E00410 オリオンビール 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オリオンビール株式会社)及び子会社７社、関連会社３社により構成されており、酒類・清涼飲料の製造・仕入販売、ホテルの経営、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（酒類・飲料事業）

当社及び一部の関係会社は、酒類・清涼飲料を製造・仕入により代理店及びホテル事業並びにゴルフ場事業を営んでいる関係会社へ販売しております。
　また、一部の関係会社は、ビールサーバー等の業務用厨房設備販売及び売電事業等を行っております。その他の関係会社においては、当社との取引における関連はありません。

（ホテル事業）　　 ホテル事業は、客室及び飲食物を提供しております。

（ゴルフ場事業）　　ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設の提供を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)   １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べホテル事業で44名全体で51名増加したのは、平成25年11月28日付で株式会社ホテルオリオンモトブを連結子会社としたためです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は酒類・飲料事業及びホテル事業セグメントに属しています。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　昭和36年５月11日組合を結成(名称オリオンビール労働組合)し、平成26年３月31日現在の組合員数は68人であります。

２　労働組合との間の特記事項

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）の国内経済は、政府の経済政策や金融緩和などを背景に円安・株高が続くなか、個人消費が拡大するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
　沖縄県経済は、国内景況感の上向きによる旅行需要の拡大に加え、新石垣島空港開港による路線拡充や外国人観光客数の大幅な増加により、入域観光客数が658万人（前年度比111.1％）と過去最高になるなど、観光産業でプラス要因がありました。また、個人消費においても、人口や世帯数の増加を背景に食料品等が堅調に推移したことから、全体として拡大の動きとなりました。
　平成25年度のビール類総需要は、全国的には前年並みであったと推定されますが、県内は観光関連や消費関連が好調であったことを受け、前年度を上回ったものと推定しています。
　沖縄県内の観光関連におきましては、国内観光客が国内ＬＣＣの沖縄路線就航（成田・関西）による誘客効果が継続されたことと、3月の新石垣空港開港により石垣島発着の航空路線が拡充したことなどから、前年度を上回りました。
　また、外国人観光客についても円安に伴った、割安感のある訪日旅行需要が高かったことに加え、既存路線の増便、台湾や韓国におけるＬＣＣの既存路線への参入、チャーター便増加など沖縄発着路線が拡充したことから、前年度を上回りました。
　県内ゴルフ場総入場者数は連盟加盟12クラブ、非加盟4クラブを合わせて912,067人（前年度比103.5％、30,553人増）となりました。
 
　このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高 23,749,442千円（前年同期比104.0％）、連結営業利益 2,434,949千円（前年同期比107.8％）、連結経常利益 2,685,844千円（前年同期比98.7％）、連結当期純利益1,650,720千円（前年同期比89.9％）となりました。
 
（セグメント別の状況）
酒類・飲料事業
　酒類・飲料事業を営んでいるオリオンビール㈱の業績概要は、次のとおりであります。
　当連結会計年度は、当社にとって新たな挑戦を続けた一年となりました。
　ビール・発泡酒・新ジャンルで構成されるビール類については、ビール需要の喚起を図るため、夏季限定ビール「夏いちばん」を新発売し、発泡酒では主力ブランド「麦職人」のブラッシュアップ及びエクステンション商品として「麦職人デラックスタイム」を新発売することで、お客さまの嗜好の多様化に対応しました。その結果、沖縄県内市場売上数量は、前年同期を上回りました。
　海外市場では、香港における大型販売促進プロモーション効果や、台湾での樽生販売強化及び量販店市場への販路拡大によって、前年同期を大きく上回りました。
　県外市場では、西日本での売上拡大を図るため大阪営業所を開設したほか、アサヒビール社と初の共同開発商品「沖縄だより」を発売したことにより、県外市場売上数量は、前年同期を大きく上回りました。
　結果として、当連結会計年度のビール類売上数量は、県内・海外・県外全てで前年同期に対しプラスとなり、前年同期比103.4％となりました。
 
　以上の結果、ビール類にその他酒類及び清涼飲料を加えた当連結会計年度の売上高は、21,613,917千円(前年同期比103.8%)となり、営業利益は、2,449,242千円(前年同期比107.7%)となりました。

ホテル事業
　ホテル事業を営んでいる㈱ホテルロイヤルオリオン及びリゾートホテル開発を進めている、オリオンリゾート開発㈱並びにリゾートホテル運営業務を行う、㈱ホテルオリオンモトブの業績概要は、次のとおりであります。
　ホテルロイヤルオリオンの業績は、以下のとおりであります。
　宿泊部門については、大手エージェントを中心に商品数を積極的に増やし、シェア拡大を強化致しました。インターネットエージェントの大幅増もあり夏期需要のファミリー層の拡大ができました。また、訪日エージェントへの取組み強化を行い、チャーター機の就航による海外インバウンド客の誘致や修学旅行の増加などもあり、前年同期を上回りました。
　以上の結果、客室単価は、同業他社間との競合もあり、前年同期を下回りましたが、宿泊客数、客室稼働率ともに前年同期を上回ったことから、宿泊部門の売上高は、前年同期を上回りました。
　料飲部門につきましては、レストランイベント催事の企画商品を強化し、宿泊客へのディナー対策を行った結果、料飲部門の売上高は、前年同期並みとなりました。
　宴会部門につきましては、館外イベント、催事、式典などへの出張宴会を積極的に取組み、また、宴会場の稼働率を上げるために期間限定の「オリオンビアプラザ」を開催し、新たな顧客の取組みを行いましたが、台風の影響による大型イベントの中止があり、宴会部門の売上高は、前年同期を下回りました。
　店舗事業部門につきましては、那覇市内の百貨店で営業を行っている「デリベイク」と「四川菜飯」が百貨店の営業時間の延長などにより売上増となり、ホテル館内で営業を行っている「プルミエ」が改装効果により一般客及び宿泊客への売上が増加した結果、店舗事業部門の売上高は、前年同期を上回りました。
　リゾートホテル開発を進めているオリオンリゾート開発㈱及びリゾートホテル運営業務を行う㈱ホテルオリオンモトブについては、沖縄県本部町に建設する「ホテル オリオン モトブ リゾート ＆スパ」の平成26年7月の開業を目指して、開発及び開業準備を進めております。
　以上の結果、ホテル事業の売上高は1,777,761千円（前年同期比104.4％）、営業利益83,311千円（前年同期比90.6%）となりました。
 
ゴルフ場事業
　ゴルフ場事業を営んでいるオリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱の業績概要は、以下のとおりであります。
当ゴルフ場の当連結会計年度の入場者数は、夏場が好天に恵まれたことと、冬場は観光客を中心に順調に増加したことから、45,977人（前年同期比117.5％）となりました。
　以上の結果、ゴルフ場事業の売上高は、357,762千円（前年同期比116.8％）となり、営業利益は7,707千円（前年同期　営業損失37,454千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ2,714,835千円減少し、15,284,431千円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ214,918千円増加し、2,679,874千円となりました。
　主な要因は、税金等調整前当期純利益が277,777千円減少したものの、法人税等の支払額が155,622千円減少したことと、仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,840,442千円支出が増加し、6,137,898千円の支出となりました。
　主な要因は、有形固定資産の取得による支出が4,588,291千円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ874,022千円収入が増加し、743,188千円の収入となりました。
　主な要因は、長期借入金の収入が870,000千円増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における酒類・飲料事業の生産実績は、次のとおりであります。

(注)　数量は、製造量によっております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)では、受注生産は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引消去後の金額であります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度の国内経済は、前半は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、一時的な景気の停滞が予想されます。しかしながら、経済対策による公共投資の増加や、企業向け減税及び家計支援による内需の下支えから、後半は回復軌道へ持ち直すと予想しています。
　沖縄県経済は、消費税率引き上げの影響で一時弱含むものの、観光関連や建設関連が牽引役となって、早い段階から回復基調になっていくものと予想しています。
　なお、ビール類需要は、全国での総需要は1～2％近く減少するものと想定していますが、県内は前年並みで推移するものと想定しています。
 
　今年度、当社は4月にメガソーラー発電所の運用を開始し、7月には「ホテル オリオン モトブ リゾート＆スパ」がグランドオープンとなるなど、新たな事業にも取り組んでいきます。
　また、当社は現経営陣の下で策定・実施してきた過去3回の中期経営計画を踏まえ、今年度から始まる3カ年の中期経営計画「Challenge（チャレンジ）2016」を策定しました。これは中期経営計画の最終年度である2016年度に向かって挑戦し続けていくことを目指しています。
　「Challenge 2016」における「基本方針」と「基本戦略」は以下の通りです。

「Ⅰ．沖縄県内の売上拡大」戦略では、県内マーケットで効率的な営業戦略を実行することによって売上を拡大させ、オリオンビールのプレゼンスを確立します。具体的には、状況変化に対応する商品戦略として商品アイテムの選択と集中を行い、当社主力の4ブランド「オリオンドラフト」「麦職人」「サザンスター」「ゼロライフ」の販売促進活動を強化します。また、提案型営業のレベルアップ、PDCA活動サイクルの精度を高めることで、競合他社との競争に勝てる営業体制を構築します。
　「Ⅱ．海外・県外進出」戦略では、海外・県外マーケットに本格的に進出することによって、オリオンビールにおける海外・県外販売比率を上昇させます。具体的には、海外市場におきましては、主要出荷先（台湾・アメリカ・香港・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール）への営業活動に特化し、集中的に販売促進活動を行うことで売上を拡大させ、世界へ沖縄を発信していきます。県外市場では、東京営業所・大阪営業所を拠点として、東日本エリア・西日本エリアでの営業活動を強化し販路拡大を行います。また、今年度もアサヒビール株式会社との共同開発商品の発売等で売上拡大を図っていきます。
　「Ⅲ．企業価値の向上」戦略では、あらゆる場面で既成概念にとらわれることなく、進化し続けることによって企業価値を向上させることを目指していきます。具体的には、組織体制や社内規定の刷新、情報系システムの更なる活用を行い、迅速で効率的な組織運営と営業活動を実現します。また、利益においては、酒類・飲料事業での利益に加え、新規事業での利益も拡大させることで企業価値の最大化に取り組んでいきます。工場では、新しい製造技術と分析技術を取得することで商品開発力の強化を行うとともに、品質保証体制を強化することで高品質な商品をお客さまへ提供し続けていきます。また、環境問題への対応としては、工場廃棄物の再資源化率100％を維持継続し、工場全体のエネルギー原単位の削減及び炭酸ガス排出量の削減を進めることで、より環境に優しい生産活動を構築します。

当社は今年度、中期経営計画「Challenge 2016」の１年目における計画を着実に遂行していきます。今後も挑戦と進化を続けることで「沖縄県になくてはならない企業」、そして「沖縄を世界に発信する企業」になるよう取り組んでいきます。
 
　ホテル事業のホテルロイヤルオリオンにつきましては、前年度からホテル会計（ユニフォームシステム）に基づき各部門の収入・原価・経費・ＧＯＰの明確化と新組織による体制のもとスピーディーな対応とサービス向上に努めていきます。
　設備投資については、お客様目線を重視した館内外の美観を維持し、器材・備品関係の充実と快適性を重視した客室の改装、レストラン改修などを実施し、安心・安全・快適性の推進を進めていきます。

各部門の取組みとしては、次の通りであります。

①宿泊部門の強化

既存エージェントへの営業戦略を更に強化し、地域別新規エージェントの拡大を目的とした営業強化、海外インバウンド（訪日）の取組みを積極的に行い、インターネットエージェント及び優良サイトの集客戦略を徹底していきます。県内については、離島（宮古・石垣）からの集客増を狙ったゴルフプランなどの企画商品と営業活動を実施します。

②料飲部門の強化

イベント、記念日、祝祭日などの企画商品を強化し、新規顧客の開拓と取組みを徹底していきます。
ケータリングは、営業体制の強化と営業範囲の拡大を行い新規企業20件の開拓に取組みを行います。ラグーン及びドルフィンにおいては、新規顧客の開拓を図るため、商品企画とサービスの強化を進め売上増を目指します。

③宴会部門の強化

一般宴会は、テリトリーによる営業体制の確立を行い、１人１日５件のセールス実行と新規顧客・企業・団体などの開拓と取組みを徹底し増収を図ります。婚礼エージェントからの情報収集と婚礼プランの販売強化を行い、年４回の定期的なウェディングフェアの開催を実施し婚礼計画件数20件の獲得強化を進めます。館外イベントへの出張宴会は、収益率の確保と効率性を重視した受注を行います。

④店舗事業部門の強化

ホテル館内の「プルミエ」においては、新商品の開発に力を入れ新しい客層の集客対策を強化していきます。
　百貨店内の「デリベイク」においては、売上単価が減少していることから、新商品を月に10品の開発に力を入れます。また、「四川菜飯」は、商品の開発の強化と弁当、惣菜を更に力を入れ増収を目指します。
　「オリオンビール園　やんばるの森」においては、宿泊営業と連携し、定期的な情報交換等により、エージェント対策の強化を進めていきます。

⑤調理部門の強化

冷凍、冷蔵庫の在庫管理の徹底と食の安全と良質な食材の提供を心がけ、同時に原価意識の徹底を図ります。適正食材料のコントロールを徹底し残渣とコストの低減を図ります。

ゴルフ場事業につきましては、県内ゴルフ場市場は依然として厳しい価格競争が続いており、低価格集客中心の営業と高単価収益型営業とに二分化されています。
　このような状況の下、今後の取り組みとして、インターネットの活用やホテル・旅行業者との共同開発を推し進め、新商品による観光客誘致の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において、当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動

当社は「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づく酒税軽減措置の適用を受けております。
この法律の期限が施行日から45年とされており、平成29年5月に到来する期限切れ後は、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社としては、中期経営計画に基づいた諸施策を展開することで、経営基盤の安定に向けて取組んでおります。

（2）原料価格の変動リスク

当社の主要原料は、海外から調達しております。原料価格の他、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）沖縄県内の入域観光客数の変動

ホテル事業は、沖縄県内の入域観光客数に大きく左右され、急激な変動が発生した場合は、ホテル事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は次の契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

（酒類・飲料事業）

当社では長年にわたるビール類の醸造技術を基に、原材料、酵母の基礎研究をはじめ、ビール類の品質を保証するために各製造工程中（仕込み・発酵・製品）の分析、管理を徹底して行っております。

また、研究の遂行については、大学や公設試験場などの公的機関や他の企業との共同研究を積極的に実施し、新商品の開発を進めております。
　当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、軽微であります。

（ホテル事業）

該当事項はありません。

（ゴルフ場事業）

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産額は50,495,627千円であり、前連結会計年度末に比べ4,348,101千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,614,835千円減少したものの、有形固定資産が5,132,627千円、投資その他の資産のその他が1,862,132千円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末の総負債額は8,227,821千円であり、前連結会計年度末に比べ2,569,151千円増加いたしました。主な要因は、長期前受金が1,000,000千円、長期借入金が795,980千円、流動負債のその他が480,814千円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末の純資産額は42,267,805千円であり、前連結会計年度末に比べ1,778,950千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,600,320千円、その他有価証券評価差額金が178,108千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

「１業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析

「１業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、5,848,587千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（1）酒類・飲料事業

主な設備投資は、好気処理設備用地、仕込脱気水装置、エアーコンプレッサー等を中心に総額514,060千円の投資を実施しました。

（2）ホテル事業

主な設備投資は、ホテル建設費用を中心に総額5,312,962千円の設備投資を実施しました。

（3）ゴルフ場事業

主な設備投資は、防球ネット工事等を中心に総額21,565千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在の重要な設備の新設等、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１　単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

　 　当会社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定款第９条第２項において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益準備金の資本組入れによる無償株主割当(割当比率：１株につき0.2株)

発行価格　500円　　資本組入額　500円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、沖縄の企業として全県下から、株式募集を行い、県経済界からの出資により、今日の発展の礎ができたことに鑑み、創業以来一貫して株主の皆様への安定的な利益還元を図ることを重要な課題の一つとして事業経営に当たってきました。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。

このような方針のもとに、平成26年3月期の期末配当につきましては、1株当たり70円となりました。

また、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることと致したいと存じます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １ 取締役座間味勲、取締役塩澤賢一は、社外取締役であります。

２ 監査役仲村毅は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　     ５ 取締役具志堅茂は、平成26年３月31日付で辞任いたしました。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

イ 取締役会・常務会

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む12名（平成26年６月30日現在)で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。

また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。

ロ 監査役

当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

なお、取締役会及び常務会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。

ハ 会計監査の状況

当社の会計監査については「くもじ監査法人」と監査契約しており、当決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の代表社員　金沢信昭氏であり、補助者は公認会計士５名、その他１名となっております。

ニ 社外取締役及び社外監査役との利害関係

社外取締役２名及び社外監査役１名と当社との間に特別な利害関係はありません。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。

こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。

また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

グループ会社につきましては、当社の経営企画本部において、各子会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。

③ 役員報酬の内容

（単位：千円）

(注) １ 報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。

なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役45,005千円、監査役3,465千円が含まれております。

２ 取締役の報酬限度額は、平成2年6月27日開催の第33回定時株主総会において年額132,000千円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。

３ 監査役の報酬限度額は、平成2年6月27日開催の第33回定時株主総会において年額14,400千円と決議しております。

④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

当該事業年度は、取締役会を12回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を50回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。

なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、くもじ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　4社

　　　連結子会社名

㈱ホテルロイヤルオリオン
オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱
オリオンリゾート開発㈱
㈱ホテルオリオンモトブ

なお、新規設立した㈱ホテルオリオンモトブを新たに連結の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社名

オリオンサポート㈱
㈱石川酒造場
オリオンサンサン合同会社

　　　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　1社

㈱石川酒造場

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(オリオンサポート㈱、オリオンサンサン合同会社）及び関連会社(㈱Z・R・S、アサヒオリオンカルピス飲料㈱、オリオン電機㈱)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

㈱石川酒造場の決算日は、５月31日であり、持分法の適用に際し、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　商品　　　　　　主として月別総平均法

　　　　製品・半製品　　総平均法

　　　　原材料・貯蔵品　主として月別総平均法

　　②　有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　a.有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また連結子会社は、主として定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数

　　b.無形固定資産

定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数

　　ｃ．リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に属するものに
　　ついては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

　ｄ．投資不動産

当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また連結子会社は、主として定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数

　　①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(ホ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは案件ごとに評価を行い、20年間の定額法により償却しております。

なお、重要性がないものについては発生年度に一時償却しております。　(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(追加情報)

　重要な資産の譲渡

当社は、平成25年9月26日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。

(1)譲渡する相手先の名称

譲渡先につきましては、契約上の都合により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

(2)譲渡資産の種類、譲渡前の使途　　　

譲渡資産の種類：土地
譲渡前の使途：賃貸不動産

(3)譲渡日

平成28年1月15日

(4)譲渡価額　

2,470百万円

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　(イ)担保資産

　(ロ)担保付債務

＊２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

＊１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

＊２ 　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＊３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

＊４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

＊５  減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行っております。

ゴルフ場事業用資産については、当初想定していた収益を下回ることとなった為、減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53,520千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、全額、有形固定資産のコース勘定であります。
　なお、ゴルフ場事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づき評価しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　(前連結会計年度)

該当事項はありません。

　　(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容
　　　　有形固定資産　主として、車両(機械装置及び運搬具)及び
　　　　ホテル節電システム(その他)であります。

　　②リース資産の減価償却の方法
　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　

(2) 未経過リース料期末残高相当額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：千円)

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の当該未経過リース料期末残高及び有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社(連結子会社の借入金は、当社からの調達や銀行借入）は、酒類の製造販売を行うための設備投資については、自己資金によって賄っております。資金の運用については、短期運用は銀行預金等、長期運用は、投資不動産等にて運用しております。一部の投資不動産については、金融機関より限定的に資金を調達しております。
　また、投資の判断は安全性（元金や利子の回収に対する確実性）、流動性(換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当金等の収益）を考慮して行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクはありますが、主たる債権については、リスクを回避するため、営業保証金や不動産担保・銀行保証を徴収しております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体(取引先企業）の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
　有利子負債の大部分は、固定金利による長期借入金であるため、金利変動の影響は限定的であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門と経営企画本部で、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、債権管理班により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛債権に対し、営業保証金等の担保を預り、リスクの低減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、予算制度に基づき各部署からの支払申請を経営企画本部が適時に判断し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.8％が特定の大口顧客2社に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　(単位：千円)

　(※１)  受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　(単位：千円)

　(※１)  受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

主な貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期売掛金

長期売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2)未払酒税、(3)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金（固定金利）の時価については、市場金利と比較して低金利となっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(単位：千円)

上記①、②については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
　当連結会計年度において、非上場株式について22,742千円の減損処理を行っております。
　③のうち、代理店基本契約に伴う契約保証金は、代理店契約の解除等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定を見積もることが、極めて困難であるため、時価開示の対象とはしておりません。また、預り敷金についても、同様な理由から、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日）

　(単位：千円)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

　(単位：千円)

　(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

　(単位：千円)

　(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日）

　　(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成23年4月１日から、退職給付制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社㈱ホテルロイヤルオリオンについては、平成23年４月１日から、中小企業退職金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：千円）

３　退職給付費用に関する事項

(単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成23年4月１日から、退職給付制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社㈱ホテルロイヤルオリオンについては、平成23年４月１日から、中小企業退職金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 72,692 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
　　　なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.19％から34.81％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額4,219千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,219千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び子会社の一部倉庫及び建物の解体時におけるアスベスト除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の算定にあたり、一部倉庫は、法定耐用年数で償却済みである為、現在の見積り額を一括して計上しております。また、建物につきましては、見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.285%を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸オフィスビル、賃貸ホテル施設や賃貸商業ビル底地等を所有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は277,289千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は216,757千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(188,507千円)であり、減少は、不動産
　　　の減価償却費他(50,256千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(129,517千円)であり、減少は、不動産の譲渡及び減価償却費等(75,891千円)であります。

 ３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
　　　たものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要　

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき分類しております。

　報告セグメントは、経営者が当社グループの各事業セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいております。

　従って、当社グループは主要事業を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「酒類・飲料事業」及び「ホテル事業」、「ゴルフ場事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社グループの酒類・清涼飲料事業は、酒類・清涼飲料を販売し、ホテル事業は、客室の提供及び飲食物の販売を行い、ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設を提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。  

　 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額には、セグメント間の取引消去188,821千円が
       含まれております。
　 (2) セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去70,148千円及び相殺消去△259千
　　　 円が含まれております。
　 (3) セグメント資産の調整額には、セグメント間の相殺消去23,390千円が含まれております。
　 (4) セグメント負債の調整額には、セグメント間の相殺消去23,215千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。  

　 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額には、セグメント間の取引消去218,836千円が
       含まれております。
　 (2) セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去105,311千円が含まれております。　　
　 (3) セグメント資産の調整額には、セグメント間の相殺消去44,552千円が含まれております。
　 (4) セグメント負債の調整額には、セグメント間の相殺消去44,552千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　当該会社は、当社の主要株主であるアサヒビール㈱が議決権の過半数を所有している会社であります。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は価格及び支払条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は価格及び支払条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　当社役員具志堅茂及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記取引は価格及び支払条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　当社役員具志堅茂及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記取引は価格及び支払条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり投資不動産に係る信託受益権を取得することについて決議し、平成26年4月30日に取得いたしました。

　　　（１）目的
　　　　　将来にわたって、安定した投資利益及びキャッシュ・フローが見込めることから、取得いたしました。
　　　（２）投資の内容
　　　　　①取得価額：3,535百万円
　　　　　②投資内容：信託受益権

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末残高による加重平均利率を記載しております。

　　　　なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

２　その他有利子負債「長期預り金」は、代理店基本契約に伴う契約保証金で、代理店契約の解除等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」について記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

　(3) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(1) 商品

　　　月別総平均法

　(2) 製品・半製品

　　　総平均法

　(3) 原材料・貯蔵品

　　　月別総平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

　a.有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　　　　　主な資産の耐用年数

　b.無形固定資産

定額法を採用しております。

　　　　　主な資産の耐用年数

商標権 10年

　ｃ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

　ｄ.投資不動産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　　　　　主な資産の耐用年数

　(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」、「長期売掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「会員権」76,064千円、「長期売掛金」50,691千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期預り金」621,862千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

当社は、平成25年9月26日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。

(1)譲渡する相手先の名称

譲渡先につきましては、契約上の都合により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

(2)譲渡資産の種類、譲渡前の使途　　　

譲渡資産の種類：土地
譲渡前の使途：賃貸不動産

(3)譲渡日

平成28年1月15日

(4)譲渡価額　

2,470百万円

(貸借対照表関係)

＊１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　(イ)担保資産

　(ロ)担保付債務

(損益計算書関係)

＊１　他勘定振替高は、主として商品・製品の販売促進活動に伴う、販売費及び一般管理費への振替であります。

＊２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

＊３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＊４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。　

＊５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.19％から34.81％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額4,219千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,219千円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり投資不動産に係る信託受益権を取得することについて決議し、平成26年4月30日に取得いたしました。

　　（１）目的
　　　　将来にわたって、安定した投資利益及びキャッシュ・フローが見込めることから、取得いたしました。
　　（２）投資の内容
　　　　①取得価額：3,535百万円
　　　　②投資内容：信託受益権

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 工場 工場事務所照明省エネ化 2,000千円 機械及び装置 工場 原料サイロ機械設備 107,500 〃 工場 テストプラント設備 74,572 〃

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額及び債権回収による取崩額であります。

２　上記金額の中には、ゴルフ会員権に対する貸倒引当金が含まれております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第56期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日沖縄総合事務局長に提出

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成25年11月27日沖縄総合事務局長に提出

　  (3) 半期報告書

　  事業年度　第57期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月27日沖縄総合事務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

オリオンビール株式会社

取締役会 御中

くもじ監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 金 沢 信 昭 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリオンビール株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリオンビール株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

オリオンビール株式会社

取締役会 御中

くもじ監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 金 沢 信 昭 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリオンビール株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリオンビール株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。