8367 南都銀行 有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  従業員数は、海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第126期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は平成25年11月11日に行いました。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、第122期（平成22年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  従業員数は、海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

第124期（平成24年３月）及び第125期（平成25年３月）における平均臨時従業員数の増加は、従来当行へ派遣されていた連結子会社の臨時従業員が、平成23年６月21日以降平成24年３月末までの間に順次当行に直接雇用されたこと等によるものであります。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行・証券業務〕

（銀行業務）

当行の本店ほか支店108ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門と位置づけております。

（証券業務）

当行の証券国際部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を行い、資金運用に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門の１つと位置づけております。

〔リース業務〕

南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。

〔その他〕

（信用保証業務）

南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。

（ソフトウエア開発等業務）

南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。

（クレジットカード業務）

南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。

（その他の業務）

南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。

南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。

南都スタッフサービス株式会社においては、人材派遣・職業紹介業務を行い、人材の安定的供給と雇用機会の拡大を通じて地域の発展に努めております。

南都アセットリサーチ株式会社においては、当行の担保不動産の調査や評価を専門的に行い、評価精度の向上・客観性の確保と総合金融サービス提供力の充実を図っております。

なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。

南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

なお、役員の兼任等には、転籍を含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員980人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員826人並びに出向者109人を含んでおりません。

２  当行の従業員は、すべて銀行・証券業務のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,421人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が徐々に持ち直しに向かうもとで輸出は持ち直し傾向をたどり、公共投資は増加を続け設備投資についても企業収益が改善するもとで次第に持ち直しが明確になりました。また、雇用・所得環境が改善するなかで、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって住宅投資は増加を続け、個人消費は底堅く推移したことから、こうした内外需要を反映して生産が緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復を続けました。

金融面につきましては、短期金利は長めのタームも含め低位で推移し、翌日物無担保コールレートは0.1％を下回る水準での動きとなりました。一方、長期金利についてみますと、10年物新発国債の流通利回りは、米国長期金利や本邦株価の上昇などを背景に昨年５月下旬には一時1.0％まで上昇しましたが、その後は日本銀行が国債買入れを進めるもとで振れを伴いながらも緩やかに低下し、３月末は0.6％台となりました。

また、株式市場の動向をみますと、日本銀行の金融緩和や為替の円安進行、政府の成長戦略への期待などを背景に昨年５月中旬にかけて株価は騰勢を続けましたが、急ピッチな上昇を受けた利益確定売りのほか、米国の金融緩和マネーの縮小懸念が市場に広がり、一旦下落しました。その後は、やや振れの大きい展開となりましたが底堅さを取り戻した相場は、米国景気の回復期待や為替の円安方向の動きなどを材料に昨年末にかけて16千円台前半まで上昇、年明け後３か月は幾分調整しましたが、３月末の日経平均株価は14千円台後半となりました。

この間、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は景気回復への期待を先取りする形で徐々に円安が進む展開となり、昨年５月中旬には１ドル＝103円台まで下落しました。その後、米国金融政策を巡る思惑や本邦株価の動向などを材料に93円台の円高に戻る局面もありましたが、６月中旬以降は振れを伴いながら推移し、12月に米国の量的金融緩和縮小が決まると一時105円台まで円安が進行、今年に入りやや円高方向に振れ３月末は102円台後半となりました。

奈良県を中心とする地元経済についてみますと、消費者マインドに改善の兆しがみられたほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって個人消費や生産が緩やかに持ち直し、また、観光業界では観光客の増加からホテル客室稼働率が堅調に推移するなど、総じて地元経済は緩やかな持ち直しの動きとなりました。

以上のような経済環境のもとで当行グループ（当行及び連結子会社）は、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金や一般法人預金が増加しましたので預金は当年度中167,220百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,585,357百万円となりました。一方、譲渡性預金は金融機関からのお預け入れが減少したことから当年度中18,936百万円減少して、当連結会計年度末残高は77,531百万円となりました。

貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、事業性融資や住宅ローンが増加したことから貸出金は当年度中73,314百万円増加して、当連結会計年度末残高は2,972,159百万円となりました。

有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつ効率的なポートフォリオ運営を行った結果、国債や外国証券を中心に当年度中66,590百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,907,331百万円となりました。なお、純資産額は当年度中4,903百万円増加して、当連結会計年度末残高は220,648百万円となり、また、総資産額は同じく162,153百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,187,191百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益が減少したことや国債等債券売却益が減少したことでその他業務収益が減少したことなどから前年度と比べ6,159百万円減少して82,716百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費が減少したことに加え、不良債権処理額が減少したことでその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ14,111百万円減少して62,843百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年度と比べ7,952百万円増加して19,873百万円となりましたが、税金関連費用が増加したことから当期純利益は前年度と比べ1,458百万円増加して9,079百万円となりました。

なお、国内基準行では、本年３月から新たな自己資本比率規制が導入されましたが、当連結会計年度末の新国内基準による連結自己資本比率は10.51％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少を主因として資金運用収益が減少したことや、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから経常収益は前年度と比べ5,524百万円減少して74,619百万円となりました。

一方、費用面では、営業経費が減少したことに加え、不良債権処理額や株式等関係損が減少したことでその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年度と比べ13,847百万円減少して56,396百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ8,323百万円増加して18,223百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の新国内基準による単体自己資本比率は10.03％となりました。

②  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年度と比べ762百万円減少して7,158百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価は減少したものの与信費用が増加したことから前年度と比べ675百万円の減少にとどまって6,994百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ87百万円減少して163百万円となりました。

③  「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことや、海外特別目的会社（その他の業務）を清算したことなどから前年度と比べ623百万円減少して4,336百万円となりました。一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が減少しましたが、前年度と比べ494百万円の減少にとどまって2,836百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ128百万円減少して1,500百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

また、分析については「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

・  キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末と比べ25,481百万円増加して200,655百万円となりましたが、当連結会計年度に得られた資金は前年度と比べ40,085百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は81,031百万円となり、前年度と比べ得られた資金は58,035百万円減少しました。

これは、主として預金の増加額は前年度を上回りましたが、譲渡性預金が前年度と比べ減少したことや債券貸借取引受入担保金など短期の資金調達が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は53,228百万円となり、前年度と比べ使用した資金は3,701百万円増加しました。

これは、主として当連結会計年度における有価証券の取得または売却及び償還による資金の合計額は前年度と比べ増加しましたが、金銭の信託取得・解約に係る資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は2,333百万円となり、前年度と比べ使用した資金は21,660百万円減少しました。

これは、主として前年度は海外特別目的会社が発行した優先出資証券の償還に伴う少数株主への払戻による支出があったことなどによるものであります。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高は増加したものの利回りが低下したことから合計では前年度比2,795百万円減少の56,199百万円となり、一方、「資金調達費用」は同じく380百万円の減少にとどまり4,251百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比2,414百万円減少して51,947百万円となりました。

また、「役務取引等収支」の合計は、前年度比135百万円減少して8,931百万円となり、「その他業務収支」の合計も、国内業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから前年度比823百万円減少の2,984百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度18百万円)を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定については、主として国内業務部門において貸出金残高が増加したことや、国内業務・国際業務両部門において有価証券残高が増加したことから平均残高の合計は前年度比212,312百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門において貸出金利息及び有価証券利息が減少したことなどから前年度比2,795百万円の減少となり、利回りの合計についても0.11ポイントの低下となりました。

資金調達勘定については、国内業務部門の預金等残高が大幅に増加したことなどから平均残高の合計は前年度比216,962百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門の預金利息が減少したものの前年度比380百万円の減少にとどまり、利回りの合計についても0.02ポイントの低下にとどまりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度29,831百万円、当連結会計年度33,687百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,005百万円、当連結会計年度21,415百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度18百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円)を控除して
表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度29,876百万円、当連結会計年度33,732百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,005百万円、当連結会計年度21,415百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度18百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で668百万円の減少、国際業務部門でも12百万円の減少となり、合計では680百万円減少の17,766百万円となりました。

また、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で549百万円の減少、国際業務部門で４百万円の増加となりましたので合計では545百万円減少の8,835百万円となりました。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報）

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１  損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １  業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２  業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３  「金銭の信託運用見合費用(前事業年度21百万円、当事業年度18百万円)」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４  臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５  債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６  株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)  損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２  利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １  「国内業務部門」とは、当行の円建諸取引であります。

２  「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３  ＲＯＥ(単体)

４  預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(注)  預金残高には、譲渡性預金を含んでおりません。

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)  預金残高には、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) １  貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。

２  中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５  債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○  支払承諾の残高内訳

６  内国為替の状況(単体)

７  外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行を取り巻く環境は、政府や日本銀行の政策等により景気は回復しつつありますが、マーケットの縮小や低金利の状況が続くなか他の金融機関との競争も激しさを増しており、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

こうした情勢のもと、当行は、本年６月に創立80周年を迎えましたが、創立90周年（平成36年）までの10年間の経営ビジョンを「活力創造銀行」として、銀行及び当行営業地域の活力を創造する銀行をめざしております。

具体的には、既存エリアでのリレーションをさらに深化させるとともに、重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図ります。

また、銀行の活力創造を通じて、「夢」と「誇り」に溢れた企業風土の醸成に取り組んでまいります。

本ビジョンを実現させていくため、今年４月から新たな経営計画として平成29年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「活力創造プラン」をスタートさせました。本計画では５つの重点戦略を掲げ、「収益力の強化」「効率的な経営」「強固で自己実現可能な組織づくり」に強力に取り組んでおります。

重点戦略の１点目である「地域の活性化」においては、地域の活性化を図るため、新たに「公務・地域活力創造部」を立ち上げ産業創造・育成、産官学金連携等に取り組むほか、コンサルティング機能をフルに発揮して経営改善・事業再生にも取り組んでまいります。

２点目の「収益基盤の確立」については、既存営業エリアにおけるお客さまとのリレーション深化と、大阪府等重点戦略エリアにおける「面」営業基盤の確立に向けた拠点展開によりコアエリア（地元）の拡充を図ってまいります。

また、お客さま個々のライフステージに応じた商品・サービスを最適なタイミング・チャネルでご提供することなどにより収益基盤の拡充を図ってまいります。

３点目の「人材・組織の強化」においては、営業力を強化していくため、人材育成の仕組みを抜本的に見直すとともに、適材適所の人員活用と適正な人事管理により、活力のある組織を醸成してまいります。

４点目の「業務の生産性向上」においては、地域のマーケット特性に応じた営業態勢を構築していくとともに、日常の業務プロセスを見直すことにより業務の効率化と営業力の強化を図ってまいります。

最後に「内部管理態勢の強化」においては、地域・お客さま、株主などのステークホルダーからの一層の信頼を得るため、コンプライアンス態勢を強化してまいります。また、リスク・リターンを考慮した各種リスク管理の高度化・充実を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経済状況

当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争

当行グループは、主要営業地盤とする奈良県において高い預金・貸出金シェアを維持しており、営業基盤は安定的で極めて高い市場地位を確保しています。また、当行は大阪府などの重点戦略エリアへの戦力投資をすすめ、営業基盤の整備・拡充を図っています。しかし、中小企業・個人向けローンなどリテール業務における競争が激化しているなか、当行グループがこうした市場での地位を将来にわたって維持・強化していくには、さらなる金融サービスの質の向上と競争力、それを支える人材・組織及びシステムの確保が必要となります。当行グループのビジネス戦略が奏功せず、競争的な営業環境において競争優位を維持・確保できない場合には、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 規制・監督

銀行業は、金融システムの安定性維持のため、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。

将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務活動全般に関するリスク

①信用リスク

信用リスクは、当行グループのあらゆる業務（貸出、債券・株式投資、その他オンバランス及びオフバランス取引）に関連しており、各種リスクのなかで高いウエイトを占め銀行経営に大きな影響を与えます。

当行では、信用リスク管理の体制及び手法を強化し、個別与信審査や資産の自己査定等、与信の事後管理を適切に行うとともに、ポートフォリオベースの管理・分析を実施しております。

しかし、景気循環等に伴う与信先の経営内容悪化により信用リスクが顕在化し、不良債権や与信関係費用の発生が自己資本の減少を招くなど当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②流動性リスク

当行では、リテール業務の競争力を支える幅広い店舗網と営業職員により、安定した個人預金を中心とする資金調達基盤を構築しています。また、流動性の高い資産や担保提供可能な資産を十分に保有するとともに、短期金融市場等での資金調達枠を確保するなど、より慎重に緊急時の流動性管理の体制や方針・計画を整備しています。

しかし、情報化社会のもとでいわゆる風評リスクが発生した場合には、一時的な信用力の低下で資金調達コストが上昇し、預金が流出するなど流動性の悪化が経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③市場リスク

当行では、市場性のある有価証券等を大量に保有しているため、金利、有価証券価格及び外為相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクを有しております。

当行は、これらのリスクを適切に把握し、コントロールするためポジション枠の設定やデリバティブ取引等を行っておりますが、金利、株価及び債券相場あるいは為替レートが大幅に変動した場合、当行の財務諸表上の価値が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④オペレーショナル・リスク

当行グループでは、主として事務リスクとシステムリスクからなるオペレーショナル・リスク発生の未然防止体制の充実にも取り組んでいます。

(ア)  当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正及び情報漏洩等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)  当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっております。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取り扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ個人を含む顧客情報の保護に努めております。なお、南都コンピュータサービス株式会社(ソフトウエア開発等業務)では、個人情報保護活動の一環としてプライバシーマークを取得しております。

しかしながら、こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)  当行グループにおいてコンピュータシステム及びそのネットワークは、業務運営上必要不可欠な基幹的インフラとなっております。そのため、システムダウンまたは誤作動等システムの不備が生じた場合や、コンピュータへの不正侵入及びコンピュータウイルスの蔓延等予期せぬセキュリティーリスクが顕現化した場合、その後の事業展開、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(エ)  当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っております。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本

自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期されない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。

当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。

当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関係費用の増加、保有有価証券に係る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。

(6) 繰延税金資産

当行グループでは、繰延税金資産は、過去の業績等に基づく将来年度の課税所得の見積額及びスケジューリングによって回収可能性を判断したうえで計上しています。しかし、将来において課税所得の発生が見込まれない場合、あるいはスケジューリングが困難となった場合、さらに、法定実効税率が低下した場合には繰延税金資産を取り崩すこととなり、その結果、経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。

(7) 退職給付債務

当行グループの年金資産の時価が下落した場合やその運用利回りが低下した場合、あるいは予定給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

その他、金利環境の変動等の要因が、年金の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

(8) 格付

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

○当連結会計年度の財政状態の分析

①預金及び譲渡性預金

預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金及び一般法人預金が増加しましたので預金は当年度中167,220百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,585,357百万円となりました。

一方、譲渡性預金は金融機関からのお預け入れが減少したことから当年度中18,936百万円減少して、当連結会計年度末残高は77,531百万円となりました。

②貸出金

貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、貸出金は当年度中73,314百万円増加して、当連結会計年度末残高は2,972,159百万円となりました。

・リスク管理債権の状況

当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ6,069百万円減少して83,391百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は同じく0.28ポイント低下して2.80％となりました。

③有価証券

有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつ効率的なポートフォリオ運営を行った結果、国債や外国証券を中心に当年度中66,590百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,907,331百万円となりました。

④繰延税金資産

繰延税金資産につきましては、貸倒引当金や税務上の繰越欠損金が減少したことから当年度中7,724百万円減少して、当連結会計年度末残高は5,294百万円となりました。

○当連結会計年度の経営成績の分析

①連結業務粗利益

当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ3,372百万円減少して63,863百万円となりました。

資金運用収支についてみますと、運用面では、貸出金残高は増加したものの利回りが低下したことから貸出金利息が前年度比2,622百万円減少したことに加え、有価証券利息配当金も同様に減少したことなどから、資金運用収益は前年度比2,795百万円減少の56,199百万円となりました。一方、調達面につきましても、預金残高は増加しましたが利回りが低下したことから預金利息が減少しましたので、資金調達費用は前年度比380百万円減少の4,251百万円となりました。

この結果、資金運用収支は前年度比2,414百万円減少の51,947百万円となりました。

また、役務取引等収支は、前年度比135百万円減少の8,931百万円となり、その他業務収支も、債券関係損益の減少等により前年度比823百万円減少の2,984百万円となりました。

②経常利益

営業経費につきましては、前年度比3,414百万円減少の46,993百万円となりました。

また、株式等関係損益につきましては、売却損や償却が減少したことなどから前年度と比べ2,985百万円改善して1,607百万円となりました。

一方、貸倒償却引当費用についてみますと、不良債権処理額が減少したことから前年度と比べ4,501百万円減少して1,214百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ7,952百万円増加して19,873百万円となりました。

③当期純利益

特別損益につきましては、減損損失が減少したことから前年度と比べ627百万円改善の△79百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ8,579百万円増加して19,794百万円となりましたが、法人税等調整額が増加したことから当期純利益は前年度と比べ1,458百万円増加して9,079百万円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ本年４月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図ってまいります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当行グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金が増加したことから81,031百万円の資金を得ております。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから53,228百万円の資金を使用いたしました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払や自己株式の取得により2,333百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度は25,481百万円の増加となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループ（当行及び連結子会社）では、お客さま満足の向上と収益力の強化を基本方針とし、当連結会計年度は銀行・証券業務を中心に総額5,945百万円の投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行・証券業務においては、お客さまの利便性の向上と効率化を目的とした店舗の新築・移転、店舗外現金自動設備の新設等を行いますとともに、事業の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替え及びソフトウエアの取得のため5,451百万円の投資を実施いたしました。

リース業務及びその他においては、重要な設備投資等はありません。

また、当連結会計年度において、新築・移転の一環として銀行・証券業務の次の主要な設備を売却、除却しており、その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(平成26年３月31日現在)における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(注) １  当行の主要な設備の内容は、店舗、事務センターであるため、銀行・証券業務に一括計上しております。

２  動産は、事務用機器1,184百万円及びその他1,005百万円であります。

３  当行の国内代理店２か所、海外駐在員事務所２か所及び店舗外現金自動設備202か所は上記に含めて記載しております。

４  土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,131百万円(うち、連結会社に対するもの403百万円)であります。

５  当行の設備には、連結子会社に貸与している土地及び建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

南都リース株式会社                  建物    0百万円

南都信用保証株式会社                建物   13百万円

南都コンピュータサービス株式会社    建物   32百万円

南都地所株式会社                    土地  437百万円 (973.95㎡)

南都地所株式会社                    建物  329百万円

南都ビジネスサービス株式会社        建物   28百万円

南都スタッフサービス株式会社        建物    2百万円

南都アセットリサーチ株式会社        建物   12百万円

なんぎん代理店株式会社              建物    0百万円

南都投資顧問株式会社                建物    3百万円

６  連結子会社南都地所株式会社の賃貸建物には、当行に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

当行      建物   410百万円

７  上記のほか、無形固定資産にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計5,174百万円が含まれております。

８  上記のほか、リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

なお、これらの賃借設備には、連結子会社南都リース株式会社の貸与資産が含まれており、(  )内は連結会社より南都リース株式会社に支払われている年間リース料(内書き)であります。

(1) リース契約

(2) レンタル契約

９  従業員数欄の〔  〕内は、年間平均臨時従業員数(外書き)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社は、情報化・機械化など設備投資については、お客さまの利便性の向上や経営基盤の拡充、さらに、事務の効率化を目的として緊急性、費用対効果など十分に考慮しながら計画的に行っております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却

(注)  林間駅前支店は、本年８月に新築移転するとともに、店舗種類を支店から出張所に変更する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月29日取締役会決議

平成23年６月29日取締役会決議

平成24年６月28日取締役会決議

平成25年６月27日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

２  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

３  新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日。）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(2)上記(1)の規定にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合。）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、後記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(4)その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

前記（注）３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 再編対象会社は、以下イ、ロ又はハの議案につき、再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会で承認された場合。）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式4,581,418株は「個人その他」に4,581単元、「単元未満株式の状況」に418株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　当行は、自己株式4,581千株(1.67％)を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

 (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が418株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」並びに「株式の数」に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における内容を記載しております。

② 平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」並びに「株式の数」に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における内容を記載しております。

③ 平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」並びに「株式の数」に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における内容を記載しております。

④ 平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」並びに「株式の数」に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における内容を記載しております。

⑤ 平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項については、次のとおりであります。

［募集事項］

１ 新株予約権の名称

株式会社南都銀行  第５回新株予約権

２ 新株予約権の総数

997個とする。

上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３ 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株（新株予約権の全部が行使された場合に発行される当行普通株式は99,700株。）とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

４ 新株予約権の割当ての対象者、及びその人数、並びに割り当てる新株予約権の数

当行取締役（社外取締役を除く）14名    997個

５ 新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算定される公正な評価額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権と相殺するものとする。

６ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

７ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

８ 新株予約権の割当日

平成26年７月25日

９ 新株予約権を行使することができる期間

平成26年７月26日から平成56年７月25日までとする。

10 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日。）を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。

②上記①の規定にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合。）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。

ただし、後記「13」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

④その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

11 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

12 新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「10」の定め又は「新株予約権割当契約書」の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行は、以下イ、ロ又はハの議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会で承認された場合。）は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

13 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「３」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「９」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「９」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「７」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

前記「10」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

前記「12」に準じて決定する。

14 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の処理

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

15 新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

16 新株予約権の行使に際する払込取扱場所

銀行名：株式会社 南都銀行

本支店：本店営業部

住  所：奈良市橋本町16番地

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当事業年度における「その他」欄の内訳は、ストック・オプションの権利行使（株式数56,300株、処分価額の総額23,638,741円）及び単元未満株式の買増し請求による売渡し（株式数974株、処分価額の総額407,853円）であります。

２  当期間における「その他」欄及び「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの異動は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業の公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへの利益還元につきましても安定的な配当の継続を基本方針とするとともに、体力に応じて増配を実施するなど、常々特段の配慮をしております。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ安定的な利益還元という観点から、１株当たり３円00銭とさせていただき、中間配当金（１株当たり３円00銭）と合わせて６円00銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立してまいる所存であります。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日から東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第126期の最高・最低株価のうち（ ）内は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  取締役阪井紘行は、社外取締役であります。

２  監査役野口滿彦及び丸森康史は、社外監査役であります。

３  当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

ａ  企業統治の体制

当行ではコーポレート・ガバナンスの充実・強化の観点から、経営の透明性及び効率性を高め、お客さまや株主をはじめステークホルダーからの強い信頼が得られる公正な経営を実現するとともに、その期待に応え継続的に企業価値を増大させることが経営の最重要課題の一つであると考えております。

当行の企業統治の体制は、取締役会を中心とし、取締役会規程を厳格に運用しつつ、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。

経営の意思決定につきましてはより高い見地から行っており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役15名（うち社外取締役１名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、取締役会には監査役４名が出席し、必要に応じて意見を述べております。

なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

常務会は、会長、頭取、副頭取、専務取締役（３名）及び常務取締役（１名）で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めております。

常務会は原則として毎週１回開催するほか機動的に開催し、常務会規程に基づき取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経営に関する重要事項の決定機関としての役割を担っております。また、常勤監査役（２名）が出席して、必要に応じて意見を述べております。

当行は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に通暁し財務・会計に精通した常勤監査役２名と、独立性の高い社外監査役２名が相互補完することにより実効性と透明性を高め、取締役会及び常務会その他重要な会議への出席や意見陳述等を通じて取締役の業務執行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。なお、監査役会の機能充実のためこれを補佐する組織として監査役会事務局を設け、専従スタッフを配置しております。

主な委員会の概要は以下のとおりであります。

ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎月１回開催しております。

経営の健全性確保と収益性の向上及び資本の有効活用の観点から、資産及び負債を総合管理し、市場リスクや流動性リスク等各種リスクについて総合的に把握・管理するとともに、運用・調達構造の分析及びリスク対応方針の審議を行っております。

コンプライアンス委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎年２回開催しております。

当行では法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、社会的責任の遂行とコンプライアンスの具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、当行に対する社会からの信頼性の維持・向上に努めております。

ｂ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当行は、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において決議しております。

本決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、当事業年度末現在の決議内容は以下のとおりであります。

イ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・金融機関として信用を維持し、金融の円滑化等の公共的使命と社会的責任を認識し、地域・お客さま、株主などのステークホルダーの信頼を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け全役職員が遵守すべき「基本的指針」及び「行動規範」を「行動憲章」として定める。

・コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めコンプライアンスの徹底を図る。

・「顧客保護等管理方針」を定め、顧客説明管理態勢や顧客サポート等管理態勢、顧客情報管理態勢、外部委託管理態勢、利益相反管理態勢に関する規程を制定し顧客の保護及び利便性の向上を図る。

・「金融円滑化基本方針」を定め、「金融円滑化管理規程」を制定し金融仲介機能を積極的に発揮するための適切な管理態勢を整備・確立する。

・コンプライアンスや顧客保護等管理に関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。

・年度毎にコンプライアンスや顧客保護等管理の強化に向けた具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定したうえ、実施状況を確認し適宜見直しを行う。

・法令等違反行為の未然防止や早期発見と早期是正を図ることを目的として設置した内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努める。

・コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を制定し全役職員に周知のうえ、集合研修・職場単位での勉強会を定期的に実施し、コンプライアンス意識の高揚を図る。

・懲戒規程を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確にする。

・また、「反社会的勢力等対応規程」・「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、反社会的勢力等に対しては組織として毅然とした態度で対応し関係を遮断・排除するとともに、金融機関の業務を通じマネー・ローンダリングやテロ資金供与、預金口座の不正利用などの組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書規程」等諸規程に基づき、各種会議等の議事録や稟議書等重要な職務の執行に係る情報について記録し、適切に保存・管理する。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「統合的リスク管理規程」及びリスク毎の管理規程において管理体制、管理方法等のリスク管理方針を定め、各種委員会や会議においてリスクの特定・評価・モニタリングを行い適切にリスクのコントロール及び削減を行う。

・各リスクは各々の主管部署で管理するほか、リスク管理全体を組織横断的に統括する部署でリスク管理の徹底を図る。

・また、自然災害、システム障害など業務継続に重要な影響を及ぼす不測の事態に適切に対処するため、「危機管理計画書」及び各種対応マニュアルを制定したうえ定期的に訓練を実施し危機管理態勢を整備する。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会においては、取締役会の役割、責任と義務を定めた「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針等業務の執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。

・取締役会で決定した基本方針に基づき、日常の経営に関する重要な事項及び取締役会より委任された事項を協議決定するため、主要な役員で組織される常務会を適宜開催して速やかな検討を行うなど、効率的な運営を図る。

・あわせて、役職者の職務権限を明確に定めることにより、業務の組織的かつ効率的な運営を行う。

ホ  当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当行及び連結対象子会社で構成する南都銀行グループは、地域への優れた総合金融サービスの提供を経営理念とし、企業価値の最大化と透明性の高いグループ経営を実現するため、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備をはじめ、経営管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、リスク管理態勢、金融円滑化管理態勢を整備することにより、南都銀行グループ全体の業務の適正を確保する。

・内部監査部門は、南都銀行グループにおける業務の健全性・適切性を確保することを目的に内部監査を実施し、内部管理態勢の適切性・有効性を検証し評価する。

ヘ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役は業務の適正を確保するための体制の一翼を担う重要な機関であり、その監査の実効性を確保することが不可欠であることから、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置して使用人を配置し、使用人に監査役の業務を補助させる。

ト  上記使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役からの独立性を確保するため、監査役会事務局の使用人の人事異動については、あらかじめ監査役の同意を必要とする。

チ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・行内の稟議書や議事録等、重要な文書については監査役へ適切に回付される体制を確保する。

・監査役が、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めることや代表取締役との定期的な会合を持つことなどにより、情報収集ができる体制を確保する。

リ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が、各種の重要会議に出席し必要があるときは意見を述べる機会を確保するほか、「監査役会規程」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、有効かつ機能的な監査を実施できる体制を確立する。

・監査役が、内部監査部門等との連携を十分に行うことができる体制を確保する。

c  責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、これら社外役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知識及び経験等を有する35名の人員で構成されております。

監査部は、被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性が確保され、取締役会の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めております。

監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は指示書により是正を求め、その後必要に応じてフォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しております。

当事業年度において、監査部は営業店総合監査113店舗、簡易総合監査10店舗、事故防止監査48店舗、代理店監査２店舗及びフォローアップ監査28店舗を実施いたしました。また、本部・連結子会社においては、本部監査を28部署及び連結子会社監査を８社にそれぞれ実施いたしました。

監査役監査につきましては、各監査役は監査役会で決定された年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、また、常勤監査役は、常務会、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務の執行を監査しております。

また、内部統制システムの整備状況等を監視し検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人から監査の状況について説明を受け、会計監査人と意見交換し、その整備及び運用状況を監視・検証しております。

さらに、当行の常勤監査役は、連結子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。

監査役監査は、独任制のもとに業務監査と会計監査が遂行されますが、その人数が限定されていることから各監査役は専門分野等に応じて職務を分担するなど、密接に連携して組織的かつ効率的な監査を行っております。

監査結果については、監査役会並びに代表取締役及び取締役会に報告されております。

また、監査役はその職務の遂行を実効あらしめるため、監査役同士のみならず監査役以外の者とも適切に連携を図る必要があり、平素より意思の疎通及び情報の収集・交換を図るよう努めております。

監査の相互連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、期初には監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、（四半期・中間期）期末にはレビュー・監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより会計監査の相当性を評価しております。監査役と会計監査人は、実務に則り相互の信頼関係を基礎とした有益な双方向の連携を確保しております。

一方、監査部は監査役に対しては、年次業務監査等の計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的に報告することにより監査役業務を支援しております。これら活動を通し監査役から得た意見は、監査部の業務テーマ選定等の参考とし、業務の質の向上を図るなど緊密な連携を保っております。

このほか、コンプライアンス及びリスク管理その他内部統制機能を所管する経営管理部は、監査役に対し内部統制システムの整備及び運用状況について適時報告するなど、監査役は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の実施に努めております。

また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めております。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時経営管理部をはじめ内部統制部門と意見交換を行うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しております。

このように監査役会、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとともに、内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施しております。

なお、当行の会計監査業務を執行した公認会計士は米林 彰、松山 和弘及び梅津 広の３氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、その会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他10名（公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等）の計23名であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当行では、社外からの視点を強化し、経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在１名の社外取締役及び２名の社外監査役が選任される体制としております。

当行では、従来、独立した監督者として社外監査役３名がおり、上場会社の経営者等としての豊富な職務経験を活かし十分な役割を果たしておりましたので社外取締役は置いておりませんでしたが、今般、より良いガバナンス体制の構築や透明性の向上に有効であるとの考えから、長年、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識があり、また、当行の事業にも明るい阪井 紘行氏を任期満了により社外監査役を退任されるのを機に社外取締役に選任いたしました。

社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針の内容等について特段明文化は行っておりませんが、従来からその出身元である取引先等から影響を受けるおそれがなく、また、当該取引先と当行との関係から影響を受けるおそれのない弁護士、企業経営者及び金融機関の元執行役員等を選任することで相当程度の社外性が担保されており、それぞれがこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当行の経営に十分に活かすとともに、経営の監視・監督機能の客観性・中立性を確保するうえで重要な役割を果たしております。

なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、阪井 紘行氏は10千株、野口 滿彦氏は８千株及び丸森 康史氏は１千株それぞれ当行株式を保有しております。

さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、野口 滿彦氏の出身元である近畿日本鉄道株式会社は当行の定常的な取引先で、当行は総合取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しており、同社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しております。

このほか、丸森 康史氏の出身元である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を、当行は協力関係の維持・強化を目的として保有しており、同社も当行株式を保有しております。また、同氏は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼任しており、当行と同社の間には同社のインターネットサービス提供に係る取引関係があります。両社外監査役の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、両氏の当行社外監査役としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。

当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む４名の監査役から成る監査役会が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった社外取締役に期待される役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。なお、これら社外役員３氏は一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう、社外取締役は、総合企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるほか、監査役会において意見交換を行うなど相互の連携を図っております。

一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っております。

④  役員の報酬等の内容

当行の役員の報酬等につきましては、取締役会が報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定め、本方針に基づき報酬額等を決定しております。

取締役の報酬等については、役位別の責務に応じ固定的な報酬として支給する「月額報酬」及び「株式報酬型ストック・オプション」とする。

・月額報酬は、「役員報酬規程」に基づき取締役会の決議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額600百万円以内とする。

・「業績及び企業価値の向上」と「株主重視の経営意識向上」を図るため、株式報酬型ストック・オプションを割り当てる。株式報酬型ストック・オプションは、「役員報酬規程」及び「ストック・オプション規程」に基づき取締役会の決議により割当数を決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額70百万円以内とする。

また、監査役の報酬については、監査役の独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に応じて固定的な報酬として支給する「月額報酬」とする。

・月額報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額100百万円以内とする。

平成25年度における会社役員に対する報酬等の額は、以下のとおりであります。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１  員数には、平成25年６月27日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名を含めております。

２  使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。

３  連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘 柄 数                      182銘柄

貸借対照表計上額の合計額   80,402百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

(注) 株式会社森精機製作所は、平成25年10月１日付でＤＭＧ森精機株式会社に商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥  その他

当行は、定款において以下の事項について定めております。

イ  株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

ロ  自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

また、中間配当について、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

ハ  会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、税務支援業務に係る報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、税務関連業務に係る報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務分析に関する専門的指導・助言に係るものであります。

（当連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼルⅢ対応等に関する専門的指導・助言業務に係るものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当行の規模・業務の特性等を勘案して算定を行い、監査役会の同意を得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１  連結の範囲に関する事項

子会社11社は全て連結しております。

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　２  持分法の適用に関する事項

関連会社がないため持分法を適用しておりません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、建物については定額法（ただし、建物附属設備については定率法）、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物    ６年～50年

その他    ３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上しております。

上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,508百万円(前連結会計年度末は17,082百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用 その発生年度に全額を一時費用処理

数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10)リース取引の処理方法

貸手側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同年３月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。

また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっております。なお、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。

(11)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から15年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。

なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は３百万円(前連結会計年度末は４百万円)（税効果額控除前）であります。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(12)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末から適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が19,039百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,376百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が377百万円減少する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２  貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。