8316 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成21年度の連結包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

３　平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を遡及適用しておりますが、影響は軽微であります。

４　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

５　連結自己資本利益率は、連結当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式、新株予約権及び少数株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２　第12期中間配当についての取締役会決議は平成25年11月12日に行いました。

３　第11期の１株当たり配当額120円には、記念配当10円を含んでおります。

４　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないため、記載しておりません。

５　第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を遡及適用しております。この適用指針を適用しなかった場合の、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、131円41銭であります。

６　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

７　自己資本利益率は、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式及び新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

８　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社324社、持分法適用会社46社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

各事業部門(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(参考)　当社の組織図

                                                                          (平成26年６月27日現在)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited、SFVI Limited、SMFG Preferred Capital JPY 2 Limited、SMFG Preferred Capital JPY 3 Limited、SMBC Preferred Capital JPY 2 Limitedであります。

５　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社さくらケーシーエス、NECキャピタルソリューション株式会社、ポケットカード株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社であります。

６　上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社セディナの経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
  株式会社セディナの平成26年３月期の経常収益は600,761百万円、経常利益は11,287百万円、当期純利益は16,382百万円、純資産額は166,401百万円、総資産額は1,977,960百万円であります。

  　なお、株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　株式会社みなと銀行の議決権の所有割合には、株式会社三井住友銀行が退職給付信託に拠出した株式の議決権の所有割合40.38％が含まれており、当該株式の議決権については株式会社三井住友銀行の指図により行使されることとなっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(平成26年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員19,597人を含んでおりません。

(2) 当社の従業員数

(平成26年３月31日現在)

(注) １　当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。

     ２　当社の従業員はすべてその他事業のセグメントに属しております。

３　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

４　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　経済金融環境

当年度を顧みますと、海外では、一部の新興国において経済が減速したものの、米国経済は緩やかな回復を続け、欧州経済も持ち直すなど、先進国を中心に景気の回復が続きました。わが国経済におきましても、企業収益の改善等を背景に設備投資が持ち直したほか、雇用・所得環境の改善が進んだことで個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による量的・質的金融緩和政策を背景に、短期市場金利は低水準で推移し、長期市場金利は、昨年５月に一時0.9％台まで上昇しましたが、当年度末にかけて0.6%台に低下しました。前年度末に１ドル94円台であった円相場は、わが国における金融緩和や米国における量的緩和縮小の決定等を背景に円安が進み、当年度末に１ドル103円台となりました。円安基調等を背景に、日経平均株価は前年度末の１万２千円台から上昇し、当年度末に１万４千円台となりました。

こうした中、わが国の金融界におきましては、昨年６月、金融資本市場の機能強化等を目的とした「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立したほか、本年１月には、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が導入されました。海外では、昨年12月、米国金融監督当局により、同国に拠点を有する銀行を対象に一定の投機的取引を原則禁止する規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）の最終案が公表されました。

②　中長期的な経営戦略

当社グループは、平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。

当社グループは、経営環境の変化を踏まえつつ、10年後を展望したビジョンとして、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、具体的には以下の３点を実現してまいります。

○「アジア・セントリック」の実現
　○「国内トップの収益基盤」の実現
　○「真のグローバル化」と「ビジネスモデルの絶えざる進化」の実現

そして、このビジョンの実現に向けた当初３年間の経営目標として、以下の４点を掲げております。

○内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革
　○アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉
　○健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現
　○次世代の成長を支える経営インフラの高度化

③  営業の成果

当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

業容面では、預金は、前連結会計年度末対比５兆2,501億円増加して94兆3,319億円となり、譲渡性預金は、同１兆9,579億円増加して13兆7,135億円となりました。

一方、貸出金は、アジア・米州を中心に増加したことを主因に、前連結会計年度末対比２兆5,956億円増加の68兆2,277億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末対比12兆8,376億円増加し、161兆5,344億円となりました。

損益面では、経常収益は、株式会社三井住友銀行において、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んできた成果等により貸倒引当金戻入益が増加したことに加え、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、相場の活況により株式委託手数料が増加したこと等により、前連結会計年度対比3,155億円増加の４兆6,419億円となりました。
　また、経常費用は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、トップライン強化に向けた体制整備を行うための経費投入を行った一方で、株式会社三井住友銀行において、保有株式の償却負担や貸出金償却が減少したこと等から、前連結会計年度対比431億円減少の３兆2,095億円となりました。
　その結果、経常利益は前連結会計年度対比3,586億円増益の１兆4,323億円、特別損益や法人税等調整額等を勘案した当期純利益は、同413億円増益の8,354億円となりました。

純資産額は、前連結会計年度末対比5,618億円増加の９兆50億円となりました。そのうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末対比7,206億円増加の６兆4,012億円となりました。

セグメント別では、銀行業、リース業、証券業、コンシューマーファイナンス業、その他事業の内部取引消去後の経常収益シェアが、銀行業が55％(前連結会計年度54％)、リース業が13％(同12％)、証券業が９％(同９％)、コンシューマーファイナンス業が21％(同24％)、その他事業が２％(同１％)となりました。

連結総自己資本比率は15.51％(前連結会計年度末14.71％)、連結Tier１比率は12.19％(同10.93％)、連結普通株式等Tier１比率は10.63％(同9.38％)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比８兆2,123億円増加の＋８兆3,038億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同13兆2,674億円増加の＋14兆5,205億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,959億円減少の△１兆388億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比21兆7,910億円増加の26兆9,932億円となりました。

(3) セグメントの業績

①　セグメント別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比915億円の増益となる１兆4,842億円、信託報酬は同６億円の増益となる25億円、役務取引等収支は同764億円の増益となる9,846億円、特定取引収支は同453億円の増益となる2,119億円、その他業務収支は同1,085億円の減益となる2,151億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比1,089億円の増益となる１兆2,361億円、信託報酬は同６億円の増益となる24億円、役務取引等収支は同70億円の増益となる4,279億円、特定取引収支は同288億円の増益となる279億円、その他業務収支は1,368億円の減益となる1,130億円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比110億円の減益となる352億円、信託報酬は同０億円の増益となる１億円、役務取引等収支は同７億円の増益となる19億円、その他業務収支は同283億円の増益となる1,012億円となりました。

証券業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比27億円の増益となる26億円、役務取引等収支は同604億円の増益となる2,490億円、特定取引収支は同62億円の減益となる1,470億円、その他業務収支は同６億円の減益となる△９億円となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比８億円の減益となる1,566億円、役務取引等収支は同189億円の増益となる3,371億円、その他業務収支は同21億円の増益となる464億円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比53億円の減益となる753億円、役務取引等収支は同15億円の減益となる111億円、特定取引収支は226億円の増益となる370億円、その他業務収支は同86億円の減益となる829億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を含めずに表示しております。

４　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　セグメント別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆3,201億円減少して114兆6,890億円、利回りは同0.14％上昇して1.57％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆8,974億円増加して123兆3,144億円、利回りは同0.01％低下して0.26％となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆6,945億円減少して109兆1,950億円、利回りは同0.16％上昇して1.46％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同６兆3,967億円増加して118兆119億円、利回りは同0.01％低下して0.30％となりました。

リース業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比517億円増加して２兆3,334億円、利回りは同0.24％低下して3.16％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3,772億円増加して２兆9,518億円、利回りは同0.08％上昇して1.30％となりました。

証券業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1,937億円減少して３兆3,453億円、利回りは同0.05％上昇して0.28％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7,408億円減少して４兆893億円、利回りは同0.01％低下して0.16％となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比341億円減少して１兆5,104億円、利回りは同0.43％低下して11.21％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同965億円増加して１兆8,094億円、利回りは同0.60％低下して0.70％となりました。

その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比２兆3,852億円増加して５兆1,516億円、利回りは同1.57％低下して1.95％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同１兆7,004億円増加して３兆6,903億円、利回りは同0.17％低下して0.68％となりました。

ア　銀行業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,600,931百万円、当連結会計年度12,103,972百万円)を含めずに表示しております。

５　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度17,905百万円、当連結会計年度14,831百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,905百万円、当連結会計年度14,831百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

イ  リース業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,978百万円、当連結会計年度22,117百万円)を含めずに表示しております。

ウ  証券業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度198,471百万円、当連結会計年度531,529百万円)を含めずに表示しております。

エ  コンシューマーファイナンス業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,922百万円、当連結会計年度81,320百万円)を含めずに表示しております。

５　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度7,010百万円、当連結会計年度8,226百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,010百万円、当連結会計年度8,226百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

オ  その他事業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,265百万円、当連結会計年度86,791百万円)を含めずに表示しております。

カ  合計

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,735,120百万円、当連結会計年度12,574,142百万円)を含めずに表示しております。

５　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度24,916百万円、当連結会計年度23,058百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,916百万円、当連結会計年度23,058百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

③　セグメント別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比723億円増加して１兆1,124億円、一方役務取引等費用は同41億円減少して1,278億円となったことから、役務取引等収支は同764億円の増益となる9,846億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比44億円増加して5,730億円、一方役務取引等費用は同26億円減少して1,451億円となったことから、役務取引等収支は同70億円の増益となる4,279億円となりました。

リース業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比８億円増加して19億円、一方役務取引等費用は同０億円増加して０億円となったことから、役務取引等収支は同７億円の増益となる19億円となりました。

証券業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比606億円増加して2,502億円、一方役務取引等費用は同３億円増加して12億円となったことから、役務取引等収支は同604億円の増益となる2,490億円となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比147億円増加して3,538億円、一方役務取引等費用は同41億円減少して167億円となったことから、役務取引等収支は同189億円の増益となる3,371億円となりました。

その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比22億円増加して199億円、一方役務取引等費用は同37億円増加して88億円となったことから、役務取引等収支は同15億円の減益となる111億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

④　セグメント別特定取引の状況

ア　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比51億円増加して2,119億円となった一方、特定取引費用は同401億円減少したことから、特定取引収支は同453億円の増益となる2,119億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比209億円増加して412億円、一方特定取引費用は同79億円減少して133億円となったことから、特定取引収支は同288億円の増益となる279億円となりました。

証券業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比377億円減少して1,630億円、一方特定取引費用は同315億円減少して160億円となったことから、特定取引収支は同62億円の減益となる1,470億円となりました。

その他事業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比102億円増加して445億円、一方特定取引費用は同124億円減少して75億円となったことから、特定取引収支は同226億円の増益となる370億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

イ　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,081億円減少して６兆9,574億円、特定取引負債残高は同１兆3,397億円減少して４兆7,800億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,660億円減少して３兆2,141億円、特定取引負債残高は同１兆1,789億円減少して２兆4,069億円となりました。

証券業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,132億円増加して３兆1,728億円、特定取引負債残高は同130億円増加して１兆9,133億円となりました。

その他事業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比556億円減少して6,306億円、特定取引負債残高は同1,740億円減少して5,197億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

⑤　セグメント別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　 ２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　セグメント別貸出金残高の状況

ア　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２  各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３  「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

４  「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

イ　外国政府等向け債権残高(国別)

(注) １  対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を掲げております。

２  セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

３  各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

⑦　セグメント別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(4) 国内・海外別業績

①　国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比915億円の増益となる１兆4,842億円、信託報酬は同６億円の増益となる25億円、役務取引等収支は同764億円の増益となる9,846億円、特定取引収支は同453億円の増益となる2,119億円、その他業務収支は同1,085億円の減益となる2,151億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比578億円の増益となる１兆812億円、信託報酬は同６億円の増益となる25億円、役務取引等収支は同671億円の増益となる8,551億円、特定取引収支は同231億円の増益となる1,834億円、その他業務収支は同1,151億円の減益となる1,322億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比339億円の増益となる4,034億円、役務取引等収支は同173億円の増益となる1,402億円、特定取引収支は同221億円の増益となる285億円、その他業務収支は同68億円の増益となる836億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を含めずに表示しております。

４　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆3,201億円減少して114兆6,890億円、利回りは同0.14％上昇して1.57％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆8,974億円増加して123兆3,144億円、利回りは同0.01％低下して0.26％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比９兆7,136億円減少して85兆7,441億円、利回りは同0.20％上昇して1.56％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同１兆2,227億円増加して102兆7,945億円、利回りは同0.02％低下して0.25％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比５兆3,582億円増加して30兆9,938億円、利回りは同0.23％低下して1.83％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同４兆4,582億円増加して22兆2,886億円、利回りは同0.15％低下して0.74％となりました。

ア　国内

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,648,570百万円、当連結会計年度12,500,991百万円)を含めずに表示しております。

４　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度24,916百万円、当連結会計年度23,058百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,916百万円、当連結会計年度23,058百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

イ　海外

(注) １　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,807百万円、当連結会計年度83,675百万円)を含めずに表示しております。

ウ　合計

(注) １　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,735,120百万円、当連結会計年度12,574,142百万円)を含めずに表示しております。

４　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度24,916百万円、当連結会計年度23,058百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,916百万円、当連結会計年度23,058百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比723億円増加して１兆1,124億円、一方役務取引等費用は同41億円減少して1,278億円となったことから、役務取引等収支は同764億円の増益となる9,846億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比566億円増加して9,533億円、一方役務取引等費用は同104億円減少して983億円となったことから、役務取引等収支は同671億円の増益となる8,551億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比244億円増加して1,709億円、一方役務取引等費用は同71億円増加して306億円となったことから、役務取引等収支は同173億円の増益となる1,402億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

④　国内・海外別特定取引の状況

ア　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比51億円増加して2,119億円となった一方、特定取引費用は同401億円減少したことから、特定取引収支は同453億円の増益となる2,119億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比333億円減少して1,964億円、一方特定取引費用は同564億円減少して131億円となったことから、特定取引収支は同231億円の増益となる1,834億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比116億円増加して464億円、一方特定取引費用は同105億円減少して179億円となったことから、特定取引収支は同221億円の増益となる285億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

イ　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,081億円減少して６兆9,574億円、特定取引負債残高は同１兆3,397億円減少して４兆7,800億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,516億円減少して６兆3,502億円、特定取引負債残高は同１兆1,589億円減少して４兆2,959億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比568億円減少して6,672億円、特定取引負債残高は同1,810億円減少して5,441億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

「(3) セグメントの業績」の「⑥セグメント別貸出金残高の状況　ア　業種別貸出状況(末残・構成比)」に記載しているため、当該欄での記載を省略しております。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、中期経営計画で掲げた経営目標の達成に向けて、以下の取組みを進めてまいります。

第一に、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」につきましては、これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを策定し、速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。

まず、大企業のお客さまに対しましては、お客さまの活動のグローバル化、クロスボーダー化に対応するため、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、事業基盤の拡大を図ってまいります。具体的には、株式会社三井住友銀行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を強化してまいりますほか、様々な業種に関するグローバルベースでの知見を活用し、これまで以上に幅広いお客さまに対して質の高いサービスを提供してまいります。

次に、中堅・中小企業のお客さまに対しましては、お客さま一社一社の金融ニーズに的確にお応えするとともに、法人・個人それぞれのお客さまとのお取引を一体となって行う新たな営業体制のもとで、法人オーナーのお客さまのニーズにワンストップでお応えしてまいります。また、成長産業や成長企業のサポートを推進し、日本経済の再興に積極的に貢献してまいります。

個人のお客さまに対しましては、「貯蓄から投資へ」の流れの加速やライフスタイルの変化等に伴って変わりゆくお客さまのニーズに、グループ一体となってお応えしてまいります。具体的には、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社の協働をより一層推進するほか、グループ各社が一体となってプライベートバンキング業務を強化してまいります。また、コンシューマーファイナンス業務におきましては、グループ一体的な運営を進め、国内トップシェアの実現を目指してまいります。

グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、海外拠点の拡大を図るとともに、提供する金融商品を拡充し、複合的な取引を推進することにより、多くのお客さまのニーズにお応えできる体制を強化してまいります。機関投資家のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社を中心に、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を整備、強化してまいります。

また、当社グループは、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、先進的なサービスを提供してまいります。

第二に、「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」につきましては、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の最重要戦略と位置付け、人員やシステムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、アジアにおける業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、既存業務の強化に加え、幅広い商業銀行業務を成長可能性の高い国で営む「マルチフランチャイズ戦略」の加速等を通じ、アジアにおける当社グループの存在感を高めてまいります。

第三に、「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」につきましては、これまで築いてきた安定的な財務基盤をもとに、今後はより一層成長に重点を置き、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を通じて、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。

第四に、「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」につきましては、当社グループのビジネスがグローバルに広がる中、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。具体的には、人材の多様性を競争力の源泉にしていくためのダイバーシティ推進やリスク管理の高度化を図ってまいります。コンプライアンスにつきましては、マネー・ローンダリング防止体制の一層の整備を図るなど、国内外の法規制への対応を強化してまいります。

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１  近時の国内外の経済金融環境

　国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れが生じた場合、国内外の取引先の経済活動が困難となり、当社グループの不良債権残高や与信関係費用が増加したり、当社グループの資本及び資金調達が難しくなること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２  当社グループのビジネス戦略

　当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、平成26年５月に公表した、平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画において、10年後の将来ビジョンとして「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。しかしながら、これらのビジネス戦略は、世界的な市場の混乱や経済金融環境、事業環境の影響等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

３  当社の出資、戦略的提携等に係るリスク

　当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかし、こうした戦略的提携等については、①法制度の変更、②経済金融環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４  業務範囲の拡大

(1) 国内の業務範囲の拡大

　規制緩和等に伴い、当社グループは新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがありますが、それに伴い、新たなリスクに晒されます。当社グループが業務範囲を拡大するにあたり、精通していない業務分野に進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合等において、当社グループの業務範囲の拡大が奏功しない又は当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

(2) 海外の業務範囲の拡大

　経済のグローバル化が進展する中で、当社グループは、海外業務を拡大しております。海外業務の拡大に伴い、当社グループは、金利・為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリスク等に直面し、結果として、想定した収益を計上することができない、又は損失を被る可能性があります。また、海外の特定地域又は国の経済が悪化すること等により、当該地域又は国の貸出先及び金融機関の信用が悪化し、当社グループが損失を被る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５  子会社、関連会社等に関するリスク

　当社グループは、グループ内の企業が相互に協働して営業活動を行っております。これらの会社の中には、当社グループの中核的業務である銀行業務と比較して業績変動の大きい会社やリスクの種類や程度の異なる業務を行う会社もあります。当社グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、それらの会社の業績が悪化する可能性もあります。また、当社グループは、状況に応じて、子会社等に対して追加出資等を行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６  他の金融機関との競争

　当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７  信用リスク

(1) 不良債権残高及び与信関係費用の増加

　当社グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化するなど、信用リスクに対して様々な対策を講じております。また、自己査定基準、償却引当基準に基づき、その信用リスクの程度に応じて、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。しかしながら、国内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生等)、担保価値及び貸倒実績率の変動等により、取引先の業種や規模の大小等に関わらず、幅広いセグメントで貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の業況の悪化

　当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化したり、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他の金融機関における状況の変化

　世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態の悪化等により当該金融機関の資金調達及び支払能力等に問題が発生した場合には、当社グループが問題の生じた金融機関に対する支援を要請されたり、当社グループが保有する金融機関の株式が減価したり、金融機関宛与信に関する与信関係費用が増加する等の可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切り又は回収があった場合には、当該貸出先に対して当社グループが追加融資を求められたり、貸出先の経営状態の悪化又は破綻により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８  保有株式に係るリスク

(1) 株式価値の低下リスク

　当社グループは市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株式の価値が低下する場合には、保有株式に減損処理及び評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株式の処分に関するリスク

　当社グループは、株価下落による財務上のリスクを削減する観点等から、場合によっては損失が発生することを承知しながら株式の売却を行う可能性があります。当社グループが保有している株式には、取引先との良好な関係を築くために保有しているものがあり、こうした株式の売却は、取引先との関係の悪化や取引の減少を招く可能性があるほか、当該取引先が保有する当社株式の売却により、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

９  トレーディング業務、投資活動に係るリスク

　当社グループは、デリバティブ取引を含む多種多様な金融商品を取扱うトレーディング業務や債券、ファンド等への投資を行っているため、当社グループの経営成績及び財政状態は、金利、為替、株価、債券価格、商品価格等の変動リスクに常に晒されております。例えば、金利が上昇したり債券の格付が引き下げられたりした場合、当社グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、売却損や評価損等が発生する可能性があります。また、市場の低迷等により流動性が低下し、適切な価格形成がなされない場合や世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化が長期化・深刻化する場合等には、当社グループが保有する金融商品の市場価格等が大幅に下落し、多額の評価損や減損処理が発生し、これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10  為替リスク

　当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11  退職給付債務

　当社グループの年金資産の運用利回りが長期期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12  自己資本比率

(1) 自己資本比率規制

　当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。

　一方、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社SMBC信託銀行については、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に維持する必要があります。

　当社グループ又は当社の国内銀行子会社(株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社SMBC信託銀行)の自己資本比率がこれらの基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループ及び当社の銀行子会社の自己資本比率は、当社グループ各社の経営成績の悪化、自己資本比率の算定方法の変更及び本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。さらに、例えば次のような要因により自己資本比率が低下する可能性があります。

①繰延税金資産の自己資本比率規制上の自己資本算入額に関する上限

　わが国の自己資本比率規制において、普通株式等Tier１資本に算入できる繰延税金資産に制限を設けることが規定されております。かかる規制により、当社グループ及び株式会社三井住友銀行等の銀行子会社の自己資本比率規制上の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

②繰延税金資産の貸借対照表計上額

　当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断していますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積もりを下回ることとなった場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。

③資本調達手段

　自己資本比率の算定において、平成25年3月以前に調達した適格旧資本調達手段の自己資本算入に関する経過措置が設けられており、一定の要件を満たす適格旧資本調達手段を当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することが認められております。これらの適格旧資本調達手段について、自己資本算入期限が到来した際に、借換え等が必要になる可能性がありますが、市場環境の変化等によっては、その他Tier１資本調達手段、Tier２資本調達手段への借換え等が困難となり、当社グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

(2) 新たな規制

　バーゼル銀行監督委員会は、平成22年12月に、銀行の自己資本と流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」及び「バーゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」等の合意文書を公表しました。こうした合意文書により、各種資本バッファーの導入、レバレッジ比率規制、流動性規制等の新たな規制が、今後段階的に適用される予定です。
　また、金融安定理事会は、平成23年11月に、当社グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(G－SIFIs)の対象先として公表しました。G－SIFIsに対しては、より高い水準の自己資本比率規制が適用され、平成28年以降段階的に適用される予定です。なお、対象先は毎年更新され、適用開始時の対象金融機関は、平成26年11月までに特定される予定です。
　こうした自己資本比率規制強化の動向を踏まえ、当社グループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。

13  資本及び資金調達に関するリスク

　当社及び株式会社三井住友銀行を含む当社グループ各社の格付が低下するなどした場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14  決済に関するリスク

　当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。金融システム不安が発生した場合又は大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

15  オペレーショナルリスク

　当社グループが多様な業務を遂行していく上では、内部の不正行為、外部からの不正行為、労務管理面や職場環境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステム障害等に伴う事業中断、及び不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で発生した事象により、損失が発生する可能性があります。これらのオペレーショナルリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 事務リスク

　当社グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等をおこす可能性があります。これらの事務リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報システムに関するリスク

　当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によって情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

16  災害等の発生に関するリスク

　当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

17  お客さまに関する情報の漏洩

　当社グループは、膨大なお客さまに関する情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員等に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、内部又は外部からのコンピューターへの不正アクセスや役職員等及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

18  リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

　当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

19  財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。
　当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。

20  分配可能額

　持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しております。一定の状況又は条件の下では、会社法、銀行法、その他諸法令上の規制又は契約上の制限により、当該銀行子会社等が当社に対して支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社等の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、銀行子会社等の株式に係る減損処理の実施により当社の経営成績及び財政状態が悪化し、会社法その他諸法令上の規制等により、当社株主への配当の支払や当社の海外特別目的子会社が発行する優先出資証券の配当の支払が困難となる可能性があります。

21  有能な人材の確保

　当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、当社グループは、他の銀行及び証券会社等と競合関係にあるため、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

22  業績予想及び配当予想の修正

　当社が公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における様々な不確定要素をもとに算出しております。従って、国内外の経済金融環境が変化した場合や予想の前提となった条件等に変化があった場合には、上場する金融商品取引所の規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。

23  重要な訴訟等

　当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

24  金融業界及び当社グループに対する否定的な報道

　金融業界又は当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの信用や当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。

25  各種の規制及び法制度等

(1) コンプライアンス体制等

　当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、国際社会の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、海外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
　当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) テロ支援国家との取引に係るリスク

　米国関連法規制の下では、米国国務省がテロ支援国家と指定している国(イラン、キューバ、スーダン、シリア)等と米国人(米国内の企業を含む)が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対して、イランの指定団体や中央銀行を含む指定金融機関との取引を規制しており、今後もイランをはじめとするテロ支援国家への規制を強化していく可能性があります。当社グループは、米国関連法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室(OFAC)に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が米国関連法規制に抵触した場合には、OFACより過料等の処分を受ける可能性や当局より厳しい行政処分を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、テロ支援国家と銀行間取引を行う場合があり、テロ支援国家との取引が存在すること等により当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 各種の規制及び法制度等の変更

　当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらが変更された場合、もしくは、新たな規制等が導入された場合には、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、当社では行っておりませんが、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は159百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意ください。

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務などの金融サービスに係る事業を行っております当社グループは、平成23年度から平成25年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度を「日本経済再生への積極的な貢献により成長を実現するとともに、次の飛躍に向けた新たなビジネスモデルの創造・イノベーションの実現にチャレンジする年」と位置付け、円滑な資金供給等を通じてプロアクティブに日本経済の再生に貢献するとともに、中長期的な成長の実現に向け、お客さまのニーズや環境の変化に対応してまいりました。

こうした取組みの結果、経常利益は、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んだことの成果等により与信関係費用が改善したことに加え、売却益の計上等により株式等損益が改善したこと等により、前連結会計年度比3,586億円増益の１兆4,323億円となりました。また、当期純利益は、株式会社三井住友銀行において、税効果会計上の例示区分の変更に伴う法人税等調整額の減少といった前連結会計年度の特殊要因が剥落したこと等により、前連結会計年度比413億円増益の8,354億円となりました。

当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

                                                                                            (単位：億円)

  (注)１．金額が損失又は減益には△を付しております。

２．連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

　　　　　　　＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

(注)　連結業務純益＝株式会社三井住友銀行業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)＋持分法適用会社経常利益×持分割合－内部取引（配当等）

１　経営成績の分析

(1) 主な収支

資金運用収支は、株式会社三井住友銀行における株式インデックス投信の評価益実現等により、前連結会計年度比915億円増益の１兆4,842億円となりました。

信託報酬は、運用商品の取扱高の増加等により、前連結会計年度比６億円増益の25億円となりました。

役務取引等収支は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、市況の改善を受け株式委託売買手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比764億円増益の9,846億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比453億円増益の2,119億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,085億円減益の2,151億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支を合算したベースでみる必要があります。両者合算では、国債等債券損益が減益となったこと等から、前連結会計年度比632億円減益の4,270億円となりました。

以上の結果、連結粗利益は、前連結会計年度比1,053億円増益の２兆8,982億円となりました。

営業経費は、株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社におけるトップライン強化に向けた体制整備等により、前連結会計年度比737億円増加して１兆5,699億円となりました。

                                                                                              (単位：億円)

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んできた成果等により、前連結会計年度比2,222億円改善の491億円の戻り益となりました。

                                                                                               (単位：億円)

(3) 株式等損益

株式等損益は、売却益の計上等により、前連結会計年度比1,102億円改善して892億円の利益となりました。

                                                                                               (単位：億円)

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、株式会社三井住友銀行において、アジア・米州を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比２兆5,956億円増加して68兆2,277億円となりました。

                                                                                               (単位：億円)

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比3,663億円減少して１兆3,207億円となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が159億円、延滞債権額が2,532億円、３カ月以上延滞債権額が13億円、貸出条件緩和債権額が959億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.7％低下して1.9％となりました。

①　リスク管理債権の状況

                                                                                          　　(単位：億円)

貸出金残高比率

                                                                                            　　(単位：％)

②　リスク管理債権の地域別構成と業種別構成

リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)

                                                                                          　　(単位：億円)

(注) １　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計です。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計です。

２　債務者所在国を基準に集計しています。

リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)

                                                                                          　　(単位：億円)

(注)　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計です。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計です。

また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比3,530億円減少して１兆3,733億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.53％低下して1.74％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が446億円減少して2,036億円、危険債権が2,108億円減少して7,622億円、要管理債権が976億円減少して4,075億円となりました。

開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権１兆3,733億円に対して、貸倒引当金による保全が3,081億円、担保保証等による保全が8,419億円となり、保全率は83.74％となっております。

                                                                                          　　(単位：億円)

〔ご参考〕金融再生法開示債権(株式会社三井住友銀行単体)

                                                                                          　　(単位：億円)

(注)　貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上して

おります。

(2) 有価証券

有価証券は、金利動向を踏まえたオペレーション等により、前連結会計年度末比14兆1,540億円減少して27兆1,528億円となりました。

                                                                                           　　(単位：億円)

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

                                                                                           　　(単位：億円)

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産は、株式会社三井住友銀行において、貸倒引当金等に係る一時差異が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,011億円減少して1,732億円となりました。

                                                                                           　　(単位：億円)

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔株式会社三井住友銀行単体〕

                                                                                           　　(単位：億円)