6844 新電元工業 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成21年９月25日付で、第三者割当により普通株式を16,361千株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,799百万円増加しております。

５．平成21年10月29日付で、第三者割当によりＡ種優先株式を11,362千株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,249百万円増加しております。

６．平成24年２月14日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,326百万円減少しております。

７．平成25年６月28日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,271百万円減少しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成21年９月25日付で、第三者割当により普通株式を16,361千株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,799百万円増加しております。

５．平成21年10月29日付で、第三者割当によりＡ種優先株式を11,362千株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,249百万円増加しております。

６．平成24年２月14日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,326百万円減少しております。

７．平成25年６月28日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,271百万円減少しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

デバイス事業

連結子会社である(株)秋田新電元、(株)東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。

電装事業

連結子会社である(株)岡部新電元、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、非連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。

新エネルギー事業

連結子会社である新電元スリーイー(株)、(株)岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドが製造しております。

その他

関連会社である新電元メカトロニクス(株)が製造しております。

販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である新電元デバイス販売(株)、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。

なお、連結子会社であるピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、非連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス(株)、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、ピーティー・シンデンゲン・インドネシアは、特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ピーティー・シンデンゲン・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(１)売上高　　　　　　　13,138百万円

(２)経常利益　　　　　　 1,009百万円

(３)当期純利益　　　　　　 749百万円

(４)純資産額　　　　　　 2,836百万円

(５)総資産額　　　　　　 4,932百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(3)労働組合の状況

提出会社は、「ＪＡＭ新電元工業労働組合」を組織し、平成26年３月末日現在における組合員数は532人であり、上部団体の「産業別労働組合ＪＡＭ」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景とした円安などにより輸出企業を中心に収益改善が進んだほか、年度末には消費税増税前の駆け込み需要もあり個人消費が活発化いたしました。世界経済においては、米国では緩やかに回復基調を辿った一方、成長が鈍化している新興国においては先行きに不透明感が残りました。

当社グループを取り巻く環境は、再生可能エネルギーへの投資が活発化したことにより新エネルギー分野が伸長したほか、モビリティ分野においては二輪車、四輪車向けともに好調を持続いたしました。

このようななか、当連結会計年度の売上高は1,045億64百万円(前期比18.2％増)となりました。利益面においては、増収効果や円安などにより営業利益が113億13百万円(前期比239.4％増）、経常利益は109億60百万円(前期比230.4％増)、当期純利益は法人税等調整額を△45億30百万円計上したことなどにより121億29百万円(前期比202.5％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

①  デバイス事業の売上高は326億74百万円(前期比11.5％増)、営業利益は42億19百万円(前期比55.5％増)となりました。

自動車市場においては、日本や北米をはじめとしたグローバルでの販売台数の増加や、ハイブリッド車をはじめとしたエコカーがさらに拡大したことで、小型面実装ダイオードが好調に推移いたしました。加えて、産業機器市場においては、企業の設備投資が緩やかに上昇局面に転じたことで大容量のダイオードを中心に需要が拡大し、増収、増益となりました。

②　電装事業の売上高は421億89百万円(前期比15.9％増)、営業利益は73億74百万円(前期比166.6％増)となりました。

二輪車市場は、タイなど一部地域が弱含みで推移したものの、主力のインドネシアでは販売台数が大幅に増加し、レギュレータが好調だったほか、排ガス規制への対応策としてＦＩ(電子制御燃料噴射)システムへの移行が進み、ＥＣＵ(電子制御ユニット)が増加したことで増収となりました。利益面においてはＥＣＵの本格生産による量産効果や対米ドルを中心に円安で推移したことに加え、タイ洪水に伴うロスが解消されたことなどにより、大幅増益となりました。

③　新エネルギー事業の売上高は265億99百万円(前期比33.8％増)、営業利益は23億57百万円(前期比477.1％増)となりました。

通信市場においては、電源需要が弱含みで推移したものの、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景に太陽光発電向けパワーコンディショナが大幅に拡大し、増収、増益となりました。

④  その他の売上高は31億円(前期比9.3％増)、営業利益は56百万円(前期比94.9％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで131億45百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで51億55百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで63億19百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は26億54百万円増加し、当連結会計年度末は398億3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、131億45百万円のプラス（前期は76億57百万円のプラス）となりました。これは、主に仕入債務の減少額が30億19百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が113億75百万円、減価償却費が45億59百万円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、51億55百万円のマイナス（前期は69億15百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が39億76百万円、関係会社株式の取得による支出が17億５百万円となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、63億19百万円のマイナス（前期は１億７百万円のマイナス）となりました。これは、主に長期借入金25億円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が57億６百万円、自己株式の取得による支出が12億75百万円あったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、平成25年度から平成27年度の３ヵ年を期間とする「第13次中期経営計画」を策定しております。顧客の隠れた需要まで追求し、新たな商品・サービスを提供する「需要創造」により、自ら成長市場を切り拓いていくことを企図し、スローガンは引き続き「ＣＲＥＡＴＥ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ」～次代の新電元を創造する～といたしました。

具体的施策といたしましては、これまで注力してまいりましたモビリティ市場に加え、再生可能エネルギーの普及に伴って成長が期待される「スマートコミュニティ」市場に対し、インバータやパワーモジュールなどキーテクノロジーを駆使した商品を提供し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、新興国を中心とした海外事業では、各地の顧客ニーズに適した戦略商品の企画・開発と販売網の整備を進めるほか、現地の人材育成にも積極的に取り組むことによりグローバル市場での競争力を高めてまいります。

当社グループは、こうした施策を着実に実行し事業転換を図ることで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。

このようななか、当中期経営計画２年目となる平成26年度は、高収益を持続させる体制造りの年と位置付けております。成長市場であるモビリティ分野においては、ＡＳＥＡＮ地域を中心にＦＩ（電子制御燃料噴射）システムの普及が進むなど、さらに拡大が期待される二輪車向けビジネスに加え、エレクトロニクス化が進む四輪車向けビジネスの両輪で事業拡大を図ってまいります。新エネルギー分野においては、太陽光発電向けパワーコンディショナや蓄電システムをはじめとしたスマートエネルギーマネジメントの領域を深耕拡大してまいります。

省エネルギー化に対するキーコンポーネントであるパワー半導体においては、低損失なディスクリート製品のラインアップ拡充を進めるとともに、付加価値を高めたパワーモジュール製品を積極的に投入することで、成長分野でのシェア獲得を図ってまいります。

海外展開については、販売、技術、生産、調達、マーケティングのリソースを新興国を中心に集中的に投下するとともに、国内との連携を強化し機動性をもった体制で、よりスピーディーに推進してまいります。

なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、平成19年６月より「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入いたしました。平成22年６月29日開催の第86回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続し、平成25年６月27日開催の第89回定時株主総会にて、同一の内容で継続のご承認をいただいております。

当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特注品および特定市場への依存

当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。当該特注品は、規格および仕様に対し顧客企業の承認が必要であり、顧客の許諾の無い限り他社への販売が制限されております。

また、当社グループは、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供しておりますが、特に、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場、二輪車を含む自動車市場、民生家電市場、産業機器市場向けの製品が、当社グループの営業収入の重要な部分を占めております。したがって、一般的な国内外の景気や世界的な半導体市況の動向のほか、上記の市場の需要動向に対し、より強い影響を受けることがあります。

(2)特定のグループ外供給元への依存

当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。当社グループと各サプライヤーとの間は、概ね良好な協力関係にあり、また複数購買の促進により供給リスクの低減を図っておりますが、一般的な経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)国際的活動および海外進出

当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、また、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および販売の比重は高まってきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治および経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情勢の変動などにより、当社グループの事業活動が制限され、あるいは当社グループ製品の供給体制に支障が生じる場合があります。

(4)為替レートの変動

当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っており、海外の生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の期末時の為替レートにより円換算を行っております。したがって、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与えており、一般的には、円高（特に米ドルに対して）の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。

当社グループは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なう一方、進出先での資材調達の促進など為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしております。しかしながら、為替レートの変動により業績および財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

(5)需要変動

当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすことがあります。

また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、当社グループとしてもリードタイムの短縮に努めておりますが、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の判断で調達したたな卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合があります。

(6)価格競争

当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、特に価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、当社グループの主力製品のひとつであるダイオードにおいては、国内外の競合他社との競争が激化しております。また、主力の通信インフラ市場向けの整流器においては、市場規模の縮小に伴い、価格競争が一段と厳しくなっております。

当社グループは、差別化しうる新製品の開発とともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めておりますが、将来的に価格競争力を維持できない可能性もあります。その場合、当社グループは販売シェアの低下に伴い、業績および財政状態を悪化させる可能性があります。

(7)技術特許などの知的財産権

当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。

また、他社が保有または主張する特許などについては、その動向の把握に努めておりますが、当社グループの使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はありません。

さらに、当社グループは、現在複数の企業と技術導入契約を結んでおりますが、これらの契約が将来にわたり継続される保証はありません。

(8)製品の欠陥

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレームなどの事態が発生しないという保証はありません。

また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9)新製品開発力

当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしながら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきております。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない場合、または競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。

(10)人材の確保と育成

当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであり、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な要素のひとつであります。したがって、係る人材、特に高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者について、その確保および育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)設備投資

当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将来の需要動向によりその額は変化し、財務状況およびキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす場合があります。また、設備投資の結果増強した能力が、必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、一方で、財務状況などの制約により競争力維持に必要な投資がタイムリーにできない場合も考えられます。

当社グループは、コスト競争力と効率的な生産活動を追求し、半導体製品やＩＣ製品の前工程については、一貫して国内の東北地方に生産拠点を集中させております。他社グループによるＯＥＭ供給や在庫の一定水準の保有など、供給責任を果たすべく措置を取る一方で、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理のための対策を取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できない場合があります。

(12)公的規制等

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、ＥＵ（欧州連合）によるＲoＨＳ指令（有害物質使用制限に関する指令）をはじめ、環境問題に対応するための様々な規制が国や地域ごとに設けられております。当社グループは事業機会の確保のため、こうした規制に対する対策を積極的に進めておりますが、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があります。対策が取れなかった場合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、規制に対応するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。

(13)災害等のリスク

地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、新型インフルエンザをはじめとした感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象が発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした事態に備えＢＣＰ（事業継続計画）の整備を順次進めており、災害等の発生時における影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、製品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計、開発部門で構成されております。当社グループの主要事業領域でありますパワーエレクトロニクス分野におきましては、製品の高機能化、小型・高効率化、低ノイズ化などが研究開発の主要テーマであります。また、各事業本部の得意技術を活かし、事業シナジーによる商品力強化を併せて推進しております。当社グループにおきましては、これら研究課題を追求し、市場の要求および用途に適した新製品をタイムリーに開発してまいります。また、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションの下、研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は45億34百万円（売上高比4.3％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。

デバイス事業

当セグメントの研究開発活動として、ディスクリート製品では、モビリティ市場向けに整流ダイオードおよびツエナダイオードのラインアップを拡充いたしました。また、空調機器や産業機器向けに1200Ｖのブリッジダイオードや照明器具向けサイリスタを開発いたしました。

スイッチング素子としては低耐圧ＭＯＳＦＥＴのＥＥＴＭＯＳ３を開発したほか、高耐圧のＨｉ－ＰｏｔＭＯＳ２シリーズの拡充を実施いたしました。ＩＣ製品では、ＬＥＤ照明向けにシリーズを拡充いたしました。

パワーモジュール製品では、産業機器向け回生ブレーキ回路用モジュールを開発したほか、モビリティや産業機器向けに、顧客の要求に合わせたカスタム・パワーモジュールの製品開発に取り組みました。

当事業に係る研究開発費は16億44百万円であります。

電装事業

当セグメントの研究開発活動として、モビリティ分野における二輪車市場向けには、大型車用でシステム効率の高いレギュレータを開発し、量産を開始いたしました。小型車用では信頼性の高いレギュレータやアイドリングストップ機能搭載のＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発とラインアップ拡充を進めました。

四輪車市場向けには、アイドリングストップ車用の双方向コンバータを開発し、量産化したほか、制御系ＥＣＵを新たに開発し、生産を開始いたしました。

当事業に係る研究開発費は11億25百万円であります。

新エネルギー事業

当セグメントの研究開発活動として、太陽光発電向けパワーコンディショナ(ＰＣＳ)のラインアップを拡充したほか、力率一定制御機能などオプション機能を追加いたしました。住宅用蓄電システム向けには双方向３ｋＷＰＣＳを開発し、さらには太陽電池や蓄電池など多様なエネルギー源に接続できるマルチソースＰＣＳの開発に着手いたしました。また、日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）の認証を受けたＥＶ・ＰＨＶ用普通充電器を開発し、従来品より信頼度を向上させました。

情報・通信市場分野では、施工性向上を目的としたＨＤＶＣ（高電圧直流整流装置）を開発し、加えて、高電圧入力で既存の通信装置に接続可能なＨＤＶＣ入力48Ｖ出力のマイグレーション電源装置の量産化を開始しました。整流器ユニットについては、耐環境性に優れた小容量整流器ユニットおよび従来品比で体積50％となる高効率中容量整流器ユニットを開発しました。

当事業に係る研究開発費は５億50百万円であります。

全社共通

全社共通に係る研究開発費は12億14百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。在外連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。

②重要な引当金の計上基準

貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③退職給付に係る会計処理の方法

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法）

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①連結貸借対照表の分析

当連結会計年度末の総資産は、1,328億23百万円（前期比141億22百万円増）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。

負債は831億61百万円（前期比42億６百万円増）となりました。これは、主に未払法人税等が増加したことなどによるものであります。

純資産は、496億62百万円（前期比99億16百万円増）となりました。これは、主に当期純利益を計上したことなどによるものであります。

以上の結果、１株当たり純資産は481円97銭となりました。

②連結損益及び包括利益計算書の分析

当連結会計年度の売上高は、1,045億64百万円（前期比18.2％増）となりました。利益面においては、増収効果や円安などにより、売上総利益は231億９百万円（前期比62.8％増）、営業利益は113億13百万円（前期比239.4％増）となりました。

営業外収益においては、支払利息の発生等により、経常利益は109億60百万円（前期比230.4％増）、特別利益においてタイの洪水に係る受取保険金を計上したことや、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純利益は121億29百万円（前期比202.5％増）となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は136億92百万円（前期比133.1％増）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し

主力製品のひとつである半導体製品やＩＣ製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替変動の影響など不安定要素を孕んでおります。新エネルギー分野においては、国のエネルギー関連政策の変更による需要の急変をはじめとした外部環境の変化や、競争激化などの影響を受けるリスクを伴っております。通信インフラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行など、競争がいっそう激しさを増しております。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。

こうした状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画において経営方針として掲げる『事業転換、三現（現場・現物・現実）主義、スピード』の下、「事業構造改革」、「コスト競争力の強化」、「海外市場の開拓」、「経営品質の底上げ」を着実に実行していくことで、持続的成長と安定した経営基盤を確立してまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、131億45百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より17億59百万円少ない51億55百万円の資金を使用しております。これは、主に生産増強や合理化・維持更新投資を実施したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、63億19百万円の資金を使用しております。これは、主に長期借入金を返済したことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は414億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億82百万円減少いたしました。また手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて26億54百万円増加し、398億３百万円となりましたので、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、成長分野へ経営リソースを集中させることに重点をおき、生産能力拡大投資や製品開発関連投資および合理化・維持更新投資などを実施し、グループ全体で45億46百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。

デバイス事業は、主に、㈱秋田新電元やランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションにおいて合理化投資や維持更新投資を実施したことや当社において製品開発関連投資を実施したことなどにより、19億57百万円の設備投資となりました。

電装事業は、主にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドやシンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッドなど海外製造拠点において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、10億73百万円の設備投資となりました。

新エネルギー事業は、主に当社やシンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッドにおいて生産能力拡大投資を実施したことなどにより、４億32百万円の設備投資となりました。

所要資金については、自己資金及び銀行借入金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品ならびに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)  当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式310,000,000株、Ａ種優先株式50,000,000株、Ｂ種優先株式

50,000,000株であり、合計では410,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、310,000,000株とする旨

定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法

上要求されておりません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を11,000百万円減少し、その他資本剰余金に振替え、

そのうちの一部を欠損てん補したことによるものであります。

２．第三者割当増資

割当先　　  本田技研工業㈱、中央不動産㈱、㈱損害保険ジャパン、安藤建設㈱、澁澤倉庫㈱

発行数　　　普通株式　16,361千株

発行価格　　　 　　 220円

資本組入額　　 　　 110円

３．第三者割当増資

割当先　　  東京センチュリーリース㈱、中央不動産㈱、安藤建設㈱、高砂熱学工業㈱

発行数　　　Ａ種優先株式　11,362千株

発行価格　　　　　　220円

資本組入額　　　　　110円

４．自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。

５．自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式349,612株は「個人その他」に349単元、および「単元未満株式の状況」に612株含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は348,612株であります。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数3,568千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

３．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社より、平成26年５月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社より、平成25年12月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）

含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

【株式の種類等】　会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間および期末の年２回行うことを基本としております。中間配当は９月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は３月31日を基準日として定時株主総会で決議することとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役山田一郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役沖本隆史および三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

①企業統治の体制

当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求め　られるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくことを基本方針としております。

当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システムの有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、および技術・品質政策会議、本部長会、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動により、有機的なグループ経営を追求しております。

情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、ＩＲ活動の強化に努めております。

コンプライアンスおよびリスク管理の体制につきましては、会社法関連については総務部・経理部、労働法関連については人事部、金融商品取引法関連については経理部、輸出管理規制、各種環境法規制などについても機能別に経営組織による管理を行うほか、安全保障貿易管理委員会、環境委員会などの横断的な活動により実効性を高めるよう努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制の評価および監査対応につきましては、委員会活動により取り組んでおります。事故や災害などの重要なリスク情報については、全取締役に即時に伝達する危機管理体制を整えております。

　　　　　　　　　　　　　コーポレート・ガバナンスの模式図

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役１名、社外監査役２名）により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。さらに、専任の監査スタッフを置き、監査体制の強化を図っております。また、内部監査部（専任４名）を設置し、当社およびグループ各社における経営諸活動の遂行状況を監査しております。内部監査部および監査役監査との関係については、四半期毎に定期会合を設け、財務報告に係る内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努めております。

　なお、常勤監査役横瀬是秀氏は、当社経理部に平成９年10月から平成16年11月まで在籍し、通算７年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。

社外取締役である山田一郎氏は、大学院教授としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に対し指導・助言いただけることを期待し選任しております。

同氏は、当社が共同研究を実施している東京大学の大学院教授でありますが、取引等の規模は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

また、同氏は平成14年６月まで主要取引先である日本電信電話株式会社に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

以上のことから、十分な独立性を有するものと判断しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の沖本隆史氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。

同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身であります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、平成26年３月末時点において同行が当社普通株式の3.45％につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当該資本的関係については、当社と同行との間の利害関係に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。当社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。また、同氏の退任から相当期間経過しているため、当社と同行との間に特記すべき利害関係はないものと判断しております。

現在において同氏は、当社の大株主である中央不動産株式会社の代表取締役であります。当社も同社の株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当該資本的関係については、当社と同社との間の利害関係に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。また、当社と同社との間には不動産賃貸借等の取引がありますが、一般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。従いまして、当社と同社との間に特記すべき利害関係はないものと判断しております。また、当社の取引先である富士通株式会社の取締役であります。当社と同社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。従いまして、当社と同社との間に特記すべき利害関係はないものと判断しております。

以上のことから、十分な独立性を有するものと判断しております。

社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしていただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式81千株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、山洋電気株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様であり独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

以上のことから、十分な独立性を有するものと判断しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査役等と会計監査人（新日本有限責任監査法人）の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果など定期的な会合（６回）にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合（４回）をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

⑤会計監査の状況

当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

江口　 潤 　　　新日本有限責任監査法人

唐澤　正幸　　　新日本有限責任監査法人

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　10名

その他　　　　12名

⑥役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、取締役の報酬等の総額には含めて

おりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内において、役位、在勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に基づいてこれを決定するものであります。なお、報酬は毎月一定額を支給することとしておりますが、業績不振の場合には報酬カットを実施し、業績が好調の場合には役員賞与を支給する等、業績に連動した形で運用しております。

⑦会社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。

・山田　一郎　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　所有株式数　　－千株

当社と社外監査役との関係は以下のとおりであります。

・沖本　隆史　　　当社大株主の代表取締役　　　　　　所有株式数　　－千株

・三宅　雄一郎　　　　　　　－　　　　　　　　　　　所有株式数　　81千株

2)取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

3)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

4)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

34銘柄　11,076百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

5)自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

6)中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

7)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

8)Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て、規模・監査日数等を勘案した上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　19社

主要な連結子会社の名称

㈱秋田新電元

㈱東根新電元

㈱岡部新電元

ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド

シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド

(2)主要な非連結子会社の名称等

シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用する関連会社の数　　　2社

主要な持分法適用関連会社の名称

新電元メカトロニクス㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社の名称

シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

在外連結子会社

主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、一部在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年
機械装置　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の利息

③ヘッジ方針

有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が14,462百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,052百万円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正について、平成27年３月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対して遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

(1)前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減

額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの

「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸

表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの

「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△4百万円は、「その他」に組み替えております。

(2)前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額

（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの

「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸

表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの

「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△449百万円は、「その他」に組み替えております。

(3)前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価

損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フ

ローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結

財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの

「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた22百万円は、「その他」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　製造設備については、当連結会計年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法等

　製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。使用価値の算定にあたっては、割引率として4.52％を用いております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　製造設備については、当連結会計年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法等

　製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。使用価値の算定にあたっては、割引率として4.52％を用いております。

　遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた金額を使用しております。

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）Ａ種優先株式の発行株式数の減少5,681千株は、自己株式の消却によるものであります。

（注２）普通株式の自己株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

（注３）Ａ種優先株式の自己株式数の増加5,681千株は、消却を目的とした自己株式の取得によるものであります。

　　　　また、Ａ種優先株式の自己株式数の減少5,681千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法により算定しております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

有価証券は、譲渡性預金による運用を行っておりますが、格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後７年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。また、四半期ごとに取締役会にて当該取引の状況報告を行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらはその他有価証券として保有する株式からなり、当該株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(8)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引のうち、為替予約取引については先物為替相場に、通貨オプション取引については取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 　　　　　　　　　　　　　　　　　   (百万円)

　上記の非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

その他有価証券の株式について、22百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引…………………先物為替相場によっております。

通貨オプション取引…………取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引…………………先物為替相場によっております。

通貨オプション取引…………取引金融機関から提示された価格によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

契約残高はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

契約残高はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

契約残高はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

契約残高はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．「チ．その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

２．簡便法を採用している連結子会社の会計基準変更時差異を除く退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.65％～2.00％

(3）期待運用収益率

1.65％～2.00％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

13年（主として13年であり、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

13年（主として13年であり、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

主として15年であります。一部の子会社では、一括して費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　主に 1.3％～2.0％

長期期待運用収益率　　　主に1.65％～2.0％

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、９百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は111百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」及び「新エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、ＭＯＳＦＥＴ、高耐圧パワーＩＣおよびパワーモジュールなどを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品および四輪車用電装品などを生産しております。「新エネルギー事業」は、情報・通信機器用電源装置、汎用インバータおよび太陽光発電向けパワーコンディショナなどを生産しております。

また、当社グループは、平成25年４月１日付の組織改編に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントである「デバイス事業」、「モジュール事業」および「システム事業」から、「デバイス事業」、「電装事業」および「新エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,584百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額52,057百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産52,288百万円及びその他の調整額△230百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額444百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,051百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,695百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額60,183百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,942百万円及びその他の調整額241百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額436百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,082百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）