企業倫理を自ら率先して遵守する。

ハ．取締役会における重要な経営の意思決定に際しては、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと意思決定を行うものとする。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、取締役会・執行役員会等、重要な意思決定に係る議事、決裁及びその他重要な書類等については法令の定めに則る他、文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の適正な保存及び管理を行うものとする。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．取締役は、企業を取り巻くリスクに対処すべく、リスク管理体制の実践的な構築を行うものとする。

ロ．取締役・執行役員で構成される「リスク管理委員会」は、各種規程類やマニュアル等の整備を行い、取締役会の承認のもと、リスク管理体制を推進する。各本部・事業部・カンパニーの個別のリスクに対しては、各種規程類やマニュアル等に従い各本部・事業部・カンパニーが管理を行うものとする。

ハ．上記の他、海外危機、巨大地震、情報セキュリティにかかるリスクに対しては個別の小委員会を設置し、各小委員会で詳細な管理を行うものとする。なお、会社に重大な影響を与える危機の発生に際しては危機管理規程に基づき行動する。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は、原則月１回以上開催するものとし、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割として、経営環境の変化に対し、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと迅速且つ的確に対応すべく意思決定を行うものとする。

ロ．執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲により、迅速な業務執行を行うものとする。

ハ．執行役員会は、定期的に、予算制度に従って各本部・事業部・カンパニー毎の業務の執行状況の確認を行うものとする。

5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営方針」「行動指針」「コンプライアンス行動規範」及び取締役・執行役員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて整備した各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を、研修会等を通して、継続的に行うものとする。

ロ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合されているか及び上記の施策が適切に運営されているかを内部監査を通して監視を行うものとする。

ハ．法令遵守に関する疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士に通報できる内部通報システム(ミクニヘルプライン)を設置・運営し、不祥事を未然に防止するように努める。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。

6) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するためのグループ会社管理規程に基づき、定期的に、グループ各社の業務の効率性の確認を行うとともに、コンプライアンス及びリスク管理についてグループ全体で取り組み、業務の適正を確保する。

ロ．取締役・執行役員は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。

ハ．その他、グループ会社の業務の適正を確保するために、「経営トップ診断」「グローバル経営会議」「内部監査」を実施し、今後も充実をさせていくものとする。

　　　　（注）１．経営トップ診断：代表取締役以下の経営層が、当グループの各拠点において経営の効率性

            　　　　　　　　だけでなく品質をはじめとした現場の体制や取り組みなどを確認・診断

            　　　　　　　　し、改善に結びつける経営層のモニタリング体制

　　　　（注） ２．グローバル経営会議：グループ会社の経営を管理・監督するための手段の一つとしての

　　　　　　　　　　　　　　　　 会議体

7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ．監査役の監査業務を補助する使用人として、秘書室内に事務局として担当者を置く。

ロ．事務局の担当者は、監査役の指示に従いその職務を行うものとする。

ハ．監査役が必要とするときは、内部監査部門並びに関係部署に補助・連携を求めることができるものとする。

8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の監査業務を補助する事務局の担当者の任命及び人事異動等については監査役会の同意に基づくものとする。

9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、監査役に対し、法定事項を報告するのみならず、代表取締役と監査役会が適宜協議し合意した報告事項についても、継続的に報告するものとする。

ロ．内部監査部門の監査結果については、監査役に報告をする。

10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役及び社外取締役との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催し、監査機能の向上を図るものとする。

(社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要)

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

社外取締役髙島正之氏及び中川勝弘氏の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

常勤監査役津村和孝氏及び監査役浜辺義男氏並びに宮島　司氏の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

なお、当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結しておりません。

②  内部監査及び監査役監査

1. 当社の監査役４名(うち社外監査役３名)は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他重要な会議等にも出席して、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備状況等の監査を行っております。また、代表取締役以下の経営層との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催するなど、監査機能の向上を図っております。
   なお、常勤監査役阿部　生氏は、当社の経理業務の経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2. 内部統制部は、４名で構成されており、「コンプライアンス」「リスクマネジメント」等を機軸としたグループ会社も含めた内部監査の継続的実施や内部統制システムの推進を図るとともに、監査役会・会計監査人との相互連携・報告体制の充実に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

(各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

1) 社外取締役

当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

髙島正之氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は横浜港埠頭株式会社の代表取締役社長、三菱製鋼株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、過去（９年前）に、当社の取引先である三菱商事株式会社の業務執行者でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。以上のことから同氏を社外取締役として選任しております。

中川勝弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考えており、同氏を社外取締役として選任しております。

　　 2) 社外監査役

当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

津村和孝氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏は、株式会社神奈川銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、過去（８年前）に、当社の主要な取引金融機関である株式会社横浜銀行の取締役常務執行役員、過去（４年前）に、当社の主要な取引金融機関である株式会社横浜銀行の監査役でありましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、当社に対する持株比率からすると、同行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。以上のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

浜辺義男氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏は、大阪機工株式会社の常務取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、過去（２年前）に、当社の主要な取引金融機関である株式会社りそな銀行の常務執行役員でありましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、当社に対する持株比率からすると、同行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。以上のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

宮島　司氏は、法律の専門家として、その知見や経験等を有しており、社外監査役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏は大日本印刷株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は過去に社外取締役または社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、以上のことから、社外監査役としてその職務を適切に遂行いただけるものと判断し同氏を社外監査役として選任しております。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会における監督機能として意思決定に係る妥当性等について、中立的及び客観的立場から適宜発言を行っております。また、社外取締役は必要に応じて代表取締役との意見交換や監査役（社外監査役）と代表取締役以下の経営層との「意見交換会」に出席する等、監督機能の向上に努めております。

社外監査役は、独立した機関である監査役としての立場は当然として、中立的及び客観的視点をもって取締役会などの重要な会議等に出席する他、重要な書類の閲覧等、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備状況等の監査を行っております。また、代表取締役以下の経営層との情報・意見交換の場としての「意見交換会」に出席する等、監査機能の向上に努めております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、社外取締役として髙島正之氏、中川勝弘氏、社外監査役として津村和孝氏、浜辺義男氏、宮島　司氏を選任しております。当社独自の社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の定めはありませんが、会社法に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員としての判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役髙島正之氏及び中川勝弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、会社法における社外の資格要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員としての判断基準等のいずれの項目にも該当しない、独立性を有する社外取締役が就任しており、同社外取締役が議決権を有する取締役会の一員として、議論や決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。
　また、監査役会設置会社として、監査役４名のうち、３名が社外監査役であり、内部統制部と連携した監査体制の充実による牽制機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は取締役会における意思決定に係る妥当性等について、中立的及び客観的立場から監督機能を果たすことが役割であると考えます。また、社外取締役は、必要に応じて代表取締役との意見交換や監査役（社外監査役）と代表取締役以下の経営層との「意見交換会」に出席する等、監督機能の向上に努めております。社外監査役は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他重要な会議等にも出席して、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備状況等の監査を行っております。また、代表取締役以下の経営層との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催するなど、監査機能の向上を図っております。さらに社外監査役と会計監査人とは、国内・海外を問わず連結子会社に対する監査についても定期的に協議するなどの連携体制をとっており、内部統制部は、監査役会への報告及び各監査役との意見交換を行うなどの連携をとっております。

（会社の機関・内部統制の関係を示す図表）

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当連結会計年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、平成25年６月27日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、社外監査役２名が含まれているためであります。

３．上記報酬額のうち、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の総額は、７名で28百万円であります。

４．上記報酬額は、平成25年６月27日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、社外監査役２名の在任中の報酬が含まれております。

５．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

６．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額72百万円以内と決議いただいております。

　　　ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、役員報酬に関する規程に基づき、役員としての責務、役位、業務執行状況等を勘案し決定しており、各取締役の業務執行状況については、事業年度毎に業績評価を行っております。
　また、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　  　     32銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,089百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計

上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式　該当事項はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥  会計監査の状況

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員  小倉　明

業務執行社員  千葉　茂寛

所属する監査法人名

監査法人日本橋事務所

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、会計士補等７名、その他３名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  自己株式取得の決定機関

当社は経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  中間配当の決定機関

当社は株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数   13社

主要な連結子会社名

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド

②主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ミクニ・アール・ケイ精密㈱

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の非連結子会社数  2社

主要な持分法適用会社名

ミクニ・アール・ケイ精密㈱

②持分法適用の関連会社数  0社

③持分法を適用していない非連結子会社（㈱ミクニ  エステート他）及び関連会社(シャトル工業㈱他)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

④持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、ミクニ アメリカン コーポレーション、コービン プロパティーズ アイエヌシー、成都三国機械電子有限公司、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド、天津三国有限公司、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ及びピーティー ミクニ インドネシアの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

①重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

  時価法によっております。

  但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

(ハ)たな卸資産

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

  当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

(但し、その他の有形固定資産のうち、国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物については、定額法によっております。)

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(ロ)無形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

  当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)製品保証引当金

　当社は得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

⑥重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

  ヘッジ要件を満たす為替予約取引、通貨オプションについては繰延ヘッジ処理を採用することとしており、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

  主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。

  また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

 ⑦のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

⑧連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,139百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が760百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は22.43円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(1) 担保資産

(2) 担保対象債務

  (  )書きは内数で工場財団設定対象債務であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(1) 担保資産

(2) 担保対象債務

  (  )書きは内数で工場財団設定対象債務であります。

※３　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日

　４　受取手形割引高

５　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

※６  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。

  この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

  なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持すること。

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　　　

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(売却)

(除却)

※６  減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

①減損損失を認識した資産の内訳

②資産のグルーピングの方法

事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の認識に至った経緯

　将来の具体的な利用計画がなく、遊休となった固定資産について減損損失を計上しております。

④回収可能価額の算定

土地については、公示価格等を基礎として合理的に算出した正味売却価額としており、その他の資産については、自社における合理的な見積り額を正味売却価額としております。合理的な測定が困難な資産については、零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  主として、自動車関連品事業における生産用金型(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却費の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しておりますが、この契約には財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、財務担当部門が執行・管理しており、取引権限及び取引限度額について内規に従い、取引の都度決裁担当者の承認を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１．その他有価証券

(単位：百万円)

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．その他有価証券

(単位：百万円)

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。国内連結子会社は、平成17年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（単位：百万円）

※  国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（単位：百万円）

※  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ．勤務費用に含めて記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.0%

ハ．期待運用収益率

3.0%

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

主として15年

（発生時の当社及び国内連結子会社の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として15年

（各連結会計年度の発生時における当社及び国内連結子会社の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。)

へ．会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。なお、国内連結子会社は、平成17年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 71 百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、61百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、静岡県及び海外において、賃貸オフィスビル、賃貸保養施設及び賃貸商業施設（土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（1,515百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。
　したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連品事業」、「生活機器関連品事業」及び「航空機部品輸入販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「自動車関連品事業」は、主に自動車・二輪車向けの燃料噴射関連品、気化器類等の生産・販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器向けの立ち消え安全装置等の生産・販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売事業、車輌用暖房器の製造販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売事業、車輌用暖房器の製造販売事業等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自動車関連品事業において、連結子会社ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドの株式を追加取得致しました。これにより、負ののれん464百万円が発生し、当連結会計年度において、特別利益に計上しております。　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

営業権の譲渡については、車輛用暖房器類の営業権を譲渡したものであり、当社の算定した対価に基づき、交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】