6333 帝国電機製作所 有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器、健康食品及び人材派遣の「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、下記の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

また、当社には親会社等はありません。

さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社に該当します。

５．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．㈱平福電機製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

㈱平福電機製作所の売上高は2,516,529千円、経常利益は91,296千円、当期純利益は54,595千円、純資産額は223,775千円及び総資産額は2,357,646千円であります。

TEIKOKU USA INC.の売上高は3,376,689千円、経常利益は272,296千円、当期純利益は198,335千円、純資産額は1,650,262千円及び総資産額は2,395,823千円であります。

大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は5,409,461千円、経常利益は479,019千円、当期純利益は471,742千円、純資産額は2,194,139千円及び総資産額は5,253,527千円であります。

(2）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(3）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は[　]内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は[　]内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者10名を含み、社外からの出向者22名及び嘱託２名は含んでおりません。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、昭和22年11月に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は、273名であります。

　労使関係は安定し、円満に推移しております。

　なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に円安・株高が進み、企業における輸出や生産活動に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新興国を中心とした海外経済の減速懸念等により先行き不透明な状況が続いており、設備投資についても、緩やかな持ち直しの動きはあるものの、先行きへの慎重な見方からいまだ力強さに欠ける状況となっております。

このような状況の中で、当社グループは、「堅忍不抜」をスローガンに、当連結会計年度の業績目標を達成すべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。また、当社グループの目標とする経営指標の一つである海外売上高比率55％以上達成のために、積極的な海外戦略を展開し、北米市場では、米国子会社TEIKOKU USA INC.によるキャンドモータポンプ市場の更なるマーケットシェア拡大を目指して、米国石油協会が定めた無漏洩ポンプ専用の規格であるAPI685に完全準拠したポンプの市場投入を進めるとともに、直販体制の強化等に取り組んでまいりました。中国市場では、更なるマーケットシェア獲得を図るため、中国子会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司が安徽省合肥市と陝西省西安市に営業所を新規に開設したほか、四川省成都市に修理子会社を新設し、同社の子会社である台湾帝国ポンプ有限公司も台湾の高雄市に修理工場を新設する等、営業力強化並びにサービス体制の拡充を推進してまいりました。これらの結果、海外売上高比率は63.9％となり、引き続きグループ目標を達成することができました。

一方、国内においてはユーザーとの継続的な信頼関係の強化や新規顧客の開拓に努め、市場及び顧客ニーズを収集した提案型営業を展開するとともに、原価低減、技術開発、品質向上、生産性向上、サービス体制拡充等経営体質の強化に努めてまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内の設備投資は依然として厳しく本格回復に至っておりませんが、海外市場については、昨年度まで旺盛であった太陽光発電向けポンプ売上の剥落等があったものの、中国・アセアン地域等を中心として堅調に推移しました。また、電子部品事業においては、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことの影響があったものの、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、堅調に推移しました。これらの結果、グループ全体として売上高は197億91百万円（前期比0.7％減）となりました。

利益面につきましては、研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は16億19百万円（同24.8％減）、経常利益は21億73百万円（同18.0％減）、当期純利益は13億96百万円（同23.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ポンプ事業

ポンプ事業は、ケミカル用モータポンプは国内外で販売が減少し、ケミカル以外用モータポンプは主に国内で販売が減少しました。内訳は、ケミカル用モータポンプにおいては、冷凍機・空調機器モータポンプは主に国内で増加したものの、主力のケミカル機器モータポンプは国内外で減少しました。また、ケミカル以外用モータポンプにおいては、電力関連機器モータポンプが主に海外で増加したものの、定量注入機器ポンプは国内外で減少しました。

その結果、売上高は168億24百万円（前期比0.8％減）、連結売上高に占める割合は85.0％となりました。

また、営業利益は、研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、14億89百万円（同27.4％減）となりました。

②　電子部品事業

電子部品事業は、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことの影響があったものの、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、売上高は25億16百万円（前期比2.0％増）、連結売上高に占める割合は12.7％となりました。

また、営業利益は、売上の増加並びに粗利率の改善等により、91百万円（同18.5％増）となりました。

③　その他

その他は、昇降機等の特殊機器の売上が減少したことから、売上高は４億50百万円（前期比10.2％減）、連結売上高に占める割合は2.3％となりました。

また、営業利益は、販売費及び一般管理費の減少等により、38百万円（同50.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー８億86百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー４億15百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー28億57百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ19億84百万円増加し、59億24百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、28億57百万円（前連結会計年度は19億99百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益22億６百万円及び売上債権の減少額12億57百万円の計上があったものの、法人税等の支払額10億51百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、８億86百万円（前連結会計年度は６億58百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出５億52百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、４億15百万円（前連結会計年度は２億96百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出２億18百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、国内においては政府の経済・金融政策を背景とした回復基調がみられるものの、平成26年４月に実施された消費税増税による消費低迷への懸念等があり、また海外においても新興国の景気減速等依然として先行き不透明な状況が続いていることから、景気の本格的な回復にはなお時間を要するものと予想されます。

このような状況下、当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。

①　国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。

②　更なる世界シェア獲得のために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や原価低減、品質の確保に努めるとともに、グローバルな販売網・サービス体制をより一層強化してまいります。

③　企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組みを当社グループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、永続的な企業価値向上を図ってまいります。

　なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

　当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

　このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

　当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

　当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

　現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

　具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変動について

当社グループは、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、連結売上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は85.0％となっております。当該事業における主要な取引先は、石油化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、これらの業界における設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループには、在外子会社９社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債があります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は63.9％となっております。従って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業について

当社グループでは、ポンプ事業において中国及び米国で生産及び販売を行っております。また、台湾、シンガポール、ドイツ及び韓国においても、当社グループの製品を販売しております。従って、これらの国における政治・経済情勢の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

ポンプ事業を国内で展開するには、用途が圧縮ガス、液化ガス、政令で指定するガス等、一定の圧力以上の高圧ガスを取扱うポンプの製造・試験に際して「高圧ガス保安法」が適用されるため、当社では、「高圧ガス設備試験製造認定事業所」の経済産業大臣の認定を取得し対応しております。

また、同様にポンプ事業を展開する際に、国内でキャンドモータポンプの設置場所が爆発性ガス及び粉塵の発生等危険な場所の場合には、「労働安全衛生法」が適用されるため、当社では、標準シリーズのキャンドモータポンプ用のモータについては、全て厚生労働省の「防爆構造電気機械器具」の型式検定を受け対応しております。

さらに、国外においても欧州地域・ロシア・韓国等へキャンドモータポンプを販売するには法的規制があり、当社では必要な機種については各地域や国の防爆認定機関による検定を順次受け対応しております。従って、これらの法的規制の変更が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害発生の影響について

当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、事業活動の停止、生産設備やたな卸資産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、国内では技術開発センターが中心となり、グローバル市場ニーズに合致した製品及び付属機器の開発、重要部品の評価研究などを行っております。また、海外では大連帝国キャンドモータポンプ有限公司が中国市場ニーズに合致した製品及び付属機器の開発などを行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は４億59百万円であり、各事業の種類別ゼグメントの主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) ポンプ事業

・ケミカル用モータポンプにおいては、競合他社にない技術である超大型キャンドモータポンプ用高電圧電動機の開発が完了し、海外市場において優位性を持つことができるようになりました。また、国内はもとより欧州や中国をはじめとしたアジア市場ニーズに合致したキャンドモータポンプ及び付属機器の開発は順調に進捗し、すでに市場に投入しております。永年、培った設計ノウハウを注入することで、競合他社製と同等の性能を有しながらも、廉価で収益性の高い製品となっております。

・ケミカル以外用モータポンプ関連においては、欧州や米国市場ニーズに合致した電動油ポンプの開発は順調に進捗し、販売活動を開始しております。従来と同等の高い信頼性を有しつつ大幅なコストダウンを図ることで、価格競争力のある製品となっております。また、定量ポンプにおいては石油精製市場ニーズに合致した付属機器を開発しております。

・大学等の外部研究機関とともに重要部品の評価研究などを行い、技術力及び品質の向上に努めております。

当事業に係る研究開発費は４億59百万円であります。

(2) 電子部品事業

電子部品事業は、子会社である株式会社平福電機製作所で、自動車用電装品及び産業機器用電子基板を製造しております。具体的には、組立部門とＳＭＴ表面実装部門があり、特にＳＭＴ表面実装部門としてはコストダウンのための最新設備への更新、実装能力向上、高品質製品への追求などの製造技術の向上に取組んでおり、特に研究開発に相当する活動は行なっておりません。

従って、当事業に係る研究開発費は計上されておりません。

(3) その他

その他に係る研究開発費は計上されておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、169億71百万円（前連結会計年度末は149億80百万円）となり、19億90百万円増加しました。

これは、主として現金及び預金の増加（40億58百万円から62億77百万円へ22億19百万円増加）によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、83億56百万円（前連結会計年度末は75億67百万円）となり、７億88百万円増加しました。

これは、主として有形固定資産の増加（57億24百万円から61億66百万円へ４億41百万円増加）及び投資その他の資産の増加（13億73百万円から17億24百万円へ３億50百万円増加）によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、58億１百万円（前連結会計年度末は52億30百万円）となり、５億71百万円増加しました。

これは、主として支払手形及び買掛金の増加（19億62百万円から21億54百万円へ１億91百万円増加）によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億77百万円（前連結会計年度末は15億29百万円）となり、１億48百万円増加しました。

これは、主としてリース債務の増加（３億17百万円から４億27百万円へ１億９百万円増加）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、178億48百万円（前連結会計年度末は157億87百万円）となり、20億60百万円増加しました。

これは、主として利益剰余金の増加（122億84百万円から134億62百万円へ11億77百万円増加）によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①　当連結会計年度の分析

当連結会計年度における経営成績とそれらの要因は、次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、197億91百万円（前期比0.7%減）となりました。セグメント別では、主力のポンプ事業の売上高が168億24百万円（同0.8%減）、電子部品事業の売上高が25億16百万円（同2.0%増）、その他の売上高が４億50百万円（同10.2%減）となっております。

これは、ポンプ事業において、国内の設備投資は依然として厳しく本格回復には至っておりませんが、海外市場については、昨年度まで旺盛であった太陽光発電向けポンプ売上の剥落等があったものの、中国・アセアン地域等を中心として海外売上は堅調に推移したこと、また電子部品事業においては、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことの影響があったものの、消費税増税前の駆け込み需要の影響があったことと等が要因となっております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、72億14百万円（同0.7%増）となり、売上総利益率は36.5%（同0.5ポイント増）となりました。

これは、売上は減少したものの、主力のポンプ事業及び電子部品事業での利益率が改善したこと等が要因であります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、16億19百万円（同24.8%減）となりました。

これは、電子部品事業における売上高の増加や粗利率の改善があったものの、ポンプ事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等が要因であります。（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、21億73百万円（同18.0%減）となりました。

これは、円安傾向もあり為替差益は4億56百万円発生したものの、ポンプ事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等が要因であります。

（当期純利益）

当連結会計年度における当期純利益は、13億96百万円（同23.3%減）となりました。

これは、主にポンプ事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したこと、及び前期においては本社工場内の土地の一部が道路拡幅工事に伴う収用の対象になったことに伴い、たつの市より収用補償金１億20百万円を受領していたこと等が要因であります。

キャッシュ・フローの状況につきましては、1［業績等の概要］に記載しております。

②　経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済見通しにつきましては、国内においては政府の経済・金融政策を背景とした回復基調がみられるものの、平成26年４月に実施された消費税増税による消費低迷への懸念等があり、また海外においても新興国の景気減速等依然として先行き不透明な状況が続いていることから、景気の本格的な回復にはなお時間を要するものと予想されます。

キャンドモータポンプ業界全般としては、外需については中国・アセアン地域等を中心として堅調な景気が続くものと考えられますが、内需については円高の是正や、景気回復の基調は明確になっているものの、実際の国内での設備投資には慎重な姿勢が続いており、依然として本格回復には至っておりません。

当社グループにおきましては、このような外部環境のもと、①北米でのキャンドモータポンプ市場の拡大を図るための営業力強化・サービス体制の拡充、②中国市場での更なるシェアアップを図るための営業力強化・サービス体制の拡充、③欧州でのブランド認知度向上・代理店網の整備、④韓国、台湾、東南アジア地域での販売力の強化、⑤BRICsをはじめとした新興市場への販路拡大等、積極的な海外戦略を推進してまいります。また、国内においては、長年築いてきたブランドパワーを活かしながら、継続的な技術開発・新製品の投入を行うとともに、一層のコスト低減による価格競争力強化・人材育成等に注力し、利益確保を図ってまいります。

今後とも、キャンドモータポンプでのリーディングカンパニーとして、ポンプ業界とりわけ耐食性ポンプの分野にキャンドモータポンプの地位をより強固にすることを通じ、世界的なマーケットシェアの向上、収益構造の改善、安定成長企業としての更なる基盤の確立を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、品質の向上及びコスト削減を目的とした経営資源の集中化を基本的な方針としております。当連結会計年度は、ポンプ事業及び電子部品事業に総額９億４百万円の設備投資を行いました。

ポンプ事業では、主として当社においてプレス工場建設に伴う建物及び機械装置等に３億30百万円を、基幹システム入れ替えに伴うソフトウエアに87百万円を、それぞれ投資いたしました。

電子部品事業では、子会社株式会社平福電機製作所において生産ラインの効率化及び品質対応を目的として、リース資産に２億29百万円を投資いたしました。

その他では、特に大きな設備投資は行っておりません。

なお、上記の投資金額には、建設仮勘定を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の設備には貸与中のものが468,083千円含まれており、その内訳は、建物及び構築物198,449千円、機械装置及び運搬具120,216千円、土地127,173千円、その他（工具、器具及び備品）22,512千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、各事業所外又は各会社外からの出向者を含み、各事業所外又は各会社外への出向者は含んでおりません。

なお、嘱託及びパートタイマーは、臨時雇用者として［　］内に外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、原則として各社が独自に策定しますが、グループ全体としての重複投資を避けるために最終的に当社が調整を行っております。

当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額の総額は、39億36百万円であり、その所要資金は自己資金、自己株式処分代金及び増資資金で賄う予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画の主なものは、以下のとおりであります。

(1）新設

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ポンプ事業の生産の効率化及び将来の増産に備えるものであります。

(2）除却及び売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当

２．平成26年６月16日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が610,000株、資本金が814,386千円、資本準備金が814,386千円増加しております。

３．平成26年６月26日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式数が140,000株、資本金が186,908千円、資本準備金が186,908千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式356,322株は、「個人その他」に3,563単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が356千株あります。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、（信託口）、（信託口１）、（信託口２）、（信託口３）、（信託口４）、（信託口５）、（信託口６）、（信託口９）の所有株式数を含めて表示しております。

４．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、（証券投資信託口）、（年金特金口）、（年金信託口）、（信託Ａ口）の所有株式数を含めて表示しております。

５．三井住友信託銀行株式会社及び他１社の共同保有者から平成26年２月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年１月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６．インベスコ投信投資顧問株式会社（平成26年４月１日付でインベスコ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更しております）から平成26年２月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

７．みずほ証券株式会社及び他２社の共同保有者から平成26年４月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また一方、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるための研究・新製品開発及び生産設備等事業拡大・競争力強化のために積極的な先行投資を行うことも必要不可欠であります。そのためにも必要な内部留保を積むことも重要であると考えており、財務状況、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案した成果配分に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役長谷川克博及び曾我巌は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」を経営理念とし、長期的・継続的な企業価値向上を目指し、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応できるよう、企業体質の強化・経営の効率性改善に努めております。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示を行い、経営の健全性・透明性の確保を図ってまいりました。

こうした取組みを一層強化するため、当社ではコーポレート・ガバナンスを統括する部署として、平成18年４月に総務本部内にＣＳＲ社長室を新設し、平成21年７月の組織変更により、新設された経営企画部に機能が移管されました。当社は、株主・投資家・顧客・取引先・従業員・債権者・地域社会等ステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会的要請や期待に応えていくことで、当社企業価値の向上を図ることをＣＳＲ（企業の社会的責任）の中核概念と位置付け、経営企画部が中心となって、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーに対する積極的な情報発信とコミュニケーションを行っていく体制をとっております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の経営上の意思決定機関と位置付けられる「取締役会」は、有価証券報告書提出日現在取締役５名（全員が社内取締役）で構成されており、迅速な意思決定と業務運営ができる規模となっております。各取締役はそれぞれ担当業務を持ち責任が明確化されているとともに、本部長会議において各業務の相互監視を行うことにより経営の公正性及び透明性を高めております。また、業務の執行にあたっては、職務分掌規定及び職務権限規定等の社内規則に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより、各取締役の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。定例の取締役会は原則として毎月１回開催するほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、重要案件等については必要に応じ臨時に取締役会を開催しております。なお、定例取締役会を当事業年度においては10回開催しております。

また、当社は監査役会設置会社であり、「監査役会」は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役２名・社外監査役２名、計４名の監査役で構成されており、取締役の業務執行について豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視が行える体制をとっております。社外監査役については、経営陣から一定の距離にある中立的な外部者の立場で取締役会に出席し、適法性監査に留まることのない大局的な観点で助言を行うことにより経営監視機能を強化しており、常勤監査役については社内に精通した者の立場で取締役会及び重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を把握したうえで客観的な観点から発言することにより経営監視の実効性を高めております。また、社外監査役２名の内１名を独立役員として指名し、社外監査役の独立性・中立性を明確化することによりさらなる経営監視機能の強化を図っております。監査役会は、原則として３か月に１回開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、当事業年度において定例及び臨時監査役会を11回開催しております。

また、リスク管理については、社長直属のリスク管理委員会が設置されており、各種リスクの抽出や対策の検討及び財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価等を行っております。常勤監査役もリスク管理委員会に参加しており、各部門から抽出されるリスクや財務報告に係る内部統制の状況等を監視することにより監査役の機能強化が図られております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

上記「イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社では現状のガバナンス体制においても会社法に基づく取締役の相互監視機能や社外監査役による適法性監査に留まらないより広範囲で客観的な監視、また、社内に精通した常勤監査役による重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を把握したうえでの客観的な観点による監視等により、適正なコーポレート・ガバナンス体制を維持することが可能であると考えており、現行の体制を採用しております。

ハ．会社の機関・内部統制の関係

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、経営者の経営戦略や事業目的等を組織として効率的かつ適正に実現していくための仕組み、すなわち内部統制システムの整備は喫緊の課題と考えております。当社では、内部統制システムの構築はＣＳＲ（企業の社会的責任）の重要な要素と捉え、経営企画部が統括部門となって、コンプライアンス体制・リスク管理体制・情報管理体制を中心に、子会社を含めた企業集団全体としての体制整備と社風の醸成に取り組んでおります。

平成18年５月15日の取締役会において、業務の適正を確保する体制として、コンプライアンス体制・リスク管理体制・情報管理体制・企業集団における業務の適正を確保するための体制につき決議を行い、それに沿って組織面及び社内諸規定の整備といった体制整備を行っております。また、当社グループの役職員を対象に、当社の内部統制システムについて周知徹底を図るため、随時説明会の開催や「ＣＳＲメモ」の発行・回付を行っております。

また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制につきましては、各部門から任命された委員からなる「リスク管理委員会」がその整備状況及び運用状況を審議し、社長直属の「監査室」が監査を行うことにより体制整備を行っております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、業務執行に係るリスク管理を統括する組織として、平成18年５月に各部門から任命された委員からなる「リスク管理委員会」を設置しました。個々のリスクについての管理責任者は、当該部門の委員としております。また、「リスク管理委員会」の委員長は総務本部長とし、活動状況を取締役会に報告することとしております。

リスク管理委員会は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制についても、財務報告の適正性を確保するための整備状況及び運用状況について審議を行います。

当社では、大震災等の災害時を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の一環として「危機管理規定」を制定しており、不測の事態が発生した場合には、必要に応じ社長を本部長とする対策本部を設置し、全役職員が一体となって危機に対応して被害の発生を防止し、又は損害の拡大を最小限にとどめる体制をとっております。

情報管理体制につきましては、経営企画部を統括部署として、各部門に設置する情報管理責任者が、保有する情報関連資産の管理に関わる基本原則である「情報管理に係る基本方針」及び関連諸規定に沿って情報管理を行っております。また、個人情報保護につきましては、「個人情報管理規定」に沿って、各部門の情報管理責任者と連携しながら、個人情報の保護・管理を行う体制をとっております。

コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の倫理規範として、平成18年５月に「帝国電機グループ行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。また、当社の各部門及び子会社にコンプライアンス責任者を設置し、経営企画部がその活動を統括するとともに、適宜研修や勉強会を開催し、コンプライアンスの指導・徹底を行う体制をとっております。また、公益通報者保護法の施行に合わせて、平成18年４月に当社グループ各社の役職員も活用できる内部通報制度を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の「監査室」が、内部監査規定に基づき、業務の適正性や効率の向上を図るべく、当社グループの諸活動に対し内部監査を行っております。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制についても財務報告の適正性を確保するための整備状況及び運用状況について監査を行っております。なお、監査室に所属し内部監査に従事する人員は、１名であります。

監査役監査につきましては、主に常勤監査役が、年度毎に策定する監査方針・監査計画に基づき、監査室と連携をとりながら、当社グループの業務の管理と執行状況を監査しており、監査役会で結果を報告しております。

監査室及び監査役会は必要に応じ、会計監査人との協議・調整等、相互連携を行っております。

なお、社外監査役曾我巖氏は、下記のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・社外監査役曾我巌氏は、三菱電機株式会社の経理部門に昭和38年から平成14年１月まで在籍し、決算手続並びに計算書類等の作成に従事しておりました。

③　会計監査の状況

会計監査及び弁護士等第三者との状況につきましては、金融商品取引法及び会社法の規定に基づき連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けており、また顧問弁護士には、法律上の判断が必要な時に適宜助言を受けております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名等は下記のとおりであり、いずれも継続監査年数は７年以内となっております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　大西　康弘

指定有限責任社員　業務執行社員　　森村　圭志

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他７名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。

社外監査役長谷川克博氏は、大阪中小企業投資育成株式会社常勤監査役としての経験から経営に関する深い知見を有しており、第三者的視点から業務執行の適法性監査に留まることなく大局的な観点で助言をいただくことにより、当社の経営監視機能を強化するために社外監査役に招請しております。なお、同氏は、当社の株式38,500株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.41％）を保有している株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの社外監査役であり、当社は同社との間でポンプの販売等の取引関係があり、「⑪　株式の保有状況」に記載のとおり、当社は株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの株式を保有しておりますが、長谷川克博氏個人が直接利害関係を有することも無いため独立性を有する社外監査役に適任であると判断しております。なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、長谷川克博氏を独立役員として指定しております。

社外監査役曾我巖氏は、三菱電機株式会社において長年に亘り経理・総務部門の業務に携わっていたことから財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、また、これまで培ってきたビジネス経験を当社監査体制の強化に活かしていただくために社外監査役に招請しております。なお、三菱電機株式会社は当社主要株主ではありますが、曾我氏は同社を平成14年に退社しており、その後従事した日本インジェクタ株式会社、摂菱テクニカ株式会社とも当社と取引等の特別な利害関係が無く、既に同氏は両社とも退社しており、また、曾我巖氏個人が直接利害関係を有することも無いため、独立性を有する社外監査役に適任であると判断しております。

なお、社外監査役は、監査役会等において常勤監査役と連携し、必要に応じ業務監査や内部統制監査を行う監査室の報告を受け、また、会計監査人との協議・調整等、相互連携を行っております。

また、当社では監査役４名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しており、上記の「①イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社では現状のガバナンス体制においても会社法に基づく取締役の相互監視機能や社外監査役による適法性監査に留まらないより広範囲で中立的・客観的な監視、また、社内に精通した常勤監査役による重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を把握したうえでの客観的な観点による監視により、適正なコーポレート・ガバナンス体制を維持することが可能であると考えていることから、現時点では社外取締役は選任しておりません。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　役員報酬等

イ．役員報酬の内容

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、当事業年度中に退任した取締役４名及び監査役１名が含まれております。

３．監査役前野理生氏は、第109期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。

４．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第102期定時株主総会において年額168,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

５．監査役の報酬限度額は、平成15年６月27日開催の第99期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。

個別の報酬については、各人の業績・経営貢献度と世間水準等を勘案し、取締役は、代表取締役が取締役会に提案の上で決定し、監査役は、監査役の協議により決定しております。

⑨　自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第５項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保するためのものであります。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄　1,344,845千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分ができないため、これらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計師事務所有限公司大連分所に対して、会計監査に係る報酬として4,861千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計師事務所有限公司大連分所に対して、会計監査に係る報酬として5,202千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、連結財務諸表における連結子会社の数等を総合的に勘案し決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、IFRS（国際財務報告基準）に関する研修へも適宜、参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

①　国内子会社　５社

・株式会社協和電機製作所

・上月電装株式会社

・株式会社帝伸製作所

・株式会社平福電機製作所

・株式会社帝和エンジニアリング

②　在外子会社　９社

・TEIKOKU USA INC.

・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司

・無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・台湾帝国ポンプ有限公司

・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.

・TEIKOKU ELECTRIC GmbH

・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.

上記のうち成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

当社及び国内子会社

……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外子会社

……主として先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内子会社

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

在外子会社

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 17～50年

機械装置及び運搬具 10～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

……社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

……定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内子会社

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外子会社

……主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が974,588千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が96,925千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は10.66円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年３月期の期首において、利益剰余金が41,731千円増加致します。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記担保資産に対応する債務はありません。

　なお、この他に、当連結会計年度においては、建物及び構築物（261,709千円）及び投資その他の資産のその他（12,276千円)を銀行保証の担保に供しております。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　貸付有価証券

有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　助成金収入とは、雇用調整助成金による収入であります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　収用補償金

収用補償金は、前連結会計年度において、当社の本社所有土地の一部収用に伴い発生した土地売却益及び物件移転補償差益であります。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加株式数であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加株式数であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ポンプ事業及び電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや外貨建て資産が過度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

有価証券について2,058千円（その他有価証券の株式2,058千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

当社及び株式会社帝和エンジニアリングは「日本産業機械工業厚生年金基金」の複数事業主制度の企業年金に、株式会社平福電機製作所は「メルコ連協厚生年金基金」の複数事業主制度の企業年金に、それぞれ加入しております。

直近の財政決算報告書における諸数値の合計は、次のとおりであります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2.33％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を33,533千円費用処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の処理年数

10年（発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12,772千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

2.3％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,333百万円であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を47,954千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社国際営業本部、国内営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

３．当社代表取締役社長宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

３．当社代表取締役社長宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募増資による新株式の発行及び自己株式の処分）

平成26年５月30日開催の当社取締役会において、公募増資による新株式発行及び自己株式の処分を決議し、平成26年６月16日に払込を受けております。その概要は次のとおりであります。

１．公募による新株式発行（一般募集）

(1）募集株式数　　　当社普通株式　 610,000株

(2）募集方法

一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」）に全株式を引受けさせる。

(3）払込金額　　　　１株につき　　2,670.12円

(4）払込金額の総額　　　　　 1,628,773,200円

(5）資本組入額　　　　　　　　 814,386,600円

(6）払込期日　　　　　　　　平成26年６月16日

(7）資金使途

本社工場の新工場建設費用及びポンプ製品等の組立設備費用資金に充当する予定であります。

２．公募による自己株式の処分（一般募集）

(1）処分株式数　　　当社普通株式　 350,000株

(2）処分方法

一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。

(3）払込金額　　　　１株につき　　2,670.12円

(4）払込金額の総額　　　　　　 934,542,000円

(5）払込期日　　　　　　　　平成26年６月16日

(6）資金使途

前記「１．公募による新株式発行　(7）資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

（第三者割当増資）

当社は、前述の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成26年６月26日に払込を受けております。その概要は次のとおりであります。

１．オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行

(1）募集方法　　　　第三者割当

(2）発行する株式数　当社普通株式　 140,000株

(3）払込金額　　　　１株につき　　2,670.12円

(4）払込金額の総額　　　　　　 373,816,800円

(5）資本組入額　　　　　　　　 186,908,400円

(6）払込期日　　　　　　　　平成26年６月26日

(7）割当先　　　　　　　　みずほ証券株式会社

(8）資金使途

前記「１．公募による新株式発行　(7）資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

（株式分割）

当社は、平成26年５月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び流動性の向上を図るためであります。

２．株式分割の割合及び時期

平成26年10月１日付をもって平成26年９月30日の株主名簿に記録された所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数　普通株式　10,200,069株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】