7414 小野建 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．平成21年６月29日に三協則武鋼業株式会社の株式を追加取得し連結子会社としており、貸借対照表については第61期第１四半期連結会計期間末より、損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書については第61期第２四半期連結会計期間より連結しております。

　　　３．小野建沖縄株式会社を平成22年９月７日に設立しており、第62期第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

　　　４．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．平成25年３月１日付で、提出会社の完全子会社である横浜鋼業株式会社を吸収合併いたしました。

　　　３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社３社および非連結持分法非適用子会社１社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売および一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」および「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が４名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。

３．三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。

４．小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。

５．西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社の３社に対し、資金の貸付を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。なお、嘱託は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、嘱託30名は含まれておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における我が国経済は、輸出環境が改善するとともに、設備投資が増勢に転じるなど景気の回復が続きました。一方、欧米では景気持ち直しの動きがあるものの中国経済の拡大鈍化など、我が国を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、10月に福山営業所を広島県福山市に開設、さらには兵庫県姫路市、大阪府堺市、群馬県高崎市、沖縄県沖縄市での新倉庫建設に着手いたしました。業績につきましては、政権交代による経済対策の強化で建設需要が増加し、鋼材販売単価は上昇するとともに鋼材販売数量ならびに完成工事高が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高となる1,786億53百万円（前年同期比19.1％増）となりました。損益面におきましては売上高の増加と利益率の向上により、営業利益47億78百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益49億82百万円（前年同期比48.3％増）となりました。当期純利益は過去に減損処理していた土地の売却による法人税等の減少もあり37億60百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前期に対し太陽光発電関連を含む建設需要が増加し、鋼材販売数量ならびに完成工事高が増加した為、売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加と利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は972億60百万円（前年同期比19.7％増）セグメント利益は27億50百万円（前年同期比48.5％増）となりました。

②関西・中京エリア

　前期に対し建築向けを中心に鋼材販売数量ならびに完成工事高が増加した為、売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加と利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は417億41百万円（前年同期比10.7％増）セグメント利益は8億45百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

③関東・東北エリア

　前期に対し建築・建材部門の受注が好調に推移し鋼材販売数量ならびに完成工事高が増加した為、売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加と利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は396億51百万円（前年同期比27.8％増）セグメント利益は12億51百万円（前年同期比56.3％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債および純資産の状況

（資産の部）

前連結会計年度末比197億40百万円増加し、1,192億７百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加ならびに新倉庫建設目的に取得した土地の増加によるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比166億86百万円増加し669億52百万円となりました。主な要因は、設備投資ならびに運転資金の増加に伴う短期借入金の増加と社債の増加によるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比30億54百万円増加し522億55百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加および社債の発行による収入があったものの、売上債権およびたな卸資産の増加ならびに有形固定資産の取得による支出が増加したことにより前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、当連結会計年度末は23億12百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は70億９百万円（前連結会計年度は76億32百万円の獲得）となりました。

これは主に、売上債権およびたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は59億22百万円（前連結会計年度は85百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は128億45百万円（前連結会計年度は67億94百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の増加および社債の発行による収入によるものであります。

(3）利益配分に関する基本方針および当期の配当

当社は、内部留保の充実による企業体質の強化をはかりつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当期につきましては、１株当たり18円の中間配当を実施し、期末配当につきましては今後のエリア拡大戦略を積極的に進めるべく新倉庫建設に投資する等、今後の安定的な利益確保のビジョンを元に総合的に判断し、１株当たり22円とさせていただきました。

この結果、通期におきましては１株当たり40円の配当となり、当期の連結配当性向は22%となりました。

また、内部留保金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点施設の整備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。

２【販売及び仕入の状況】

(1)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．仕入実績は、商品仕入および材料仕入です。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動による鉄鋼商品市況の影響により、当社が属している鉄鋼流通業は市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスクの発生、もしくは市況の下落による在庫の販売損ならびに評価損の発生リスクが企業経営に大きな影響を及ぼし、販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。

このような環境のなか、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、下記の課題克服にチャレンジし続けてまいります。

(1)　「販売エリアの拡大」策として、出張販売から徐々に販売エリアを広げ、営業所の開設へとつなげることにより得意先への細やかな対応を目指してまいります。

(2)　「販売シェアの向上」策として、最終ユーザーをターゲットとした川下戦略により、販売先の件数増加をはかり、販売力の強化および与信リスク分散に努めてまいります。

(3)　「大型ストックヤードの保有による多品種構成のスーパーマーケット型事業展開」を実現するため、各仕入先との関係強化、設備投資や在庫保有に必要な資金調達が柔軟に行えるよう財務体質の強化に尽力してまいります。さらに、付加価値の高い商品の販売や自社岸壁の保有など物流コストの削減を目指すことにより収益率を高めてまいります。

(4)　商品販売のみならず工事請負事業にも注力し、付加価値の向上と市況に影響を受けにくい体制づくりを目指してまいります。

(5)　与信管理の強化策として回収条件の変更、与信調査の強化をはかってまいります。

(6)　今後の事業展開を鑑み、人材の育成が急務であり、個々のレベルアップとともに組織力強化をはかるため、情報と業務の共有化の徹底に取り組んでまいります。さらに、人材確保におきましても少子高齢化社会が進むなか、人材の確保が難しくなっており、インターネット等を駆使し、幅広く会社の認知度を高め、世代のバランスを考えた新卒・中途の採用を積極的に行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1) 当社グループを取り巻く環境について

①　当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループは、事業戦略の一環として、金融機関や販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約3,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しをはかり、貸倒リスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化をはかっております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制について

　当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。

許可番号　　国土交通大臣許可（特－24）第8648号

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループは、業界の慣習から債権回収が手形もしくは延払現金が多いことから、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。将来、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　投資有価証券の減損処理

　当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。時価のない有価証券については実質価格が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,786億53百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益47億78百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益49億82百万円（前年同期比48.3％増）、当期純利益37億60百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

①　売上高

　鋼材販売単価が上昇し、鋼材販売数量ならびに完成工事高が増加したことにより売上高は増加いたしました。

②　営業利益

　利益率の上昇、販売数量の増加ならびに完成工事高の増加により営業利益は増加いたしました。

③　経常利益

　営業外収益は主に買掛金の支払期日を短縮した際の金利である仕入割引が増加いたしました。また、営業外費用は主に売掛金の回収期日を短縮した際にかかる金利となる売上割引が増加いたしました。

④　当期純利益

　特別利益として固定資産売却益522百万円を計上いたしました。また、特別損失の主なものは固定資産除却損17百万円であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要販売先は建設関連業者や機械製造業者等であり、公共投資や民間設備・住宅投資額の変動により需要動向が大きく影響を受ける傾向にあります。

このため、当社グループの売上高は、需要動向に対応する販売数量および鉄鋼商品市況に高く依存しております。利益面におきましても、同業他社との販売競争は依然厳しい環境のなかで、収益向上は仕入価格の低減と在庫商品の市況動向に即応した数量調整をはかることが不可避であります。

また、当社グループが主に販売している建設関連業者は、資材価格や人件費が増加傾向にあり受注価格への転嫁が遅れていることから厳しい経営状況が続くものと予想され、今後も不良債権の発生リスクが高まっております。

このため、全取引先に対する与信限度額の見直しをはかるなど与信管理の徹底をはかり貸倒リスク低減に努めてまいります。さらに、図らずも発生した不良債権に対しては、当社グループが必要と考える引当金を積んでおります。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの現状を踏まえて、主力である鉄鋼・建材商品販売事業については、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とし、支店ならびに当社グループ間との同行営業・協同仕入を密にすることにより営業力に更なるシナジーを発揮してまいります。

工事請負事業につきましては、鉄鋼・建材商品の販売に伴う工事請負事業が今後も販売先からのニーズとして高まってくることから、特に鉄骨工事など当社グループの専門性を活かした営業を今後も強化してまいります。

不動産賃貸等事業については、新たな不動産取得による賃貸事業の推進ではなく、従来から行っている遊休不動産の有効活用を中心とした事業展開をはかってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加および社債の発行による収入があったものの、売上債権およびたな卸資産の増加ならびに有形固定資産の取得による支出が増加したことにより前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、当連結会計年度末は23億12百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は70億９百万円（前連結会計年度は76億32百万円の獲得）となりました。

これは主に、売上債権およびたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は59億22百万円（前連結会計年度は85百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は128億45百万円（前連結会計年度は67億94百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の増加および社債の発行による収入によるものであります。

当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことを基本とし、当社グループの成長のために将来必要な運転資金および設備投資資金を柔軟性をもって調達して行きたいと考えております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営環境は、中国経済の急速な台頭を背景として、国内のみならず東アジア全体が一体として変動していくグローバルな環境となっており、収益をいかに確保していくかは、価格の変動リスクに柔軟に対応し、販売数量を確保することができるかが大きな課題です。このような環境のなかで、販売力・財務体質が弱い企業は、衰退の一途であり、今後加速度的に淘汰が進み企業間格差がさらに拡大していくものと考えられます。

今後は、めまぐるしく変化する経営環境のなかで社内体制の一層の充実をはかり、従来から進めている「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業づくり」をさらに進めることにより、鉄鋼流通業界のなかで大きく飛躍できる絶好の機会を活かしてまいりたいと考えております。

また、その結果として、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、78億25百万円の設備投資を行いました。

その主なものは、当社の鋼材倉庫建設のための土地取得であり、関西・中京セグメントにて大阪府堺市に57億80百万円、兵庫県姫路市に７億73百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内19ヶ所に販売拠点があり、このうち７ヶ所はストックヤードを併設したものであります。

　なお、大阪・東京・八戸・鹿児島・宮崎・山口・名古屋・北陸・京滋・兵庫・四国・福山の12ヶ所は賃借の事務所でありますが、東京支店におきましては、千葉県浦安市にストックヤードを、神奈川県川崎市にストックヤードとコイルセンターを所有しております。また、大阪支店におきましては、大阪府堺市にストックヤードを所有しております。

　また、国内に賃貸施設や厚生施設を有しているほか、ゴルフ練習場の運営をしております。

　以上の設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．賃貸施設には、子会社、西日本スチールセンター株式会社への賃貸設備として、建物及び構築物（536百万円）および土地（554百万円・11,643.45㎡）を、また、小野建沖縄株式会社への建物及び構築物（255百万円）および土地（257百万円・6,611.58㎡）を含めております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）内は、外書で嘱託を表示しております。

(2）国内子会社

　（注）１．子会社、西日本スチールセンター株式会社の設備は、上記の帳簿価額のほかに提出会社から賃借している建物及び構築物（536百万円）および土地（554百万円・11,643.45㎡）があります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。

３．従業員数の（　）内は、外書で嘱託を表示しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成26年１月23日取締役会決議）

(注)１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総数を下記２記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

２　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する自己株式数を除く。)をいいます。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当を含む。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。但し、当社のストック・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

３　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付に関する事項

(1)当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等(以下に定義する。)に承継される場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記(2)記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)上記(1)に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は、上記２と同様の調整に服する。

(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) 上記(ⅰ)の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日(当日を含む。)から、本新株予約権の行使期間の満了日(当日を含む。)までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）横浜鋼業株式会社との株式交換に伴う新株の発行による増加であります。

　　　　発行価格　　　843百万円

　　　　資本組入額　　421百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式519,050株は「個人その他」に5,190単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

 ２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

（７）【大株主の状況】

（注）株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社および新光投信株式会社から平成26年４月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営環境がめまぐるしく変化するなかで、財務体質の強化による信用力の向上をはかってまいりましたが、今後につきましても内部留保の充実による企業体質の強化をはかりつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

当期につきましては、１株当たり18円の中間配当を実施し、期末配当につきましても経営環境を総合的に判断し、１株当たり22円とさせていただきました。

この結果、通期におきましては、1株当たり40円の配当となり、当期の連結配当性向は22.0%となりました。

また内部保留金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点設備の整備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役古庄玄知および山上知裕は、社外監査役であります。

２．代表取締役副社長小野剛は、代表取締役社長小野建の実子であります。

３．代表取締役専務小野哲司は、代表取締役社長小野建の実弟であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を目指しております。このため、社内管理体制の充実を図るとともに、法令遵守と株主尊重の意識を徹底し、適切に情報の開示を行うことにより経営の透明性をはかっていくことを今後さらに推進していきます。

 ① 企業統治の体制

 (企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

　当社は、社外取締役の採用や執行役員制度の導入には至っていないものの、取締役会を適宜開催しております。内部監査室は各営業拠点ならびにグループ会社を監査しております。セグメント別ブロック会議は情報交換の手段として適宜開催しております。

　上記の体制を採用する理由は、取締役会の頻度を上げることにより業務執行機能の効率性と公正性を高め、迅速かつ的確な意思決定をはかる目的です。内部監査室は監査役ならびに会計監査人と連携することによりコーポレートガバナンスの強化につながるものと考えております。セグメント別ブロック会議は取締役会で決定した営業方針を元に、地域性を活かした最善の店舗運営につなげております。

（情報の管理)

　決算に関する情報および重要な会社情報が生じた場合には、全て管理統括本部へその情報を集約し、管理統括本部長を経由して社長へ報告した後、取締役会の承認を経て公表しております。

　公表と同時に各本支店長ならびに子会社社長を経由して全役職員にその重要な会社情報の周知徹底をはかっております。

　監査役会は会社情報に関して取締役会にて意見を述べ経営監視機能の強化をはかり、監査室は発生事項に関しての助言・勧告を行い社内業務の適正化をはかっております。

(企業統治の体制)

(情報開示)

　情報開示につきましては、フェアディスクロージャーの基本原則に基づき、経営の透明性の向上と公正性をはかるため決算時期の早期化に取り組むとともにその内容の周知徹底をはかるため積極的にＩＲ活動を行っております。

　特に、経営状況につきましては、決算毎に機関投資家向けを中心とした会社説明会を実施し、かつ、当社ホームページ上においてＩＲ情報としての四半期決算を含め決算状況を開示しており、さらに決算公告も2002年３月期決算分からホームページ上に掲載しております。

　今後も、迅速かつ継続的な情報開示と株主、投資家の皆様とのコミュニケーションに努めて行くための大きな手段としてホームページの活用が不可欠であるとの認識から、随時リニューアルしております。

　さらに、全社の一元管理をはかるため基幹業務のコンピュータシステムの最適化につとめ、更なる業務の効率化をはかるとともに個人情報を含めた情報管理の徹底と迅速な情報開示に努めてまいります。

　　（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）

　当社は、取締役会において、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針（業務の適正を確保するための体制に関する基本方針）を定めるとともに、適宜、その見直しを行う。

 イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

 　取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程・文書取扱規程に従い議事録を作成保存するとともに適切に管理を行う。

 　監査役は取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

 ロ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 　与信管理規程・資金運用管理規程等の各種リスクに関する関連諸規程を整備し適切な管理を行う。

 　取締役会は必要に応じて適時リスクに関する体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

 ハ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 　適宜取締役会を開催し、意思決定の迅速な伝達を行っていく。

 ニ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

 　使用人は職務分掌規程および職務権限規定にしたがった職務を執行するにあたり、就業規程等の関連諸規程により法令遵守の理解および研修による理解の強化を計っていく。

 　監査役および内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

 ホ 株式会社ならびにその連結計算書類作成会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 　関係会社管理規程に従い、管理統括本部長が関係会社に対する業務全般を統括し、必要な施策は関係部長に合議のうえ、取締役の決済を受けるものとする。

   管理統括本部長は、内部監査室と連携して関係会社に対し、原則として毎年２回定期または臨時に実地監査を行う。

 ヘ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

 　監査役監査規程に従い、監査役は必要に応じて取締役の同意を得て、会社従業員の中より適当な助言者を求めることができることとする。

 ト 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

 　前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、該当使用人の人事異動・評価等を行う場合は予め監査役に相談し、意見を求めることとする。

 チ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 　取締役および使用人は監査役に対し以下の報告を遅滞なく行う。

 　１）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちにその事実

 　２）役職員が法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えられるときは、その旨

 　３）監査役が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項

 リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 　監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等の重要な会議に出席し必要に応じて報告または意見を述べることができることとする。

　　（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　 ② 役員報酬等

　取締役および監査役に支払った報酬の内容は次のとおりです。

〔小野建株式会社取締役・監査役報酬〕

（注）１．当社には、社外取締役はおりません。

２．上記金額には、使用人兼務役員に支給した使用人分給与（賞与を含む）は含んでおりません。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額において、取締役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第65期定時株主総会において年額600百万円以内、監査役の報酬限度額は、昭和63年９月30日開催の第39期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいており、各取締役の報酬額は取締役会にて、各監査役の報酬額は監査役会にて決定しております。

　　 ③ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査ならびに内部統制業務は監査室が担当し、監査室長以下十分な業務知識を持つ２名の体制で行っております。監査室は、各拠点毎に年２回程度を目処に実地監査を実施しており、業務の平準化と効率化ならびに管理体制のチェックを主に行っております。

　また、監査役または会計監査人と相互に適時適切な会合を持ちながら、意見交換・情報の伝達を行い、適正かつ効率的な監査を行うべく連携を密にしております。

　監査役３名は、取締役会への出席および監査役会の開催ならびに重要な書類の閲覧等を行うことにより、より公正な監査が実施できる体制となっております。なお、常勤監査役西政勝は、経理部門で経験を積んでおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　また、社外監査役として積極的に弁護士２名を登用し、独立性を確保するとともに近年の複雑化する経営環境のなかで法律家の見地からのアドバイスも受けることにより、経営に対する監視・監査機能を果たしております。

　また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役２名を選任しております。

　　 ④ 会計監査の状況

　　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数は、次のとおりであります。

 （注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士13名、その他７名であり、適正な情報の提供と企業会計の基準に準拠しての監査を行い、さらに必要な都度監査役ならびに監査室から情報収集を行うことにより、当社グループの経営状況の把握を行っております。なお、会計監査人と当社との間には、利害関係はありません。

　　 ⑤ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役である古庄玄知および山上知裕は両名とも弁護士でありますが、当社との顧問契約はありません。

　また、依頼案件がある場合には、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。その他、社外監査役との重要な人的関係および資本的関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準の制定は行っておりませんが、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない社外監査役であることから、同２名を独立役員に指定しております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定と業務執行機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　また、内部監査・監査役監査および会計監査との相互連携については、監査役会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行っております。

　　 ⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　　 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　 ⑧ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　  ⑨ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

　  ⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　  ⑪ 取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 　 ⑫ 株式の保有状況

　　 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　 34銘柄　　　　829百万円

　　 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　 前事業年度

　　　　　 特定投資株式

　 　　　当事業年度

　　　　　 特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬に関しては、業務内容・監査日数等を勘案し決定いたしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表を作成するためにマニュアルや作成プロセスの確立等の取組みをしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

　西日本スチールセンター株式会社

　三協則武鋼業株式会社

　小野建沖縄株式会社

(2) 非連結子会社は、有限会社ブライトの１社であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　有限会社ブライト

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　10～50年

　　機械装置及び運搬具　４～14年

　　その他（工具、器具及び備品）

　　　　　　　　　　　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　親会社は鉄鋼商品の輸入および輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が600百円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が２百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた43百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた２百万円は、「固定資産売却益」２百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた７百万円は、「固定資産除却損」２百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。

（イ）担保に供している資産

（ロ）上記に対応する債務

※３　国庫補助金による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

　４　連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

　　　 ３．配当に関する事項

　　　　 (1）配当金支払額

　① 平成24年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

② 平成24年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

         (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

           平成25年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

　　　 ３．配当に関する事項

　　　　 (1）配当金支払額

　① 平成25年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

② 平成25年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

         (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

           平成26年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形および売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、鉄鋼商品の輸入による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　これらの時価は市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について31百万円（その他有価証券の株式31百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

      該当事項はありません。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

      該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

        通貨関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　１年（発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社におきましては、大分県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は309百万円（賃貸収益は売上高に賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は281百万円（賃貸収益は売上高に賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は522百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸契約の解除（481百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（1,368百万円）によるものであります。

３．期末時価は、固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売および一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」および「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

２．全社資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

　（注）　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

商品及び製品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　10～47年

　　構築物　　　　　　　10～50年

　　機械及び装置　　　　５～12年

　　車両運搬具　　　　　４～６年

　　工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　ロ　その他の工事

　　　工事完成基準

５．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費用については、支出時に全額費用として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　鉄鋼商品の輸入および輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

１.前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた43百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた30百万円は、「固定資産売却益」２百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

３．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産除却損」０百万円として組み替えております。

４．前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた５百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

　下記の関係会社の買掛金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属するおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度35％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社に対するものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式460百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式460百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）「土地」の「当期増加額」の主なものは大阪支店新堺センター建設に係る用地取得によるものであります。また、「当期減少額」の主なものは旧福岡支店東浜土地売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第64期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日九州財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月24日九州財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第65期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日九州財務局長に提出。

　（第65期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日九州財務局長に提出。

　（第65期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日九州財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成26年１月23日九州財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年１月24日九州財務局長に提出。

平成26年１月23日提出の臨時報告書（2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小野建株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、小野建株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野建株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上