【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第46期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | アオイ電子株式会社 |
| 【英訳名】 | AOI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中山 康治 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 【電話番号】 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 木下 和洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 【電話番号】 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 木下 和洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従来、営業外収益に計上しておりました作業屑売却益を、第45期から売上高に計上する方法に変更したため、第44期以前の連結財務諸表等の組み替えを行っております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．従来、営業外収益に計上しておりました作業屑売却益を、第45期から売上高に計上する方法に変更したため、第44期以前の財務諸表等の組み替えを行っております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、昭和22年８月18日設立、昭和51年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、昭和59年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、昭和60年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、昭和37年10月19日設立、昭和44年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、昭和60年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（昭和44年２月１日）の期数を継承し、昭和60年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。
| 年月 | 概要 |
| 昭和37年10月 | 香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始 |
| 昭和43年11月 | 電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖 |
| 昭和44年２月 | 商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現 ローム㈱）との資本提携（出資比率50％） |
| 昭和44年３月 | 香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始 |
| 昭和48年３月 | 香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設 |
| 昭和50年10月 | 香川県綾歌郡綾歌町（現 丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％） |
| 昭和63年９月 | ローム㈱との資本提携を解消 |
| 平成元年６月 | 東京都港区南青山に東京営業所を設置 |
| 平成６年８月 | 高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証取得（現在ＩＳＯ9001認証取得） |
| 平成９年10月 | 本社・高松工場を全面増改築 東京都港区浜松町に東京営業所を移転 |
| 平成10年９月 | ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％） |
| 平成11年11月 | 観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証取得 |
| 平成12年８月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成12年９月 | 本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得 |
| 平成13年６月 | 観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得 |
| 平成19年３月 | 観音寺工場を増改築 |
| 平成21年10月 | 香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％） |
| 平成22年10月 | 高松工場増築 |
| 平成25年１月 | ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％） |
３【事業の内容】
当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社２社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。
なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。
［事業部門］
(1）集積回路・・IC、モジュール、ICカード、ハイブリッドIC、光学センサー、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はICの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。
(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。
持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。
(3）受動部品・・チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。
連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
| 名 称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） ハヤマ工業㈱ | 香川県高松市 | 90,000 | 電子部品のめっき加工 | 100.0 | (1) 役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引 当社製品のめっき加工を行っております。 |
| （連結子会社） ハイコンポーネンツ青森㈱ （注） | 青森県北津軽郡鶴田町 | 90,000 | 半導体（小型ＩＣ等）の製造 | 100.0 | (1) 役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引 当社製品の一部を製造しております。 |
| （持分法適用関連会社） ㈱ヴィーネックス | 香川県観音寺市 | 310,000 | カスタムセンサの製造・販売 | 34.0 | (1) 役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引 当社製品の販売先であります。 |
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業部門 | 従業員数（人） |
| 集積回路 | 1,620［117］ |
| 機能部品 | 138［ 66］ |
| 受動部品 | 89［ 9］ |
| 全社共通 | 194［ 24］ |
| 合計 | 2,041［216］ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,681［165］ | 35.4 | 10.4 | 4,119,292 |
| 事業部門 | 従業員数（人） |
| 集積回路 | 1,318［ 78］ |
| 機能部品 | 138［ 66］ |
| 受動部品 | 79［ 8］ |
| 全社共通 | 146［ 13］ |
| 合計 | 1,681［165］ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のゼンセン同盟に加入しており、平成26年３月31日現在の組合員数は1,507人であります。
また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員は平成19年４月１日からアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱には労働組合はありません。
なお、当社を含めた上記３社の労使関係はいずれも良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、円高の是正や株価の回復が見られ、企業の生産や個人消費も持ち直して景気は回復基調となりました。しかしながら一方で、エネルギーコストの上昇や原材料価格の上昇、また、欧州の景気低迷や、中国をはじめとする新興国経済の減速により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン、タブレットＰＣなどの多機能携帯端末など、また、自動車向けや照明機器向けなどの需要の高い製品について受注は年度末まで堅調に推移いたしました。一方で産業機器やＰＣ関連、液晶テレビなどの家電製品においては需要低迷が続き、弱含みで推移いたしました。
このような情勢の中で、当社グループの、当連結会計年度の連結売上高は36,320百万円（前年同期比7,956百万円増、28.1％増）、営業利益は3,952百万円（前年同期比1,547百万円増、64.4％増）、経常利益は4,305百万円（前年同期比1,392百万円増、47.8％増）、当期純利益は2,607百万円（前年同期比1,311百万円増、101.1％増）となりました。
当社グループの製品の事業部門毎の売上高でありますが、集積回路部門につきましては、携帯機器関連向けＩＣや主力であるＬＥＤ関連部品等の増加、また、平成25年１月よりハイコンポーネンツ青森株式会社が連結子会社となったことから、売上高は32,052百万円（前年同期比7,344百万円増、29.7％増）となりました。機能部品部門につきましては、特定用途向けセンサーの受注は堅調に推移し、また、サーマルプリントヘッドについては、中国向け製品の受注が堅調に伸びたことから売上高は3,178百万円（前年同期比643百万円増、25.4％増）となりました。受動部品部門につきましても、チップネットワークの受注が底堅く推移したことにより、売上高は1,067百万円（前年同期比80百万円増、8.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、有形固定資産の減価償却等により当連結会計年度末には16,064百万円となり、前連結会計年度末より2,468百万円の増加（18.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は3,683百万円（前年同期の増加した資金は4,210百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益4,315百万円、減価償却費1,658百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額1,279百万円、法人税等の支払額1,233百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,297百万円（前年同期の減少した資金は1,828百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得に伴う支出1,361百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は38百万円（前年同期の減少した資金は991百万円）となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入3,240百万円によるものであり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出2,908百万円、配当金の支払額239百万円等によるものであります
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
| 事業部門 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 集積回路 | 31,928,962 | 127.9 |
| 機能部品 | 3,297,847 | 126.1 |
| 受動部品 | 1,068,388 | 109.1 |
| その他 | － | － |
| 合計 | 36,295,197 | 127.1 |
（注）１．金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
| 事業部門 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 集積回路 | 31,829,078 | 127.8 | 549,366 | 75.5 |
| 機能部品 | 3,330,689 | 135.6 | 501,015 | 143.7 |
| 受動部品 | 1,098,803 | 111.2 | 77,818 | 203.5 |
| その他 | 22,083 | 16.5 | － | － |
| 合計 | 36,280,655 | 127.4 | 1,128,200 | 101.3 |
（注）１．金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
| 事業部門 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 集積回路 | 32,052,519 | 129.7 |
| 機能部品 | 3,178,251 | 125.4 |
| 受動部品 | 1,067,540 | 108.1 |
| その他 | 22,083 | 16.5 |
| 合計 | 36,320,395 | 128.1 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
景気が後退し需要が低迷する市場の中にあって、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。
(1) 「時」を受け、営業、技術、製造を創生する。
(2) 新マーケティングを知り、新しい顧客・分野を獲得する。
(3) 誇れる製品を産み出す知恵と技術を結集する。
(4) 「ものつくり」の精度の向上により、競争に勝ち残る生産体制を構築する。
(5) 「効果の確認」と「再発の阻止」へ的確な議論を進め、確固たる信頼を得る。
(6) 規律を守れる人財を育成し、企業活力の向上を図る。
(7) 環境を重んじ、社会に調和する企業となる。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社製品について
当社グループの売上高はＩＣ、モジュール、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。
アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがIC等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50数社におよんでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
(2) 当業界を取り巻く状況
当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの業績に与える影響は顕著であります。
(3) 価格競争および為替の変動
当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は4.0％（平成26年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの業績および財政状況に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
原材料価格の変動は全産業に影響をおよぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。これらの価格変動が生産コストに影響を与え、その結果当社グループの業績および財政状況に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 品質問題
当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準ＩＳＯに基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥が無く、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はなく、大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績および財政状況に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 知的財産権
当社グループは独自技術について、必要に応じて出願、登録を行っておりますが、出願した技術内容等について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、海外の地域により知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、公知技術等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、他社の知的財産権を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証は無く、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの業績および財政状況に影響をおよぼす可能性があります。
(7) 電力問題
国内の電力事情により需給が逼迫し、計画停電などの供給電力量の低下がある場合には、生産に影響をおよぼす可能性が生じます。また、当社の操業地域の電力事情のみに留まらず、他地域の電力事情によっては当社製品の納入先における操業低下や当社製品に係る原材料の仕入先からの供給低下などが、当社グループの業績および財政状況に影響をおよぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
技術援助受入契約
当社と三菱化学㈱の間で締結しておりました「リチウムポリマー電池の製造に関する技術援助契約」は当連結会計年度中に契約を終了しております。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。
多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。
当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしましては、集積回路部門における小型・薄型・軽量パッケージ、センサー、光学関連部品などの主力製品の開発、さらに次世代製品の開発に取り組み、機能部品部門における高速・省電力印字対応タイプのプリントヘッド等の製品化および受動部品部門における新機種の開発に取り組み、さらに、最新の生産技術を用いた高性能設備の開発および既存生産設備の高効率化等に取り組んでおります。
また、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）分野においては既にリリースしたナノピンセット（極小ピンセット）をはじめとするナノハンドリング装置（極小の操作装置）に加えて、高度な微細化技術を利用した高い発電効率を有する微小発電素子の開発に着手し、また、さらにその技術を電圧変換素子として応用する技術開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、999百万円となりました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産の部につきましては、流動資産は営業収入の増加に伴い売上債権が増加し、前連結会計年度末比3,706百万円の増加となりました。一方、固定資産は減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末比319百万円の減少となりました。負債の部につきましては、未払法人税等の増加、退職給付に係る負債の計上などにより、前連結会計年度末比1,106百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は30,505百万円で前連結会計年度末比2,279百万円の増加となりましたが、自己資本比率は74.4％と0.7ポイントの減少となりました。
なお、借入金および社債の増減の内訳は次のとおりであります。
(3) 経営成績
① 売上高
「１ 業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は80.6％となり、前連結会計年度に比べ1.6ポイント改善いたしました。これは主に、売上原価率の低い製品群の売上高が増加したことや投資一巡による減価償却費の減少により固定費負担率が減少したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,100百万円となり、前連結会計年度に比べ17.0％の増加となりました。これは主に、営業部門の増員によるものであります。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は434百万円となり、前連結会計年度に比べ27.6％の減少となりました。これは主に、為替差益の減少121百万円、受取補償金の減少69百万円などによるものであります。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は81百万円となり、前連結会計年度に比べ10.9％の減少となりました。これは主に、貸与資産減価償却費の減少8百万円によるものであります。
⑥ 特別利益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益26百万円によるものであります。
⑦ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損16百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より526百万円少ない3,683百万円のキャッシュを得ております。これは当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が1,888百万円増えたものの、集積回路部門の受注増加に伴う売上債権の増加や、法人税等の支払額の増加等による支出が増えたため、結果として営業活動によるキャッシュフローは前連結会計年度より減少しました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より530百万円少ない1,297百万円のキャッシュの出金となっております。これは前連結会計年度は、連結子会社の取得等に伴う支出があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,029百万円多い38百万円のキャッシュを得ております。これは長短借入れによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの入金額が財務活動および投資活動によるキャッシュ・フローの出金額を上回ったため、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、2,468百万円のキャッシュの増加となりました。
なお、直近４事業年度における連結ベースの「自己資本比率」、「時価ベースの自己資本比率」、「債務償還年数」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は次のとおりであります。
| 平成23年３月期 | 平成24年３月期 | 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | |
| 自己資本比率 | 73.3％ | 75.0％ | 75.1％ | 74.4％ |
| 時価ベースの自己資本比率 | 39.5％ | 38.5％ | 49.3％ | 57.0％ |
| 債務償還年数 | 0.667年 | 0.553年 | 0.423年 | 0.573年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 159.1倍 | 134.5倍 | 156.3倍 | 185.3倍 |
（算式）自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進を目的として高松工場を中心に1,428百万円（有形固定資産受入ベース数値。消費税等を含まない）の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数には、契約社員（準社員およびパート社員）は含まれておりません。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数には、契約社員（準社員およびパート社員）は含まれておりません。また、ハヤマ工業㈱には当社からの出向社員８人を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは多品種にわたる電子部品の製造を行っており、期末時点ではそれらに関する設備の新設・拡充の計画を個々の製品群ごとに決定しておりません。そのため、事業所ごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2,892,000千円であり、事業所ごとの内訳は次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 平成26年３月末計画金額 （千円） | 設備等の主な内容 | 資金調達方法 |
| アオイ電子㈱高松工場 | 2,353,000 | 集積回路生産設備の増設・更新ソフトウェア開発等 | 自己資金 |
| アオイ電子㈱観音寺工場 | 147,000 | 機能部品、受動部品、半導体生産設備の増設・更新等 | 同上 |
| ハヤマ工業㈱ | 12,000 | めっき設備の増設・更新等 | 同上 |
| ハイコンポーネンツ青森㈱ | 380,000 | 半導体生産設備の増設・更新等 | 同上 |
| 合計 | 2,892,000 |
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響をおよぼす設備の除売却の計画はありません。
３．各事業所の計画概要は、次のとおりであります。
アオイ電子㈱高松工場の集積回路生産設備は2,353,000千円であります。
アオイ電子㈱観音寺工場につきましては、機能部品生産設備82,000千円および受動部品生産設備22,000円等であります。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,600,000 |
| 計 | 40,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成12年８月10日 （注） | 1,850 | 12,000 | 2,987,750 | 4,545,500 | 4,489,950 | 5,790,950 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 1,850,000株
発行価格 4,042円
発行価額 3,230円
資本組入額 1,615円
払込金総額 7,477,700千円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式500株は、「個人その他」に５単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,998,700 | 119,987 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 12,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 119,987 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アオイ電子株式会社 | 香川県高松市香西南町455-1 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 162 | 261,084 |
| 当期間における取得自己株式 | 35 | 66,220 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当の継続に取り組んでまいります。
内部留保金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | |
| 平成25年11月１日取締役会決議 | 119,995 | 10 | |
| 平成26年６月27日定時株主総会決議 | 191,992 | 16 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 1,800 | 1,815 | 1,720 | 1,710 | 2,000 |
| 最低（円） | 450 | 701 | 880 | 904 | 1,220 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,620 | 1,520 | 1,442 | 1,754 | 2,000 | 1,988 |
| 最低（円） | 1,352 | 1,423 | 1,311 | 1,385 | 1,625 | 1,767 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役 川崎 英治は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 吉田 文士および福家 光宏、監査役 藤目 暢之および坂井 清は、社外監査役であります。
３．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、株主重視および経営の透明性の向上を基本方針に、公正な経営システムの構築と積極的な情報公開によりコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、常に経営環境の変化に即応できる体制の構築に努めております。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督および監視・監査によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
取締役会はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するため、員数を必要最低限に絞り込み各取締役の責任分野を明確にし、これにより取締役会を十分な議論の場として、最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。監査役会については、監査役４名（常勤２名、非常勤２名）全員を社外監査役とすることにより、独立性と透明性を確保し、会社経営の日常的活動に対する監視・監査機能の強化を図っております。
当社の内部統制システムといたしましては、各部門長を構成員とした経営会議を月１回開催し、会社の経営に関する意思の伝達、経営方針・計画に基づいた部門の業績遂行状況の報告および情報交換、重要な経営事項の審議等を行っております。
当社のリスク管理体制といたしましては、コンプライアンス、環境、安全衛生などに関するリスクについて、社内規定の制定や委員会等を設置し、全社員への教育、啓蒙活動などをとおしてリスクの回避、予防、管理を行っております。また、リスク発生時には主管部署が主体となり、専門的な危機管理プロジェクトを設置し、迅速な対応を図ることとしております。
また、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、事業活動の指針として「アオイ電子行動憲章」を制定して、当社グループが一体となったコンプライアンス体制の一層の強化を図っております。
現在の経営上の意思決定、執行、監督に係るコーポレート・ガバナンスの体制の概要は次の図のとおりであります。
② 監査役監査および内部監査の状況
当社の監査役監査および内部監査の組織は、監査役４名および内部監査１名で構成しております。監査役４名につきましては、前職の経験および専門知識を生かし、それぞれ独立の立場から、監視・検証を行っております。なお、非常勤監査役 藤目暢之と非常勤監査役 坂井清につきましては税理士資格を有しており、会計・税務等に関する監査業務を担当しております。また、監査役と会計監査人との間においては、年４回以上の意見交換会を行うなど連携した監査を実施しております。
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室（専任１名）を設置し、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動および諸制度の運営状態の監査を行うことにより、業務管理、会計管理および資産管理の妥当性、有効性を把握し、経営の合理性、能率性の向上を図っております。監査役と内部監査室との間においても、年２回以上の連絡会を行うなど連携した監査を実施しております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役および各社外監査役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。社外取締役 川崎英治氏および社外監査役 吉田文士氏は、当社の取引銀行である㈱百十四銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、また、同行との取引はその規模や条件などに照らして株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすものではないことから、各氏はそれぞれ独立性を有しており、一般株主と利益相反のおそれはないものと認識しております。
社外取締役の川崎英治氏は、企業経営の豊富な経験を有しており、客観的な視点から経営全般に関して業務の適正性、健全性を充実、強化させる助言、提言を行っております。
各社外監査役は、独立・公正な立場から、それぞれの経験や専門知識を生かして、客観性・中立性を持った経営監視を行っております。また、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会への出席のほか、取締役からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等の監査を実施しております。社外監査役は会計監査人と定期会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見および情報交換を行うとともに、内部監査部門からの報告等を通じて適切な監査を実施しております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。
④ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法および金融商品取引法の規定に基づき、監査法人ラットランドによる監査を受けております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名）
※ 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士２名であります。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
36銘柄 1,686,779千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| Alpha＆Omega Semiconductor,Ltd. | 396,000 | 330,724 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 155,000 | 86,490 | 重要な取引先の金融機関 |
| 京セラ㈱ | 2,000 | 17,620 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱阿波銀行 | 21,000 | 12,264 | 重要な取引先の金融機関 |
| キヤノン㈱ | 3,000 | 10,200 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 野村ホールディングス㈱ | 15,000 | 8,655 | 重要な取引先の金融機関 |
| ㈱百十四銀行 | 21,000 | 8,148 | 重要な取引先の金融機関 |
| ㈱中国銀行 | 5,000 | 7,685 | 重要な取引先の金融機関 |
| オムロン㈱ | 3,000 | 6,921 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ソニー㈱ | 4,000 | 6,568 | 業界および取引先等の情報収集 |
| パナソニック㈱ | 7,880 | 5,153 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱リコー | 5,000 | 5,020 | 業界および取引先等の情報収集 |
| スター精密㈱ | 5,000 | 4,640 | 業界および取引先等の情報収集 |
| セイコーエプソン㈱ | 5,000 | 4,565 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ＫＯＡ㈱ | 5,000 | 4,515 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 三菱電機㈱ | 5,000 | 3,785 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 旭化成㈱ | 5,000 | 3,140 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱カネカ | 5,000 | 2,725 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱日立製作所 | 5,000 | 2,715 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ミツミ電機㈱ | 5,000 | 2,580 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱東芝 | 5,000 | 2,360 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 新光電気工業㈱ | 3,000 | 2,295 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 富士通㈱ | 5,000 | 1,940 | 業界および取引先等の情報収集 |
| サンケン電気㈱ | 5,000 | 1,880 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱大真空 | 5,000 | 1,415 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 富士電機㈱ | 5,000 | 1,370 | 業界および取引先等の情報収集 |
| シャープ㈱ | 5,000 | 1,360 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 日本電気㈱ | 5,000 | 1,225 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱三井ハイテック | 1,000 | 665 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 沖電気工業㈱ | 5,000 | 585 | 業界および取引先等の情報収集 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| Alpha＆Omega Semiconductor,Ltd. | 396,000 | 299,966 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 155,000 | 87,885 | 重要な取引先の金融機関 |
| 京セラ㈱ | 4,000 | 18,612 | 業界および取引先等の情報収集 |
| セイコーエプソン㈱ | 5,000 | 16,050 | 業界および取引先等の情報収集 |
| オムロン㈱ | 3,000 | 12,780 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱阿波銀行 | 21,000 | 11,529 | 重要な取引先の金融機関 |
| 野村ホールディングス㈱ | 15,000 | 9,930 | 重要な取引先の金融機関 |
| キヤノン㈱ | 3,000 | 9,573 | 業界および取引先等の情報収集 |
| パナソニック㈱ | 7,880 | 9,243 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ソニー㈱ | 4,000 | 7,888 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱百十四銀行 | 21,000 | 7,434 | 重要な取引先の金融機関 |
| ㈱中国銀行 | 5,000 | 6,880 | 重要な取引先の金融機関 |
| スター精密㈱ | 5,000 | 6,220 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱リコー | 5,000 | 5,950 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 三菱電機㈱ | 5,000 | 5,810 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ＫＯＡ㈱ | 5,000 | 5,750 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱日立製作所 | 5,000 | 3,810 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ミツミ電機㈱ | 5,000 | 3,735 | 業界および取引先等の情報収集 |
| サンケン電気㈱ | 5,000 | 3,650 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 旭化成㈱ | 5,000 | 3,510 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱カネカ | 5,000 | 3,130 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 富士通㈱ | 5,000 | 3,120 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 富士電機㈱ | 5,000 | 2,305 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 新光電気工業㈱ | 3,000 | 2,235 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱東芝 | 5,000 | 2,185 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱大真空 | 5,000 | 2,070 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 日本電気㈱ | 5,000 | 1,585 | 業界および取引先等の情報収集 |
| シャープ㈱ | 5,000 | 1,570 | 業界および取引先等の情報収集 |
| 沖電気工業㈱ | 5,000 | 1,105 | 業界および取引先等の情報収集 |
| ㈱三井ハイテック | 1,000 | 691 | 業界および取引先等の情報収集 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑪ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、また当社と社外取締役および社外監査役とは同法第423条第１項の行為に関する責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条に規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および第46期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ラットランドにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,595,599 | 16,064,188 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,156,124 | 8,435,536 |
| 商品及び製品 | 150,286 | 159,751 |
| 仕掛品 | 655,171 | 597,038 |
| 原材料及び貯蔵品 | 830,649 | 993,426 |
| 前払費用 | 38,807 | 40,351 |
| 繰延税金資産 | 300,315 | 334,124 |
| その他 | 269,689 | 78,250 |
| 流動資産合計 | 22,996,645 | 26,702,667 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 15,112,487 | 15,227,537 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,665,860 | △10,280,737 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,446,626 | 4,946,800 |
| 機械装置及び運搬具 | 40,454,832 | 40,432,844 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △38,945,280 | △38,997,318 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,509,551 | 1,435,525 |
| 工具、器具及び備品 | 7,018,124 | 7,227,099 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,692,480 | △6,821,250 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 325,644 | 405,849 |
| 土地 | 3,097,133 | 3,097,133 |
| リース資産 | 264,196 | 264,179 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △121,428 | △150,909 |
| リース資産（純額） | 142,767 | 113,269 |
| 建設仮勘定 | 105,029 | 366,844 |
| 有形固定資産合計 | 10,626,754 | 10,365,423 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 297,466 | 275,390 |
| その他 | 281,334 | 267,524 |
| 無形固定資産合計 | 578,800 | 542,915 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※ 2,177,214 | ※ 2,289,389 |
| 前払年金費用 | 325,891 | － |
| 退職給付に係る資産 | － | 286,932 |
| 繰延税金資産 | 399,575 | 376,932 |
| その他 | 484,090 | 411,320 |
| 投資その他の資産合計 | 3,386,771 | 3,364,574 |
| 固定資産合計 | 14,592,326 | 14,272,913 |
| 資産合計 | 37,588,972 | 40,975,580 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,353,145 | 3,545,612 |
| 短期借入金 | 1,190,000 | 190,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 289,000 | 359,192 |
| リース債務 | 49,823 | 51,231 |
| 未払金 | 1,291,032 | 1,354,538 |
| 未払法人税等 | 715,920 | 1,215,828 |
| 賞与引当金 | 558,042 | 619,790 |
| その他 | 742,305 | 664,759 |
| 流動負債合計 | 8,189,271 | 8,000,952 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | － | 1,261,212 |
| リース債務 | 94,948 | 63,543 |
| 退職給付引当金 | 250,406 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 433,608 | 386,820 |
| 退職給付に係る負債 | － | 326,828 |
| その他 | 95,616 | 131,120 |
| 固定負債合計 | 1,174,580 | 2,469,525 |
| 負債合計 | 9,363,851 | 10,470,477 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,545,500 | 4,545,500 |
| 資本剰余金 | 5,790,950 | 5,790,950 |
| 利益剰余金 | 17,901,053 | 20,268,362 |
| 自己株式 | △465 | △726 |
| 株主資本合計 | 28,237,038 | 30,604,086 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,917 | △7,209 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △91,773 |
| その他の包括利益累計額合計 | △11,917 | △98,983 |
| 純資産合計 | 28,225,121 | 30,505,103 |
| 負債純資産合計 | 37,588,972 | 40,975,580 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 28,363,414 | 36,320,395 |
| 売上原価 | ※５ 23,308,562 | ※５ 29,267,165 |
| 売上総利益 | 5,054,852 | 7,053,230 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,650,374 | ※１,※２ 3,100,893 |
| 営業利益 | 2,404,478 | 3,952,336 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,196 | 1,149 |
| 受取配当金 | 29,099 | 55,099 |
| 受取補償金 | 81,811 | 12,217 |
| 受取技術料 | 121,676 | 56,293 |
| 助成金収入 | 20,971 | 13,635 |
| 持分法による投資利益 | 81,177 | 145,690 |
| 為替差益 | 192,901 | 70,995 |
| その他 | 71,430 | 79,437 |
| 営業外収益合計 | 600,264 | 434,518 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,935 | 19,884 |
| 支払補償費 | 16,028 | 20,710 |
| 貸与資産減価償却費 | 39,586 | 30,958 |
| その他 | 8,769 | 9,826 |
| 営業外費用合計 | 91,319 | 81,380 |
| 経常利益 | 2,913,422 | 4,305,474 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,005 | ※３ 26,770 |
| 特別利益合計 | 1,005 | 26,770 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 152,979 | ※４ 16,653 |
| 減損損失 | ※６ 331,667 | - |
| 投資有価証券評価損 | 2,520 | - |
| ゴルフ会員権評価損 | 100 | - |
| 特別損失合計 | 487,267 | 16,653 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,427,160 | 4,315,592 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,102,748 | 1,727,722 |
| 法人税等調整額 | 28,142 | △19,431 |
| 法人税等合計 | 1,130,890 | 1,708,291 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,296,270 | 2,607,301 |
| 当期純利益 | 1,296,270 | 2,607,301 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,296,270 | 2,607,301 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,677 | 4,707 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 32,677 | ※１,※２ 4,707 |
| 包括利益 | 1,328,947 | 2,612,008 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,328,947 | 2,612,008 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,427,160 | 4,315,592 |
| 減価償却費 | 1,928,801 | 1,658,344 |
| その他の償却額 | 62,622 | 66,758 |
| 減損損失 | 331,667 | － |
| のれん償却額 | 12,563 | 22,076 |
| 固定資産除却損 | 152,979 | 16,653 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,005 | △26,770 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 123,559 | 61,748 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △828 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △46,788 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 58,140 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △27,746 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30,296 | △56,248 |
| 支払利息 | 26,935 | 19,884 |
| 為替差損益（△は益） | △93,408 | △43,884 |
| 保険解約損益（△は益） | － | 4,284 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,520 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △81,177 | △145,690 |
| ゴルフ会員権評価損 | 100 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 339,514 | △1,279,411 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △118,238 | △114,107 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 364,423 | 222,782 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,578 | 192,466 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △355,472 | △57,431 |
| 小計 | 5,126,999 | 4,840,652 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30,293 | 97,054 |
| 利息の支払額 | △26,705 | △20,668 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △919,948 | △1,233,250 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,210,638 | 3,683,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,297,472 | △1,361,324 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △5,670 | － |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,879 | 31,197 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △224,156 | △23,587 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △2,500 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 107,737 |
| 事業譲受による支出 | ※３ △120,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △140,482 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 4,916 | 338 |
| その他の支出 | △47,509 | △49,677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,828,494 | △1,297,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,040,000 | 1,440,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,040,000 | △2,440,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △644,400 | △468,596 |
| リース債務の返済による支出 | △58,684 | △52,418 |
| 自己株式の取得による支出 | △22 | △261 |
| 配当金の支払額 | △287,992 | △239,992 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △991,099 | 38,731 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 93,408 | 43,884 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,484,452 | 2,468,589 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,111,146 | 13,595,599 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,595,599 | ※１ 16,064,188 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の2社であります。
ハヤマ工業㈱
ハイコンポーネンツ青森㈱
２．持分法適用に関する事項
持分法適用の関連会社は次の1社であります。
㈱ヴィーネックス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と、連結会計年度末日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度以前１年の支給実績額を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額に将来の支給見込額を加味して計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、所定の内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成18年6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されたため、役員退任による支給の時まで、凍結して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16～22年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が286,932千円、退職給付に係る負債が326,828千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が91,773千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は7.65円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 497,720千円 | 602,610千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 運賃諸掛 | 86,009千円 | 147,683千円 |
| 役員給与 | 268,132 | 243,752 |
| 従業員給与手当 | 371,408 | 753,416 |
| 従業員賞与 | 62,331 | 69,965 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,428 | 51,356 |
| 退職給付費用 | 33,573 | 28,702 |
| 電算処理費 | 133,035 | 165,407 |
| 研究開発費 | 1,029,230 | 999,992 |
| 減価償却費 | 68,952 | 58,995 |
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 1,029,230千円 | 999,992千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,005千円 | 26,770千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 8,820千円 | 1,636千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 138,925 | 672 |
| 工具、器具及び備品 | 5,233 | 373 |
| 無形固定資産（その他） | － | 13,970 |
| 計 | 152,979 | 16,653 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 33,425千円 | 3,195千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 香川県観音寺市 | 電子部品製造工場 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 331,667 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
観音寺工場で生産を行っております電子部品（機能部品および受動部品）については収益性の低下等のため投資額の回収が困難と見込まれており、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
減損損失の内訳といたしましては、建物及び構築物203,491千円、機械装置及び運搬具107,584千円、工具、器具及び備品20,591千円であります。
(4) 資産のグルーピングの方法
主に工場を基本単位としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定し、評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 48,049千円 | 7,285千円 |
| 組替調整額 | 2,520 | － |
| 計 | 50,569 | 7,285 |
| 税効果調整前合計 | 50,569 | 7,285 |
| 税効果額 | △17,891 | △2,577 |
| その他の包括利益合計 | 32,677 | 4,707 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 50,569千円 | 7,285千円 |
| 税効果額 | △17,891 | △2,577 |
| 税効果調整後 | 32,677 | 4,707 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 50,569 | 7,285 |
| 税効果額 | △17,891 | △2,577 |
| 税効果調整後 | 32,677 | 4,707 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,000,000 | － | － | 12,000,000 |
| 合計 | 12,000,000 | － | － | 12,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 314 | 24 | － | 338 |
| 合計 | 314 | 24 | － | 338 |
（注）普通株式の自己株式の増加24株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 119,996 | 10 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
| 平成24年11月２日取締役会 | 普通株式 | 167,995 | 14 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 119,996 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,000,000 | － | － | 12,000,000 |
| 合計 | 12,000,000 | － | － | 12,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 338 | 162 | － | 500 |
| 合計 | 338 | 162 | － | 500 |
（注）普通株式の自己株式の増加162株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 119,996 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年11月１日取締役会 | 普通株式 | 119,995 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 191,992 | 利益剰余金 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにハイコンポーネンツ青森㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにハイコンポーネンツ青森㈱株式の取得価額とハイコンポーネンツ青森㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,104,384 | 千円 | |
| 固定資産 | 497,686 | ||
| のれん | 210,702 | ||
| 流動負債 | 892,226 | ||
| 固定負債 | 263,046 | ||
| ハイコンポーネンツ青森㈱株式の取得価額 | 657,500 | ||
| ハイコンポーネンツ青森㈱現金および現金同等物 | 517,017 | ||
| 差引：ハイコンポーネンツ青森㈱取得のための支出 | 140,482 |
※３．前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 77,026 | 千円 | |
| のれん | 42,973 | ||
| 資産合計 | 120,000 |
４．重要な非資金取引の内容
連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 21,486千円 | 22,422千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所および工場にあるサーバー、コンピュータ端末およびコンピューター周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 13,595,599 | 13,595,599 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,156,124 | 7,156,124 | － |
| (3) 投資有価証券 | 549,994 | 549,994 | － |
| 資産計 | 21,301,718 | 21,301,718 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,353,145 | 3,353,145 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,190,000 | 1,190,000 | － |
| (3) 未払金 | 1,291,032 | 1,291,032 | － |
| (4) 未払法人税等 | 715,920 | 715,920 | － |
| (5) 社債 | 300,000 | 298,890 | △1,109 |
| (6) 長期借入金 | 289,000 | 288,765 | △234 |
| (7) リース債務 | 144,771 | 141,706 | △3,065 |
| 負債計 | 7,283,871 | 7,279,461 | △4,409 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 16,064,188 | 16,064,188 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,435,536 | 8,435,536 | － |
| (3) 投資有価証券 | 557,279 | 557,279 | － |
| 資産計 | 25,057,004 | 25,057,004 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,545,612 | 3,545,612 | － |
| (2) 短期借入金 | 190,000 | 190,000 | － |
| (3) 未払金 | 1,354,538 | 1,354,538 | － |
| (4) 未払法人税等 | 1,215,828 | 1,215,828 | － |
| (5) 社債 | 300,000 | 295,503 | △4,496 |
| (6) 長期借入金 | 1,620,404 | 1,596,102 | △24,301 |
| (7) リース債務 | 114,775 | 112,553 | △2,222 |
| 負債計 | 8,341,158 | 8,310,137 | △31,020 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度（平成25年３月31日） | 当連結会計年度（平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 1,129,500 | 1,129,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 13,592,263 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,156,124 | － | － | － |
| 合計 | 20,748,387 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 16,058,728 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,435,536 | － | － | － |
| 合計 | 24,494,264 | － | － | － |
４. 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | － | － | 300,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 289,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 49,823 | 46,809 | 31,040 | 14,745 | 2,319 | 32 |
| 合計 | 338,823 | 46,809 | 331,040 | 14,745 | 2,319 | 32 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | － | 300,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 359,192 | 359,192 | 359,192 | 359,192 | 183,636 | － |
| リース債務 | 51,231 | 35,562 | 19,217 | 6,791 | 1,958 | 12 |
| 合計 | 410,423 | 694,754 | 378,409 | 365,983 | 185,594 | 12 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,129,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,129,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 2,520千円
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） －千円
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の退職金制度については、すべて確定給付企業年金制度であります。
２．退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務 | △5,814,571 | 千円 |
| (2) | 年金資産 | 6,020,131 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) | 205,560 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異 | 140,409 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務 | △270,485 | |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) | 75,484 | |
| (7) | 前払年金費用 | 325,891 | |
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7) | △250,406 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用 | 302,182 | 千円 |
| (2) | 利息費用 | 91,506 | |
| (3) | 期待運用収益 | △85,108 | |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額 | 95,140 | |
| (5) | 過去勤務債務の費用処理額 | △5,343 | |
| (6) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) | 398,378 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0％～2.5％
(3) 期待運用収益率
2.0％～2.5％
(4) 数理計算上の差異の処理年数
15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
16～22年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の退職金制度については、確定給付企業年金制度および連結子会社の一部に確定拠出制度を採用しております。
なお、ハイコンポーネンツ青森㈱は複数事業主制度の確定給付企業年金制度（ルネサス企業年金基金）に加入しておりますが、同社の負担に属する年金資産等の額を合理的に算定できるため、「２．確定給付制度」に記載する金額には同社の負担に属する額も含めております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 5,814,571 | 千円 |
| 勤務費用 | 353,608 | |
| 利息費用 | 124,495 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 665,090 | |
| 退職給付の支払額 | △201,146 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,756,619 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 6,020,131 | 千円 |
| 期待運用収益 | 128,323 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 407,771 | |
| 事業主からの拠出額 | 355,407 | |
| 退職給付の支払額 | △194,910 | |
| 年金資産の期末残高 | 6,716,722 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,756,619 | 千円 |
| 年金資産 | △6,716,722 | |
| 39,896 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,896 | |
| 退職給付に係る負債 | 326,828 | |
| 退職給付に係る資産 | △286,932 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,896 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 353,608 | 千円 |
| 利息費用 | 124,495 | |
| 期待運用収益 | △128,323 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 63,629 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △21,373 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 392,037 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △334,099 | 千円 |
| 未認識過去勤務費用 | 249,112 | |
| 合 計 | △84,987 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 49.47 | ％ |
| 株式 | 44.17 | |
| 現金及び預金 | 0.57 | |
| その他 | 5.79 | |
| 合 計 | 100.00 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2～1.3％
長期期待運用収益率 2.0～2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,207千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 211,462千円 | 220,110千円 | |
| 未払法定福利費 | 31,099 | 32,900 | |
| 役員賞与未払金 | 5,812 | 4,151 | |
| 未払事業税 | 52,718 | 77,554 | |
| 消耗備品費否認額 | 35,745 | 34,583 | |
| たな卸資産評価損 | 12,718 | 8,104 | |
| 未実現利益消去額 | 10,907 | 10,620 | |
| 役員退職慰労引当金 | 153,841 | 137,288 | |
| 減価償却超過額 | 1,339,173 | 1,040,424 | |
| 投資有価証券評価損 | 15,578 | 15,578 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 473,444 | 623,610 | |
| 退職給付引当金 | 96,281 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 118,050 | |
| その他有価証券評価差額金 | 6,524 | 3,947 | |
| その他 | 13,678 | 16,159 | |
| 繰延税金資産 小計 | 2,458,987 | 2,343,083 | |
| 評価性引当額 | △1,548,498 | △1,443,223 | |
| 繰延税金資産 合計 | 910,489 | 899,860 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △100,698 | △96,637 | |
| 前払年金費用 | △107,244 | － | |
| 退職給付に係る資産 | － | △93,092 | |
| 土地評価益 | △83,690 | △83,690 | |
| その他 | △3,522 | △1,040 | |
| 繰延税金負債 合計 | △295,157 | △274,461 | |
| 繰延税金資産 純額 | 615,332 | 625,399 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 300,315千円 | 334,124千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 399,575 | 376,932 | |
| 固定負債（その他）－繰延税金負債 | △84,558 | △85,657 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.76％ | 37.76％ | |
| （調整） | |||
| 特定同族会社に対する留保金課税 | 4.68 | 3.88 | |
| 交際費等永久差異 | 0.40 | 0.03 | |
| 住民税均等割 | 0.37 | 0.21 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.59 | |
| 評価性引当額の増減額 | 4.32 | △1.84 | |
| 試験研究費総額に関する税額控除 | △0.07 | △0.05 | |
| その他 | △0.87 | △1.00 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.59 | 39.58 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.38％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,575千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日亜化学工業㈱ | 11,533,857 | 電気・電子部品 |
| ㈱リコー | 3,834,574 | 電気・電子部品 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日亜化学工業㈱ | 14,783,174 | 電気・電子部品 |
| ㈱リコー | 5,045,864 | 電気・電子部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当期減損損失額331,667千円。
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当期償却額12,025千円、当期末償却残高297,466千円。
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当期償却額22,076千円、当期末償却残高275,390千円。
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ㈱ヴィーネックス | 香川県観音寺市 | 310,000 | カスタムセンサの製造・販売 | （所有）直接 34.0 | 営業取引 役員の兼務1名 | カスタムセンサの販売 | 962,806 | 売掛金 | 244,980 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ㈱ヴィーネックス | 香川県観音寺市 | 310,000 | カスタムセンサの製造・販売 | （所有）直接 34.0 | 営業取引 役員の兼務1名 | カスタムセンサの販売 | 1,214,926 | 売掛金 | 494,459 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり純資産額（円） | 2,352.16 | 2,542.20 |
| １株当たり当期純利益（円） | 108.03 | 217.28 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 1,296,270 | 2,607,301 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,296,270 | 2,607,301 |
| 期中平均株式数（千株） | 11,999 | 11,999 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第５回無担保社債 | 平成22年９月30日 | 300,000 | 300,000 | 0.690 | なし | 平成27年９月30日 |
| 合計 | － | － | 300,000 | 300,000 | － | － | － |
（注） 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 300,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,190,000 | 190,000 | 0.883 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 289,000 | 359,192 | 0.805 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 49,823 | 51,231 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 1,261,212 | 0.805 | 平成30年９月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 94,948 | 63,543 | － | 平成31年８月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,623,771 | 1,925,179 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 35,562 | 19,217 | 6,791 | 1,958 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 8,179,336 | 17,494,960 | 26,568,137 | 36,320,395 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 568,970 | 1,655,524 | 2,878,539 | 4,315,592 |
| 四半期（当期）純利益（千円） | 339,724 | 975,656 | 1,750,790 | 2,607,301 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 28.31 | 81.31 | 145.90 | 217.28 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 28.31 | 53.00 | 64.59 | 71.38 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,095,962 | 15,529,837 |
| 受取手形 | 301,478 | 560,583 |
| 電子記録債権 | － | 231 |
| 売掛金 | ※ 6,854,646 | ※ 7,871,571 |
| 商品及び製品 | 159,975 | 165,849 |
| 仕掛品 | 570,670 | 498,972 |
| 原材料及び貯蔵品 | 749,639 | 886,799 |
| 前払費用 | 32,165 | 33,551 |
| 繰延税金資産 | 293,208 | 326,072 |
| 短期貸付金 | － | ※ 120,000 |
| 未収入金 | ※ 321,033 | ※ 167,262 |
| その他 | 6,246 | 16,721 |
| 流動資産合計 | 22,385,027 | 26,177,453 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,122,305 | 4,651,965 |
| 構築物 | 72,021 | 60,441 |
| 機械及び装置 | 1,350,538 | 1,176,900 |
| 車両運搬具 | 11,735 | 16,822 |
| 工具、器具及び備品 | 262,708 | 276,822 |
| 土地 | 2,400,846 | 2,400,846 |
| リース資産 | 141,938 | 112,701 |
| 建設仮勘定 | 80,953 | 295,358 |
| 有形固定資産合計 | 9,443,048 | 8,991,856 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 26,016 | 38,895 |
| のれん | 42,436 | 40,287 |
| 電話加入権 | 4,139 | 4,139 |
| その他 | 215,633 | 184,546 |
| 無形固定資産合計 | 288,226 | 267,868 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,679,494 | 1,686,779 |
| 関係会社株式 | 1,856,765 | 1,856,765 |
| 長期貸付金 | － | ※ 80,000 |
| 長期前払費用 | 23,532 | 13,792 |
| 前払年金費用 | 323,130 | 265,489 |
| 繰延税金資産 | 399,575 | 383,477 |
| その他 | 456,023 | 393,865 |
| 投資その他の資産合計 | 4,738,522 | 4,680,171 |
| 固定資産合計 | 14,469,797 | 13,939,896 |
| 資産合計 | 36,854,825 | 40,117,349 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,425,173 | 682,966 |
| 電子記録債務 | － | 378,184 |
| 買掛金 | ※ 1,998,485 | ※ 2,706,036 |
| 短期借入金 | 1,190,000 | 190,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 289,000 | 359,192 |
| リース債務 | 49,064 | 50,510 |
| 未払金 | ※ 1,202,358 | ※ 1,270,668 |
| 未払法人税等 | 666,017 | 1,206,425 |
| 未払消費税等 | 117,691 | 127,450 |
| 前受金 | 9,956 | 11,863 |
| 預り金 | 193,856 | 135,908 |
| 賞与引当金 | 440,197 | 496,698 |
| 設備関係支払手形 | 319,272 | 249,352 |
| 設備関係電子記録債務 | － | 21,077 |
| その他 | 35,362 | 36,539 |
| 流動負債合計 | 7,936,435 | 7,922,875 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | － | 1,261,212 |
| リース債務 | 92,873 | 62,190 |
| 長期未払金 | 1,218 | 1,218 |
| 役員退職慰労引当金 | 433,608 | 386,820 |
| 固定負債合計 | 827,700 | 2,011,442 |
| 負債合計 | 8,764,135 | 9,934,317 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,545,500 | 4,545,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,790,950 | 5,790,950 |
| 資本剰余金合計 | 5,790,950 | 5,790,950 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 116,524 | 116,524 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 183,921 | 176,503 |
| 別途積立金 | 14,500,000 | 14,500,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,966,175 | 5,061,490 |
| 利益剰余金合計 | 17,766,622 | 19,854,518 |
| 自己株式 | △465 | △726 |
| 株主資本合計 | 28,102,606 | 30,190,241 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,917 | △7,209 |
| 評価・換算差額等合計 | △11,917 | △7,209 |
| 純資産合計 | 28,090,689 | 30,183,032 |
| 負債純資産合計 | 36,854,825 | 40,117,349 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 28,363,414 | ※１ 36,266,721 |
| 売上原価 | ※１ 23,359,041 | ※１ 29,874,091 |
| 売上総利益 | 5,004,373 | 6,392,630 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,597,180 | ※１,※２ 2,629,239 |
| 営業利益 | 2,407,193 | 3,763,390 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,181 | ※１ 2,042 |
| 受取配当金 | 59,699 | 95,899 |
| 為替差益 | 192,901 | 70,995 |
| 助成金収入 | 20,971 | 13,635 |
| 受取補償金 | ※１ 81,811 | ※１ 12,217 |
| 受取技術料 | ※１ 121,676 | 56,293 |
| その他 | ※１ 70,287 | ※１ 74,887 |
| 営業外収益合計 | 548,527 | 325,971 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,935 | 19,637 |
| 支払補償費 | 16,028 | 20,710 |
| 貸与資産減価償却費 | 39,586 | 30,958 |
| その他 | 5,925 | 6,453 |
| 営業外費用合計 | 88,476 | 77,759 |
| 経常利益 | 2,867,244 | 4,011,602 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,005 | ※３ 24,906 |
| 特別利益合計 | 1,005 | 24,906 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 145,442 | ※４ 16,433 |
| 減損損失 | 331,667 | － |
| 投資有価証券評価損 | 2,520 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 100 | － |
| 特別損失合計 | 479,730 | 16,433 |
| 税引前当期純利益 | 2,388,519 | 4,020,075 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,095,891 | 1,711,531 |
| 法人税等調整額 | 21,579 | △19,343 |
| 法人税等合計 | 1,117,471 | 1,692,187 |
| 当期純利益 | 1,271,048 | 2,327,888 |
【製造原価明細書】
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 外注加工費 | 1,393,865千円 | 1,129,175千円 |
| 減価償却費 | 1,722,558 | 1,457,133 |
| 電力料 | 650,263 | 804,031 |
| 修繕費 | 213,672 | 193,929 |
| 消耗品費 | 1,073,377 | 1,324,749 |
| 消耗工具器具備品費 | 250,438 | 253,400 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
構築物 10年
機械及び装置 ４～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～４年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
のれん 20年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度以前１年の支給実績額を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額に将来の支給見込額を加味して計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、所定の内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成18年6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されたため、役員退任による支給の時まで、凍結して計上しております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表および引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に準じて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額に関する注記については、同条第５項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 337,728千円 | 726,960千円 |
| 長期金銭債権 | － | 80,000 |
| 短期金銭債務 | 619,017 | 572,177 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引高 | ||
| 売上高 | 962,806千円 | 1,214,926千円 |
| 仕入高 | 1,773,741 | 6,427,044 |
| 外注加工費 | 423,130 | 478,149 |
| 営業取引以外の取引高 | 62,785 | 58,590 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.6％、当事業年度16.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.4％、当事業年度83.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 運賃諸掛 | 72,566千円 | 83,586千円 |
| 役員給与 | 263,534 | 220,570 |
| 従業員給与手当 | 358,910 | 398,303 |
| 従業員賞与 | 59,850 | 69,100 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,466 | 50,265 |
| 退職給付費用 | 33,064 | 28,268 |
| 電算処理費 | 133,035 | 165,407 |
| 研究開発費 | 1,029,230 | 999,992 |
| 減価償却費 | 68,417 | 58,475 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 1,005千円 | 23,593千円 |
| 車両運搬具 | － | 1,313 |
| 計 | 1,005 | 24,906 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 8,607千円 | 1,636千円 |
| 機械及び装置 | 131,712 | 639 |
| 車両運搬具 | 23 | 33 |
| 工具、器具及び備品 | 5,099 | 303 |
| 無形固定資産（その他） | － | 13,820 |
| 計 | 145,442 | 16,433 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,476,147千円、関連会社株式380,618千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,476,147千円、関連会社株式380,618千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 166,218千円 | 175,731千円 | |
| 未払法定福利費 | 24,738 | 26,272 | |
| 役員賞与未払金 | 5,342 | 3,886 | |
| 未払事業税 | 52,718 | 77,554 | |
| たな卸資産評価損 | 7,299 | 6,950 | |
| 消耗備品費否認額 | 35,745 | 34,583 | |
| その他 | 1,145 | 1,093 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 293,208 | 326,072 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 役員退職慰労引当金 | 153,841 | 137,288 | |
| 減価償却超過額 | 564,668 | 542,884 | |
| 投資有価証券評価損 | 15,578 | 15,578 | |
| その他有価証券評価差額金 | 6,524 | 3,947 | |
| その他 | 3,325 | 3,325 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 743,939 | 703,024 | |
| 評価性引当額 | △137,288 | △137,288 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 606,651 | 565,736 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △100,698 | △96,637 | |
| 前払年金費用 | △106,377 | △85,621 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △207,076 | △182,258 | |
| 繰延税金資産（固定）純額 | 399,575 | 383,477 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.76％ | 37.76％ | |
| （調整） | |||
| 特定同族会社に対する留保金課税 | 3.41 | 4.07 | |
| 交際費等永久差異 | △0.09 | △0.38 | |
| 住民税均等割 | 0.36 | 0.21 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.55 | |
| 評価性引当額の増減額 | 5.20 | － | |
| 試験研究費総額に関する税額控除 | △0.07 | △0.06 | |
| その他 | 0.22 | △0.06 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.79 | 42.09 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.38％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,867千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| （増加） | 建物 | 高松工場 集積回路製造設備 | 128,704千円 |
| 機械及び装置 | 高松工場 集積回路製造設備 | 425,646千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 高松工場 集積回路製造設備 | 223,214千円 |
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 440,197 | 496,698 | 440,197 | 496,698 |
| 役員退職慰労引当金 | 433,608 | － | 46,788 | 386,820 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.aoi-electronics.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第45期)（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日四国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成25年６月28日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第46期第１四半期)（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日四国財務局長に提出
(第46期第２四半期)（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日四国財務局長に提出
(第46期第３四半期)（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年６月28日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 監査法人 ラットランド |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 正治 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 泰 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アオイ電子株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アオイ電子株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 監査法人 ラットランド |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 正治 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 泰 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオイ電子株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |