4719 アルファシステムズ 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第40期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

６．当社は平成24年４月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しております。なお、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は当該株式分割が第38期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調となりました。世界経済が先進国を中心に回復しつつある中で、大規模な金融緩和、円高修正を背景にした輸出の増加、消費増税前の駆け込み需要等が景気回復を支えました。

情報通信業界では、スマートデバイスとクラウドサービスの一般消費者への普及が本格化いたしました。これにより通信事業者では、トラフィック増加への対応やICT基盤の高度化に向けた設備投資が進められました。また、最先端のICTが、スマートエネルギー、スマートモビリティ、ヘルスケア等様々な分野におけるイノベーションを促進しており、企業はこうした次世代サービスへのIT投資を拡大させつつあります。その一方で、国内の携帯端末開発市場は、海外製品のシェア拡大に押されて、急速に縮小いたしました。当事業年度においても、大手メーカーの携帯事業縮小、市場からの撤退が相次ぎました。更に、ソフトウェア開発事業における短納期化や低コスト化の要求は、引き続き強さを増しており、これら市場の変化にいかに対応していくかが課題となっております。

このような事業環境の中で、当社は、投資の拡大が顕在化しているオープンシステム分野へ積極的に展開し、受注拡大に努めてまいりました。また、リスクマネジメントの徹底を図り、不採算案件の速やかな収束と新規発生の抑止に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は24,472百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は2,130百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益は2,230百万円（前年同期比21.5％増）、当期純利益は1,287百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

①ソフトウェア開発関連事業

イ）ノードシステム

次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げは減少いたしましたが、伝送システム関連の売り上げが増加いたしました。

この結果、売上高は4,288百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

ロ）モバイルネットワークシステム

第４世代移動体通信システム関連の売り上げは増加いたしましたが、携帯端末関連及び第３世代移動体通信システム関連の売り上げが減少いたしました。

この結果、売上高は3,683百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメントシステム

固定網インフラ関連の売り上げが増加いたしました。

この結果、売上高は8,115百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

ニ）オープンシステム

製造業向けシステム関連及び官公庁向けシステム関連の売り上げが増加いたしました。

この結果、売上高は6,332百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

ホ）組み込みシステム

複合機関連及び車載システム関連の売り上げが減少いたしました。

この結果、売上高は1,265百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

②その他

フィールドサービス関連及びSI関連の売り上げが増加いたしました。

この結果、売上高は786百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,366百万円増加し、当事業年度末には16,789百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,401百万円（前年同期比60.8％減）となりました。

これは主に、税引前当期純利益2,227百万円（前年同期比25.4％増）があった一方、法人税等の支払826百万円（前年同期は15百万円の支払）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は559百万円（前年同期は343百万円の使用）となりました。

これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入709百万円（前年同期比11.4％減）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は594百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

これは主に、配当金の支払592百万円（前年同期比9.1％増）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。開発面では、ソフトウェアの大規模・複雑化によりソフトウェア開発の高度化が進む一方で、プロジェクトの短納期化、低コスト化、人件費の安い海外企業の活用（オフショア開発）が進んでおります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（注）、次世代情報端末、スマートエネルギー等に関連した技術が日進月歩で進化しております。

このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大とプロダクト・サービスビジネスの拡大を基本戦略として、持続的な成長力と安定した収益基盤の確立を果たしてまいります。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。

（１）人材の確保及び育成

システム開発事業を拡大するためには、開発体制の継続的な強化が不可欠であります。特に、市場の拡大が続いているオープンシステム分野への更なる展開を図るため、この分野における開発技術のスキルアップやスキル転換を進めております。また、スマートフォンをはじめとする携帯情報端末の普及とクラウドサービスの活用が急速に進んでおり、これらを支える技術への対応は不可欠であります。更に、社会的にも健康、福祉、自動車、環境、家電、エネルギーといった幅広い分野で、通信との融合が急激に進んでおります。

当社は、こうした先端技術へ迅速に適応する技術者の育成に全社的に取り組んでまいります。併せて、新卒者採用を中心に優秀な人材を確保し、開発体制の増強を図ってまいります。

（２）生産性の向上

開発面での変化は、お客様から求められる業務内容にも様々な変化をもたらします。より上流工程からの参画依頼、ソフトウェア開発プロセスの部分的な自動化やオフショア開発の採用、開発工程毎に契約が分割される業務依頼、先進的な高速開発手法の採用等、これらの要求に迅速に対応していく必要があります。

当社は、これらの変化を踏まえた開発プロセスの不断の改善に取り組み、これまでの豊富な経験で培った当社の「開発標準」を進化させ、顧客ニーズへの適切な対応と生産性の向上を図ってまいります。また、ソフトウェア生産技術の調査・研究を推進し、生産性を向上する技術の獲得に取り組んでまいります。

（３）リスクマネジメントの定着

開発面での変化は、プロジェクトの不採算リスクを高めます。また、情報セキュリティリスクに対する顧客要請は、年々高まっております。このような環境のもと、当社はリスクマネジメントの体制強化を継続的に進めております。今後更に、全社的なリスクマネジメント体制を強化するためには、作業の標準化や監視の強化を進めるとともにリスク感度の高い企業文化の形成が必須となります。

当社は、社員一人一人が、自身の担当する仕事の位置づけや顧客をはじめとするすべてのステークホルダーへ与える影響について「自ら考える」組織風土を醸成してまいります。

（４）研究開発の推進

当社は、主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関とのコラボレーションをはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要なアライアンスを推進いたします。併せて、システム開発事業との相乗効果により、会社全体の収益力を向上してまいります。

（注）モノのインターネット（Internet of Things : IoT）は、コンピュータ等のIT関連機器だけでなく、世の中に存在する様々な“モノ”に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。“モノ”には、照明機器、エアコン、給湯器等の宅内機器をはじめ、電力メーター、自動車、産業機械等が挙げられる。

４【事業等のリスク】

当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

＜当社の事業環境に関するリスク＞

当社の主力事業は、基幹系通信システムのソフトウェア開発であることから、通信事業者、通信機器メーカー、家電メーカー等、これら顧客企業の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。

＜情報セキュリティに関するリスク＞

当社が業務を遂行していく上で、顧客の企業情報及び個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このような情報に関しまして、当社では、ISO27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムにより厳格に管理し、情報漏洩の防止に注力しております。

しかしながら、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等の事象が発生した場合、当社の信用力の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

＜不採算案件の発生に関するリスク＞

当社では、受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。

しかしながら、大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発におきましては、顧客からの仕様の追加・変更の要望や顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により開発費が追加的に発生したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が発生する場合があり、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、中期的な事業展開に有効と判断される開発案件につきましては、短期的には不採算となる可能性があっても受注する場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、強みである基幹系通信システム分野の開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社では、このための専門組織として、経営企画本部の配下に第一技術推進部と第二技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進しております。

当事業年度は、主に以下のテーマについて研究開発活動を進めてまいりました。

（１）オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発

（２）情報家電ネットワークに関する研究開発

（３）スマートデバイスの利活用に関する研究開発

当事業年度における研究開発活動の金額は136,913千円（前年同期比30.6％減）であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。

（１）オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発

授業で多数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進しました。

既に製品化しているネットブートシステム「V-Boot」（ブイブート）及び授業支援ソフト「V-Class」（ブイクラス）について、運用管理者の更なる負担軽減とユーザビリティ向上を目的として、管理インターフェースの刷新、無線LAN機能の強化、処理の高速化、多様なクライアント機器への対応等を進めました。

（２）情報家電ネットワークに関する研究開発

写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツを、ホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（注）ガイドラインに着目し、以下の研究開発を推進しました。

イ）DLNAを活用した応用ソフトウェア

宅内外に存在する様々なデジタルコンテンツに対して、その保存先や種類をユーザが意識せずに再生・利用するために、クラウドサービスとのシームレスな連携の実現や、宅外から宅内のデジタルコンテンツを再生する新たな規格への対応等、DLNAの利用シーン拡大に向けた応用ソフトウェアの研究開発を進めました。

ロ）最新のDLNAガイドラインへの対応

「alpha Media Link SDK」の採用機器拡大に向け、最新のDLNAガイドラインで新たに規定された新機能についての研究開発を進めました。

ハ）DLNAの利用シーン拡大

スマートフォンやAV機器にとどまらずDLNAの利用シーン拡大のため、搭載可能な機器やOS、プラットフォームの拡充を前提にセキュアなコンテンツ保護の仕組みや高品位なコンテンツを扱えるよう研究を進めました。

（３）スマートデバイスの利活用に関する研究開発

スマートフォンやタブレットといった可搬性の高いスマートデバイスが幅広く普及してきたことを受け、企業や公共団体がスマートデバイス向けに様々な情報発信や、独自サービス構築の基盤となるソリューションの研究開発を進めました。

当事業年度における本研究の主な成果としては、無線LAN機能の強化、多様なクライアント機器への対応が功を奏し、ネットブートシステム「V-Boot」が１年間で約1,300ライセンスの導入を果たしました。

また、alpha Media Linkシリーズについては、デジタル放送の再生に対応した「Media Link Player for DTV」のiOS版を平成25年８月に、Android版を平成26年１月に発売し、ご好評をいただいております。

（注）Digital Living Network Alliance。AVコンテンツを取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。

なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。

①収益の認識

当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準により収益を認識しております。その他の売上高については、お客様が納品物や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計上しております。

また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。

②固定資産の減損

当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当事業年度において、事業所の統廃合に伴い、将来の使用見込みのない電話加入権について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その他の固定資産については、減損の兆候はありません。

③繰延税金資産

当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。

④退職給付債務

当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率については、当事業年度末時点の公社債の市場利回りで算出した2.0％を採用しております。

（２）経営成績の分析

①売上高

当事業年度における売上高の概況は、１［業績等の概要］（1）業績に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当事業年度の売上原価は18,915百万円（前年同期比1.7％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は77.3％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。原価率の主な減少要因は、前事業年度に発生した不採算案件が早期に収束できたこと及びリスクマネジメントの徹底により、新規の不採算案件が発生しなかったこと並びに賃借物件の解約による地代家賃等の経費を削減したこと等によるものです。

当事業年度の販売費及び一般管理費は3,426百万円（前年同期比1.8％減）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は14.0％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。

③営業利益、経常利益、当期純利益

当事業年度の営業利益は2,130百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益は2,230百万円（前年同期比21.5％増）、売上高経常利益率は9.1％（前年同期比1.4ポイント増）となりました。

当事業年度の税引前当期純利益に対する法人税等の割合は42.2％となり、当期純利益は1,287百万円（前年同期比18.0％増）、１株当たり当期純利益は86.77円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。

（３）財政状態の分析

当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ291百万円増加し、37,471百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主に、投資有価証券の償還700百万円及び減価償却が進んだことにより建物が235百万円減少した一方、現金及び預金が1,365百万円増加したためであります。

負債は、前事業年度末に比べ405百万円減少し、5,882百万円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に買掛金の減少226百万円、退職給付引当金の減少131百万円があったためであります。

純資産は、前事業年度末に比べ696百万円増加し、31,589百万円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加693百万円があったことによるものです。自己資本比率は84.3％となりました。

（４）資金の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度のキャッシュ・フローの概況は、１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

当事業年度における流動比率は532.6%となり、高い流動性を確保しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は61百万円であります。主な設備投資は、開発機器等の取得46百万円であります。なお、これらの設備投資は、全社資産として管理しているものであります。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具であり、ソフトウェア20,927千円は含めておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。

２．支社については、すべての建物を賃借しております。

３．第３アルファテクノセンターの建物（延床面積2,678.67㎡）の内590.39㎡を賃貸しております。

４．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。

５．本社は平成25年10月11日に東京都渋谷区から移転しております。

６．横浜ウィング（横浜市神奈川区）は平成25年4月29日に廃止しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資の計画につきましては、短期的・中長期的な受注の見込、人員の増強計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）１．平成26年４月１日から平成27年３月31日までの取得予定であります。

２．上記設備計画による生産能力の増加については、計数的な把握が困難であるため、記載しておりません。

３．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1.2）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式10,257株は「個人その他」に102単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。

当社は「取締役会の決議に基づき、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成24年４月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 柳谷孝は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 中込昭夫及び監査役 杉本聰並びに監査役 花木正義は、社外監査役であります。

３．代表取締役副会長 石川英智は、代表取締役会長 石川有子の子であります。

４．当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、経営企画本部副本部長 西村誠一郎及び第二事業本部第一事業部事業部長 伊藤和で構成されております。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、競争力のある経営基盤を維持・向上させることにより、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果をすべてのステークホルダーに還元することを経営の重要課題と認識しております。そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。

①企業統治の体制

イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度採用会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名であり、常勤監査役のうち１名及び非常勤監査役２名が社外監査役であります。

当社では、経営上の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けております。取締役会は、取締役12名で構成し、監査役４名出席のもと、原則として毎月１回開催し、企業経営における重要な事項について審議を行った上で適切な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、公正かつ客観的な立場から経営活動全般を対象とした監査活動を行っております。また、監査役全員が取締役会に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監視を行い、必要な指摘や提言を行っております。なお、監査役花木正義は、税理士の資格を有しております。

そのほか、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議及び管理職会を常設しております。

経営会議は、取締役及び執行役員で構成され、会社運営について意見交換を行い、経営に関する情報を共有する場として、原則として毎月１回開催しております。

管理職会は、取締役、執行役員及び各部門長により構成され、社内外の経営に関する最新情報やビジネス環境の共有と意思疎通を図る場として、毎月１回、取締役会の翌日に開催しております。

当社の企業統治の模式図は以下のとおりです。

平成26年６月30日現在

ロ）その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を、以下のとおり決議しております。

当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定める同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。

内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制システムの維持、改善に努めてまいります。

当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

・代表取締役は、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。

・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。

・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。

・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は秘書室及び顧問弁護士事務所に設置する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを全役職員に周知徹底する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティマネジメントシステムに定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じる。

・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部事業推進部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部リスク監視室が各事業部門のリスク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。

・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。

・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を行う。

・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。

・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。

・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

①職務権限、意思決定ルールの策定

②取締役・執行役員を構成員とする経営会議の設置

③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部毎の業績目標並びに本部毎の予算の策定と、ITを活用した月次、四半期業績管理の実施

④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

(5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。）

(6)財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針」を定め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。

(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。

・当該使用人の人事異動については、監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。

・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主な報告事項は次のとおりとする。

①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況

②当社の内部監査部門の活動状況

③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

④毎月の経営状況として重要な事項

⑤重大な法令、定款違反行為

⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容

※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。

・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。

・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。

・リスク管理体制の整備の状況

経営企画本部事業推進部では、ソフトウェア開発における受注・売上状況及び開発プロジェクトの稼動・採算状況等を管理しております。これにより、事業を推進していく上での問題点の早期発見・対応を可能とし、事業を円滑に推進し事業リスクの低減を図っております。

また、経営監査本部リスク監視室では、受注プロセスにおけるリスク評価や開発状況のモニタリングの正確性と適時性の監視を定期的に行う等、プロジェクトの不採算化防止に努めております。

情報セキュリティの管理体制につきましては、平成15年12月に「BS7799-2:2002」及び「ISMS適合性評価制度（Ver.２）」の認証を取得し、経営監査本部情報セキュリティ推進室が中心となって、情報セキュリティマネジメントシステムの運用を行っております。平成18年４月からはISO27001の規格に基づく運用に移行しております。

内部統制推進委員会では、財務報告に係る内部統制の評価作業の推進や内部統制に係る不備の検討を定期的に実施し、内部統制システムの整備、維持、改善に継続的に努めております。

ハ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ニ）その他

当社は法律事務所と顧問契約を締結し、経営及び日常の業務に関して必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、各種法令及び社内規程の遵守、資産の保全の確保を目的として、内部監査及び監査役監査を実施しております。

内部監査につきましては、監査部門として経営監査本部内に内部監査部を設置しております。経営監査本部内部監査部４名は、監査役及び公認会計士と連携し業務執行の適法性及び妥当性について、全部門を対象として内部監査を実施しております。

監査役監査につきましては、適正な監査視点を研鑚し、監査役間のほか、会計監査人、内部監査部門と密接な連携を保ち、積極的に情報並びに意見の交換を行い、効率的で的確な監査の実施を図っております。特に内部統制システムの整備状況の監査は、全部門を対象に実地調査にて実施しております。

③会計監査の状況

当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。公認会計士は、第三者の立場から会計監査を実施し、当社は監査の報告、改善等の提言を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

坂田純孝、吉川高史

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他の監査従事者８名

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

現在の社外取締役１名につきましては、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。

現在の社外監査役３名につきましては、当社との取引等の利害関係はなく、経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

また、社外取締役及び社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。

社外取締役は、取締役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。

社外監査役は、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。

⑤役員報酬等

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当社の取締役に対する報酬の内容は、役員報酬が14名に対し総額490百万円（基本報酬368百万円、賞与121百万円）であります。

当社の監査役に対する報酬の内容は、役員報酬が４名に対し総額49百万円（基本報酬47百万円、賞与２百万円）であります。

役員報酬の額には、社外役員４名に対する報酬額38百万円（基本報酬37百万円、賞与１百万円）が含まれております。

ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、石川有子145百万円（基本報酬109百万円、賞与36百万円）であります。

ハ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等は基本報酬と賞与により構成しており、その報酬限度額を平成18年６月29日開催の第34期定時株主総会の決議により、取締役は年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役は年額100百万円以内と定めております。

各取締役の報酬額は、基本報酬については役位ごとの責任及び実績に応じて、賞与については会社業績等に応じて、取締役会の授権を受けた代表取締役が支給金額を決定しております。

各監査役の報酬額は、監査役の協議にて決定しております。

なお、平成16年６月29日開催の第32期定時株主総会において、役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給について決議しております。

⑥株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　50百万円

ロ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

⑪中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑫自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度及び当事業年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度及び当事業年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                39～50年

工具、器具及び備品  ３～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについて、平成27年３月期の期首から適用する予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、また、割引率の算定方法を見直す予定です。その結果、平成27年３月期の期首において、退職給付引当金は2,818,666千円増加し、利益剰余金は1,815,220千円減少する見込みです。平成27年３月期の勤務費用につきましては346,266千円増加する見込みです。なお、損益に与える影響については評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「金銭の信託」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「金銭の信託」に表示していた1,000,000千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」及び「水道施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた11,878千円及び「水道施設利用権」に表示していた1,617千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期預金」、「差入保証金」、「会員権」及び「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた300,000千円、「差入保証金」に表示していた171,383千円、「会員権」に表示していた29,350千円及び「保険積立金」に表示していた93,801千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた150,532千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた181,627千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「福利厚生費」、「交際費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「水道光熱費」、「消耗品費」、「租税公課」、「修繕費」、「地代家賃」、「管理費」、「賃借料」、「研究開発費」、「研修費」、「募集費」、「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた13,146千円、「福利厚生費」に表示していた10,537千円、「交際費」に表示していた38,965千円、「旅費及び交通費」に表示していた42,153千円、「通信費」に表示していた15,841千円、「水道光熱費」に表示していた30,235千円、「消耗品費」に表示していた21,962千円、「租税公課」に表示していた116,559千円、「修繕費」に表示していた55千円、「地代家賃」に表示していた27,255千円、「管理費」に表示していた42,096千円、「賃借料」に表示していた18,315千円、「研究開発費」に表示していた197,352千円、「研修費」に表示していた1,837千円、「募集費」に表示していた8,114千円、「支払手数料」に表示していた99,608千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」、「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた46千円、「受取手数料」に表示していた2,381千円は、「その他」として組み替えております。

（売上原価明細書）

前事業年度において、「労務費」に含めておりました「給料及び手当」、「賞与」、「賞与引当金繰入額」、「通勤手当」、「法定福利費」、「退職給付費用」は、「区分掲記」に係る重要性基準の変更に伴い見直した「販売費及び一般管理費」の表示科目との整合性を保つため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において「労務費」に表示していた15,116,008千円は「給料及び手当」9,761,624千円、「賞与」1,755,363千円、「賞与引当金繰入額」692,049千円、「通勤手当」398,526千円、「法定福利費」1,863,526千円、「退職給付費用」644,917千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた1,960千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」及び「保険積立金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」に表示していた25,368千円及び「保険積立金の増減額（△は増加）」に表示していた△1,602千円は、「その他」として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる受注案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、ソフトウェア開発事業等の用に供している不動産等については、ソフトウェア開発事業等全体で1つの資産グループとしております。

また、ソフトウェア開発事業等の用に供していない賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

当事業年度において、事業所の統廃合に伴い、将来の使用見込みのない電話加入権について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額（7,925千円）を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例価格等を参考にして評価しております。

前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成24年４月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,825株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加924株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少42株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、全て円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）上表の「現金及び預金」には、現金163千円が含まれております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）上表の「現金及び預金」には、現金345千円が含まれております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　50,000千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　50,000千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成25年３月31日）及び当事業年度（平成26年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(２）割引率

2.0％

(３）期待運用収益率

2.0％

(４）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）

(５）数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の算定に当たり平成25年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は215,411千円、平成26年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は214,704千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27,742千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）及び当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主たる事業である基幹系通信システム、業務システム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,587千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額30,838,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△18,485千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額31,224,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）その他の項目の減損損失の調整額7,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）及び当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）及び当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

役員及び個人主要株主等

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

役員及び個人主要株主等

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。

３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３）仕掛品

４）貯蔵品

５）投資有価証券

②　負債の部

１）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月６日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファシステムズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファシステムズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルファシステムズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上