9854 愛眼 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

（2）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であります。

（3）その他・・・・・・・眼鏡卸売等であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社

　　※２．非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を外数で記載しております。

　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び在外子会社には、労働組合が組織されております。

　当社の労働組合は、平成20年８月20日に「ＵＡゼンセン　ＳＳＵＡ　愛眼ＡＧユニオン」と称し設立され、本社に同組合本部が、また、エリア毎に代議員を置き、平成26年３月31日現在における組合員数は1,216人で、上部団体の「ＵＡゼンセン」に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

　なお、国内子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による物価上昇不安などが懸念されるものの、雇用や所得環境が改善されつつあり消費マインドは持ち直し、政策主導で回復傾向を辿ってまいりました。天候不順による消費へのマイナス影響が一部で見られましたが、公共投資の増加など政府の経済対策や消費税率引き上げ前の駆け込み需要も加わり、内需を牽引役に堅調に推移しました。

　このような状況のもと当社グループは、取扱商品を通じてお客様の日常をライフシーン別に想定して役立つアドバイスやサービスの提供に努め、斬新さ、期待、喜び、驚きなど心に残る接客、演出で地域のお客様のご要望に応えてまいりました。

　当連結会計年度における経営成績は、平成25年6月に譲り受けた㈱ゼノン９店舗を含めた新店20店舗の集客効果に加えて、既存店舗の改装や消費税率引き上げによる駆け込み需要効果もあり、売上高は16,996百万円（前期比5.2％増）となりました。

　売上総利益率が1.6ポイント改善しましたが、営業基盤強化のための新規出店や改装などを活発に推進したことにより、備品費、消耗品費、水道光熱費などのコストが前期を上回る傾向になりました。そのため、新人事制度導入に伴う人件費の抑制や賃借料の圧縮など、一層のコスト削減に取り組みました。その結果、営業損失は321百万円（前期は営業損失1,615百万円）、経常損失は198百万円（前期は経常損失1,606百万円）となりました。また特別損失として減損損失164百万円を計上したものの、前連結会計年度に計上した減損損失より大幅に減少したことや、特別退職金の支出が無くなるなど特別損失が減少したため、当期純損失は454百万円（前期は当期純損失3,729百万円）となりました。

　当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で行っています。

［眼鏡小売事業］

　当社グループの中核である国内眼鏡小売事業においては、平成24年1月より開始した事業戦略「ＮＥＷ愛眼」プロジェクトを着実に推進しております。メガネ一式価格「スマートプライス」を販売施策の中心に据え、店舗の新規開設とリニューアル、店名ロゴの変更、顧客ニーズを捉えた商品の品揃えと提案並びに店頭での演出、チラシだけでなくマス媒体やインターネットを活用した広告宣伝などを展開してまいりました。

　商品に関しては、「a：r」「FIVE SCENE」「smart fit」など機能・材質に特徴のあるオリジナルブランド商品を開発したほか、釣り用偏光サングラス「ストームライダー」、風呂専用メガネ「ＦＯＲゆ」、自転車専用アイウェアー SWANS「CYNIUM」などを、潜在ニーズを有する顧客層に紹介するなど、ＮＥＷ愛眼の周知・占有率の拡大に取り組みました。また、主力商品となった「ＰＯＣＯＰ」が、15万着の販売数を達成するなど、着実に顧客支持を広げております。社員教育を充実し、カウンセリング力の強化、快適な眼鏡のアドバイス、様々なライフシーンに役立つ「アイスタイリング・サービス」を推進し、お客様の満足向上、購買促進を図っております。

　店舗に関しては、新規に19店舗を開設し、14店舗を閉鎖したほか、移転を含め既存店59店舗を「ＮＥＷ愛眼」へリニューアルし、商品選択がし易く清潔感のあふれる店舗づくりを進めました。

　売上については、チラシを中心に商品の機能性や「スマートプライス」、季節感などをアピールしつつ、セールごとにお買い得商品、割引商品を投入しました。その結果、販売数は順調に回復し、さらに消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、眼鏡、サングラス、補聴器などで大幅に伸びましたが、眼鏡販売単価は低迷が続きました。利益については、商品構成の見直し、オリジナル品の在庫構成比率アップ、集中販売の強化などで売上総利益率は改善しました。

　この結果、眼鏡小売事業における売上高は16,031百万円（前期比5.8％増）、セグメント損失は270百万円（前期はセグメント損失1,425百万円）となりました。

［写真館事業］

　写真館事業については、その主要な販売スタイルは、スタジオ内での七五三や新入学の子供写真だけでなく成人記念、結婚記念、ファミリー集合等の幅広い年代、階層の撮影写真にも対応しております。その撮影スタイルは、伝統的なフレームに収まる「静」とナチュラルな「動」の自然な表現であり、撮影した写真をアルバム、画像データ、プリントなどで廉価にご提供しております。

　店舗に関しては、自社物件に眼鏡小売事業と併設で展開し、近年はショッピングセンターにも開設しており、平成25年10月には、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店に出店し、認知度、信頼性の向上を図っております。　一方、不採算店１店舗を閉鎖しました。

　売上に関しましては、事業を立ち上げてから17年が経過し、以前の購入客の紹介や口コミ等で予約も増え、また写真撮影会など種々のイベントを開催し、需要の創出に努めております。

　この結果、写真館事業における売上高は183百万円（前期比3.6％減）、セグメント損失は48百万円（前期はセグメント損失33百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、当連結会計年度末には1,647百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動におけるキャッシュ・フローは△367百万円（前年同期は△2,202百万円）となりました。

　この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純損失357百万円、減価償却費220百万円、たな卸資産の増加額△357百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動におけるキャッシュ・フローは420百万円（前年同期比115.9％）となりました。

　この現況に至った主な要因は、定期預金の払戻による収入1,345百万円、有形固定資産の取得よる支出△588百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動におけるキャッシュ・フローは△65百万円（前年同期は347百万円）となりました。

　この現況に至った主な要因は、長期借入金の返済による支出△65百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、赤字経営から早期に黒字化を図り、かつ高収益体質の構築と資本効率の向上、継続的に安定した成長などに注力し、企業価値の向上を図ることを経営の重要目標に位置付けております。

そのために対処すべき課題として、当社グループは３年目に入った「ＮＥＷ愛眼」プロジェクトを早期に軌道に乗せ、黒字転換を図る所存です。新たに「Ａｎｓｗｅｒ　ＡＩＧＡＮ」を掲げ、専門店として培ってきた能力を最大限に活かし、増加するお客様の様々な相談、要望に、適切に応対できるサービス体制の構築に全社を挙げて取り組み始めており、消費者の皆様にとって利便性の高い眼鏡店を目指しております。

11店舗の新規開設とＮＥＷ愛眼へのリニューアルがまだ済んでいない既存店舗約20店舗の改装を実施する予定です。首都圏、東海圏、関西圏の主要都市を中心に販売強化、市場占有率の拡大にチャレンジしてまいります。

お客様の些細な要望にでも出来る限りお応えしながら、オリジナルを中心とした眼鏡関連商品の新規開発・投入を順次予定しております。また、専門店のカウンセリング力で通常眼鏡店に求めるサービスレベルを維持したまま、より多くのお客様に気軽に安心してライフスタイルに適ったメガネを購入していただける店づくりを目指します。

これらの営業諸施策を実施し、堅実に売上を伸ばし、売上総利益率を改善してまいります。また、今後も具体的な目標設定のもとコスト削減、高効率の店舗運営に努め、将来へ向けた収益力の強化を推進してまいります。

写真館事業に関しては、各年代、階層のお客様の「今」を撮影し感動を覚える写真が提供できる総合写真館を目指し、よりハイレベルの撮影、美容着付けの技術習得とおもてなしによる接客サービス力向上を図る所存です。デジタル時代に呼応し、写真館でしか味わえない「感動と喜び」を提供してまいります。商品については新たなメニュー体系に変更し、コストパフォーマンスに優れた商品を提供してまいります。不採算店を１店舗閉鎖し経営資源を集中し、売上アップと経費の支出削減で、黒字化へ転換してまいる所存です。

（１）滞留商品の抑制

　アイ・スタイリング・サービスの導入により、お客様の健やかで感性豊かなライフスタイルの実現のため、店舗においては品揃えの幅を拡げる一方で、一定の機能やデザインに特化した商品を絞り込み配置する必要性が生じます。ただ需要が少なく、その商品が市場ニーズや流行にそぐわず、長期にわたり売れ残り陳腐化した場合、商品回転率を低下させ資産を眠らせることになります。商品の在庫管理を徹底し、長期の滞留品とならぬよう、販促イベントの開催や社内ネットワークによる情報提供・店舗間移動等により商品管理してまいります。

（２）人材確保と育成

　当社グループは少数精鋭主義のもと、店舗運営を最少人員で実施しています。近年、退店店舗の増加により余剰人員の増加が懸念され、採用を抑制し人員の圧縮に努めてまいりました。ＮＥＷ愛眼が順調な業績で推移し、既存店の業績や新店の開発が活発となった場合、優秀な人員の確保と店舗オペレーションを行える人材数の確保ができず、販売機会の逸失や出店が計画どおり進捗しないことが考えられ、業績に影響を及ぼすことが懸念されます。よって、優秀な人材確保と社員教育に注力してまいります。

（３）デベロッパー、キーテナント撤退時の早期対応

　全店の約６割をショッピングセンターのテナントとして出店しているため、経営環境の急速な変化に伴い、デベロッパーやキーテナントの経営状態の悪化や運営コンセプトの変更、当社グループの業績等により、営業の継続に不透明な状況が生じる可能性を十分考慮しなければなりません。極力、顧客、地域消費者の皆様にご不便・ご迷惑をかけないよう、事前に近隣のロードサイド物件を手当てするなど、対策を早期に講じていく所存です。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

（１）出店地域について

　当社グループは、本社所在地である関西圏及び関東圏、東海圏を中心に店舗展開を図っておりますが、今後は当該地域を重点にしつつ地方中核都市にも出店していく方針であります。当社グループは、立地条件が個店の売上高を左右する大きな要因であると考えており、出店に当たっては社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、競合店状況、商業集積地、道路網、賃借料等の条件を検討した上で、投資回収状況を想定し、その可否を決定しております。

但し、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（２）業界の動向について

　眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いています。各社は廉価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。

　また、利便性が増した使い捨てコンタクトレンズの普及により、20歳代を中心にコンタクトレンズ装用人口が増加した場合、また、近年、近視、乱視、遠視の手術治療としてＰＲＫ（レーザー角膜切除屈折手術）などが広範に実施され、合併症などのトラブルが回避され、より安全な方法として一般に浸透した場合には、眼鏡需要は縮小し、当社グループの業績にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合店の影響について

　当社グループの店舗においては、周辺の同業他社との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等で激しい競合が生じております。さらに、同業者との競合に加えて、サングラスを取り扱うファッション雑貨店やコンタクトレンズを取り扱うコンタクトレンズ販売店とも競合関係にあります。

　当社グループといたしましては、「良い技術で、良い商品を、より廉く、より親切に」を経営方針に掲げ、徹底したコスト削減、季節に応じた品揃え、視力測定・加工・調整などの技術力、商品知識を伴ったカウンセリング等、競争力の確保に努めております。しかしながら、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（４）人材の確保及び育成について

　当社グループは経営方針を実践することで顧客満足度をより高め、ロイヤルカスタマー化を推進し、地域になくてはならない眼鏡専門店として成長を図っていく所存です。

経営方針を実践するには、従業員が視力測定・加工・調整などの技術力と、生活シーンに適った光学、眼科学、商品、社会常識などの販売知識力を十分に修得する必要があります。機械設備の進化や平準化によって店舗間の差別化が難しい現状では、徹底した教育・育成による人材のレベルアップが、眼鏡専門店として存続するために不可欠な条件と捉えているからです。経営方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えておりますが、今後においても、当該方針を維持しつつ、積極的な出店を継続していくためには、従来以上に人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。

　近年、採用環境は好転する傾向にあり、中途採用及び新規採用の両面から、積極的に優秀な人材を採用していく方針であります。また、従業員に対しては、目標管理制度や責任等級制度による成果主義等を導入することによりモチベーションの維持・管理の向上を促すとともに、研修プログラムの充実、スペシャリスト制度、独立支援制度等の導入によって、出店増への対応を図っております。

しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しを行わざるを得ないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の取扱いについて

　当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもと取り扱っております。個人情報保護法の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの本社一元管理体制を確立しました。その機密保持には現状考えられる高度なシステムセキュリティ対策をとり、諸管理規程による従業員への教育、指示や内部監査を継続的に実施しています。

　しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流出が発生した場合は、社会的な評価を下げ業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

　当社グループは、加盟店と　１．相互信頼　２．相互団結　３．相互発展　４．相互利益　５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の主な要旨は次のとおりであります。

（１）契約の目的

　愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。

　これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

（２）商品の仕入及び販売

　加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。

（３）契約期間

　原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は第５「経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１.業績等の概要　(１)業績」に記載しております。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策による景気の持ち直しが期待される一方、円安による輸入品の価格高騰や海外景気の下振れによる景気悪化の懸念などが残り、わが国経済の見通しは予断を許さないものと思われます。

　このような状況の下、当社グループは「ＮＥＷ愛眼」プロジェクトが軌道に乗りつつあると感じております。眼鏡小売市場でのＮＥＷ愛眼の浸透を推進し、１人でも多くのお客様にご来店いただけるよう努めてまいります。　店舗の新規開設と約23店舗の既存店のＮＥＷ愛眼へのリニューアルを実施し、販売強化、市場占有率の拡大に再度チャレンジしてまいります。

　オリジナルを主とした機能・素材に優れたフレームならびに眼鏡関連のニッチな市場における備品等の新規開発・販売などを順次予定しております。多くの消費者に当社が変わったことを知っていただき、カウンセリング力においては通常眼鏡店に求められるサービスを維持しつつ、気軽に安心してライフスタイルに適ったメガネを購入していただき、顧客満足度を向上させ、地域のシェア増加に結びつける所存です。これら営業諸施策を実施しつつ、在庫システムを整備し大量一括仕入・集中販売のスケールメリット追求を維持しながら、売上拡大、売上総利益率向上に結びつける所存です。

　また、今後も出来る限りのコスト削減、高効率の店舗運営に努め、収益力の強化を図ってまいります。

　海外(中華人民共和国)におきましては、日本国内の販売施策を参考に地域密着の営業活動を展開し、売上の維持・確保に努めてまいります。

（5）財政状態及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態に関する分析

　資産合計は18,568百万円（前年同期比1.8％減）となりました。流動資産は8,547百万円（前年同期比1.9％減）となり、固定資産は10,021百万円（前年同期比1.6％減）となりました。また、負債合計は2,971百万円（前年同期比3.1％増）となり、純資産合計は15,596百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析

　キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「第２　事業の状況　１.業績等の概要　(２)キャッシュ・フロー」に記載しております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境を見据え入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いています。当社グループは廉価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。

また、近年の情報化の進展とデフレ状況により、消費者のライフスタイルの変化とニーズの多様化が顕著となってきております。消費者の価値観は大きく変化し高額支出に慎重となり、特に消費をリードしてきた団塊世代は定年を迎え時間に余裕ができるものの、永年積み重ねた経験や社会的地位、経済力などはそれぞれ違っており、ニーズも十人十色で支出先の選別化が顕著となり、また専門店に対する要求内容も大幅に高度化しています。ワンプライスや激安プライスショップの展開と既存の眼鏡専門店の対抗により、廉価な眼鏡が浸透し低価格帯での販売拡大と競争が激化し、かつ使い捨てコンタクトレンズの普及等で眼鏡小売市場の規模縮小が続き、利益確保が厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、従来の手法だけでは事業の発展・成長が見込めなくなっており、眼鏡小売企業の間では、ターゲットを絞った顧客獲得競争が始まっており、企業存続を賭けたシェア獲得競争がますます激化するものと思われます。

そこで当社グループは、新たに愛眼ビジョンを策定、そして顧客に選ばれ支持される強力なコーポレート・ブランドの復活・再構築を目的とした新たなＶ.Ｉ.を導入することで、1961年の会社設立以来、コーポレート・ブランドロゴとして長く使用し親しまれてきたものの沈滞ムードが漂い始めていた「メガネの愛眼」を進化させ、「ＮＥＷ愛眼」への転換を図ることで”政策””設備””教育”等への再チャレンジに取り組んでまいります。

Ｖ.Ｉ.導入に際し、愛眼のブランドビジョンに据えたのが、従来からの快適な視力補正、快適な装用感は勿論、商品とサービスを通じてお客様に新しいアイデアを提供し続けることで、「お客様の健やかで感性豊かなライフスタイルの実現を応援する」オンリーワンのライフスタイル支援カンパニーとなることであります。

コア・ターゲットは自分の感性やライフスタイルを大切にする人を想定しており、とりわけ進取の気性に富み新しいものへの感度が高いニューファミリー世代をターゲットに、新鮮で常に前進するブランドイメージの構築を図ってまいりたいと考えております。愛眼特有の営業らしさである卓越したカウンセリングを武器に、顧客の支持拡大を進め年間販売着数100万着を早期に達成する所存です。

そのため、当社グループは地域になくてはならない眼鏡専門店として、変化と鮮度を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでまいります。そして顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め成長を図る所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、眼鏡小売事業816百万円、写真館事業27百万円、その他80百万円、総額924百万円（敷金及び保証金、建設協力金を含む）となりました。その主なものは、店舗の新設、既存店の改装等であります。

　当連結会計年度中において売却した重要な設備は、眼鏡小売事業における店舗で203百万円（建物96百万円、土地106百万円）であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．設備の内容には、事務所、寮・社宅、加工センター、配送センターを含んでおります。

２．帳簿価額に建設仮勘定、敷金及び保証金、建設協力金は含まれておりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

４．床面積及び土地面積のうち、（　）内は自社物件の面積を［　］内は賃借面積を表示しております。

５．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

６．現在重要な休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

３．現在重要な休止中の設備はありません。

４．床面積及び土地面積のうち、（　）内は自社物件の面積を［　］内は賃借面積を表示しております。

５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(3）在外子会社

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．現在重要な休止中の設備はありません。

３．床面積及び土地面積のうち、（　）内は自社物件の面積を［　］内は賃借面積を表示しております。

４．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、コーポレート・ブランドの刷新を目的として策定しております。

(1）重要な設備の新設等

　提出会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．投資予定金額には、敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。

　　　３．国内子会社及び在外子会社には重要な設備の新設等はありません。

　　　４．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2）重要な改修

（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(3）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　株式分割（無償交付）　　　　　１：1.1

　平成６年11月21日　　　　　1,915,334株

　転換社債の株式への転換

　（平成６年４月１日～平成７年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　 56,963株

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,666,514株は「個人その他」に16,665単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式をそれぞれ5単元及び90株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,666千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が590株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開・経営体質の強化等を勘案いたしまして内部留保に努めるとともに、安定的な配当の維持に努めることを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当社の業績を総合的に勘案した結果、無配当とさせていただきます。

　内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役木南照一、菅野忠司、梅津善一及び森重洋一及びの４名は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業活動を通じて企業の総合価値を高め、継続的で安定した収益と成長を図ることが、企業経営の重要な使命であると位置付けております。そして株主、投資家、従業員をはじめ顧客、取引先などステークホルダーとの共存・共栄を基本理念に、信頼関係を高める所存であります。

　また、企業価値を毀損し株主の利益に反することがないよう、経営環境の変化に迅速かつ的確に業務執行するための経営管理体制やシステムの見直し・改善に努め、経営責任の明確化を図っております。そして、正確な情報の迅速な開示、法令や社会倫理に反することがない公正で透明性の高い経営を実現させるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。特に法令遵守の管理体制(コンプライアンス)の徹底やリスク管理について、体制の整備を進めております。

　今後も急激に変化する環境下で、企業価値を高め株主価値を高めるために取締役及び取締役会の権限・責任を明確にし、監査役の権限を強化し、コーポレート・ガバナンスの徹底とコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　（イ）会社の機関の基本説明

　　　当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

　１．取締役会

　　　取締役会は、重要な職務執行に関する意思決定機関であり、また取締役の職務執行を監督する機関として位置づけ、意思決定を各部門が速やかに実施できる経営体制をとっております。取締役会は現在３名で構成され、定例取締役会を毎月１回開催するほか、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要案件、業績報告などが付議・議論されております。

　２．監査役

　　　当社は監査役制度を採用しております。監査役は現在４名で構成され、透明性確保の観点から４名とも独立性を確保した社外監査役であります。監査役はその専門的知識や経験から、当社の経営を監視、監査できる人材を選任しております。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針・業務分担などに従い、取締役の職務執行の適法性や各業務遂行部門の状況などについて監査しております。そして定期的に監査役会を開催し、客観的な立場から取締役の職務執行に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。また、取締役会及び経営会議等重要な会議には毎回監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等監視できる体制をとっております。

　３．経営会議

　　　経営会議は毎月１回開催され、取締役及び業務遂行部門の部門長で構成されております。会社全体、各業務遂行部門の重要事項が協議、決議され、業務遂行の効率化・迅速化が図られております。

　（ロ）会社の機関・内部統制の関係

　　　有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

　　　（業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図）

　（ハ）内部統制システムの整備の状況

　　　内部統制システムにおいては、コンプライアンスとリスクマネジメントを中核とした「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

　１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　ⅰ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等社内規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、内部統制の基本を策定し、取締役の職務執行を監督しております。

　　ⅱ．取締役は、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、職務を執行しております。

　　ⅲ．取締役は、経営の日常的活動状況について、監査基準及び監査計画に基づいた監査役の監査を受けております。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　ⅰ．取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書の取扱いについて、適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況を定期的に評価し、維持及び改善にあたっております。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　ⅰ．リスク管理委員会は、管理本部長を委員長とし、業務遂行に係る個々のリスクを確認し、その把握と管理、個々のリスクの防止策についての体制を整えております。

　　ⅱ．リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程を定め、同規程に則ったリスク管理体制を構築し、不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。

　　ⅲ．内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の見直しを行っております。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　ⅰ．取締役会は、年度計画及び中期経営計画に基づき、当初の経営目標どおりに業績が進捗しているか取締役の業績報告を通じて、定期的に検証しております。

　　ⅱ．取締役は、職務の執行において、取締役会規程により定められている事項及びその付議事項について、すべて取締役会に付議することを遵守し、十分な資料を配布しております。

　５．使用人の業務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　ⅰ．コンプライアンス委員会は、全取締役及び使用人がコンプライアンスを実践するための手引書「愛眼行動基準」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底するとともに、法令遵守を維持する体制を整えております。

　　ⅱ．社内において、コンプライアンスに違反する行為、又は、行動基準に反する問題が生じた場合、担当窓口に相談・通報できる様、内部通報制度を整備しております。

　６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制

　　ⅰ．当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項については、監査役の職務を補助するため、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。監査役補助者の任命、異動、人事考課等については監査役会の承認を得なければならない。

　（ニ）内部監査及び監査役監査の状況

　　　　通常の職務執行部門とは独立して設置された内部監査室には、有価証券報告書提出日現在２名を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等に関わる内部統制システムの有効性・効率性についての監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務遂行において監視機能の強化を図っております。また、内部監査室は、異常取引を早期に発見し、正常取引への移行を指導しております。

　（ホ）会計監査の状況

　　　　会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任し、継続して監査を受けており、正確な経営情報、財務情報の提供に努めております。また、当社と有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　伊與政　元　治

　　　　　中　畑　孝　英

　※　継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名、その他　４名

　（ヘ）社外取締役及び社外監査役との関係

　　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する方針として、豊富な経験及び深い見識に基づく中立・公正な立場での経営監視機能が十分に期待され、取引条件等から一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認することとしております。

　１．社外取締役との関係

　　　　当社には社外取締役はおりません。

　　　　当社が現状の体制を採用している（社外取締役を選任していない）理由は、監査役を設置していることや経営上の迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムを確立するためであります。

　　　　社外監査役（４名）の充実による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してきた諸政策が実効を上げており、経営の監視機能の面で、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

　　　　また、当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性・中立性を確保したガバナンス体制を整えており、現状の監査役の機能を有効に活用することとしております。

　２．社外監査役との関係

　　ⅰ．当社は、社外監査役４名全員を独立役員として指定し、次のとおり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　　　　・各監査役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。

　　　　・常勤監査役（２名）は、社内に精通し、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等、的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。

　　　　・非常勤監査役（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

　　ⅱ．経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は次のとおりです。

　　　　・各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

　　ⅲ．社外監査役は次のとおりです。

　　ⅳ．その他社外監査役の主な活動に関する事項は次のとおりです。

　　　　・各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。

　　　　・監査役は、各業務担当取締役及び重要な使用人から個別にヒアリングの機会を設けるとともに、社長、内部監査室、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っております。

　（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況

　　１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　ⅰ．反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。

　　ⅱ．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行う。

　　ⅲ．反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、
事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。

　　２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　ⅰ．外部の専門機関との連携状況

　　　　弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合、その都度専門的な立場から指導を受ける体制をとっております。

　　ⅱ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　　　　日常的な営業・業務活動で得られる情報に加え、顧問弁護士事務所等から得られる情報並びに警察からの被害防止に関する助言・指導を受ける等、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのないように確認できる体制を整備しております。

　　３．社内への周知徹底

　　　　反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない旨、定期的にミーティング等で周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制をとっております。

②リスク管理体制の整備の状況

　　　コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）体制及びリスクマネジメント体制については次のとおり、経営者から使用人に至るまで周知徹底を図っております。

　（イ）コンプライアンス体制

　　１．当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守を維持する体制を整えております。

　　２．コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部門よりコンプライアンス委員を選任し、その実効性を高める体制を構築しております。

　　３．全使用人にコンプライアンスを実践するための手引書「愛眼行動基準」を配布し、社内研修に取り入れる等、その基本方針及び行動規範を徹底しております。

　　４．企業の社会的責任を遂行するため、担当窓口に相談・通報できる体制を設け、公正で活力のある組織の構築に努めております。

　（ロ）リスクマネジメント体制

　　１．当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び対応マニュアルの整備を行い、リスク管理体制の推進を図っております。

　　２．法的紛争の予防及び迅速な解決、取引先信用管理における与信管理及び債権保全等のリスク管理をし、営業部門から独立した公正厳格な業務を行っております。

　　３．労働環境の変化に伴う従業員の労働に起因する健康障害に配慮し、フィジカル・メンタル両面のケアを行うため、外部団体と契約をし相談窓口の充実を図っております。

③役員報酬等

　（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　（ハ）役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

　　　　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

　　１．業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。

　　２．経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。

　　３．役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。

　　　（注）報酬限度額　取締役：年額300百万円以内　（昭和63年６月29日開催第28期定時株主総会で決議）

　　　　　　　　　　　　監査役：年額40百万円以内　 （平成６年６月29日開催第34期定時株主総会で決議）

④当社定款において定めている事項

　（イ）取締役の定数

　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　（ロ）取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　（ハ）自己株式取得の決定機関

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　（ニ）中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　（ホ）株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　11銘柄　　247百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　当事業年度において、保有目的を変更した銘柄はありません。

（ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　当事業年度において、保有目的を変更した銘柄はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　 　ネオック株式会社

　 　北京愛眼眼鏡有限公司

(2)非連結子会社の名称等

有限会社ヤマモト眼鏡店

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

　　有限会社ヤマモト眼鏡店

（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社　2社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　ａ子会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　　ｂその他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　のれんは、５年の定額法によっております。

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

(4）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の処理の方法

　　　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出

　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を営業店舗として、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産について収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,527百万円）として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を営業店舗として、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（164万円）として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、路線価による相続税評価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加269千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加269千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　主として、眼鏡小売事業におけるレンズの加工機（「工具、器具及び備品」）であります。

　（イ）無形固定資産

　　主として、眼鏡小売事業におけるＰＯＳシステム（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建ての現金及び預金については、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、有価証券運用規程に基づいた範囲で運用している株式や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが６ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は、過年度の特別退職金等に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年以内であります。

　当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

　また、外貨建ての現金及び預金、営業債権、営業債務については、定期的に換算差額を把握し各担当役員に報告、対応する体制を構築する等の方法により、為替の変動リスクを管理しております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業債務、未払法人税等について、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．を参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　（※）長期借入金には、１年以内に返済期限が到来するものを含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　（※）長期借入金には、１年以内に返済期限が到来するものを含めております。

　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1）現金及び預金

　　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

　　これらの時価については、過去の実績等から返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1）支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は1.885％～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、眼鏡小売事業、卸売事業、写真館事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」及び「写真館事業」を報告セグメントとしております。

　「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の日本国内での小売販売を行っております。「写真館事業」は、記念の写真撮影やアルバム作製、デジタル写真データ等の小売販売を行っております。

　なお、前連結会計年度末においては、報告セグメントが「眼鏡小売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、「写真館事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△30百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　（注）全社・消去は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　（注）その他は、報告セグメントに含まれていないセグメントに係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　　　３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　(3）たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数

　建物　３～50年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　のれんは、５年の定額法によっております。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(4）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の処理の方法

　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記について　は、同条第４項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.9％、当事業年度51.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.1％、当事業年度48.7％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　２．「当期首残高」・「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は外数で、土地再評価差額金等であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第53期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月８日関東財務局長に提出

事業年度（第53期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(4)四半期報告書及び確認書

（第54期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第54期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第54期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛眼株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、愛眼株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛眼株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上