E03627 三井住友信託銀行 有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １. 当社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。
なお、平成21年度から平成23年度については住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。

２. 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３. 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６. 連結自己資本利益率は、連結当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。
また、平成24年度は、合併による増加を反映した期首の連結自己資本金額により期中平均連結自己資本額を算出しております。

７. 平成22年度以降の連結株価収益率については、当社の普通株式が平成23年３月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。

８. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 当社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。この合併に伴い、当該事業年度を「第１期」に変更しております。
なお、第139期（平成22年３月）から第141期（平成24年３月）については住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。

　　 ２. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３. 第２期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月14日に行いました。

４.「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

７. 自己資本利益率は、当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均自己資本額で除して算出しております。
また、第１期（平成25年３月）は、合併による増加を反映した期首の自己資本金額により期中平均自己資本額を算出しております。

８．第140期（平成23年３月）以降の株価収益率については、当社の普通株式が平成23年３月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

平成26年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社68社及び持分法適用関連会社28社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

平成26年３月31日現在

(注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはSTB Preferred Capital 3(Cayman) Limited及びSTB Preferred Capital 4(Cayman) Limitedであります。

２. 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び住信ＳＢＩネット銀行株式会社であります。

３. 上記関係会社のうち、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の平成26年３月期の経常収益は251,961百万円、経常利益は11,596百万円、当期純利益は7,038百万円、純資産額は144,695百万円、総資産額は870,611百万円であります。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

６. 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員2,275人を含んでおりません。

２. 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員69人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．報告セグメントのうち、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの従業員には、同社の連結子会社の従業員数を含んでおります。

(2) 当社の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員822人を含んでおりません。

２. 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員41人を含んでおります。

３．当社の従業員はすべて三井住友信託銀行のセグメントに属しています。

４. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６. 当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数8,709人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(金融経済環境)

当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、国内では、４月に実施された日本銀行の「量的・質的金融緩和」政策に伴う円高是正により製造業を中心とした企業業績の改善が見られました。
　また、個人消費は株式など資産価格の上昇や消費マインドの改善によって上向き、財政支出も拡大したほか、年度後半には、有効求人倍率が約６年ぶりに１倍を超え、設備投資も増勢に向かうなど、現政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの効果により景気回復の動きが徐々に強まってまいりました。
　海外では、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的金融緩和策をめぐる一部新興国通貨の下落や、中国のシャドーバンキング問題など、新興国経済の高成長に陰りが見え始めました。一方で、米国景気が緩やかな回復基調を持続したことに加え、ユーロ圏でも景気が底入れの動きを見せたこともあり、金融市場は概ね落ち着いた状態を保ちました。
　その結果、国内金融市場では、年度を通じて円安・株高傾向が持続し、株価は12月下旬に約６年ぶりに１万６千円台を回復した一方、10年国債利回りは低下基調で推移し0.6％台前半で年度末を迎えました。

　(経営方針)

当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
 
① 経営理念（ミッション）
  高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
　信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
  信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
  個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
 
② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－
  当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

（業績）

① 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の経常収益は、手数料関連利益やグループ会社寄与額が増加したことから、前年度比753億円増加し、1兆1,761億円となりました。
  経常利益は、上記に加え、与信関連費用が前年度比30億円改善したこと等もあり、同117億円増益の2,447億円となりました。
  以上の結果、当期純利益は前年度比92億円増益の1,344億円となりました。

② セグメントの状況

当連結会計期間における報告セグメントの業績は、三井住友信託銀行については、経常収益が前年度比527億円増加し7,781億円、セグメント利益は同269億円増加し、1,859億円となりました。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスについては、経常収益が前年度比５億円減少し2,540億円、セグメント利益は同11億円減少し120億円となりました。その他の業務については、経常収益が前年度比285億円増加し2,339億円、セグメント利益は同４億円減少し395億円となりました。

③ 資産負債の状況

連結総資産は、前年度末比３兆7,454億円増加し期末残高は40兆1,784億円、連結負債は、同３兆7,377億円増加し期末残高は37兆8,999億円となりました。
  主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比１兆4,941億円増加し期末残高は23兆6,890億円、有価証券は、同5,505億円減少し期末残高は５兆6,296億円となりました。預金は、前年度末比１兆968億円増加し期末残高は24兆945億円となりました。
  以上の結果、連結純資産は、前年度末比77億円増加し２兆2,784億円となりました。
  なお、当社の信託財産総額（単体）は、前年度末比９兆7,518億円増加し期末残高は136兆7,947億円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達等の営業活動によるものが１兆9,240億円の収入（前年度比１兆6,263億円の収入増加）、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが7,081億円の収入（同3,769億円の収入増加）、配当金の支払等の財務活動によるものが3,120億円の支出（同832億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は４兆2,350億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

信託報酬は992億円、資金運用収支は2,266億円、役務取引等収支は2,214億円、特定取引収支は243億円、その他業務収支は500億円となりました。
　国内・海外別にみますと、国内は、信託報酬が993億円、資金運用収支が1,901億円、役務取引等収支が1,896億円、特定取引収支が238億円、その他業務収支が497億円となりました。
　海外は、資金運用収支が397億円、役務取引等収支が337億円、特定取引収支が５億円、その他業務収支が21億円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２. 相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 国内・海外別収支における資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度44百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定につきましては、平均残高は35兆481億円、利息は3,606億円、利回りは1.02％となりました。
　資金調達勘定につきましては、平均残高は34兆9,445億円、利息は1,340億円、利回りは0.38％となりました。
　国内・海外別にみますと、国内は、資金運用勘定の平均残高が30兆6,538億円、利回りが1.00％となりました。また資金調達勘定の平均残高が30兆5,029億円、利回りが0.39％となりました。一方、海外では、資金運用勘定の平均残高が５兆9,256億円、利回りが1.16％となりました。また資金調達勘定の平均残高が５兆6,775億円、利回りが0.51％となりました。

①　国内

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度547,713百万円、当連結会計年度425,670百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,019百万円、当連結会計年度
13,360百万円)及び利息(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度44百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31,367百万円、当連結会計年度54,309百万円)を控除して表示しております。

     ４．従来、海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めずに利回りを計算しておりましたが、
　　　　　 当連結会計年度より有利息の海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めて利回りを計算してお
　　　　　 ります。この変更により前連結会計年度の利回りを再計算しており、海外業務部門の資金運用勘定および預
　　　　　 け金の平均残高は、666,075百万円増加、利回りはそれぞれ0.27％、0.61％減少しております。また、無利
           息預け金の平均残高については666,075百万円減少しております。

③　合計

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社相互間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度548,367百万円、当連結会計年度440,564百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,019百万円、当連結会計年度      13,360百万円)及び利息(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度44百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

     ４. 従来、海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めずに利回りを計算しておりましたが、
　　　　   当連結会計年度より有利息の海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めて利回りを計算してお
　　　　　 ります。この変更により前連結会計年度の利回りを再計算しており、合計の資金運用勘定および預け金
　　　　　 の平均残高は、666,075百万円増加、利回りはそれぞれ0.03％、0.67％低下しております。また、無利息預
           け金の平均残高については666,075百万円減少しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,072億円、役務取引等費用は857億円となりました。
　国内・海外別にみますと、国内の役務取引等収益は2,951億円（うち信託関連業務は897億円）、役務取引等費用は1,054億円となりました。
　海外の役務取引等収益は394億円、役務取引等費用は57億円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は246億円（うち特定金融派生商品収益239億円）となりました。これを国内・海外別にみますと、国内は240億円、海外は５億円となりました。
　特定取引費用は２億円となりました。これを国内、海外別にみますと、国内は２億円、海外は０億円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目毎の収益と費用を相殺した純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は5,370億円（うち特定金融派生商品3,298億円）、特定取引負債は2,141億円（うち特定金融派生商品2,140億円）となりました。

(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２. 「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額　
　　　　　　　　　　　 前連結会計年度末     98,225,213百万円
　　　　　　　　　　　 当連結会計年度末　　104,428,047百万円

     ３. 共同信託他社管理財産 　前連結会計年度末      1,022,072百万円
　　　　　　　　　　　 当連結会計年度末　　　  887,400百万円

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)

③　有価証券残高の状況　(末残・構成比)

④　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注) １. 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２. リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 貸出金108,302百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は25,080百万円、貸出条件緩和債権額は378百万円であります。また、これらの債権額の合計額は25,462百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権はありません。

当連結会計年度末 貸出金91,276百万円のうち、延滞債権額は24,604百万円、貸出条件緩和債権額は300百万円であります。また、これらの債権額の合計額は24,904百万円であります。なお、破綻先債権、３ヵ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(6) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４. 定期性預金＝定期預金

②　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

(注)　「外国政府等向け債権」とは、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府、中央銀行、政府金融機関、国営企業及び民間企業向けの債権であります。

③　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社相互間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を表示しております。

３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)

当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１. 損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １. 業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３. 信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定不良債権処理額

４. 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。

５. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

８．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２. 利鞘(国内業務部門)(単体)

(注)  「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

３. ＲＯＥ(単体)

(注)  前事業年度は、当社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の３社の合併処理を反映した期首の自己資本金額により期中平均自己資本額を算出しております。

４. 預金・貸出金等の状況(単体)

(1) 信託勘定

①　元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高

②　元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高

③　消費者ローン残高

④　中小企業等貸出金

(注)　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

(2) 銀行勘定

①　預金・貸出金の残高

②　個人・法人別預金残高（国内）

(注)　１．「その他」は公金、金融機関であります。

　　　２．譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

③　消費者ローン残高

④　中小企業等貸出金

(注) １. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２. 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５. 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○支払承諾の残高内訳

６. 内国為替の状況(単体)

７. 外国為替の状況(単体)

８. 併営業務の状況

(注) 「不動産売買の媒介」には、信託受益権売買の取扱件数及び取扱金額を含めて記載しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(注）詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に記載しております。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、お客さまと社会にとって欠くことのできない金融機関「The Trust Bank」としての確固たる地位の確立に向けて、独自の付加価値を発揮する新たなビジネスモデルの構築と、持続的成長力の強化を推進する観点から、以下の重要テーマに取り組んでまいります。

(1) 既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築

既存業務においては、銀行・信託・不動産業務等を一体で展開する事業モデルを活かし、各事業・グループ各社の緊密な連携により質・量の両面での営業力を強化するとともに、商品・サービスの品質向上に努めてまいります。あわせて、お客さまの様々なライフステージ等の場面に応じた独自の付加価値サービスを提供する新たな事業展開を加速していきます。すなわち、法人のお客さまに対しては、経営面や資産運用、事業推進等、幅広い面での「戦略パートナー」を、個人のお客さまに対しては、資産を「つくる」、「ふやす」、「まもる」、「のこす」活動を支える「資産の生涯メインバンク」を目指してまいります。また、グローバルビジネスへの対応についても一層強化してまいります。

(2) 戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営の両立

人員については、新たな付加価値サービスの提供を可能とする戦略分野への配分を推進します。また、リテール化、グローバル化、トータルソリューション力の強化を切り口に、既存業務におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野についても効果的に配分することで、経営資源の最適配分を追求してまいります。

また、統合費用の影響による一時的な経費の増加を踏まえ、店舗の統廃合や事務・システムの統合によるコストシナジーを速やかに実現するとともに、継続的な経費率の改善に向けて、業務効率化や経費削減への取り組みをグループ全体で引き続き強化してまいります。

(3) 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化

バーゼルⅢ等、金融規制強化を踏まえ、早期に財務基盤の強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を着実に実行する等、資本の有効活用を通じ、採算性と効率性の向上を追求してまいります。また、海外ビジネスの拡大に合わせて外貨調達力の強化に取り組んでまいります。

リスク管理面では、基幹システムの統合作業を平成26年度内に完了する予定としていることから、安全・着実な実施に向けて万全の体制を構築して取り組んでまいります。また、国際的な金融規制に対しても的確な対応を進めてまいります。
　あわせて、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組んでまいります。

(4) 連結収益の拡大

グループ関係会社各社においても、既存業務強化の取り組みとともに、当社との協働による顧客基盤の活性化や、グループ間の連携による新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化等の取り組みを通じて、連結収益の拡大とともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

① 不良債権の状況

国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。

② 貸倒引当金

当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③ 貸出先への金融支援

当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

④ 他の金融機関の動向による影響

急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク

当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。例えば、大幅な株価下落の場合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金繰りリスク

当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 事務リスク

当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員及び社員による事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク

当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員及び社員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6) システムリスク

当グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、コンピューターウィルス等の要因によって障害が発生した場合、当グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、電話やインターネット等、当グループが使用する情報システムには、当グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(7) 法務・コンプライアンスリスク

当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。

(8) 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、ハラスメント等の問題が発生した場合、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等の発生に伴うリスク

当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震等の自然災害、停電、戦争、犯罪、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 風評リスク

当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。

(11) 事業戦略に関するリスク

当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

② 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

③ 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

(12) 財務の健全性規制に関するリスク

当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。

(13) 格付低下のリスク

当社は複数の格付機関から格付を取得しております。格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 信託事業に関するリスク

当社の信託商品のうち貸付信託及び一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には特別留保金や債権償却準備金を計上しておりますが、これらを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
　さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績が悪化する可能性があります。

(15) 退職給付債務に関するリスク

当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(16) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 外部委託に関するリスク

当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。

(18) 規制・制度の変更に関するリスク

当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(19) 人材に関するリスク

当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21) 経営統合に関するリスク

旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社と旧住友信託銀行株式会社の経営統合及び信託銀行子会社３社の合併による統合効果の着実な実現を図っておりますが、平成26年度に完了を予定しているシステム統合等に関連して予期せぬ多額の損失・費用が発生した場合、もしくはシステム統合が遅延した場合等には、期待通りの統合効果が得られず、当グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　(1) Reliance Groupとの業務提携について

当社は、インド有力財閥の1つであるReliance Groupとの間で中長期的な業務提携について協議していくことに合意しました。
  Reliance Groupは、総合金融サービス・通信・インフラ・電力など幅広い分野で各業界を代表する傘下企業から成り立つ企業グループであり、当社は同グループとの業務提携を通じてインドにおける収益機会獲得と金融ソリューション提供を目指して参ります。

　(2) 韓国外換銀行との業務提携を目的とした覚書締結について

当社と韓国外換銀行は、日本および韓国の企業を主な対象に、金融サービスの提供に関して協業していくことに合意し、覚書を締結いたしました。
  韓国外換銀行は、韓国内銀行中総資産で第二位（※）のハナ金融グループの一員であり、23カ国に53拠点の海外ネットワーク（現地法人含む）を展開する国際業務に強みを持つ銀行であり、今後、両社は連携強化を図り、シナジーを発揮することで、商品・サービスの拡充に努めてまいります。
（※）ハナ銀行および韓国外換銀行の合算ベース

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の粗利益は、国債等債券関係損益を中心としたその他業務利益が減益となった一方で、投信保険等販売の伸長や不動産仲介手数料の増加等により手数料関連利益が前年度比283億円増益の6,217億円となりました。
　与信関係費用は、不良債権の新規発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金戻入益の計上等により91億円の利益計上となりました。また、株式等関係損益は株式等償却が減少したことを主因として前年度比75億円増益の31億円の利益計上となりました。
　以上の結果、経常利益は、同117億円増益の2,447億円となりました。
　また、当期純利益は同92億円増益の1,344億円となりました。

本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(注)１．粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

１. 経営成績の分析

(1) 主な損益

「資金運用収支」は、前年度比81億円の増益の2,266億円となりました。これは国際部門を中心に預貸収支が前年度比で増益になったこと等によるものです。

「役務取引等収支」は、投信・保険等販売、不動産仲介手数料などが好調に推移し、全体では同391億円増益の2,214億円となりました。

「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、前年度高水準であった国債等債券関係損益の減益を主因に、全体で同287億円減益の500億円となりました。

以上の結果、「粗利益」は、同283億円増益の6,217億円となりました。

一方、「経費（除く臨時処理分）」につきましては、退職給付費用の増加等により同223億円増加、即ち減益要因となりました。

(注)　金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(2) 与信関係費用

「与信関係費用」は、不良債権の新規発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況の改善等による貸倒引当金戻入益の計上もあり、前年度比30億円改善し、91億円の利益計上となりました。

(注)　金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(3) 株式等関係損益

「株式等関係損益」は、前年度計上した株式等償却の負担解消を主因として、前年度比75億円改善し、31億円の利益計上となりました。

(注)　金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(4) その他の損益及び特別損益

「その他」の損益は、統合関連費用を計上したことを主因として、前年度比53億円悪化し、263億円の損失となりました。

「特別損益」は、前年度において店舗統廃合等にかかる減損損失等の負担解消により、前年度比199億円改善し、116億円の損失計上となりました。

２. 財政状態の分析

(1) 貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度比１兆4,941億円増加の23兆6,890億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は同170億円減少の912億円となり、銀行勘定との合計では同１兆4,771億円増加の23兆7,803億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体）は、同4,874億円増加の12兆3,510億円、住宅ロ－ン残高（単体）は、同4,195億円増加の６兆8,976億円となっております。

（単体・国内店）

(注) １．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。

２．特別国際金融取引勘定分を除いております。

リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度比707億円減少して2,412億円となり、貸出金残高に対する比率は、前年度比0.39％低下して1.02％となりました。債権区分別では、破綻先債権が168億円、延滞債権が727億円、３カ月以上延滞債権が０億円の減少、貸出条件緩和債権が188億円の増加となっております。

また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度比５億円減少の249億円となり、貸出金残高に対する比率は、貸出金残高の減少により、前年度比3.77％増加して27.28％となりました。債権区分別では、破綻先債権が０億円、延滞債権が４億円、貸出条件緩和債権が０億円の減少となっております。

○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

（参考）金融再生法開示債権の状況等(単体)

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度比710億円減少して2,348億円となりました。また開示債権比率（総与信に占める割合）は同0.3％低下の1.0％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が210億円、危険債権が721億円の減少、要管理債権が221億円の増加となっております。

銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は29.0％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.4％となっております。

○金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)

      （億円・四捨五入）

(注)　(　)内は前事業年度の計数であります。

(注)　(　)内は前事業年度の計数であります。

○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)

(2) 有価証券

有価証券は、国債の減少等により、前年度比5,505億円減少して５兆6,296億円となりました。

(注)　その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

○有価証券の評価差額等の状況（時価のあるもの）

(注) １. その他には外国債券、外国株式及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含んでおります。

２. その他有価証券に係る時価の算定及び減損処理基準は、以下のとおりであります。

その他有価証券で時価のある株式については、連結決算日前１カ月の市場価格の平均を時価とし、株式以外の時価のあるものについては連結決算日の市場価格等を時価としております。
なお、減損処理の対象銘柄は、以下の基準としております。

(ｉ) 評価損率50％以上の銘柄　：全銘柄

(ii) 評価損率30％～50％の銘柄：時価の回復可能性なしと判定した銘柄

○は減損処理対象、×は減損処理対象外
また、一部の有価証券については、上記基準に基づく減損処理に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度比712億円減少して123億円の繰延税金負債計上となりました。

(4) 預金

預金は、国内における流動性預金及び海外における定期性預金の増加を主因に、前年度比１兆968億円増加して24兆945億円となりました。

(注) 預金は、譲渡性預金を除いております。

（単体・国内店）

(注) １. 「その他」は、公金、金融機関であります。

２. 預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、２兆2,784億円となりました。

３. 連結自己資本比率(国際統一基準)

当社は、信用リスクについては「基礎的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法（注２）」を採用しております。

当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は9.19％、「Tier１比率」は10.00％、「総自己資本比率」は14.03％と、いずれも規制上の所要水準の4.00％、5.50％ならびに8.00％を上回っております。

(注１)　重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的内部格付手法」の適用除外としており、「標準的手法」を適用しております。

(注２)　重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。

(注)  連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

４. キャッシュ・フローの状況

資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが１兆9,240億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが7,081億円の収入、配当金の支払、劣後債の発行等の財務活動によるものが3,120億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は４兆2,350億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、国内では目黒支店・新百合ヶ丘支店・市川支店の新規出店、明石支店・渋谷支店の移転、また海外では香港支店の新規出店などを実施いたしました。

また業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額541億円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度において店舗の移転・統廃合等に伴い次の主要な設備を除却・売却しており、その内容は以下のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １. 土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて19,635百万円であります。

２. 当社の店舗外現金自動設備４カ所、海外駐在員事務所５カ所は上記に含めて記載しております。

３. 上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

４. 上記の他、ソフトウエア資産 89,469百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、改修等

(平成26年３月31日現在)

(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。

(2) 重要な設備の除却、売却等

　　　　　　　　　(平成26年３月31日現在)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）１．第１回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとする。

３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

（注）１．議決権を有しております。

　　　２．第１回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。

（1）優先配当金

① 期末配当を行うときは、第１回第二種優先株式（以下、「本優先株式」という。）を有する株主（以下、「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき42円30銭の金銭による剰余金の配当（以下、「本優先配当金」という。）を行う。ただし、本優先配当金の支払の直前事業年度中に次項に定める本優先株式にかかる中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

② ある事業年度において、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③ 本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。

（2）優先中間配当金

中間配当を行うときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき21円15銭の金銭による剰余金の配当（以下、当該配当により支払われる金銭を「本優先中間配当金」という。）を行う。

（3）残余財産の分配

① 残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。

② 本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。

（4）金銭を対価とする取得条項

① 平成26年10月１日以降、本優先株式の発行後に取締役会の決議で別に定める日（以下、「取得日」という。）に、本優先株式１株につき1,000円に経過配当金相当額（取得日の属する事業年度の初日（同日を含む）から取得日の前日（同日を含む）までの日数を365で除した数に本優先配当金の額を乗じて計算される額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する）をいい、当該事業年度中に本優先中間配当金を支払ったときは、当該本優先中間配当金の額を控除した額とする）を加算した額の金銭の交付と引換えに、本優先株式の全部または一部を取得することができる。

② 前号に基づき一部取得をするときは、抽選または按分比例の方法により行う。

（5）優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等

① 法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。

② 本優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③ 本優先株主には株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

（6）議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、本優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときは当該株主総会より、その旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該株主総会の終結の時より、本優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。

（7）優先順位

本優先配当金、本優先中間配当金及び本優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。

　　　３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、資金調達を柔軟かつ機動的に行うため、
 優先株式は定款の定めに基づき、議決権について普通株式と差異があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 第１回第二種優先株式109,000千株を有償第三者割当増資により発行しております。
なお、発行価格、資本組入額等は次のとおりです。
発行価格：１株につき1,000円　　　　　　　資本組入額：１株につき500円　

２．第１回第二種優先株式の発行に伴い、資本準備金が54,500百万円増加いたしましたが、会社法第448条の規定に基づき、資本準備金を同額取り崩し、その他資本剰余金に振り替えております。

３. すべての自己株式の消却を実施した結果、普通株式の発行済株式総数が減少しております。

４．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

５．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成26年３月31日現在

②第１回第二種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

　①普通株式

平成26年３月31日現在

　②第１回第二種優先株式

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。但し、当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合は、資本準備金及び利益準備金何れも積み増しを要しないため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額はありません。

当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の経営方針を踏まえた配当を実施することとしております。平成25年度は、普通株式につきましては、この１年間の配当金を１株につき16円88銭といたしました。また、第１回第二種優先株式につきましては、所定の配当金としております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①普通株式

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 ２．第140期については、平成23年３月29日付で上場廃止となったことに伴い、最終取引日である平成23年３月28日までの株価について記載しております。

 ３．当社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。この合併に伴い、当該事業年度を「第１期」に変更しております。

②第１回第二種優先株式

第１回第二種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役星野敏雄、篠原総一の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２. 監査役中西宏幸、高野康彦、吉本徹也、齋藤進一の４名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３. 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 平成23年４月１日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 平成24年４月１日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 平成25年４月１日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　８. 当社は執行役員制度を導入しております。平成26年６月30日現在における上記の取締役を兼務している執行
　　　　　役員以外の執行役員の構成は、以下のとおりであります。

      専務執行役員　１名     
      常務執行役員　18名
      執行役員    　30名

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は経営の透明性・健全性を確保する観点から、経営陣を含む役員及び社員の権限・責任を明確化するとともに相互牽制体制を構築しております。また、意思決定の迅速化を図るために、効率的な経営体制の整備に努めております。

 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

○取締役会

取締役会は、重要な業務執行の決定を行うほか、代表取締役の為す業務執行を監督する権限を有しております。また、代表取締役は業務の執行状況を取締役会に報告する義務を負い、取締役による相互業務監視を実践しております。取締役のうち2名を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監視機能強化を図っております。

○監査役・監査役会

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役は半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を確保しております。

○経営会議等

当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議または決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行う他、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。

また、重要な投融資案件を協議または決定する「投融資審議会」、ＡＬＭに関する方針等を協議または決定する「ＡＬＭ審議会」、受託財産の運用に関する重要事項を協議または決定する「受託財産運用審議会」を設置しているほか、「商品審査委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」等各種委員会を設置しております。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として内部監査部を設置しています。内部監査部は、国内営業店部、本部等（海外拠点、グループ関係会社を含む）、システムなどの担当に分かれて国内外の監査業務を遂行しており、当社の全業務を対象に、法令・定款・経営方針・規程類に照らし内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価および改善すべき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っております。
平成26年３月31日現在の当社の内部監査部の人員は154名となっております。
  監査結果等については、遅滞なく社長及び統括役員に報告するとともに取締役会等にも適時・適切に報告しております。

監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査を行っております。具体的には、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧、本部及び国内外の支店の実地調査等により、内部統制システムの整備等の取締役の職務執行状況を監査するとともに、常勤の監査役が国内子会社等の非常勤監査役を分担して兼職することや海外子会社の実地調査を行うこと等により、子会社等の状況の的確な把握と調査に努めております。

当社の監査役は８名で、うち４名を社外監査役としております。また、６名が三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査役を兼職しております。監査役は全員で監査役会を構成しております。
  なお、社外監査役齋藤進一氏は、総合商社の執行役員財務部長や大手監査法人部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役室は、常勤の監査役に対しては、日常の監査業務全般をサポートし、非常勤の社外監査役に対しては、取締役会、監査役会、会計監査人との会合等の開催についての連絡やその他の報告を迅速に行うとともに、議案等の資料整備や意見ヒアリング等を随時行っております。

当社は、会計監査人監査に関して有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査人監査を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査に係る補助者は公認会計士29名、会計士補等11名、その他32名であります。

業務を執行した公認会計士の氏名  所属する監査法人名

なお、当社と会計監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

③ 監査役と内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門の連携状況

監査役は、毎月１回内部監査部と定期的に会合をもち、意見・情報交換を行っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、会計監査計画、会計監査実施状況、監査結果等について報告を受け意見交換を行うとともに、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行っております。また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監査しております。
以上の方法により、内部監査部門及び会計監査人との連携強化を図り監査の実効性確保を図っております。

④ 社外取締役及び社外監査役との関係

イ.社外取締役及び社外監査役の状況
　社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
　各取締役は、取締役会等においてそれぞれの経験・識見等に基づき必要な発言を行っており、経営の透明性向上と監視機能強化を図っております。
　各社外監査役は、取締役会・監査役会等においてそれぞれの経験・識見等に基づき必要な発言を行っており、独立した立場で社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

ロ．人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
　社外取締役及び社外監査役は全員、当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の社外取締役及び社外監査役を兼職しております。その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。

ハ、社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任基準または方針は策定しておりませんが、社外取締役については企業経営や国際経済に関する広範な知識と経験、または豊富な知見と高い見識を有し、経営の監督機能の発揮と独立性の観点から意見・助言が期待できることを選任の考え方としております。なお、社外取締役及び社外監査役についてはさまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
　社外取締役星野敏雄氏は、上場会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外監査役及び社外取締役在任中においてかかる経験に基づく発言、助言をいただいており、今後も同氏の経営者としての経験、見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、社外取締役篠原総一氏は、国際経済学及びマクロ経済学を専門とする経済学者であり、当社社外取締役在任期間中においてかかる経験に基づく発言、助言をいただいており、今後も国内外の経済に関する豊富な知見と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。
　社外監査役は、取締役会において内部監査部が実施した当社・子会社の内部監査結果や内部監査の方針・計画等、法令等遵守やリスク管理の状況その他内部統制の状況等について報告を受け、また、会計監査人から監査役会で会計監査の計画、監査の実施状況及び監査結果等について報告を受けるなどにより必要な監査情報を入手しております。さらに、常勤の監査役は監査役会等において重要な会議の議事や本部・子会社の調査の内容その他自身の監査活動で入手した監査情報を社外監査役に報告して情報の共有化を図っております。社外監査役はこれらの監査活動を通じて当社の内部統制システムの状況を監視、検証し、それぞれの経験・識見等に基づき独立した立場で外部的・客観的視点に基づく助言、意見表明を行っております。
 なお、当社は、役員の任用、候補者選定及び役員の処遇等に関する説明会を開催し、社外役員に対し、プロセス及び適切性の説明を実施しています。

ホ.社外取締役との間で、会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、社外取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。また、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、社外監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑤ 役員の報酬等の内容

当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度にかかる報酬等は、取締役(社外取締役を除く)14名に対して510百万円（役員賞与105百万円を含む）、監査役４名（社外監査役を除く）に対して82百万円、社外役員８名に対して22百万円であります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑩ 種類株式について

当社は、金融環境の変化に柔軟に対応し、最適な資本政策の選択肢を確保する観点から、第１回ないし第４回第二種優先株式、第１回ないし第４回第三種優先株式及び第１回ないし第４回第四種優先株式を発行することができる旨定款に定めております。これらの優先株式は、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有しないこととしております。その他これらの優先株式については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ① 株式の総数」に記載のとおりであります。

＜ 内部統制及びリスク管理体制図 ＞　

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模、および監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４. 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】