E02819 興和 有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第104期、第105期、第106期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

５．第105期の各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高にはその他の営業収益が含まれております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社88社及び関連会社18社（平成26年３月31日現在）により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の８部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：興和創薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和創薬㈱

＊３：興和新薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和新薬㈱

＊４：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊５：有価証券報告書を提出しております。

＊６：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊７：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊８：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊９：債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は16,459百万円であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ617人増加しましたのは、主として㈱ナゴヤキャッスルを連結の範囲に含めたことによるものです。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合、丸栄労働組合（いずれも全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びに名古屋観光ホテル労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果による株高・円安傾向の中、国内需要を中心として、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、特に年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化しました。この一方で、大幅な円安にもかかわらず新興国向けを中心に輸出は伸び悩み、国内需要の堅調を背景に輸入が高い伸びを続けていることから、貿易収支の悪化は引き続き進行しており、デフレ脱却の行方や消費税率引き上げ後の反動減と相俟って、今後の見通しは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、生活関連事業及び産業・化学関連事業におきましては、円安による輸出競争力の向上を足掛かりにした販売力の強化と、三国間貿易の更なる拡大に努めました。また、医薬事業におきましては、一層のグローバル化に対応し、海外での研究開発・販売拠点の拡充を図るとともに、国内物流体制の整備を図り物流コストの削減と効率化に努めました。さらに、環境・省エネ事業におきまして、静岡県富士市にて太陽光発電による売電事業を開始し、ホテル事業におきまして、株式会社ナゴヤキャッスルを傘下に収めるなど、各セグメントにおいて積極的に事業の拡大に努めました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,596億１千万円（前年同期比10.0％増）、経常利益57億３千８百万円（前年同期比67.0％増）、当期純利益は、16億７千９百万円（前年同期は当期純損失21億７千６百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　生活関連事業

ファッション雑貨・フィッシンググッズ部門は、履物輸入は革靴の受注が伸び悩み企画問屋向けで苦戦したものの、靴専門チェーン・アパレル系小売向けはおおむね好調を維持しております。欧州からの輸入アパレルも引き続き堅調を維持しており、雑貨はシーズン定番であるクリスマスアイテムが大きく伸長しました。また、釣具輸出は欧州などの主力市場はいまだ回復途上ですが、東南アジアなどの新興市場が順調でした。展示会への出店、雑誌・Web媒体・SNSなどでの宣伝が功を奏し、新製品が寄与するなどおおむね順調に推移しました。

テキスタイル部門は、一昨年末からの円安傾向により輸入価格が高騰している中で、国内市況が悪いため定番輸入品売値への転嫁が出来なかったことから、国内での生地販売は苦戦が続きました。また、大手アパレル・量販店のASEAN地区縫製が本格化し、生地から製品まで一貫して現地生産する動きが顕著となったため、日本製生地の需要は減少していることもあり、海外での生地生産と三国間貿易に注力してまいりました。

アパレル部門は、メンズ・レディス・子供服の各分野とも、円安に伴う輸入・生産コストの上昇が厳しく、採算が悪化しました。秋物は台風などの天候不順、冬物は都市部での週末ごとの大雪、と節目での消費が伸びずに低調でしたが、その中において、ウールコート、皮革ジャケット・ニットアウター製品・マフラー等防寒小物が百貨店、ショッピングセンターともに堅調に推移し、売上を牽引しました。なお、ライフスタイルが多様化し、衣料のみならず生活雑貨品の販売が増えてきていることから、ブランドの開発・導入、アイテムの拡大により、小売部門の強化を図っております。

ユニホーム部門は、過剰在庫の調整が少しずつ進行したこともあり、新規商品提案と生産体制の立て直しを進めた結果、徐々に受注が戻ってまいりました。また、生産面においてもベトナム工場をメインに、ASEAN地区の海外縫製工場の整備に努めてまいりました。

キャラクター部門は、ヒットキャラクター不在の状況が続いている中で、新たなヒットキャラクターの発掘に注力してまいりました。40周年キャンペーンを展開している「ハローキティ」や新たに契約を締結しました「LINEキャラクター」、「MR MEN & LITTLE MISS」及びテレビ放映の始まった「ドラゴンボール」での商品展開を進めております。

ブランディング部門は、各ブランドとも認知度の上昇にともない、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の取り込みが出来たこともあり、総じて売上は順調に進捗しましたが、円安に影響を受けた輸入価格の上昇が採算性の悪化を招き、利益確保には苦戦しました。

㈱インコントロでは、“Vivienne Westwood”が好調な結果を残しており、特に原宿ラフォーレに出店したアングロマニア・ライセンス店は、雑貨主体の展開で注目されておりますので、今後も出店を加速し、収益の柱として育ててまいります。また、その他のインポートブランドは若干苦戦をしておりますが、国産プライベートブランドは、小規模ながらも丁寧な物作りが評価され、順調に売上を増やしました。

オーガニックコットンブランド“tenerita”を展開しておりますテネリータ㈱は、厳しい状況が続いておりますが、新たなMD展開を進め、更なる商品力、販売力の強化に努め売上の拡大を目指しております。

“franche lippee”ブランドを展開している㈱クリエイションは、堅調な業績を上げております。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高433億４百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失６億３千２百万円（前年同期は営業損失３億４千１百万円）となりました。

②　産業・化学関連事業

産業・インフラ部門では、機械分野は、国内製薬業向けの包装機、検査機が堅調に推移しましたが、設備関連の輸出は低調であり、液晶関連資材の三国間貿易は関連会社の生産減の影響を受けました。また建材分野は、タイヤ原料の輸出や窯業原料の仲介取引が堅調でしたが、円安の影響により輸入のエクステリア品の利益率が低下しました。

資源・エネルギー部門では、活性炭関連国内販売や韓国向けヨウ化カリウム及び国内向け炭酸リチウムの出荷は順調に推移し、石炭・船舶関連分野もおおむね堅調でした。

化学・食品部門では、化学品分野は、モノマーの販売が順調に推移し、円安効果により利益率も向上しましたが、利益率の高いインド向け医薬中間体の輸出や動物薬原料の輸入取引などが不振であったため、利益確保に苦戦しました。食品分野では、ひまし油などの植物油関連原料やおでん具材などの輸入品販売は堅調でしたが、食品の輸出全般が不調であり、また円安により輸入食品添加物の価格競争力が低下したことから利益確保に苦戦しました。

以上の結果、産業・化学事業の業績は、売上高1,166億３千１百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益11億６千万円（前年同期比29.3％減）となりました。

③　医薬事業

医療用医薬品の市場は、高齢化の進展に伴い、その関連商品の伸びが高く、特に抗がん剤やアルツハイマー病治療剤などを中心に、拡大基調にあります。さらに今般我が国で始めて製造販売承認を獲得した、一連の新規作用機序を有するSGLT2阻害薬は、今後の医薬品市場を牽引する主役となるとの予測がされております。また、厚生労働省から後発医薬品（ジェネリック医薬品）のさらなる使用促進のためのロードマップ（行程表）が公表され、平成30年３月末までに数量ベースで60％以上とする目標を強く掲げられました。その方向に沿い平成26年度改定について中央社会保険医療協議会で決定されたこともあり、後発医薬品への切替は社会全体のコンセンサスとなりつつあります。

OTC医薬品市場は、夏物商品をはじめ主要薬効群が軒並み低迷し、冬物商品、鼻炎関連商品も低調で厳しい市況が続いていましたが、年明け以降、風邪薬やスキンケア関連商品が持ち直し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で一気に回復し、年間では前年を僅かに上回りました。ドラッグストア業界は、大手チェーンによる寡占化が一層加速し、上位10社で市場シェア50％を上回っており、プライベートブランド商品（自主企画商品）の市場でのウエイトが増してきています。一方、コンビニが中小型店への接触を強め、コンビニドラッグを模索する動きも強まっており、業態の垣根を越えた競争が激しくなっています。

このような環境の中、当社の医薬事業は、医療用医薬品部門では、高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」は、昨年12月、24社に及ぶ後発医薬品メーカーが参入してきていることから、拠点先施策の強化を実施し、総力戦にてグロス確保に努め、昨年７月３日に発売した「リバロOD錠」を含め、前年比120.6％の売上を達成しました。これに次ぐ代謝賦活剤「アデホスコーワ顆粒」は、前年の売上を維持しており、めまい領域におけるリーディングカンパニーとして、今後も稼働を強化してまいります。また糖尿病治療薬「スイニー錠」は、昨年12月に長期処方が解禁となりましたので、第109期上期中に発売予定の「デベルザ錠」とともに糖尿病領域でのシェア確保に努めてまいります。なお眼科領域においては、新製品「K-115」発売(平成26年９月承認予定)に向け、緑内障・高眼圧症治療剤「ハイパジールコーワ点眼液」を中心にシェアの拡大を図っております。眼内レンズ「アバンシィ」も好調な伸びを示しています。

ジェネリック医薬品部門では、興和ジェネリック㈱は、平成24年３月に営業を開始し２年を経過しましたが、昨年12月追補の２成分３品目の発売までで、合計46成分91品目の製品ラインナップとなっています。なお12月収載の追補品目である抗ウイルス剤のバラシクロビル（バルトレックス）や花粉症の季節と重なって抗アレルギー剤であるフェキソフェナジン（アレグラ）、エピナスチン（アレジオン）などが売上高に大きく寄与しました。

OTC医薬品部門及びヘルスケア品部門では、組織改編による営業の効率化により、フォローが手薄だった地域や店舗で日用雑貨品の実績が大きく伸長したことや、新規を含めた販路が拡大したことにより、堅調な売上を確保しました。「キューピーコーワゴールドαプラス」、「ザ・ガードコーワ整腸錠PC」、「三次元マスク」類、「バンテリンコーワサポーター」類、「ウナコーワ虫よけ当番」などが、テレビコマーシャルと売場の連動により好調に推移しました。

海外展開につきましては、販売注力しております「リバロ錠」は、米国では、当社子会社のKowa Pharmaceuticals America, Inc.が販売しており、中南米地域では、Eli Lilly and Company社より販売名「Redevant」としてメキシコ等で、Biolab社より販売名「Livalo」としてブラジルにて販売されています。欧州では、スペイン、ポルトガル、ウクライナにおいてRecordati社より、スイスにおいてEli Lilly社より、中東地域では、レバノン、ヨルダン、アラブ首長国連邦においてAlgorithm社より、いずれも販売名「Livazo」として販売されております。またスペイン、ポルトガルでは２社体制での販売活動を行っており、スペインではEsteve社、ポルトガルではDelta社からも販売名「Alipza」として販売されております。アジア地域では、中国において販売名「力清之」として当社子会社の興和（上海）医薬諮詢有限公司において販促活動を行っております。また、韓国ではJW Pharmaceutical Corporation社より、タイではBiopharm Chemicals Co., Ltd.社より、台湾では台田薬品股份有限公司より、インドネシアではPT.TANABE INDONESIA社より販売名「Livalo」として販売されております。

また、OTC医薬品及びヘルスケア品の中国での販売強化に向け、現地工場の設立を進めており、韓国での販売促進及びタイでの販売開始も視野に入れています。眼内レンズにつきましても、欧州への輸出拡大を進めています。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,409億７千１百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益49億６千万円（前年同期比6.8％増）となりました。

④　ライフサイエンス、環境・省エネ事業

ライフサイエンス部門では、国内の眼科医用機器業界においてOCT（光干渉断層計）の伸長により、当社の主力機器である眼底カメラなどが縮小傾向にある中、自動視野計やスリットランプ、レーザーフレアメーターなど眼底カメラ以外の機種の販売にも注力してまいりましたところ、消費税率引き上げ前の駆け込み需要から、期末に向けて大型機種の受注が大幅に進捗し、前年を上回る売上の計上が出来ました。また、海外販売においては、前半は欧州の安全規格への対応の遅れや米州における販売体制の整備に時間を要したことから苦戦しましたが、後半は販売体制の整備も進み、円安の影響もあって売上も徐々にではありますが回復してまいりました。

環境・省エネ部門では、市場拡大の進むLED照明機器販売事業を主体に、再生可能エネルギー分野での事業に取り組んでまいりました。LED照明事業では、当社独自の導光板を応用した面発光LED照明機器を始め、直管形LED照明機器の販売に注力し、オフィスやドラッグストアをはじめとした店舗、商業施設、工場への設置を進めました。また、新型LED一体型ベースライトやダウンライト等の新規製品の開発も進め、LED照明機器の充実化とともに一層の販路拡大に注力してまいりました。また再生可能エネルギー分野では、太陽光発電システムの開発に力を入れ、静岡県富士市で平成25年８月から売電事業をスタートしております。

以上の結果、ライフサイエンス事業、環境・省エネ事業の業績は、売上高116億４百万円（前年同期比33.7％増）、営業損失11億６千２百万円（前年同期は営業損失29億３千９百万円）となりました。

⑤　不動産事業

不動産事業では、賃貸分野においては需給改善が見られ、空室率が低下してきております。興和地所㈱の住宅販売分野は、地域や物件によりばらつきがあるものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、ワンルームマンションを中心に着実な販売が出来ました。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高121億９千４百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益24億２千６百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

⑥　百貨店事業

百貨店事業では、㈱丸栄は、人気ショップの拡大や新規ブランドの導入を図るなどの継続的な売り場の再構築を実施するとともに、会社設立70周年を記念した積極的なイベント展開を図り、また２年目を迎えた屋上ビアガーデンなどにより集客力の強化に取り組むなど、顧客ニーズへの迅速な対応と店舗営業力の向上を推し進め、併せて、より一層の経費節減や費用対効果の向上にも努め、経営効率の高い店舗運営体制の確立に注力しました。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高219億７千１百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益２億２千１百万円（前年同期は営業損失７千４百万円）となりました。

⑦　ホテル事業

ホテル事業では、宿泊部門は円安効果により、主に東南アジア諸国からのツアー客の増加等があり宿泊稼働率が好調に推移しました。さらに、宴会部門は企業からの一般宴会が増加し、レストラン部門も来客数が増加しており、いずれも順調に推移しました。

以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高115億５百万円（前年同期比123.2％増）、営業利益４億６千９百万円（前年同期は営業損失４億５千８百万円）となりました。

⑧　その他の事業

eビジネス事業では、経済産業省認定「ITパスポート試験」は、受験者数は増加しましたが予定数には達せず、また新規顧客獲得に十分な成果を得られず厳しい状況が継続しました。保険代理店業、リース事業では、安定的に収益確保が出来ました。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高14億２千７百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失１億１千３百万円（前年同期は営業損失１億１千１百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より114億９千６百万円増加し、362億３千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は159億８千１百万円（前年同期は95億８千２百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務が増加したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は179億円となり、前年同期と比べ111億７千４百万円減少しました。これは主に、貸付けによる支出が減少したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は121億９千万円となり、前年同期と比べ239億９千８百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことや社債発行による収入が減少したこと等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、消費税率引き上げ直後から、駆け込み需要の反動減と物価上昇にともなう実質所得低下の影響から、個人消費、住宅投資が減少し、一時的に大幅な減速が避けられないものと見込まれますが、夏以降は反動減の影響が次第に弱まっていくことで個人消費が増加に転じ、景気は回復基調に戻ることも予想されております。このような状況の中、当社グループにおきましては、状況に即した組織再編、グローバルな市場開拓と多様な商品開発を進め、さらなる発展を目指す所存でございます。

①　生活関連事業においては、円安によるコストアップが懸念される中、生産基地のASEAN地区を中心とした地域への移転や、地産地消をベースにした新しいビジネスモデルの確立とそのグローバル化等、三国間貿易のさらなる拡大を図り、ブランド力の強化と新規成長分野への取り組みを進めてまいります。とりわけ、雑貨類・海外ブランドビジネスを新しいビジネスモデルとして確立を模索し、新成長分野への取り組みとしてM&Aなども視野に入れた検討をしてまいります。

②　産業・化学関連事業においては、グループのグローバルなネットワークを最大限に活用した三国間貿易の一層の拡大、川上から川下までのバリューチェーンを見渡す事業投資、専門性を活かした新規商権や商材の発掘などに積極的に取り組んでまいります。

③　医薬事業においては、医療用医薬品部門は、グローバル化に対応し、欧米での研究開発や販売拠点の充実に努め、「リバロ錠」の販売拡大等に備えます。同時に、技術基盤を拡充し、開発テーマ品の研究促進（スピードアップ）並びに販売促進を図るために、BWH/興和心臓血管科学研究所（KSI）では、米国・ハーバード大学との共同研究において、新規創薬研究テーマの創出力の強化とグローバル化の促進、自社開発薬剤のトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）を、積極的に進めてまいります。また、中外製薬株式会社が開発中の経口糖尿病治療薬「CSG452」の共同開発を進めてまいりましたが、本年３月24日に「デベルザ®錠 20mg」の販売名で製造販売承認を取得しました。緑内障治療薬「K-115」につきましては、昨年10月に製造販売承認の申請を行い、本年９月に製造承認を取得する予定です。さらに、保有する技術や新たに探求した知見を基に新規医薬品を創生し、高品質なジェネリック医薬品を開発するとともに、セルフメディケーションを推進することで、日本のみならず世界の医療ニーズに応えるよう努めてまいります。一方、OTC医薬品部門では国内では販売体制の強化のもと、積極的なプロモーションを展開し、販売の強化に努めます。海外においては、すでに中国で販売しているOTC医薬品及びヘルスケア品の販売の強化のために、中国工場の設立を行っています。また、韓国での販売促進及びタイでの新規販売開始を目指します。さらに、サプリメント事業では、日本と米国（KHA:Kowa Health Care America, Inc.）では本格的な販売をスタートしましたが、今後欧州（ドイツ、トルコ）においてもサプリメントの販売をスタートします。国内においては、昨年より興和ロジスティクス㈱が本格的に稼動し、物流コストの削減と物流品質の担保を進めてまいります。

④　ライフサイエンス、環境・省エネ事業においては、医用機器分野では、市場のニーズにマッチした新製品の開発を進めるとともに、徹底した品質管理とコストダウンを追求した生産体制に向けた取り組みを推進します。また、LED照明機器分野は、適正利益を得るためのコストダウン努力が追いつけないほど急速に市場価格が低下していますが、高付加価値製品の販売可能な販路の開拓とサプライチェーンのマルチ化により、採算性の向上を図ってまいります。さらに国内需要の飽和状態を見越し、東南アジア諸国内での製造・販売に向けた取り組みを進めてまいります。

⑤　不動産事業においては、資産の有効活用による安定収入の確保を進めるとともに、新たな収益物件の開発による将来の収益確保に向けての取り組みを推進してまいります。

⑥　百貨店事業においては、良質な商品とサービスの提供に更に取り組むとともに、収益構造の改革と効率的な事業運営を推進し、収益力の向上に繋げてまいります。また、より徹底したコスト管理への取り組みと継続的な見直しを推進することにより、一層のローコスト経営を実践してまいります。

⑦　ホテル事業においては、㈱名古屋観光ホテルでは訪日外国人宿泊の受注拡大と販売体制の強化を図り、大型宿泊や宴会獲得を目指し販路拡大に努めます。㈱ナゴヤキャッスルにおいては、婚礼宴会が苦戦する中、地元企業の好況を背景に売上増収を図るとともに、適正で効率的な人員配置により人件費の抑制に努め、不採算部門の収益性の改善に努めます。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は、「医薬事業」セグメントが大きなウエイトを占めております。したがいまして、「医薬事業」セグメントに今後起こりうるさまざまな要因は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。「医薬事業」セグメントを中心とした事業展開を行う上で、業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のようなものがあります。

また、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

当社は、平成15年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を上市して以降、国内市場でのシェア獲得に取り組むとともに、全世界販売に向け諸外国において販売申請等を積極的に進めております。また、「リバロ錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上実施しておりますが、製造承認時期の遅れや追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されようとしております。その一環として、医療報酬体系の見直し、薬価制度改革などが議論されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④個人情報の取扱いについて

当社は、各種個人情報を取り扱っており、これらを適正に管理するための各種対策を講じておりますが、万一これら情報の漏洩等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入

（２）技術供与

（３）販売契約

（４）その他の契約

（注）契約内容の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

なお、当連結会計年度において、解消した重要な契約は次のとおりであります。

（１）販売契約

（２）その他の契約

６【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に興和創薬株式会社、興和新薬株式会社及び興和ジェネリック株式会社との連携により、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は189億円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」、「サプリメント」、「ジェネリック医薬品」の４分野で連携し新たな価値を創生するハイブリッド型の医薬事業を推進しております。また、医療機器分野につきましても医療用医薬品と連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品分野では、長年の研究開発で得られてきた知見とニーズを踏まえ、研究開発戦略分野として「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」、「感覚器領域」の３つの分野をターゲットとし、研究開発を進めております。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

また当社は、米国ボストンに開設したKowa Science Institute (KSI) 及びハーバード大学Brigham and Women's Hospital (BWH) との共同研究施設Center for Interdisciplinary Cardiovascular Scineces (CICS) を拠点にして、最先端医学研究ネットワークとの連携により、当社の技術基盤の拡充と研究推進を図っております。

また眼内レンズ分野では、３ピース眼内レンズのアバンシィ、アバンシィプリセットの新製品として非球面タイプを上市しました。引き続き３ピース眼内レンズの小切開タイプを109期に上市予定で進めております。今後も高品質で安全性の高い眼内レンズを提供できるよう進めてまいります。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

OTC医薬品については、キューピーコーワゴールドα－プラス（ビタミン剤）、バンテリンコーワ新ミニパット〈ピンク、ブルー〉（外用消炎鎮痛薬）、エバステルAL（アレルギー専用鼻炎薬）の４品目を発売しました。医薬部外品については、部外品・ケラチナミンコーワクリーム（かさつき・あれ用剤）を５品目発売しました。また、ヘルスケア品としてはバンテリンコーワサポーターひざ専用（ネイビー等）、マシュパフコーワUV＆アロマ（F、T、C、S、H）、ディメンションPCｉ、ディメンションPCモイストｉ、バンテリンコーワテーピングテープ（25mm等）、バンテリンコーワサポーターひじ専用（ネイビー等）、バンテリンコーワサポーター手くび専用（ホワイト等）、三次元マスク こども用（いちごの香り等）、ディープセラム（ネイルサロン用）、クリーンバリアコーワ、三次元高密着マスク（ふつうサイズ等）、ウナコーワ虫よけ当番 もっと長持ちスーパーロング260日間（ブルー等）、ウナコーワ虫よけ当番ポット もっと長持ちスーパーロング210日間（ブルー等）、ウナコーワ虫よけ当番ポット １シーズン（ブルー等）の48品目を発売しました。

第109期上期に上市予定のものとして、ウナコーワエースL、同G（外用湿疹・虫さされ用薬）、コルゲンコーワIB透明カプセルα（総合感冒薬）、バンテリンコーワパップホット（外用消炎鎮痛薬）、コルゲンコーワIB2（総合感冒薬）、ケラチナミンコーワヒビエイド（ひび・あかぎれ治療薬）の６品目、また、ヘルスケア品としてはディープセラム（ドラッグストア用）、マシュパフコーワUV＆アロマ50＋（F、T、C、S、H）、管理医療機器・単回測定式婦人体温計、ウイルス当番（１ヶ月用等）、使い捨てカイロ、バンテリンサポーター腰用加圧ラージサイズ、三次元マスクリニューアルを予定しています。海外関係におきましては、中国、韓国、台湾、タイ、アメリカ、ロシアで一般用医薬品、ヘルスケア品の品目追加を、トルコ、シンガポールでヘルスケア品の上市を準備中です。

（サプリメント）

サプリメント・飲料関係品については、桜ビューティー白、潤、輝、海幸ペプチド、プレミアムクラス冬虫夏草、プレミアムクラスDHA／EPA、骨太習慣頑丈大豆、つやつや玄米胚芽ポリアミンの８品目を発売しました。その他、コーワパワードコーヒー（ブラック等）、乳酸菌顆粒、極太毎日抹茶青汁＋乳酸菌を第109期上期に上市予定です。

（ジェネリック医薬品）

ジェネリック医薬品と致しましては、年２回薬価収載される追補品を中心に製品のラインアップの拡充に努めてまいります。

当社グループは、保有する技術や自社又は社外と共同で新たに探求した知見を基に、新規医薬品の創出のみならず、既存医薬品の新たな可能性も追求してまいります。また、高品質なジェネリック医薬品を開発し、セルフメディケーションを推進することで、日本を含めた世界の医療ニーズと皆様の健康に応えるよう努めてまいります。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、184億１千６百万円となりました。

［ライフサイエンス、環境・省エネ事業］

（医療関連機器）

第108期上期は実用視力計AS-28の瞬き検知等機能アップしたバージョン、自動視野計AP-7000のデータベース更新版を上市致しました。また下期には手持ちスリットランプの新機種SL-17と眼科用画像ファイリングソフトウェアVK-2sを上市致しました。

第109期上期は、従来の手持ちスリットランプの光源をLED化したSL-15L、大型眼底カメラVX-20αを上市致します。

さらに、ドライアイ検査装置、視覚検査機器の改良、新無散瞳カメラの開発などを進めてまいります。

（環境・省エネ機器）

第108期上期はベースライト照明EM7Bシリーズの２機種、調光対応平板照明、青色導光板式ダウンライト、直管LED各種を上市致しました。また下期には小型シーリングライトEK710、一体型ベースライトEM８シリーズ６機種、直管型LED各種を上市致しました。

第109期以降は、一体型ベースライトEM８シリーズ追加及びラインナップ追加、次期大型スタンドEK243、直管LED各種などの開発及び上市を進めてまいります。

（光学機器、業務用映像機器）

光学機器及び業務用映像機器につきましては、１インチDay&Nightメガズームレンズ、１インチ固定焦点レンズ２機種、FA用耐震化固定焦点レンズ６機種、FA用2/3インチテレセントリックレンズ６機種、4/3インチフォーマットデジカメ用交換レンズ、双眼鏡25mm径SVシリーズ、DVI対応の延長器、DVI/EDICエミュレータ、マルチスイッチャー及び超高感度カメラの開発を行っております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、４億６千万円となりました。

［その他の事業］

電動モビリティに関するシステム開発は、カーシェアシステムの充実やレジャービークルアプリとして車両同士のコミュニケーションツール等の開発に注力致しました。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、２千３百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収入・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ325億６千７百万円増加し、4,447億３千１百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ225億９千９百万円増加し、1,792億２千２百万円となりました。固定資産は、土地、建物及び構築物の増加等により前連結会計年度末に比べ99億７千６百万円増加し、2,654億９千４百万円となりました。繰延資産は、全額が社債発行費であり、１千５百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、330億５千８百万円増加し、3,109億５千８百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ126億５百万円増加し、1,800億４千９百万円となりました。固定負債は、長期借入金及び社債の増加等により前連結会計年度末に比べ204億５千３百万円増加し、1,309億８百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては△８億２千７百万円となり、流動比率は99.5％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億９千１百万円減少し、1,337億７千２百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。自己資本比率につきましては、27.1％となっております。

（３）経営成績の分析

売上高は、3,596億１千万円となり、前年同期に比べ10.0％の増収となりました。

売上総利益は、売上総利益率が1.4％改善し35.8％となったことから、前年同期比14.4％増の1,286億７千６百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が従業員給料手当の増加等により前年同期比11.9％増の1,216億９千万円となったことから、69億８千５百万円となり前年同期に比べ83.9％の増加となりました。

経常利益は、営業利益の増加等の結果、前年同期比67.0％増の57億３千８百万円となりました。

当期純損益は、持分変動利益、固定資産廃棄損等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、16億７千９百万円の利益（前年同期は21億７千６百万円の損失）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「１［業績等の概要］（１）業績」をご参照下さい。

（４）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１[業績等の概要（２）キャッシュ・フロー]」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

「３[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）はグループ全体としては、112億７千６百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で１億７千９百万円、「産業・化学関連事業」で３億１千万円、「医薬事業」で41億７千４百万円、「ライフサイエンス、環境・省エネ事業」で７億５千９百万円、「不動産事業」で18億９百万円、「百貨店事業」で３億９千万円、「ホテル事業」で33億２千８百万円、「その他の事業」で４千９百万円、全社共通設備で２億７千３百万円であります。なお、主な設備投資の内容は下記のとおりであります。

医薬事業における主なものは、各工場（富士工場、名古屋工場、真岡工場、浜松工場）の機械装置の取得・更新等に34億５千２百万円、各研究所（富士研究所、東京創薬研究所）の研究器具の更新等に４億６千６百万円投資しております。

ライフサイエンス、環境・省エネ事業における主なものは、太陽光発電設備の取得であり当社において４億７千９百万円投資しております。

これらに要した費用は自己資金及び借入金で充当しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）海外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含みません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改修の計画は次のとおりです。

重要な設備の改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式7,111,413株は、「個人その他」に7,111単元、「単元未満株式の状況」に413株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が7,111千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式413株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式の内容は、単元未満株式の買取21,249株であります。

２．当期間における取得自己株式の内容は、単元未満株式の買取7,213株であります。

３．当期間における取得自己株式には、平成26年６月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当致したく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社の株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．監査役 井窪 保彦、熊野御堂 泰朗、並びに大竹 俊明は、社外監査役であります。

２．取締役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレートガバナンスについての基本的考え方）

当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）

（１）取締役の定数等に関する定款の定め

①取締役の定数

当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。

②取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

③取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。

（２）取締役・取締役会

当社は24名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される常務会において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。

また、平成19年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。

（３）監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。平成18年６月より、５名の監査役のうち、過半数の３名を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制に致しました。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を適時監査できる体制となっております。

（４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（５）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（６）内部監査及び監査役監査等の状況

内部統制の仕組みとして内部監査業務を監査部（８名）が担当しております。毎期テーマを決定して必要な監査及び調査を定期的に実施しております。また、監査役は随時この内部監査及び調査に同行し、アドバイスを行っております。

監査役は取締役会の他、社内の主要な会議にも積極的に参加しており、営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査しております。

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い会計処理の適正性の確保を図り、経営上の問題等についても適宜指導を受けております。

その他顧問弁護士及び顧問税理士より、法律問題・税務関連業務についてもアドバイスを受けております。

（７）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

⑧反社会的勢力排除のための体制

（８）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任 あずさ監査法人に所属しております鬼頭潤子、岩田国良の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士９名、その他12名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、その他には、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者が含まれております。

（９）社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役はおりません。

当社の社外監査役は井窪保彦、熊野御堂泰朗、大竹俊明の３名であります。

大竹俊明は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しております。

熊野御堂泰朗は、興和紡株式会社の取締役を兼務しております。

井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理体制構築の一環として、興和グループリスク管理協議会を設置しております。

当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。

①法令に関するリスク

当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス推進委員会を組織し、適時・適切な施策を講じております。

また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。

さらに、個人情報保護法への対応も踏まえた新たな情報管理システムを立上げ情報漏洩リスクのミニマイズを図りました。

②品質・環境に関するリスク

品質管理や環境保護の重要性を認識し、ISO9001、ISO14001の認証取得を進め、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。

③事故・災害に関するリスク

大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、BCP委員会等必要な体制の整備に努めております。

（役員報酬の内容）

役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるKowa Pharmaceuticals America,Inc.は、当社の監査法人と同一のネットワークに属する海外の監査法人に前期34百万円、当期38百万円報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、前期及び当期において英訳計算書類作成に係る指導業務を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　68社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度では非連結子会社でありました興和ロジスティクス㈱及び国内子会社２社を重要性が増したことにより、また、当連結会計年度において海外子会社１社を新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。さらに、株式を取得したことにより㈱ナゴヤキャッスル及び国内会社２社が子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました東和オプティカル㈱を重要性が低下したことにより、また株式を売却したことにより、Noble Skill Ltd.及びその海外子会社１社を連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱豊工業所

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している関連会社数　7社

主要な会社名

D.ID Corporation

なお、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、エネルギープロダクト㈱及び海外関連会社２社を持分法の適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱豊工業所、他19社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他10社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ、また連結決算日との差異が３ヵ月を超えるものについては仮決算を行った財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

［有価証券］

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

［デリバティブ］

時価法

［たな卸資産］

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

建物（建物附属設備は除く。ただし国内連結子会社１社の一部の建物附属設備については定額法を採用）

ア：平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

イ：平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ウ：平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ア:平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

イ:平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

［賞与引当金］

従業員の賞与の支払に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［役員賞与引当金］

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［売上割戻引当金］

販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率を乗じた額を計上しております。

［返品調整引当金］

返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。

［役員退職慰労引当金］

役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

［未使用商品券等引当金］

当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

②会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 （７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が21百万円及び退職給付に係る負債が12,454百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が440百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は14円36銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債の償還による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,092百万円は、「社債の償還による支出」△694百万円、「その他」△397百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

（注）当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。

※３　土地の再評価

当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条１号に定める標準地の公示価格及び第２条４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

（再評価を行った年月）

平成13年２月28日

　４　偶発債務

下記各社の金融機関からの借入、手形割引、輸入金融等に対して債務保証を行っております。

　５　受取手形割引高

※６　退職給付引当金には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

※７　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

※８　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額をのれんとして固定資産に表示しております。なお相殺前の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損失認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、将来使用する見込みの乏しい事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（61百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産についてはゼロ評価とし、遊休資産については路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、将来使用する見込みの乏しい事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（130百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については不動産鑑定評価又はゼロ評価とし、遊休資産については路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※３　「在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減」は、当連結会計年度より一部の連結子会社において国際会計基準を適用したことに伴う前期までの累積的影響額です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに㈱ナゴヤキャッスル他を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と当該会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

（百万円）

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬事業における研究試験装置（器具備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）