4662 フォーカスシステムズ 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  第35期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第35期・第36期・第37期・第38期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第35期・第36期・第37期・第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  第34期は連結財務諸表を作成しておりますので、第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。

グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。

当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。

①公共関連事業

様々な官公庁、自治体及びその関連機関等並びに銀行や保険会社等の金融機関向けシステムの受託開発に携わっております。販売先の多くは大手ＳＩｅｒでありますが、公共関連システムの特徴である長期的且つ継続的なライフサイクルを基に、積極的にこの分野に人材を集中することにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。受託開発のみならず、開発を終えたシステムの運用、保守、並びに機能追加等、各種ＩＴサービス業務にも携わっております。

大規模かつ長期的なプロジェクトが多く、今や長期安定的経営基盤となっております。

②民間関連事業

公共関連事業以外の民間分野向けのソフトウェアの開発の他、業務効率を向上させるＩＴ環境の提案、構築から、各種ソリューションの提供及びサービス開始後の運用、保守サービスまで幅広い分野に対応しております。民間分野における情報システム構築のシステム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。また、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアが販売先となりますが、創業以来継続的に手がけている通信分野（創業期においては電子交換機ソフト等、現在は、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェア）の受託開発、その他金融系システムの開発にも携わっております。

③セキュリティ機器関連事業

多くが最終ユーザーと直接取引となる事業領域であり、セキュリティに係るツール類(ハード・ソフト)の販売及び関連するサービスの提供等を行なっております。販売先は、現状は官公庁の占める割合が多いですが、民間企業向けにも力を入れております。暗号化製品など、一部個人向けの取扱いもあります。

暗号化により情報を守る「事前の対策」から、セキュリティ・インシデント等が生じた際に、デジタル・フォレンジック技術により調査・追跡する「事後の対策」まで、トータルに提案可能な製品群をラインアップしております。特に、デジタル・フォレンジックの分野においては、製品の販売のみならず、それらを使用しての「調査サービス」及び顧客向け「トレーニングサービス」をトータルに手掛けていることが特徴となっております。

当企業グループを図示しますと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関連会社

(注)１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1） 業績

当事業年度における我が国経済は、金融緩和や各種財政対策による、いわゆるアベノミクス効果を背景に、民間の景況感も輸出型産業を中心に大きく改善してまいりました。しかしながらアベノミクス第三の矢「成長戦略」による民間投資の拡大についてはその緒に就いたところであり、今後の景気を力強く牽引していけるかについては、予断を許さない状況にあります。

情報サービス産業においては、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」等をきっかけに、公共分野における情報セキュリティも含めたシステム投資も持ち直し、緩やかに伸びが継続していた民間のシステム投資とあわせ、全体として、事業環境は好転しております。

このような状況のもと、当社は「公共関連事業」・「民間関連事業」・「セキュリティ機器関連事業」の３報告セグメントそれぞれで異なる事業環境を鑑み、組織間の連携強化、事業の優先順位の明確化、環境変化への対応、そして営業活動の強化を経営戦略に掲げ、事業活動を推進してまいりました。

この結果、当事業年度業績は、売上高14,146百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益887百万円（前年同期比102.1％増）、経常利益849百万円（前年同期比104.1％増）、当期純利益455百万円（前年同期比89.0％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①公共関連事業

当セグメントにおきましては、①社会保障系のプロジェクトにおける収益性の改善、②金融系業務の拡大、③基盤・方式系案件の獲得に伴う体制強化、④公共投資増加を見据えた公共部門の要員配置を目標に取組んでまいりました。また、平成25年6月に政府発信の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」等に基く公共案件の増大という後押しもありました。

その結果、売上高は4,668百万円（前年同期比8.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は711百万円（前年同期比33.1％増）と大きく改善しました。

②民間関連事業

当セグメントにおきましては、①既存ユーザーの深耕拡大と、新規ユーザーの開拓を優先し、②最終ユーザーからの受注比率の向上、③インフラ系（ミドルウェア、ネットワーク等）の業務拡大及び既存の保守・運用サービスの業務拡大を目標に取組んでまいりました。

その結果、売上高は8,440百万円（前年同期比13.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は968百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

③セキュリティ機器関連事業

当セグメントにおきましては、①サイバーセキュリティ、ｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙ（電子情報開示）に注力するとともに、大手民間企業の開拓、②調査・トレーニングサービスの強化、③新規開拓分野として、最適化技術、介護・医療分野の事業化を目標に取組んでまいりましたが、官公庁・大手企業を狙った標的型メール攻撃等サイバー攻撃に対する対策や、各都道府県警察におけるサイバー犯罪対策の強化・拡充が追い風となりました。

その結果、売上高は1,037百万円（前年同期比78.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は283百万円（前年同期比345.6％増）となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比較し、514百万円増加し、2,910百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、667百万円の収入（前年同期は1,020百万円の支出）がありました。主な内訳は、税引前当期純利益846百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、119百万円の支出（前年同期は875百万円の収入）がありました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出44百万円、保険積立金の積立による支出41百万円、差入保証金の差入による支出27百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、32百万円の支出（前年同期は56百万円の収入）がありました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,380百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,505百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1） 生産実績

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 受注実績

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3） 販売実績

  (注)１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

国内景気の緩やかな回復に伴い、金融業や製造業を中心とした民間のシステム投資意欲も高まりつつあります。一方、ユーザー企業における厳しい競争状態に変わりは無く、価格面はもとより品質面における要求水準は高いままであります。この様な状況を踏まえ、当社は、より時代のニーズに合った付加価値の高い製品・サービスの提供を始め、一層の利益管理の徹底と、蓄積された資源（技術者・ノウハウ・製品等）の有効活用を進めるとともに、企業の社会的責任を果たしてまいります。

また、公共分野においては平成25年６月に政府発信の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の中で、2018年度までに政府の情報システム数（2012年度：1,500）を半数近くまで削減すること、2021年度を目途に、原則全て政府情報システムをクラウド化し、運用コストを３割引き下げることが、目標として掲げられております。一方で、マイナンバー制度のような利便性の高いシステム開発や、サイバーディフェンス等の情報セキュリティへの対応には予算が振り向けられると予想されます。

このことが当社に及ぼす影響については、現時点で以下のように考えております。システムの統廃合等に係る引合いの増加も考えられ、その場合、新たな技術者の確保が課題となります。特に、新しいＩＴ政策の実施による急激な需要増加に対応するためには、協力会社への発注の増加は避けられないものと考えられますが、プロジェクトの増加による業務品質の低下は許されません。追い風ともいえる状況に乗り遅れず、総合的なマネジメント力の向上を図りつつ、業容の拡大に邁進してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

（経営方針）

当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。

①個人責任 
      人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。

②企業責任 
      社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。

③社会責任 
      お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 特定の事業分野への依存について

当社は、公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤の一つとしております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）でありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え、削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 大型開発案件における特定取引先への依存について

当事業年度における、当社主要顧客上位３社向け売上高が占める割合は、全体の47.4％（前事業年度は45.6％）となっております。３社ともに、長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得(受注)状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。

（3） 協力会社への依存について

受託開発等、顧客のニーズに即した受注の増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協力会社へ委託しております。

当社売上原価に占める外注費の割合は、前期・当期とも４割を超えておりますが、今後も優秀な協力会社の確保及びその管理体制の強化に取組んでまいります。協力会社から充分な開発人員を確保できない場合や、品質管理に問題が生じる場合等には、当社の経営成績に影響を生じる可能性があります。

（4） 人材の確保について

当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めておりますが、雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が不充分であったり、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費の増大により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 不採算案件の発生について

請負契約の形態で仕事を受注した場合、当初想定していた見積り金額からの乖離やプロジェクト管理等の問題によって、予定外の原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（6） コンプライアンスについて

当社は会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進し、コンプライアンス教育を行なう等、法令遵守の徹底を図っております。これらの取組みにもかかわらず、法改正等による対応に不備を生ずる等の事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 情報セキュリティについて

当社はシステムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。当社では、セキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報管理及び社員教育の徹底を図っておりますが、第三者によるサイバーテロ、または当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 自然災害等について

一般の製造業とは違い、生産ラインというべきものは所持しておりませんが、非常災害時等におけるサプライチェーンの問題として、破損したハードウェア等のインフラの復旧と、協力会社も含めた技術者の確保が滞ること、その他、顧客先への常駐社員の作業場所が充分に確保できないことによる作業遅延等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 金融市場について

当社のセキュリティ機器関連事業におけるデジタル・フォレンジック製品の輸入に関し、決裁手段として主に米国ドルを使用しております。為替の変動については、販売価格への転嫁で対応させて頂いておりますが、過度に円安が進行した場合については、その転嫁が受け入れられず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えます。

当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与えると考えております。

(a) 投資の減額

当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(b) 繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。

(c) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。

（2） 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における売上高は、14,146百万円（前年同期比1,792百万円（14.5％）の増加）となりました。各セグメントの事業内容及び業績を示すと、以下のとおりであります。

（公共関連事業）

最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、交通管制システム、医療福祉システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基盤構築、基本検討、設計、開発、試験からシステム稼働後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援の提供を行っております。

当事業年度は、売上高は4,668百万円となりました。また、セグメント利益は711百万円となりました。

（民間関連事業）

最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種システムの設計、製造、構築及びハードウェアのキッティング、ネットワーク設定、ＯＳ導入・設定、各種ミドルウェア導入・設定、システムテストといった、一連もしくは個別の提供並びに、稼働中システムの運用管理、保守、技術支援を行っております。

当事業年度は、売上高は8,440百万円となりました。また、セグメント利益は968百万円となりました。

（セキュリティ機器関連事業）

健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、実効性のあるセキュリティソリューションの提供等を行う情報セキュリティ事業におきましては、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきており、特にデジタル・フォレンジック技術の社会的ニーズが増えてきております。

当事業年度は、売上高は1,037百万円となりました。また、セグメント利益は283百万円となりました。

また、販売費及び一般管理費においては、役員報酬及び保険料が減少し、この結果、営業利益887百万円（前年同期比448百万円（102.1％）の増加）となりました。

営業外収益として、受取家賃23百万円、営業外費用として支払利息64百万円、社債発行費7百万円を計上し、経常利益849百万円（前年同期比433百万円（104.1％）の増加）となりました。

特別損失として、ゴルフ会員権評価損3百万円を計上し、この結果、当期純利益455百万円（前年同期比214百万円（89.0％）の増加）となりました。

（3） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは、667百万円の収入（前年同期は1,020百万円の支出）がありました。主な内訳は、税引前当期純利益846百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、119百万円の支出（前年同期は875百万円の収入）がありました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出44百万円、保険積立金の積立による支出41百万円、差入保証金の差入による支出27百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、32百万円の支出（前年同期は56百万円の収入）がありました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,380百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,505百万円等によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期に比べて514百万円増加し、2,910百万円となりました。

(b) 資金需要

当社の資金需要の主なものは、ソフト開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。

(c) 財務政策

当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における主要な設備投資はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1） 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2） 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  平成22年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２  自己株式の消却による減少であります。

３  平成23年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（6） 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１  自己株式1,223,040株は「個人その他」に12,230単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２  「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が31単元含まれております。

（7） 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,223,040株（15.01％）があります。

（8） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、3,100株(議決権31個）

含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（9） 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針とし、将来にわたり競争力の維持拡大に努め、企業価値の増大を図るために、企業の財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、再投資のための内部資金の確保と株主への利益配当政策を実行していく考えであります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、定款45条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定めており、決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株につき普通配当10円に特別配当10円を加えた合計20円としております。

４ 【株価の推移】

（1） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

（2） 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  監査役中村清司及び監査役杉山昌宏は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

３  取締役の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

４  監査役の任期は、平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

５  監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

６  監査役の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で経営の透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題と考え、顧客・株主・ビジネスパートナー及び社員と共に成長し続ける経営システムを構築し維持していくことが重要と認識しております。

投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分認識するとともに、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど真摯な姿勢で臨んでおります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

(ア)取締役会

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在５名によって構成され、原則月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(イ)監査役会

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在４名（社外監査役２名）で構成され、原則月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。

中村清司氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役として選任しております。

杉山昌宏氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役として選任しております。

(ウ)会計監査人

あらた監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤真美及び加藤正英であり、あらた監査法人に所属しております。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。

(エ)内部監査室

内部監査は３名で構成され、社長直轄の内部監査室が内部統制システムの妥当性と各業務の合法性の監査を行っております。

(オ)顧問弁護士

顧問弁護士とは顧問契約を結び、必要に応じて法律面でのアドバイスを受け、適法性に留意しております。

(カ)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

取締役会は、当事業年度において21回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定いたしました。

企業情報の開示におきましては、四半期業績の開示を行い、アナリスト・機関投資家向けに本決算の説明会を開催しました。また、適時開示をより迅速に行うことを目的に当社ホームページにニュースリリースを含めて情報開示資料を適宜掲載しました。

(キ)内部統制システム構築の整備状況

（A）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、業務遂行にあたり、全役職員が法令を遵守し、業務を適正かつ効率的に遂行する組織体制を構築し、環境変化に対応するため、機動的に組織変更を実施しております。

（a）業務が適正に遂行される体制構築のため、取締役会規程、監査役会規程、社員就業規程の中に関連規程を定めております。
  また、社内全部署において、ISO9001 認証を取得しております。

（b）業務が効率的に遂行されるため、適切な組織体制を整え、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程を定めております。

（c）法令遵守体制を構築するため、全役職員より、社内規程遵守誓約書に署名捺印で提出を求めて自覚を促しております。また、コンプライアンス通報制度を構築し、法令及び定款遵守の推進については、役員及び社員等が、それぞれの立場で自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導しております。

（B）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行っております。代表取締役は、専務取締役を取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者に任命し、社内規程に基づき、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体で記録し、取締役・監査役が随時・適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状況で保存・保管しております。
  また、情報については、情報セキュリティ基本方針を策定し、プライバシーマーク及びＩＳＭＳ取得により、情報の保存・管理・伝達が関係者に適切に伝達される体制を構築しております。

（C）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業の推進に伴う以下のリスクを把握しこれに備える体制を整備しております。
  特に、業務に係る全情報が適正に管理され、適切に伝達される体制を構築しております。役職員による情報漏洩による不正行為抑制のため、秘密管理規程、懲罰規程を定め、さらに社内規程遵守誓約書の自署提出を求めております。デジタル情報の管理においては、当社が取扱うデジタル・フォレンジック製品により情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築しており、社内にシステム機構を公示することにより抑止力機能を持たせております。

（a）当社の主要販売先・主要仕入先・主要提携先等の経営リスク

（b）当社生産品目にかかる協力会社の供給リスクや自然火災を含む生産減少リスク

（c）当社製造ソフト等の不具合により生じるリスク

（d）当社の経営者の不適切な経営判断や、優秀な幹部社員の退職等による人的な経営リスク

（e）当社の保有資産の証券・不動産の相場変動リスク

（f）知的財産について生じるリスク

（g）当社関連会社の経営環境変動リスク

（D）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
  全取締役は、当社業務をそれぞれ所管しております。
  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。
  各部門においては、その目標達成に向け具体的行動策を立案・実行しております。

（E）当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、企業集団の事業に関して所管する取締役を置くとともに、法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、当社管理本部がこれを横断的に推進し管理しております。
  企業集団の業務が適正に確保される体制構築を目指し、関連会社管理規程を定めております。
  なお、関連会社の経営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

（F）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における事項及び使用人の取締役会からの独立性に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の社員とし、その人事については、監査役の事前の同意を得るものとしております。

（G）監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査の実効性を確保するため、監査役監査規程、内部監査規程を制定しております。
  取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告しております。
  また、監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
  なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、事業の推進に伴うリスクを把握しこれに備える体制を整備しております。特に、業務に係る全情報が適正に管理され、適切に伝達される体制を構築しております。役職員による情報漏洩による不正行為抑制のため、秘密管理規程、懲罰規程を定め、さらに社内規程遵守誓約書の自署提出を求めております。
  デジタル情報の管理においては、当社が取扱うデジタル・フォレンジック製品により情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築しており、社内にシステム構築を公示することにより抑止力機能を持たせております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は２名であります。
  現状の体制を採用している理由は、当社の企業規模等の現状に照らして、効率的かつ適時対応性により少人数の取締役体制が実効的と考えております。また、経営の外部チェックの観点からは、監査役を４名体制とし、社外監査役２名を含め取締役会に出席し、客観的中立的立場から監視しているため、経営監視機能の面では十分に機能していると判断しております。したがいまして、当社は社外取締役を選任しておりません。
  当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
  社外監査役中村清司氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、平成26年３月末時点において、当社の株式10,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  社外監査役杉山昌宏氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、平成26年３月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しております。
  監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査室は受領し、その後、原則月１回の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活動状況の報告を行っております。

④役員の報酬等

(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

２  平成12年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額30百万円以内(ただし、使用人給与分は含めない)、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と決議しております。

３  役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度繰入額を計上しております。

(イ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

（当事業年度）

  特定投資株式

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(エ)保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ア)自己株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

(イ)中間配当

当会社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして連結財務諸表は作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

Ａ  ソフトウェア開発売上原価(製造原価)明細書

Ｂ  製品売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物(建物附属設備を含む)７～50年

工具、器具及び備品      ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(３年)、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により５年で償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。  ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ７  収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準 ８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ対象は変動金利借入金利息であります。

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

デリバティブ取引のリスク管理は、経理部内の相互牽制機能とチェックにより行っており、取引の実行に際しては財務担当役員が取引高及び内容を確認し、取引を決定し、取締役会に随時報告を行っております。ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ９  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 10  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた66,272千円は、「前受金」63,392千円、「その他」2,880千円として組替えております。　

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、「退職給付関係」注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、「退職給付関係」の注記の組替えは行っておりません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

(注)  長期借入金には、１年以内返済予定額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加436,240株は、定款に基づく取締役会決議による買取436,200株及び単元未満株式の買取40株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、中・長期の資金調達については金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における各担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、主要な貸付先の回収状況等が、貸付金規程及び契約に従って回収されていることを経理部が、定期的にモニタリングしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、経理部が関連する業務を担当しております。具体的には、社内規程に基づき個々の契約案件ごとに取引の方針及び目的を決定し、その取引の重要性から、契約案件ごとに財務担当役員の承認を得て契約の締結がなされております。さらに、契約先からの取引報告書等は直接財務担当役員宛に送付され取引内容を確認し、取引の結果は、財務担当役員が取締役会に随時報告を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち57％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注４）参照）。

前事業年度(平成25年３月31日)

(※１) 受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に関しましては、１年以内回収予定額及び従業員に対する長期貸付金が含まれております。

(※３) 長期借入金に関しましては、１年以内返済予定額が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金並びに③未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑤長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

①買掛金、②短期借入金、③未払金及び④未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤長期借入金

当社の長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

また、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

当事業年度(平成26年３月31日)

(※１) 売掛金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に関しましては、従業員に対する長期貸付金が含まれております。

(※３) 社債及び長期借入金に関しましては、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

③投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

④長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等及び⑤未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥社債及び⑦長期借入金

当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

（注３）短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

（注４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 ③投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項  （注１）負債⑤参照）。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項  （注１）負債⑦参照）。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けております。

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成19年１月１日に適格退職年金制度及び退職一時金制度の全部について、確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

なお、確定拠出年金制度への資産移換額は、282,989千円であり、８年間で移換する予定であります。当事業年度末時点の未移換額31,507千円は、未払金に31,507千円計上しております。

また、この他に全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。

２  退職給付費用に関する事項

３  全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項

(1) 積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年３月分掛金拠出額)

0.59％

(3) 補足情報

上記(1)の差引計の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。

また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けております。

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成19年１月１日に適格退職年金制度及び退職一時金制度の全部について、確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

なお、確定拠出年金制度への資産移換額は、282,989千円であり、当事業年度末時点で移換を完了いたしました。

また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、174,976千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年３月分掛金拠出額)

0.61%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。

また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産は12,058千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,058千円増加しております。

(企業結合等関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社は「システムインテグレーション事業」、「ＩＴサービス事業」、「情報セキュリティ事業」の３事業分野を重点とした事業活動を推進しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、様々な業種の顧客に対応した総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、サービスを受ける最終ユーザー毎に、「公共関連事業」、「民間関連事業」と主にセキュリティ製品の販売を行なう「セキュリティ機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。

「公共関連事業」…最終ユーザーが、主に官公庁向けになっているもの。

「民間関連事業」…最終ユーザーが、主に一般民間企業向けになっているもの。

「セキュリティ機器関連事業」…様々なフェーズでの情報セキュリティ製品の販売を主力としたもの。 　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,089,252千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

４  減価償却費の調整額31,190千円は、全社資産に係る償却額であります。 

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,076,037千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

４  減価償却費の調整額31,221千円は、全社資産に係る償却額であります。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１  関連会社に関する事項

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１ 親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。　

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１  ソフトウェア仮勘定の増加は、社内システム開発に伴うもの28,084千円であります。

２  のれんの増加は、事業譲受に伴うもの8,571千円であります。

【社債明細表】

(注)１  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２  決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち6,000千円は回収によるものであり、300千円は洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

重要性がないため記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(a)  現金及び預金

(b)  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(c)  商品及び製品

(d)  仕掛品

(e)  投資有価証券

(f)  買掛金

  相手先別内訳

(g)  短期借入金

(h)  一年以内返済予定長期借入金

(i)  社債

(注)１  当期末残高の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２  発行年月、利率等については、「第５　経理の状況」「１　財務諸表」「（１）　財務諸表」「⑤　附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

(j)  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第37期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第37期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第38期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出

第38期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月11日関東財務局長に提出

第38期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社フォーカスシステムズ

取  締  役  会  御  中

あ ら た 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 加 藤 正 英

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーカスシステムズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フォーカスシステムズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。