E25811 関西ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第８期は「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴う減損損失の計上等により当期純損失を計上しております。

４  持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５  第８期から第12期において配当をおこなっておりませんので、１株当たり配当額および配当性向は記載しておりません。

６  第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７  第９期、第10期,第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８  第８期の自己資本利益率は債務超過状態にあるため、記載はおこなっておりません。

９  株価収益率について、当社株式は非上場・非登録であるため記載しておりません。

10  第８期から第12期の財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

11  決算日を９月30日から３月31日に変更しました。従って第10期は平成23年10月１日から平成24年３月31日の６ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

平成２年12月　関西ゴルフ倶楽部開場

平成15年１月　大松産業株式会社の会社分割により、三明株式会社を設立し、関西ゴルフ倶楽部
         　　　及びゴルフ練習場を承継

平成22年11月　大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立
　　　　　　　民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける

平成23年７月　民事再生計画の認可決定
平成23年８月　民事再生計画の認可決定確定
平成23年９月　優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ
　　　　　　　残額349,360千円を資本準備金とした

平成23年９月　リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金
　　　　　　　額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした

平成23年９月　松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受
　　　　　　　リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表におけ　
　　　　　　　る子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社と
　　　　　　　なる

平成23年９月　三明株式会社より株式会社関西ゴルフ倶楽部に商号変更

平成24年３月　無償減資を行い、資本金を100,000千円とした

平成24年６月　優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ残額443,250千円を
              資本準備金とした

平成24年12月　優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を
              資本準備金とした

平成25年３月　無償減資を行い、資本金を100,000千円とした

平成25年６月　優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を
              資本準備金とした

平成25年12月　優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を
              資本準備金とした

平成26年３月　無償減資を行い、資本金を100,000千円とした

３ 【事業の内容】

当社は関西ゴルフ倶楽部とヴェルデ(練習場)を単一セグメントとして管理運営しております。

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パート労働者)は、期中平均人員を(  )外数で記載しております。

       ２  当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、米国の量的緩和政策縮小や新興国経済停滞など世界経済の先行きにつき懸念材料はあるものの、円高は是正され、輸出関連企業を中心に企業業績は改善し、景気回復の足取りは確かなものとなりつつあります。
  ゴルフ場業界におきましては、依然として利用者の低料金志向が止まらず、プレー代値引きによるゲスト集客競争はますます激しくなっております。
  このような環境下、当社におきましては、リニューアルオープン後、女子プロゴルフトーナメント「リゾートトラストレディス」を開催することができ、当事業年度の来場者数は35,758名で前期比2,694名（8.1％）増加となりました。ゴルフ場売上は516,557千円（前期比1.5％増）となりました。新規会員の募集も順調で、3月末現在の会員数は、既存正会員737口、新規正会員962口（内、今期入会213口）、新規平日会員203口（内、今期入会59口)、合計1,902口（内、今期入会者合計272口)となりました。
  この結果、登録料収入は242,500千円（前期比56.7％減）となりました。また、新規会員増加に伴い、年会費収入は101,077千円（前期比23.7%増)となりました。これにより当期の売上高合計は888,914千円（前期比24.5%減）となりました。これは、登録料収入減少によるものであり、ゴルフ場売上は516,557千円（前期比1.5％増）と前期より増加しております。
  販売費及び一般管理費につきましては、846,571千円（前期比8.9%減）となりました。主な経費は、会員権販売に掛かる大阪営業所運営手数料を含む支払手数料が233,895千円（前期比29.7%減）となりました。また、外注労務費(キャディ外注含む)が65,358千円（前期比46.3%増）となりました。
　以上の結果、当期の営業利益は31,828千円（前期比86.6％減）、経常利益は29,078千円（前期比86.8％減）、当期純利益は20,814千円（前期比90.3％減）となりました。
　また、新規株式会員募集等により資本剰余金が437,250千円増加したことにより、当事業年度末の純資産の額は1,904,100千円(前期比384,564千円増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、300,392千円となり前事業年度末に対して107,304千円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動における資金の増加は21,742千円（前事業年度は602,882千円の増加）となりました。これは税引前当期純利益を25,988千円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動における資金の減少は79,991千円（前事業年度は369,416千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出80,090千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動における資金の増加は165,553千円（前事業年度は473,171千円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出200,000千円、株式の発行による収入289,803千円、新株式申込証拠金の払込による収入が75,750千円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。また、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1)収容実績

(2)販売実績

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

政府の経済政策や金融緩和政策等により景気は回復基調にあるものの、消費増税に伴う個人消費低迷の影響も懸念され、消費者の低価格指向は依然として強く、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
  このような見通しの中、本年４月からの消費税アップに伴う料金改定が会員様の消費行動に悪影響を及ぼさないように、新年度開始からイベントや競技の案内を積極的に行うことに努め、予約減少にならないように注視しております。また、新規会員の増加ならびに副登録者の利用も順調に増加しており、今期のプレー平均単価は、12,153円（前期比5.6%減）となりました。プレー平均単価は年々減少傾向であり、今後のゴルフ場運営における課題は平均単価のアップを如何に実施していくが課題となります。
  引き続き、美しいゴルフ場を堅持し、お客様満足度を更に高め、名実ともに優れた会員制ゴルフ場運営を確固たるものにした上で、同時に健全な利益を生み出してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社では、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかしながら、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成績並びに、財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) ゴルフ人口の減少

長引く不況、少子高齢化、レジャ―の多様化等の影響で、特に青壮層のゴルフ人口が減少しており、中長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 季節的変動および気象条件による経営成績への影響について

ゴルフ場の来場者数は、季節により大きく変動し、春、秋のゴルフシ―ズンは比較的好調であるが、夏、冬には長期間の降雨、異常な高温、降雪、寒波等異常気象の影響で来場者数が激減し、季節により売上高が大きく変動することがあります。

また、予期できない気象の変化、猛暑、水不足、天候不順により、芝生等の損傷が著しく、その修復に資金が必要になる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項に関しましては、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

当事業年度末の資産合計は2,033,829千円となり、前事業年度末と比較し94,596千円の増加となっております。これは主に、関係会社短期預け金120,000千円増加したこと等によるものであります。

当事業年度末の負債合計は129,728千円となり、前事業年度末と比較し289,968千円の減少となっております。これは主に、未払金が38,248千円、長期借入金が200,000千円減少したこと等によるものであります。

当事業年度末の純資産合計は1,904,100千円となり、前事業年度末と比較し384,564千円の増加となっております。これは、当期純利益20,814千円、新規株式会員募集等により資本剰余金437,250千円増加があったこと等によるものであります。

(2) 経営成績

当事業年度の登録料収入は242,500千円（前期比56.7％減）となりました。また、新規会員増加に伴い、年会費収入は101,077千円（前期比23.7%増)となりました。これにより当期の売上高合計は888,914千円（前期比24.5%減）となりました。これは、登録料収入減少によるものであり、ゴルフ場売上は516,557千円（前期比1.5％増）と前期より増加しております。
　一方、販売費及び一般管理費につきましては、846,571千円（前期比8.9%減）となりました。主な経費は、会員権販売に掛かる大阪営業所運営手数料を含む支払手数料が233,895千円（前期比29.7%減）となりました。また、外注労務費(キャディ外注含む)が65,358千円（前期比46.3%増）となりました。
　以上の結果、当期の営業利益は31,828千円（前期比86.6％減）、経常利益は29,078千円（前期比86.8％減）、当期純利益は20,814千円（前期比90.3％減）となりました。
　また、新規株式会員募集等により資本剰余金が437,250千円増加したことにより、当事業年度末の純資産の額は1,904,100千円(前期比384,564千円増加)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営成績は、来場者数の増減によりゴルフ場売上が大きく影響を受けます。このため、より多くの来場者確保に向けて、最良のコースコンディション維持とホスピタリティ溢れる接客に努め、最上のクオリティの確立を目指し尽力して参ります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、300,392千円となり前事業年度末に対して107,304千円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,742千円（前事業年度は602,882千円の増加）となりました。これは税引前当期純利益25,988千円を計上したこと等によるものです。

投資活動における資金の減少は79,991千円（前事業年度は369,416千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出80,090千円あったこと等によるものであります。

財務活動における資金の増加は165,553千円（前事業年度は473,171千円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出200,000千円、株式の発行による収入289,803千円、新株式申込証拠金の払込による収入が75,750千円あったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における重要な設備投資は下記のとおりです。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　　１　練習場改修工事 　　　　  9,597千円

　　２　乗用カート　　　　　　　38,858千円

　　３　コース管理機械　　　  　 4,950千円

    ４　フロント受付改修工事     3,803千円

２ 【主要な設備の状況】

　当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

平成26年３月31日現在

(注) １  関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデは単一のセグメントとして記載しております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  従業員欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均人数であります。

５  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。

　　２  普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株制度は採用しておりません。

  　　３　優先株式の内容は以下の通りであります。

当社は、会社法第108条第１項各号に掲げる事項及び会社法第107条第１項各号に掲げる事項について、下記の通り定款に定めております。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めを行い、優先株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しないこととしております。

　　　　　①当社は、優先株式を有する株主に対し、剰余金の支払はおこなわない。

②当社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、その優先株式１株につき10,000円を限度として分配を行なう。

③優先株式を有する株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

　　　　④当社は、株主総会の決議によって、優先株式の全部を取得することができる。

　　　　⑤優先株式を有する株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。

⑥優先株式については、会社法第199条第４項および同法第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

⑦優先株式については、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

⑧当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。

⑨当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる。

　　４　種類株式の議決権について

当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資本調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択枝の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　優先株式、第三者割当 発行価格　１株10千円　総額698,720千円　資本組入額349,360千円

　　２　普通株式、第三者割当 発行価格　１株５千円　総額26,000千円　資本組入額13,000千円

３　平成24年２月１日に開催された臨時株主総会の決議により無償減資を行い、平成24年３月30日に資本金を286,360千円減少させ、資本剰余金のその他資本剰余金に286,360千円を計上いたしました。

　　４　優先株式、一般募集 発行価格　１株10千円　総額886,500千円　資本組入額443,250千円

　　５　優先株式、一般募集 発行価格　１株10千円　総額201,000千円　資本組入額100,500千円

６　平成25年２月13日に開催された臨時株主総会の決議により無償減資を行い、平成25年３月31日に資本金を543,750千円減少させ、資本剰余金のその他資本剰余金に543,750千円を計上いたしました。

   ７　優先株式、一般募集、発行価格　1株10千円、総額283,500千円、資本組入額141,750千円

　　８　優先株式、一般募集、発行価格　1株10千円、総額153,750千円、資本組入額76,875千円

　　９　平成26年2月10日に開催された臨時株主総会の決議により無償減資を行い、平成26年3月25日に資本金を
　　　　　218,625千円減少させ、資本余剰金のその他資本余剰金に218,625千円を計上いたしました。

　　10　平成26年6月26日に有償増資による増資効力発生
　　　　　発行済株式総数増加数17,400株、発行済株式総数残高249,747株、資本金増加額87,000千円
　　　　　資本金残高187,000千円、資本準備金増加額87,000千円、資本準備金残高1,211,735千円
　　　　　優先株式、一般募集、発行価格　１株10千円、総額174,000千円、資本組入額87,000千円

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成26年３月31日現在

　　優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別                                                  　　　　　　平成26年３月31日現在

(注)１ (内書)は、優先株式の株数および割合であります。

　２　所有株式数第10位にあたる384株を所有する株主の人数が６名となっておりますので、上位９名のみの記載と
　　　　しております。

　所有議決権数別

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせて頂いております。内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。今後、現業の基盤を固めるとともに、利益構造の強化を図るため当期は配当を実施しておりません。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の射場剣氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５　監査役の美濃羽英伸氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１  会社機関の内容

当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

２  内部統制システムの整備の状況

当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、定期的に開催される取締役支配人他管理職を構成員とする部門責任者会議および各部門において、周知徹底を図っております。

また重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。

なお、安全衛生委員会を月１回開催して労働災害の未然防止およびゴルフ場運営に伴う危険の防止に努めております。

３  リスク管理体制の整備状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４  役員報酬の内容

取締役報酬及び監査役報酬は平成15年１月31日開催の臨時株主総会において決議された取締役報酬限度額25,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。

当該事業年度における取締役報酬及び、監査役報酬はありません。

５  内部監査及び監査役監査の状況

当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督をおこなっております。又、監査役に対して月次財務資料、中間決算及び年度決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制の確保をいたしております。

６  社外監査役の関係

監査役射場剣氏は当社親会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱経理担当主査であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。

監査役美濃羽英伸氏は当社親会社であるリゾートトラスト㈱執行役員業務部門財経担当であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。

７  会計監査の状況

金融商品取引法の会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員：岡野　英生

                                  近藤　繁紀

・業務に係る補助者の構成

  公認会計士  ４名

  その他      ３名

８  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

９  取締役の選任の決議要件

当社の取締役は株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する旨を定款で定めております。

又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

10  株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第2項に定める株主総会の特別議決要件については議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

　　　11　種類株式の議決権について

当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択枝の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　　　42年～50年
　機械及び装置　６年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ３  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でかつ価値の変動についてリスクの少ない取引から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

　※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※2　固定資産売却損

機械及び装置 ―千円 90千円

※3　固定資産除却損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

優先株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株発行（平成24年12月６日付　有償増資）による増加20,100株

新株発行（平成24年６月21日付　有償増資）による増加88,650株

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

優先株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　新株発行（平成25年12月3日付　有償増資）による増加15,375株
　新株発行（平成25年6月27日付　有償増資）による増加28,350株

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や関係会社借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である、買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に対するリスク管理

①  信用リスクの管理

当社は、顧客及びクレジット会社に係る売掛金、未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  流動性リスクの管理

当社は適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

(注) １  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)関係会社短期預け金

  これらはすべて短期決済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2)未払金

  これらはすべて短期決済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)未払法人税等及び(4)未払消費税等

  これらは短期間で決済されるため、時価の帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(※１)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３  金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

(注) ４  関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 　 報告セグメントの概要

当社は、ゴルフ事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。      【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社親会社のリゾートトラストゴルフ事業㈱が議決権の100％を保有しています。

２  資金の借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なおリゾートトラストゴルフ事業㈱に対する借入条件は18億円を限度額とし、返済期限の定めは設定をしておりません。

金利は毎月月末に１ヶ月分を前払いするものとし、元金返済は申し出により決定します。

３　借入金債務による担保提供はありません。

４　出向人件費に係る経費負担割合は、経費全体の22％を負担しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の親会社び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

リゾートトラストゴルフ事業株式会社(非上場)

リゾートトラスト株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社親会社のリゾートトラストゴルフ事業㈱が議決権の100％を保有しています。

２  資金の借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なおリゾートトラストゴルフ事業㈱に対する借入条件は18億円を限度額とし、返済期限の定めは設定をしておりません。

金利は毎月月末に１ヶ月分を前払いするものとし、元金返済は申し出により決定します。

３　借入金債務による担保提供はありません。

４　資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５　出向人件費に係る経費負担割合は、経費全体の14％を負担しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の親会社び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

リゾートトラストゴルフ事業株式会社(非上場)

リゾートトラスト株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。

(重要な後発事象)

１.増資の実行

平成26年６月26日増資効力発生に伴い、次のとおり増資を実施致しました。

増資効力発生日　　　　　　　　　平成26年６月26日

新発行株式の種類及び数　　　　　優先株式　17,400株

発行価額　　　　　　　　　　　　１株につき10,000円

発行価額の総額　　　　　　　　　174,000,000円

資本金組入額　　　　　　　　　　１株につき　5,000円

増加する資本金の額　　　　　　　87,000,000円

増加する資本準備金の額　　　　　87,000,000円

申込期間　　　　　　　　　　　　平成25年12月25日から平成26年６月25日まで

払込期日　　　　　　　　　　　　平成26年６月26日

発行決議　　　　　　　　　　　　平成25年12月４日（臨時株主総会決議）

資金の使途　　　　　　　　　　　今後の施設改修費およびコース整備費等の設備投資資金に充てる予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　ですが、実際の支出時期までは、預貯金および安全性の高い金融商品
　　　　　　　　　　　　　　　　　等で運用する予定です。

２.新株式発行の決議

平成26年６月28日開催の取締役会及び平成26年６月28日開催の株主総会において、一般募集の方法により新株式
を発行することを決議致しました。　

発行に関する事項の概要は次の通りであります。

（１）発行株式の種類及び数、発行価額、発行価額のうち資本へ組入れる額、発行価額の総額

発行株式の種類及び数　　　　　優先株式　　27,075株

発行価額　　　　　　　　　　　１株につき　10,000円

資本組入額　　　　　　　　　　１株につき　5,000円

発行価額の総額　　　　　　　　270,750,000円

（２）発行スケジュール

申込期間　　　　　平成26年７月18日から平成26年12月２日まで

払込期間　　　　　平成26年12月３日

効力発生日　　　　平成26年12月３日

（３）資金の使途

今後の施設改修費およびコース整備費等の設備投資資金に充てる予定ですが、実際の支出時期までは、預貯
金および安全性の高い金融商品等で運用する予定です。

※　記載金額は表示単位未満を切り捨てております。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(注) ２  当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(注) ３  長期前払費用は前払保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なる為、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注) １  「賞与引当金」については、未払費用に含まれております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ  未収入金

相手先別内訳

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ  関係会社短期預け金

ホ  商品

ヘ  原材料及び貯蔵品

②  負債の部

イ  買掛金

ロ  未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①　有価証券届出書の訂正届出書　

　　　　平成24年12月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

　　　　平成25年６月25日　近畿財務局長に提出

②　有価証券報告書及びその添付書類　

事業年度　第11期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　平成25年６月28日　近畿財務局長に提出

③　有価証券届出書及びその添付書類　

　　　　平成25年７月３日　近畿財務局長に提出

　　  ④  半期報告書及びその添付書類

　　　事業年度　第12期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)　　　

　　　平成25年12月５日　近畿財務局長に提出

⑤　有価証券届出書及びその添付書類　

　　　　平成25年12月９日　近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月28日

株式会社関西ゴルフ倶楽部

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西ゴルフ倶楽部の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関西ゴルフ倶楽部の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。