5965 フジマック 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社により構成されております。

当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造、販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。

事業の系列図は概略、次のとおりであります。

(注)  イトー運輸サービス株式会社(連結子会社)は業務用厨房機器の製造、販売及び調達を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。

４ 【関係会社の状況】

(注)  株式会社ネオシス、株式会社エピック及び福喜厨房設備(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[  ]外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

２  従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[   ]外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ脱却を目指した政府及び日銀による財政・金融政策が進行するなか、円高是正、株価上昇等に伴う企業収益の改善、それに伴う雇用情勢の改善、また個人消費の持ち直し等により、全体として緩やかながら回復基調で推移いたしました。

当社グループの様々な業種業態のお客様におかれましては、夫々のマーケットにおいて過去にない問題に直面されておられ、そのニーズは益々高度化し分化している、と考えております。当社グループでは、こうしたお客様のニーズにお応えするべく、お客様本位の積極的な提案営業と、きめ細かなアフターケアを展開してまいりました。製造部門では、環境に配慮した省エネ型機器の開発、ならびに既存機器のモデルチェンジに関してもお客様の声を最大限に取り入れた「お客様満足の創造」の実現に積極的に取り組み、品質や安全性、省エネの向上を推進してまいりました。特に「省エネ法」トップランナー制度の対象に追加された業務用冷蔵庫等についてさらなる省エネ化を追求するとともに、温暖化対策として本体発泡を従来の代替フロンからノンフロン化へ全面的に切り替えました。このように、わが国の社会が抱えている課題にも積極的に取り組んでまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は362億7千6百万円（前連結会計年度比10.9％増）、経常利益は21億1千4百万円（前連結会計年度比10.1％増）、当期純利益は11億4千6百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益20億6千8百万円（前連結会計年度比8.8％増）に、法人税等の支払、売上債権の増加、仕入債務の増加等の要因が加わり11億4千7百万円（前連結会計年度は8億6千万円の獲得）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により17億5千5百万円（前連結会計年度は7億2千7百万円の使用）となりました。

また財務活動により獲得した資金は、借入金の増加等により2億5千万円（前連結会計年度は1億6千3百万円の獲得）となりました。

これらに、資金に係る換算差額による4千8百万円の増加（前連結会計年度は6千7百万円の増加）を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ3億9百万円減少（前連結会計年度比4.7％減）し62億7千万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

(1) 生産実績

(注) １  金額は製造原価により表示しております。

２  金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

(注) １  金額は仕入価格により表示しております。

２  金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

(注) １  金額は販売価格により表示しております。

２  金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

(注) １  金額には消費税等は含まれておりません。

２  主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、景気回復の期待が高まってはいるものの、消費税率引き上げによる消費落ち込みの懸念や、世界経済を巡る不確実性を背景とした景気下振れ要因があり、先行きは楽観できない状況が続くものと予想されます。

かかる状況のもと、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様の様々な状況や固有のニーズに合わせたお客様本位の総合厨房設備の設計、機器開発、製造、販売、物流、据付施工、アフターメンテナンスまでの一貫体制を一層強固にしてまいります。製造部門では、安全性・環境面・信頼性の向上を目指した製品開発に取り組み、「お客様満足の創造」をさらに具現化するために、性能やコストパフォーマンスの向上にも継続的に取り組んでまいります。またスピード感を伴ったグローバルでフレキシブルな生産・供給体制をさらに強化し、グループの総合力をあげて、フードビジネスのトータルサポートを推進してまいります。自社製品の拡販による国内外での販路拡大、総合厨房物件の受注拡大を図るとともに、きめ細かなコスト管理と効率化の推進により経費削減に努め、さらに強固な収益基盤を構築してまいります。

内部管理面では、内部統制システムの機能的な運営により管理体制を強化するとともにコンプライアンスの徹底とリスク管理の強化を図り、健全な業務運営体制の確保、維持発展に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。なお、下記事項は、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅的に記載したものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の状況

当社グループが事業活動を行う市場の政治経済の状況について、日本国内では主な得意先である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の業績動向や、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、アジア等の国々、地域への事業展開を進めており、当地における政治経済状況の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、財務状態及び経営成績が変動する可能性があります。

(2) 原材料価格等の高騰

当社グループでは、原材料価格の高騰等が続くと収益を圧迫するリスクがあります。これに対しては、徹底した製造コストの削減努力と経費削減に留意して利益水準を確保していく所存でありますが、製造コストの削減や製品価格への転嫁ができない場合は、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動

当社グループでは、為替相場の変動により海外との輸出入取引原価が変動します。製造コストの削減や製品価格への転嫁ができない場合は、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券の価格変動

当社グループが保有する有価証券は、得意先との円滑な事業運営を図る等の理由から保有しているものでありますが、株式市況の動向等により資産価値が減少し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 債権回収リスクの発生

当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく与信については社内規程を設け厳正に運用しておりますが、諸要因により債権回収リスクが避けられず貸倒が発生する可能性があります。当該債権の現状把握と回収に向けた対策を適時講じております。

(6) 製品の安全性、品質

当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、企業イメージ低下の可能性があると同時に当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報、得意先情報の管理

当社グループは、顧客等の個人情報や得意先情報を入手しております。情報管理について社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、情報の外部への流出に起因する信用失墜や損害賠償責任が発生した場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 厚生年金基金加入によるリスク

当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年9月開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため合理的な見積り金額は算定されていません。

(9) 企業買収

当社グループは、既存の事業基盤の拡大、補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに推移しない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟事件等

当社グループでは法令遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等の発生

安全管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、従来から品質とコスト両面において製品の競争力が保たれ、お客様満足が得られることを基本姿勢としていることに加え、製品の安全性、信頼性確保を最重点項目としております。当連結会計年度においては、引き続き環境面や安全性の向上を重視し、省エネ型機器や作業環境向上型機器の拡充に努めるとともに、お客様の要望を取り入れたオリジナル製品開発の強化に努めてまいりました。また、医療施設や老健施設における適温給食に関わるシステム機器や複合加熱高速オーブンのバリエーション追加など業種業態ごとのお客様満足に応える製品開発に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は2億5百万円となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項目においては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。

また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①  売上高及び売上総利益について

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ35億6千3百万円増加（前連結会計年度比10.9％増）し362億7千6百万円となりました。依然として競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境でありましたが、積極的に販路拡大を図り、きめ細かな提案営業を展開した結果、前連結会計年度に比べ10.9％増となりました。

売上総利益につきましては、厳しい経営環境の下、生産効率の改善と経費削減に努めましたが、当連結会計年度における売上総利益率は29.9％と前連結会計年度に比べ1.7ポイント低下いたしました。

②  販売費及び一般管理費(販管費)について

当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ3億8百万円増加（前連結会計年度比3.6％増）し88億6千4百万円となりました。

これは主として人件費の増加によるものであります。

③  営業利益

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億9千4百万円増加（前連結会計年度比11.0％増）し、19億6千8百万円となりました。

④  営業外損益について

当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ5百万円増加（前連結会計年度比3.0％増）し2億4百万円、営業外費用が前連結会計年度に比べ6百万円増加（前連結会計年度比12.9％増）し5千8百万円となりました。

その主な内容は次のとおりであります。

(ア)営業外収益

営業外収益の主な内容は、受取手数料が前連結会計年度に比べ8百万円増加（前連結会計年度比8.6％増）し1億1千1百万円、受取賃貸料が前連結会計年度に比べ1百万円増加（前連結会計年度比6.3％増）し3千万円であります。

(イ)営業外費用

営業外費用の主な内容は、支払利息が前連結会計年度に比べ2百万円増加（前連結会計年度比6.2％増）し3千8百万円であります。

⑤  経常利益 

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円増加（前連結会計年度比10.1％増）し、21億1千4百万円となりました。

⑥  特別利益について

当連結会計年度の特別利益1百万円は固定資産売却益であります。

⑦  特別損失について

当連結会計年度の特別損失4千7百万円の主な内容は、固定資産除却損が4千4百万円、投資有価証券評価損が2百万円であり、特別損失合計は前連結会計年度に比べ2千6百万円増加しました。

⑧  税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億6千7百万円増加（前連結会計年度比8.8％増）し、20億6千8百万円となりました。

⑨  税金費用について

当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は、前連結会計年度に比べ2億6千7百万円増加（前連結会計年度比40.9％増）し、9億2千1百万円となりました。

⑩  当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べ9千9百万円減少（前連結会計年度比8.0％減）し、11億4千6百万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①  キャッシュ・フローに関する分析について

当連結会計年度末の資金（現金及び現金同等物）残高は前連結会計年度末に比べ3億9百万円減少し、62億7千万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は11億4千7百万円であり、これは主に税金等調整前当期純利益20億6千8百万円の計上に、法人税等の支払等が8億1千7百万円、売上債権の増加による資金の減少が6億7千7百万円、仕入債務の増加による資金の増加が3億3千3百万円あったことなどによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は17億5千5百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が10億5百万円あったことなどによるものであります。

財務活動の結果獲得した資金は2億5千万円であり、これは主に借入金の増加によるものであります。

②  財政状態の分析について

(ア)流動資産について

当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ8億7千万円増加（前連結会計年度末比4.5％増）し、201億8千1百万円となりました。

当連結会計年度は、売上債権が7億1千4百万円増加したこと、たな卸資産が2億8千9百万円増加したこと、現金及び預金が2億9百万円減少したことなどにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ差引8億7千万円の増加となりました。

(イ)固定資産について

当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ10億2千4百万円増加（前連結会計年度末比13.1％増）し、88億4千5百万円となりました。

当連結会計年度は、有形固定資産が株式会社ネオシスの福岡工場の増改築工事の他、車両、工具器具等の更新や既存事務所の改修工事等による増加と通常の減価償却費計上による減少により差引2億6千8百万円増加（前連結会計年度末比5.0％増）しました。また、投資その他の資産は投資有価証券の評価差額金計上による増加、関係会社長期貸付金の増加などにより7億1千7百万円増加（前連結会計年度末比29.5％増）しました。この結果、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ10億2千4百万円増加しました。

(ウ)流動負債について

当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加（前連結会計年度末比3.2％増）し、131億4千1百万円となりました。

当連結会計年度は、仕入債務が3億4千5百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が8千9百万円増加したことなどにより、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ4億1百万円の増加となりました。

(エ)固定負債について

当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円増加（前連結会計年度末比7.9％増）し、39億1千2百万円となりました。

当連結会計年度は、長期借入金が2億6千5百万円増加したこと、繰延税金負債が5千9百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円増加しました。

なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円増加し、30億4千4百万円となりました。

(オ)純資産について

当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ12億8百万円増加（前連結会計年度末比11.2％増）し、119億7千2百万円となりました。

これは、主として利益剰余金が10億4千1百万円増加したこと、為替換算調整勘定が8千6百万円増加したことなどによるものです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.6ポイント上昇し41.2％となりました。

第３ 【設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一の事業区分のため、セグメントに関連付けての記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は7億6千9百万円で、その主な内容は、株式会社ネオシスの福岡工場の増改築工事の他、工具器具・車両等の更新、既存事務所の改修工事等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  提出会社の本社には、子会社(株式会社ネオシス及び株式会社エピック)に貸与中の建物及び構築物477,728千円、機械装置及び運搬具589,089千円、土地2,566,863千円、工具、器具及び備品68,006千円を含んでおります。

３  提出会社は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。（年間賃借料317,374千円）

４  子会社（主としてイトー運輸サービス株式会社）は、建物及び構築物並びに土地の一部を連結会社以外から賃借しております。（イトー運輸サービス株式会社　年間賃借料55,081千円、土地面積10,911.61㎡）

５  株式会社ネオシスの設備には、提出会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物405,068千円、機械装置及び運搬具589,089千円、土地2,481,699千円、工具、器具及び備品68,006千円であります。

６  株式会社ネオシス福岡工場の設備は、増改築工事に伴い、著しく増減しております。

７  従業員数の[   ]は、顧問・嘱託及びパートを外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

連結子会社である株式会社ネオシスにおいて、福岡工場の増改築を開始しております。これは、老朽化建物の更新並びに製造部門の合理化、効率化を目的としたものであります。当連結会計年度末までに既存建物の解体1期工事やインフラ工事を完了、新築工事に着工しており、平成27年2月に竣工の予定であります。なお、投資総額は解体工事費用を除き、約9億9千万円を見込んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

解体1期工事費用として約2千6百万円を計上しております。また、来期、解体2期工事費用として約3千2百万円を見込んでおります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集   200,000株

発行価格           459円

資本組入額         230円

払込金総額    91,800千円

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式582,441株は、「個人その他」に5,824単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、収益の向上及び財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題の一つと考えており、業績の伸長度、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に行うとともに、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めており、これを基本方針としておりますが、中間配当の実施につきましては中間期の業績等の状況に応じて都度判断することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化、生産設備の増強、研究開発・情報化への投資、人材育成、将来の事業展開等に有効活用してまいる所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当（中間配当は見送り）を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)の公表のものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)の公表のものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役宗像紀夫及び若海和明は、社外監査役であります。

２  専務取締役熊谷俊茂は代表取締役社長熊谷俊範の実弟であります。また常務取締役横山雅規は代表取締役社長熊谷俊範の義兄であります。

３  平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４  平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在では取締役８名、監査役は３名(うち社外監査役２名)であります。

取締役会は原則月１回開催し、経営上の重要な意思決定を行うと同時に取締役の業務執行を監督します。

監査役は取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の行為を牽制し、会計監査人の独立性を監視する機能を有し、事業所往査等を通して業務執行の適法性や妥当性のチェックを行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立した立場からの経営・職務執行監視が充分に機能していると判断しており、現行体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会において下記のとおり定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ社会規範を遵守する体制を確保するため、コンプライアンス・マニュアルを定め、グループの全役職員に周知徹底を図る。

・コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス担当部を設け、役職員に対する教育啓蒙、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図り、コンプライアンス体制の整備を行う。

また、内部監査部門は、コンプライアンス担当部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査する。

・法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設ける。内部通報の内容については、監査役に直ちに報告するものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループ一体としてのリスク管理体制を構築するため、全社的にリスクの洗出し・見直しを定期的に行い、各部門及びグループ会社ごとにリスクと対応策について具体的な実施計画を策定し、必要に応じ迅速かつ適切な対応策を講じる。

・不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、重要な事項については、常務会で十分な審議を経て取締役会に諮る体制をとる。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。

ｅ. 当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。

・内部監査部門は、海外を含めたグループ会社の定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会及び担当部署並びに監査役に報告する。

・グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて内部監査部門が審査する。

・当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。

ｆ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項の調査を委嘱することができるものとし、監査役より監査業務に必要な調査の委嘱を受けた当該使用人は、その委嘱された調査に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

ｇ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は監査役に対し、業務の状況又は業績に影響を与える重要な事項について都度報告するものとする。

・取締役又は使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、職務の執行に関する法令違反又は不正な行為を知ったときは、監査役に対し直ちに報告するものとする。

ｈ. その他監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制

・代表取締役及び管理本部長は定期的に監査役及び会計監査人と意見交換会を設け、適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保するものとする。

ｉ. 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関りを持たず、これらの勢力からの働きかけに対しては毅然として対応し、これを排除する。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部統制については、監査役と監査対象業務及びその担当部門から独立している内部監査室２名が内部監査を通じてこれに当たり、監査結果の詳細が代表取締役及び取締役会に報告されております。内部監査の頻度、密度を上げるとともにきめ細かい指導でフォローし、統制の強化を図っております。

監査役3名(うち社外監査役2名)は、監査役会を原則月1回開催し、内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行うなど有機的に連携しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

当社と社外監査役宗像紀夫氏との間には、特別の利害関係はありません。また、当社と同氏が理事である公益財団法人日本相撲協会との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は平成24年3月まで中央大学法科大学院教授でしたが、当社は学校法人中央大学に対して年間925千円（平成26年3月期実績）の売上があります。

また、社外監査役若海和明氏は当社の株主であり、所有株式数は「５　役員の状況」に記載の通りでありますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。

当社社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、当社との取引関係、当該社外役員の有する専門性、知識、経歴等を総合的に勘案しております。

当社の社外監査役は各々独立した弁護士、税理士であり、両氏が有する幅広い経験、知識を活用し、中立性、客観性を確保した職務の遂行が期待できることから、この２名の選任により、常勤監査役１名を含めた当社監査役制度が充分に機能していると判断しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営及び業務執行への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④  会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツが会計監査人に選任されており、事業所往査、棚卸立会等を通して内部統制の検証を実施しております。

監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の原田誠司氏、髙橋正伸氏であり、補助者は公認会計士５名、会計士補等４名、その他１名であります。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ａ. 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬については、各人の役位、職責、在任期間、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮し、相当と判断される金額としております。

⑩  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

54銘柄  976,035千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当銘柄が30銘柄に満たないため、全保有銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当銘柄が30銘柄に満たないため、全保有銘柄について記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるFUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.及びFUJIMAK GUAM CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLPより、監査証明業務に相当すると認められる業務等の提供を受け、それぞれ1,970千円、971千円の対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるFUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.及びFUJIMAK GUAM CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLPより、監査証明業務に相当すると認められる業務等の提供を受け、それぞれ2,457千円、1,176千円の対価を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は7社であります。なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社ネオシス

(2) 非連結子会社の数は8社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

福喜瑪克貿易（上海）有限公司

非連結子会社8社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は8社であります。なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は次のとおりであります。

福喜瑪克貿易（上海）有限公司

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

②  たな卸資産

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(8) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」及び「法人税等の還付額」は、「法人税等の還付額」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の支払額」△767,847千円、「法人税等の還付額」2,923千円は、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」△764,923千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。

ロ)その他担保に供しているもの。

上記物件に対する債務は次のとおりであります。

上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

　４  偶発債務

イ)保証債務

次のとおり金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

ロ)厚生年金基金の解散方針決議について

当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年9月開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

　５  受取手形裏書譲渡高

※６  期末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得　0千株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、利息法によって各期への配分を行っております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、為替予約取引については為替相場変動リスクをヘッジする目的として利用し、投機的な取引は行いません。

②  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社内規程を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債（原則として５年以内）は主に設備投資資金並びに長期運転資金としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で資金繰管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体制を構築しております。

③  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、主として取引所の価格によっております。

(4) 会員権

時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(投資有価証券)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(その他)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 会員権」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額80,649千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額36,896千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について458千円(その他有価証券の株式(非上場株式) 458千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　連結会計年度中に償還したその他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額85,383千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額33,994千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について2,565千円(その他有価証券の株式(非上場株式)2,565千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、一般従業員に対して税制適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月２日に確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行いたしました。ただし、執行役員及び一部の一般従業員に対しては退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は一般従業員に対して退職一時金制度を設けており、その大部分を中小企業退職金共済制度で運用しております。さらに、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

4.32％(平成25年３月分)

(3) 補足説明

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注) １．退職給付債務算定に当たっては、簡便法を採用しております。

２．平成23年10月２日付で行われた税制適格退職年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は3,068,120千円であり、４年間で移換する予定です。なお、未移換額は当連結会計年度末時点で27,107千円であり、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び総合設立型厚生年金基金制度の拠出額は、「(1)勤務費用」に含めて計上しております。

２．「(3)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び前払退職金の支給額であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、一般従業員に対して税制適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月２日に確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行いたしました。ただし、執行役員及び一部の一般従業員に対しては退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。さらに、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、239,726千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

4.21％（平成26年３月分）

(3) 補足説明

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載しております。

(解散方針決議について)

当該厚生年金基金は、平成25年9月開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,432 千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、76,604千円でありました。

平成23年10月２日付で行われた税制適格退職年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は3,068,120千円であり、４年間で移換する予定です。なお、未移換額は当連結会計年度末時点で11,778千円であり、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

５．前払退職金制度

当社の前払退職金の支給額は、155,745千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,753千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,753千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
    当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
  め記載を省略しております。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
    当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
  め記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注) １．平成27年３月期中に、当社製品の製造を開始する予定となっております。

２．資金の貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は期末の利率及び残高を使用して算出しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

・無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。６  収益及び費用の計上基準

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」731,011千円、「その他」5,488千円は、「その他」736,499千円として組み替えております。

前事業年度において、「無形固定資産」の内訳として表示しておりました「その他」は、独立掲記すべき無形固定資産の該当がなくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」として表示していた24,095千円は、「無形固定資産」24,095千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」「会員権」「保険積立金」「敷金」「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資不動産（純額）」359,435千円、「会員権」235,315千円、「保険積立金」498,170千円、「敷金」206,858千円、「差入保証金」5,457千円は、「その他」1,305,238千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運賃及び荷造費」「役員報酬」「貸倒損失」「法定福利費」「支払手数料」「賃借料」「研究開発費」「旅費及び交通費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「運賃及び荷造費」137,097千円、「役員報酬」103,230千円、「貸倒損失」66千円、「法定福利費」507,507千円、「支払手数料」341,075千円、「賃借料」417,175千円、「研究開発費」76,092千円、「旅費及び交通費」350,938千円、「その他」862,863千円は、「その他」2,796,048千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,610千円、「その他」15,317千円は、「その他」16,927千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」398千円、「その他」8,674千円は、「その他」9,072千円として組み替えております。

（その他）

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

・財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産等明細表において、「無形固定資産計」及び「無形固定資産」の内訳として表示しておりました「その他」は、独立掲記すべき無形固定資産の該当がなくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として表示しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２  担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。

ロ)その他担保に供しているもの。

上記のほか、関係会社の以下の資産を担保に供しております。

上記物件に対する債務は次のとおりであります。

上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

　３　偶発債務

イ)保証債務

次のとおり金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

ロ)厚生年金基金の解散方針決議について

当社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年9月開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

※４  営業外支払手形

営業外支払手形は、子会社の仕入代金等の支払いのために振出したものであります。なお、対応する債権は子会社に対する仕入債務等と相殺しております。

※５  期末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  請負工事契約に基づく売上が含まれるため、製品売上高と商品売上高の区分が困難であります。

なお、製品売上高の占める割合は概ね次のとおりであります。

※２  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　310,111千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  320,651千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳