4970 東洋合成工業 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を（）外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を（）外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社トランスパレントは、平成25年10月10日をもって解散し、平成26年３月31日現在、清算手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、欧州債務問題の継続や米国の政府支出削減の影響などが残り、一部の新興国にも成長ペースの鈍化が見られたものの、米国において住宅市場の回復や雇用者数の増加を背景に民間需要が堅調に推移し、欧州経済も持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな持ち直しの傾向がみられました。

このような世界経済の下、わが国経済は、日銀による金融緩和策や、政府による成長及び消費拡大のための財政政策の効果が、まず金融市場において円安傾向や株価上昇という形で表れました。そして、その影響を受けた家計や企業における景況感の改善に伴って個人消費や設備投資等に持ち直しの動きが見られ、輸出や公共投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、当社グループの事業環境は、円安・原油高により原燃料価格が上昇基調にあることから、予断を許さぬ状況のうちに推移しました。

このような状況の中、当社グループはお客様との関係強化に努め、お客様のニーズに応えるべく新製品の開発や既存製品の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は、14,944,125千円（前期比＋802,630千円、＋5.7%）となりました。損益面では、下半期にかけて円安による増収効果はあったものの、前期と当期初に竣工した2つの新工場による償却負担増及び立ち上がりの遅れ等により、営業損失は444,256千円（前期比△715,930千円）となりました。経常損失は455,322千円（前期比△590,842千円）、当期純損失は673,153千円（前期比△716,415千円）となりました。

［感光性材料事業］

半導体向け感光性材料においては、スマートフォンやタブレット端末など高精細な表示性能が要求される電子機器の拡大が進み、高価格品を中心に需要が伸長しました。液晶用途向け感光性材料は、液晶テレビや液晶ディスプレイなどの需要拡大により、好調に推移しました。一方、現像液においては、国内市場規模の縮小が続いていることから、やむなく製造・販売を中止することと致しました。しかし、電解液・イオン液体においては、車載用途向け電解液の需要が伸長しており、継続して需要開拓を進めております。

以上の結果、同事業の売上高は8,302,841千円（前期比＋829,641千円、＋11.1%）となりました。

［化成品事業］

香料材料部門は、前期からのアベノミクスによる円安の追い風を受け販売量が拡大しました。また、グリーンケミカル部門においても、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に引き続き市場開拓を進めましたが、前期に竣工した香料工場及び今期初に竣工した淡路工場の減価償却負担の上昇が利益を押し下げる結果となりました。一方、ロジスティック部門は、顧客満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率を高水準で維持し、高い利益率を確保しております。

以上の結果、同事業の売上高は6,641,284千円（前期比△27,011千円、△0.4%）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ118,540千円減少し、1,050,916千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,791,940千円、売上債権の増減額△192,854千円などにより、1,059,729千円(前期比△606,526千円)の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△1,960,032千円などにより、△2,000,553千円(前期比＋3,326,991千円)の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額488,000千円、長期借入金の純増額411,907千円などにより、818,208千円(前期比△2,700,159千円)の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当社は、市場や市況の変動による影響を最小限に留め安定的に利益を生み出す事業基盤の構築に向けた、全社的なコスト削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。
　事業部門別の課題として、感光性材料事業では、今後も需要の拡大が見込まれるArFエキシマレーザー用レジスト向け感光材及び光酸発生剤(PAG)並びに電解液・イオン液体を中心に、営業部門と研究部門の連携をより高めることで、お客様のニーズを的確にとらえ、競争力のある製品を提供する仕組みづくりを構築してまいります。
　化成品事業では、グリーンケミカル事業で淡路工場を平成25年4月に竣工しましたが、西日本地区の需要を取り込めるよう、工場操業を軌道に乗せることを第一の課題と考えております。また、香料材料部門は、マーケティング分析をより精緻に行い、欧州市場での新規顧客開拓を精力的に進め、販売拡大と製品群の拡充に引き続き努めてまいります。ロジスティック部門は、日本での化学品物流の主要拠点となりましたが、定期修繕などによる稼働率低下を補えるよう更なるサービスの拡充に努めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、昭和29年設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料ならびに、電解液・イオン液体等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。

当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。

当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めております。以下の施策を、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

ａ  経営の基本方針

当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。

また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。

ｂ  中長期的な経営戦略

当社グループは、感光性材料事業及び化成品事業の２事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界は、デジタル家電の発展に伴い今後も成長が期待できると考えられますが、新興国の技術水準の向上とそれに伴う新興国への生産拠点シフトによる低価格化の進行、ならびに技術革新による新技術や新製品の開発競争も激しさを増しております。これらの要因から、価格競争の激化のみならず、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響による、業績の大きな変動も避けられないものと考えます。これら需要変動の影響を最小限に留めるため、化成品事業の競争力をより向上させ、当社グループ全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考えております。

＜感光性材料事業＞

デジタル家電の普及とともに、「表示装置は大型・小型とも高精細」「半導体等のデバイスは小型で高機能な製品」を求める動きはより一層活発になるものと予想されます。これに伴い、当社グループの供給する感光性材料に関しましても、より微細で高機能を実現できる材料の開発が求められております。具体的には、ArFエキシマレーザー用レジスト向け感光材、及び光酸発生剤（PAG）の新製品開発と生産設備の増強に取り組むとともに、表示装置用途向け液晶用感光材の拡販を着実に進めております。

今後も、研究開発及び生産技術の更なる向上に努めるとともに、お客様との関係強化を通じて幅広いニーズに応える事業展開を目指しております。

また、電解液及びイオン液体は、感光材で培った合成、精製及び分析技術を応用することにより、高純度製品を製造し、需要開拓に努めております。

＜化成品事業＞

石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し、事業環境は激しさを増しております。こうした状況に対応するため、香料材料部門・グリーンケミカル部門とも高付加価値製品の開発に取り組み、特に香料材料部門は製品群拡充を進め、主に欧米向けを中心として、市場開拓に努めております。

また、グリーンケミカル部門は、長年培ってきた精密蒸留分離技術の強みを活かし、環境問題や省資源に対する関心を背景に拡大が見込まれるリサイクル市場の開拓に取り組むとともに、高付加価値製品を中心に電子材料業界向け溶剤の販売及びリサイクル需要を獲得してまいります。

ロジスティック部門は、石油化学関連業界での競争激化により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナート生産工場で生産された液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送を行います。この物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。また、当社グループは、ローリー単位での輸送からドラム単位の取扱に至るまで、お客様のニーズに柔軟な対応を可能とする液体化学品総合物流基地としての機能を構築しております。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かした営業活動により、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。

ｃ  コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役は３名体制としております。さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成26年５月９日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成26年６月27日開催の当社第64回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、または株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議することの要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催される当社第67回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、当社第64回定時株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

(当社ウェブサイト  http://www.toyogosei.co.jp)

④  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 市場環境の変動について

＜感光性材料事業＞

感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、お客様であるフォトレジストメーカーによりフォトレジストの原料として使用され、半導体・液晶の製造工程で使用されます。当事業製品の供給先は、日本、北米、韓国、台湾でありますが、景気の後退、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響等により、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・液晶業界再編等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜化成品事業＞

香料材料部門の主力商品であるエステル類の原料には天産品由来のものも多く、気象状況や市況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。グリーンケミカル部門の溶剤リサイクル分野は、溶剤の市場価格の変動やお客様の製造工程の変更等により、溶剤の仕様変更等のリスクがあります。ロジスティック部門は主要関連業界である石油化学関連業界の再編などにより、液体化学品保管タンクの稼働や保管料・荷役料等が変動し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原燃料価格の上昇について

当社グループで使用する主要な原材料並びに重油等の原料は、市況により価格が変動します。これら原材料の価格が高騰した場合には製造原価の上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格への転嫁が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動について

当連結会計年度の海外直接売上高割合は36.3%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業（主に香料材料部門）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。当社グループは、為替レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや、海外から輸入する原材料の外貨建て決済化など、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の在庫水準について

感光性材料製品は、各お客様の使用に合致した極めて高品質な製品供給が求められております。このため新規供給製品だけでなく継続供給製品においても、品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。この検査期間の間、製品を在庫として保有することになります。また、各製品の安定供給のために、お客様による検査合格済製品を一定水準で在庫として保有することを要請されております。こうした要因により、当社グループの在庫水準は他業種に比較して高水準となる傾向があり、運転資金が増加する可能性があります。

(5) 借入金への依存度及び金利変動について

当社グループは設備投資資金、および運転資金を、銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社グループは借入金比率の削減を図り、財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境安全と安全管理について

当社グループは、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、米国のTRI（Toxic Release Inventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは規制型から監視型へ転換し、最近の国内の環境関連法改正（PRTR、工場立地法、化審法等）も規制を緩和し、各企業の自主性を求め、それを公表するように促しております。データを公表することにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。また、現行法上、特に規制を受けていない既存物質においても、新たに規制対象物質に組み込まれた場合、生産工程を始めとした企業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故災害の影響について

当社グループは、製造設備の停止による事業活動への影響を最小限に抑えるため、定期的な設備の点検および保守を行なっております。また、労働災害を予防するため、リスクアセスメントの結果に基づき対策を講じ、実施状況について監査を行うとともに、BCPを構築し、防災訓練などの緊急時対応訓練も定期的に行なっております。平成24年９月には事業継続の認証であるBS-25999を取得（翌25年９月、国際規格ISO022301へ移行）しており、高いレベルでのリスクマネジメントにも取り組んでおります。しかしながら、天変地異や不測の事故等により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の品質・欠陥について

当社グループの製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく当社グループの厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。感光性材料製品につきましては、当社で品質検査を実施し、さらにお客様における品質検査の合格をもって出荷する制度を採用しております。また、化成品事業での製品につきましても、当社の品質検査を実施しており、香料材料製品など一部製品につきましては、お客様における品質検査を受けております。しかしながら、当社グループの製品を使用し製造した製品の納入先で、当社グループ製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 産業財産権について

当社グループが現在展開している製造事業は、長年にわたって当社グループが蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術に関して、できる限り産業財産権による保護を受けるよう努めております。しかしながら、産業財産権保護のみでは、第三者の当社産業財産権を使った類似製品の製造を効果的に防止できない可能性があり、そのような事態が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発段階において新製品に係る第三者の産業財産権の調査、確認に努めております。しかしながら、当社グループが認識していない第三者の産業財産権を侵害した場合には、その第三者から権利侵害を主張され、当社グループが損害賠償請求、侵害製品の製造販売の中止、ロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響を与える産業財産権関連の訴訟案件はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、感光性材料事業においては、感光材研究所で半導体及びディスプレイに用いられる感光性材料の研究開発を行っております。また、蓄電デバイスに用いられるイオン液体や電解液の研究開発を行っております。千葉工場プロセス開発部門では、感光材研究所で開発された光・電子材料に関連する感光性材料の工業化プロセスの研究開発を行い、タイムリーな工業製品の供給を推進しております。

化成品事業においては、感光材研究所内の合成研究部門と市川工場プロセス開発部門において香料、機能性材料に用いられる新製品と新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。

新規事業分野においてはバイオ材料、ナノ材料などの研究開発を行っております。

各営業グループ、各工場のプロセス開発グループ及び感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。

平成26年３月期の研究開発費の総額は744,791千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。

(1) 感光性材料事業

感光性材料部門では、高集積半導体デバイス加工に使用される感光材の開発ならびに工業化を推進いたしました。また、これらのコストダウンのための新しいプロセスの工業化にも取組みました。

エネルギー部門の電解液・イオン液体は、「高純度」を強みとしております。電解液では、高純度合成技術を活用し、品質の安定した電解液を多品種にわたり、製造する技術開発を行いました。イオン液体では、リチウムイオン二次電池、燃料電池などの既存エネルギー材料に加え、反応溶媒、抽出溶媒などの多方面への新たな用途展開を図り、お客様の仕様に合わせたイオン液体を開発し、実用化への進展が見られております。

(2) 化成品事業

香料材料部門では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。

香料材料は食品や飲料に使用される機会が多いため、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に細心の注意を払いながら取組んでおります。

グリーンケミカル部門では、半導体デバイスや蓄電デバイスの加工時に使用される高品質溶剤の製造方法・最先端のリサイクル方法を中心に研究開発を行っております。

半導体向けでは集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。

また、リサイクルにより限りある資源の有効活用および地球環境の保全に貢献しております。

(3) 新規事業分野

ナノテクノロジー分野は、太陽光発電パネル、フレキシブルディスプレイ、タッチパネル及びセンサーパネル、小型高性能レンズモジュールなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂およびモールド樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。

また、当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、これからの半導体プロセスで期待されているEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った技術を液晶表示素子や有機ＥＬ表示素子などの表示素子の分野にも展開し、表示素子を高機能化する材料の開発を推進しております。

ネガ型感光性樹脂の分野では、水溶性光硬化性樹脂の材料設計を行っております。昨今は、技術革新の著しい、グラフェンやナノワイヤーなどの優れた電気特性を有する無機機能物質のパターニング樹脂の研究開発を行っており、透明導電膜向け新規高機能材料の開発に貢献しています。

ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合ポリマー技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料、化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートの開発を鋭意進めております。

以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は28,859,918千円となり、前期比908,154千円の減少となりました。

流動資産は9,626,449千円で、前期比198,283千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は19,233,469千円で、前期比709,870千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものであります。

流動負債は12,306,365千円で、前期比501,196千円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

固定負債は10,686,141千円で、前期比295,750千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は5,867,412千円で、前期比702,707千円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローに記載しております。

(2) 経営成績

感光性材料事業においては、半導体向け感光性材料においてスマートフォンやタブレット端末など高精細な表示性能が要求される電子機器の拡大が進み、高価格品を中心に需要が伸長しました。液晶用途向け感光性材料は、液晶テレビや液晶ディスプレイなどの需要拡大により、好調に推移しました。一方、現像液においては、国内市場規模の縮小が続いていることから、やむなく製造・販売を中止することと致しました。しかし、電解液・イオン液体においては、車載用途向け電解液の需要が伸長しており、継続して需要開拓を進めております。

化成品事業においては、香料材料部門は、前期からのアベノミクスによる円安の追い風を受け販売量が拡大しました。また、グリーンケミカル部門においても、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に引き続き市場開拓を進めましたが、前期に竣工した香料工場及び今期初に竣工した淡路工場の減価償却負担の上昇が利益を押し下げる結果となりました。一方、ロジスティック部門は、顧客満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率を高水準で維持し、高い利益率を確保しております。以上により当連結会計年度の売上高は14,944,125千円(前期比＋802,630千円、＋5.7％)となりました。

売上総利益は需要の増加及び経費削減や原価低減活動等のコスト対策を継続させたことにより2,070,645千円(前期比△672,994千円、△24.5％)、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は444,256千円(前期比△715,930千円)となりました。

営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、11,065千円の費用計上となりました。内訳としては、支払利息236,440千円、為替差益81,502千円によるものであります。この結果、当期の経常損失は455,322千円(前期比△590,842千円)となりました。

特別利益から特別損失を差引いた純額は、203,281千円の損失計上となりました。内訳としては、減損損失131,110千円、保険解約損47,833千円によるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純損失は658,603千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純損失は673,153千円(前期比△716,415千円)となりました。

なお、セグメント別の売上高の概況につきましては、１ 業績等の概要 (1) 業績に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,376,569千円であります。

また、セグメント別の投資金額としては、感光性材料事業では546,264千円、化成品事業では663,871千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．市川工場に含まれている土地7,558㎡及び香料工場に含まれている土地26,597㎡は賃借しております。

２．帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式205,967株は、「個人その他」に2,059単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が205千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当を最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、厳しい業績結果となったことから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役のうち、萩原正一、宮崎誠及び本間達三氏は、社外監査役であります。

２．代表取締役社長木村有仁は代表取締役会長木村正輝の子であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要課題と認識し、経営管理体制の整備強化に努めております。

②  企業統治の体制の概要

当社は、経営の健全性・透明性・遵法性の確保およびグローバル企業としてステークホルダーの要求に応え得るコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、内部統制機能およびリスク管理体制の強化を図るとともに、適時適切な情報開示などに取り組んでおります。

また、社外監査役を含む監査役会が取締役会の牽制機能を果たすとともに、実効性のある内部統制システムの確保に向け、監査役会と内部監査部門が連携し、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会の運営状況の監視を行っております。

以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正性・有効性を確保できているものと考えております。

なお、当社の経営組織およびコーポレート・ガナバンス体制の概要は下記のとおりであります。

・取締役会は、取締役７名で構成され、監査役出席のもと原則月１回開催し、経営上の意思決定と取締役の業務執行を監督しております。

・取締役の任期は、責任明確化と経営環境の変化へ柔軟に対処することを目的に１年としております。

・平成19年６月に経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化するため、執行役員制度を導入しております。

・監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、体制の整備をしております。

イ  取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」を定め、取締役及び従業員は、これを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。

・当社は「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンス全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。

・取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンスに係わる定期的な社内教育等を行う。

・社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。

・当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規定に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。

・監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき保存・管理することとし、定められた期間保存する。

ハ  損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社は想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。

・「リスク管理委員会」はリスク管理に対する体制並びに方針を決定し、リスクの評価並びに各部門への指導を行う。

・内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。

・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度にとどめる体制を整備する。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」「職務権限規定」において、それぞれの責任者および責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。

ホ  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」を定める。

・当社取締役は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、当社コンプライアンス委員会に報告する。コンプライアンス委員会は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告する体制を確保する。コンプライアンス委員会は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

ヘ  監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定する。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

ト  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。

・監査役は、監査役会規定に基づき取締役会以外の重要な会議に出席又は議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。

④  内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査室を設置し、３名の専任スタッフが監査役会・会計監査人と連携を密にしながら、諸規定・法令の遵守、保有財産の管理状況の監査を実施、報告並びに必要に応じて改善の指示を行っております。

・監査役は、監査計画等に従い、すべての取締役会および、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を始めとした重要な会議に出席するとともに、業務および財産の状況精査を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。さらに内部監査室及び会計監査人とは、定期的な会合および情報交換を行うなど、両者との密接な連携を確保した上で適切な監査を実施しております。

⑤  社外取締役・社外監査役

イ  社外取締役・社外監査役の機能・役割・選任状況についての考え方

・当社は現在、社外取締役は選任しておりませんが、当社の監査役会は監査役３名のうち３名が社外監査役で構成されていること、および社外監査役１名を証券取引所が求める独立役員として選任していることから、中立・客観的な立場からの経営の執行状況に対する十分な牽制機能が備わっているものと認識しております。なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

ロ  社外取締役を選任していない場合には、それに代わる社内体制及び当該体制を採用する理由

・上記イに記載のとおり、３名の社外監査役により中立・客観的な立場から経営の執行状況に対する監視が行われており、社外取締役に期待される取締役会への監督機能強化としての役割を確保できているものと考えることから、現状の体制を採用しております。

⑥  会計監査の状況

会計監査業務は新日本有限責任監査法人が実施しております。

イ  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  鈴木    聡

指定有限責任社員  業務執行社員  植木　貴幸

ロ  監査業務に係る補助者

公認会計士  7名  その他  5名

⑦  社外監査役との関係

萩原正一氏、宮崎誠氏及び本間達三氏は、当社の株式を所有しております。その所有株式数は、「第４  提出会社の状況  ５．役員の状況」のそれぞれの所有株式数の欄に記載のとおりであります。

萩原正一氏は、当社の主要な取引先である株式会社千葉銀行の出身であります。同氏は金融機関の経営に長年携わり、各分野において高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。

宮崎誠氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身及び代表に現在就任しており、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は企業経営に長年携わり、各分野において高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として東京証券取引所に届出をしております。

本間達三氏は、当社の主要な取引先である株式会社東京都民銀行の出身であります。同氏は金融機関の経営に長年携わり、各分野において高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。

なお、萩原正一氏及び本間達三氏は、当社の主要な取引先の出身ではありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものと判断しております。

⑧  役員報酬

当社の社内取締役７名に対する報酬等の総額は126,423千円であり、その内訳は役員報酬107,450千円、役員退職慰労金等18,973千円です。

当社の社内監査役１名に対する報酬等の総額は9,100千円であり、その内訳は役員報酬8,400千円、役員退職慰労金等700千円です。

当社の社外監査役３名に対する報酬等の総額は18,083千円であり、その内訳は役員報酬16,500千円、役員退職慰労金等1,583千円です。

(注) １  当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役４名であります。

２  役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はございませんので記載を省略しております。

３  使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４  取締役の報酬限度額は、平成６年５月26日開催の第44回定時株主総会において年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

５  監査役の報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第61回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

⑨  その他

イ  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ロ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ハ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ニ  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ホ  取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役、監査役及び会計監査人(取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。)の責任免除について、取締役、監査役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

へ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト  株式の保有状況

ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄  215,136千円

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ⅳ) 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ⅴ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

株式会社トランスパレント

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

TG Finetech Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(TG Finetech Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  10年～45年

機械装置及び運搬具　6年～8年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度発生分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
　　期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付
適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,007,280千円計上されております。
　なお、1株当たり情報に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた38,197千円は、「受取家賃」10,631千円、「雑収入」27,566千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  減価償却累計額

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

４  受取手形割引高

５  債権流動化による売掛債権譲渡額

※６  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

７  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前期に計上した簿価切下額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。

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※２  販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（経緯）
　エネルギー事業部門にて製造している水酸化テトラメチルアンモニウム（TMAH）について、昨今の半導体・液晶メーカー等の製造拠点の海外移転に伴う需要の減少及び原料費の上昇等により収益性が悪化していることから、製造、販売を中止することとしました。
　これに伴い、減損損失を計上しております。

（減損損失の金額）

（グルーピングの方法）

当社は管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

TMAH製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマ
イナスであるため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加15,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

 (借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、試験または測定機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年３ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金3,490,911千円を含めて表示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金3,701,828千円を含めて表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済または納付されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額40,548千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額40,488千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１. 時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  　２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

１年(その発生時の費用としております。)

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 2.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,836千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。
　なお、かかる変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

連結財務諸表規則第15条の23の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

連結財務諸表規則第15条の24の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電機二重層材料等、フォトレジスト用現像液を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目

※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等に係る減価償却費であります。

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。

３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、各区分における利率別の借入金残高を基礎に算出された支払利息の合計額を、各区分の期末借入金残高合計額で除することによって算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15年～31年

構築物        10年～45年

機械及び装置  6年～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた42,851千円は、「受取家賃」15,219千円、「雑収入」27,632千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

２  受取手形割引高

３  債権流動化による売掛債権譲渡額

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。
　なお、かかる変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  1.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

      2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。　

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第63期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第64期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

(第64期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出

(第64期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月３０日

東洋合成工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 木 貴 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋合成工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。