4901 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)　１　当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属当期純利益（△損失）については、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書260「１株当たり利益」に基づき、「希薄化後１株当たり純利益」を記載しております。

４　〔　〕内に臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)　１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、出向者等を除いた就業人員を記載しております。なお、〔　〕内に臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」、「第３ 設備の状況」においても同様であります。

　当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション、ドキュメント ソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。

　各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。またこの事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　平成26年３月31日現在の子会社数は285社(うち連結子会社273社、持分法適用会社12社)、関連会社数は29社(全て持分法適用会社)であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。

４ 【関係会社の状況】

　(注)　１　「親会社」「その他の関係会社」に該当する部分はありません。

２　＊１特定子会社に該当いたします。

３　＊２有価証券報告書を提出しております。

４　議決権に対する所有割合欄の(　 )内数字は間接所有割合(内数)であります。

５　富士ゼロックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

６　＊３債務超過会社であり、債務超過の金額は平成26年３月末時点で19,094百万円であります。

７　関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　１　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　当連結会計年度より、組織変更に伴い光学デバイスをインフォメーション ソリューションからイメージング ソリューションへ変更しております。

(2) 提出会社の状況

　(注)　１　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の従業員は、富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱等からの出向者であり、平均勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しました。米国では、個人消費の回復傾向が持続するとともに、企業部門も内需の底堅さを受け回復基調が強まり、緩やかな景気拡大が続いています。欧州では、失業率の高止まりが続いていますが、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直しています。アジアでは、中国経済の成長のペースは緩やかなままでしたが、ASEAN諸国は総じて堅調な成長を維持しています。日本においては、大型補正予算の編成や日銀の大胆な金融緩和を受けた円安・株高の進行等により、景気が拡大しています。

　当社グループは引き続き、当連結会計年度が最終年度の中期経営計画「VISION80」にて掲げたとおり、成長性が高く当社グループの技術力を存分に発揮できる「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の事業分野と、成長が続く新興国を中心とするグローバル展開に経営資源を集中投入し、迅速果敢に事業展開に取り組んでおり、売上、市場シェアを確実に拡大しております。

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、メディカルシステム事業、グラフィックシステム事業、ドキュメント事業等の売上が好調に推移したことや、為替の円安が寄与した結果、2,439,953百万円（前年度比10.2％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加え、為替の円安効果等により、140,808百万円（前年度比23.4％増）となりました。これに為替差益等が加わり、税金等調整前当期純利益は157,154百万円（前年度比31.9％増）、当社株主帰属当期純利益は80,996百万円（前年度比49.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、組織変更に伴い光学デバイス事業をインフォメーション ソリューションからイメージング ソリューションへ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度実績を修正再表示しております。

①イメージング ソリューション部門
　フォトイメージング事業では、平成25年９月に“チェキ”「instax mini 90 ネオクラシック」を、平成26年２月にスマートフォンで撮影した画像をチェキフィルムにプリントできるプリンター“スマホ de チェキ”「instax SHARE SP-1」を発売したこと等により、インスタントカメラ及びフィルムの販売が大幅に増加しました。加えて、「Year Album」等の付加価値プリントビジネスの拡大及び為替の円安等により売上が増加しました。
　光学・電子映像事業では、コンパクトデジタルカメラの売上が減少したものの、光学デバイス分野の販売が好調だったことにより、売上が増加しました。電子映像分野では、スマートフォンの急激な普及によるコンパクトデジタルカメラの需要減少等の影響を受けて売上が減少しましたが、平成25年11月に発売した「FUJIFILM X-E2」や平成26年２月に発売した「FUJIFILM X-T1」等プレミアムミラーレスカメラの販売が好調に推移しました。今後も独自技術を活かした高級機種「Xシリーズ」や交換レンズ「XFレンズシリーズ」のラインアップを拡充し、レンズ交換式カメラ市場を中心に、これらの販売を強化していきます。光学デバイス分野では、スマートフォン用カメラモジュールの販売が大幅に増加し、テレビカメラ用レンズ等の販売も好調に推移したことにより売上が大幅に増加しました。
　本部門の連結売上高は、スマートフォン用カメラモジュールの拡販が全体を牽引したこと等により、373,624百万円（前年度比8.0％増）となりました。

　営業利益は、フォトイメージング事業におけるインスタントカメラの好調や原価低減等により、3,590百万円（前年度営業損失773百万円）となりました。

②インフォメーション ソリューション部門
　メディカルシステム事業では、医用画像情報システム（PACS）や内視鏡をはじめとして事業全体で販売が好調に推移したことや為替の円安等により、売上が大幅に増加しました。医療機器分野では、低価格・小型デジタルＸ線画像診断装置「FCR PRIMA」シリーズの販売が新興国等の海外を中心に、DR方式・カセッテ型デジタルＸ線画像診断装置「CALNEO」シリーズの販売が国内を中心に、それぞれ堅調に推移しました。内視鏡分野では、海外で新高精細内視鏡「S600シリーズ」、国内で新経鼻内視鏡「EG-580NW2」を中心に販売が拡大したことにより売上が増加しました。また、新世代内視鏡システム「LASEREO」等の販売も堅調に推移しました。超音波診断装置分野では、独自の画像処理技術により高解像度で鮮明な画質を実現したハイエンドモデル「X-Porte」を、平成25年９月より欧州及びオーストラリアで、同年11月より国内及び米国で発売しました。医療IT分野では、医療情報統合による診療支援に向け、診療分野での事業拡大を進めています。国内外で医用画像情報システム（PACS）を中心に売上が大幅に増加し、当社グループのPACS「SYNAPSE」は、国内で引き続きトップシェアを維持しています。

　医薬品事業では、富山化学工業㈱のβ－ラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤「ゾシン」の販売が好調だったこと、富士フイルムファーマ㈱で取り扱っているバイエル薬品㈱の先発薬の販売が伸長したこと等により売上が増加しました。また、パイプラインの開発も着実に推進しています。平成26年３月に錠剤タイプの新しい抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠200mg」の国内製造販売承認を取得しました。さらに、抗がん剤３薬剤（「FF-10501」、「FF-10502」、「FF-21101」）の米国での臨床試験を、世界トップレベルのがん研究・治療施設であるテキサス州立大学MDアンダーソンがんセンターと協働して順次開始しています。

　ライフサイエンス事業では、美白スキンケアシリーズの「アスタリフトホワイト」の販売が堅調に推移しました。また、平成25年９月に大人ニキビケアシリーズの「ルナメア　アクネケア」を発売し、20～30代の女性をターゲットにしたスキンケアブランド「ルナメア」のラインアップ強化を図りました。

　グラフィックシステム事業では、CTPプレートのシェア拡大や為替の円安等により売上が大幅に増加しました。平成25年11月には、独ハイデルベルグ社とデジタル印刷市場のインクジェットプリンティング分野における業務提携について基本合意しました。今後も、主力製品であるCTPプレートのシェア拡大に加え、デジタルプリンティング機器の拡販に注力し、売上拡大を図ります。

　フラットパネルディスプレイ材料事業では、「WVフィルム」はデスクトップモニターの需要低迷の影響を受けたことにより売上が減少したものの、テレビ画面の大型化等により、「VA用フィルム」や「IPS用フィルム」の売上は堅調に推移しました。また、需要の拡大が続くスマートフォンやタブレットPC向けを中心に薄膜フィルムのラインアップ拡充を図っています。

　産業機材事業では、工業用Ｘ線フィルムや圧力測定フィルム「プレスケール」の販売が好調に推移したことに加え、スマートフォン・タブレットPC・ノートPC等に搭載されるタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」や太陽電池用バックシート等の新規高機能材料製品の販売が寄与し、売上が大幅に増加しました。今後も成長が見込まれるタッチパネル分野や環境・エネルギー分野での売上拡大を目指します。

　電子材料事業では、台湾向けCMPスラリー及び欧米向け処理剤の販売が堅調に推移したこと等により売上が大幅に増加しました。

　記録メディア事業では、「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」を採用したデータストレージ用磁気テープの販売が順調に推移したことや為替の円安等により売上が増加しました。独自技術に基づく磁気テープの高容量化を継続して進めるとともに、欧米及び国内で展開中のデータアーカイブサービス「d：ternity（ディターニティ）」の拡販により、一層の売上拡大を目指します。

　本部門の連結売上高は、メディカルシステム事業やグラフィックシステム事業が好調に推移したこと等により、933,844百万円（前年度比9.0％増）となりました。

　営業利益は、前連結会計年度に計上した特許等の資産売却益がなくなったものの、メディカルシステム事業が事業全般にわたって好調を維持したこと等により、72,916百万円（前年度比0.0％増）となりました。

③ドキュメント ソリューション部門
　オフィスプロダクト事業では、国内においては、モノクロ機の販売台数は大型受注があった前年同期には及びませんでしたが、平成25年11月に発売したフルカラーデジタル複合機「ApeosPort-Ⅴ/ DocuCentre-Ⅴ」シリーズが好調に推移し、カラー機の販売台数は増加しました。消耗品及び保守サービスは、市場における稼働台数の増加や１台あたりのコピー枚数の増加はあったものの、コピー１枚あたりの単価が下落したこと等により、売上が減少しました。アジア・オセアニア地域においては、カラー機、モノクロ機ともに販売台数が増加しました。米国ゼロックス社向け輸出においては、カラー機の販売台数が増加しました。

　オフィスプリンター事業では、国内においては、モノクロ機の販売台数が増加しました。アジア・オセアニア地域においては、カラー機、モノクロ機ともに好調に推移し、販売台数が増加しました。米国ゼロックス社向け輸出においては、モノクロ機の販売台数は減少したものの、カラー機の販売台数は増加しました。

　プロダクションサービス事業では、国内においては、基幹業務向け中・小型プリンターの販売台数は減少したものの、「iGen」シリーズをはじめとするカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム、モノクロ・プロダクション・プリンターの販売台数は増加しました。アジア・オセアニア地域においては、カラー・オンデマンド・パブリッシング・システムを中心に販売台数が増加しました。米国ゼロックス社向け輸出においても、カラー・オンデマンド・パブリッシング・システムを中心に販売台数が増加しました。

　グローバルサービス事業では、オフィスのドキュメント出力環境を最適化するため、出力機器の管理・運用を請け負うマネージド・プリント・サービス事業が伸長したこと等により、国内及びアジア・オセアニア地域ともに売上が増加しました。

　本部門の連結売上高は、国内、アジア・オセアニア地域、米国ゼロックス社向け輸出の全ての地域において売上増となったことに加え、為替の円安影響もあり、1,132,485百万円（前年度比11.9％増）となりました。

　営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、製造原価改善及び経費効率化が寄与し、95,995百万円（前年度比26.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と記述します。）は、投資活動により125,478百万円、財務活動により25,094百万円減少したものの、営業活動により292,532百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より159,177百万円増加し、当連結会計年度末におきまして604,571百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動により得られた資金は292,532百万円となり、前連結会計年度と比較して93,081百万円（46.7％）増加しておりますが、これは当期純利益が増加したこと、棚卸資産の減少により資金支出が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動に使用した資金は125,478百万円となり、前連結会計年度と比較して15,456百万円（11.0％）減少しておりますが、これは前連結会計年度において事業買収を行ったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動に使用した資金は25,094百万円となりました。前連結会計年度は長期債務による調達を行ったこと等により財務活動により得られた資金は128,287百万円となっております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量・構造・形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態は基本的にとっておらず、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

　販売の状況につきましては、「１　業績等の概要」の記載に含めております。

３ 【対処すべき課題】

(1)当面の対処すべき課題の内容

　当社グループは、中期経営計画「VISION80」に基づく成長戦略を強力に推し進め、事業構造転換を図ってきた結果、さらなる成長に向けた基盤が整いつつあります。

　このような状況下、創立80周年を機に、平成26年１月に当社グループが目指すべき将来の姿を示す新たなコーポレートスローガン「Value from Innovation」を制定するとともに、当社グループの基盤技術・コア技術を社外のビジネスパートナーに示し、新たな価値を「共創」することを目的として、「Open Innovation Hub（オープンイノベーション ハブ）」を開設しました。新コーポレートスローガンのもと、当社グループは独自の技術をもって、真の顧客ニーズを捉えた製品・サービスを次々に創出して新たな価値を提供し続けていきます。

　当社グループは、特に成長性が高く当社グループの技術力を存分に発揮できる「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の３事業分野を引き続き成長の柱と位置づけ、これらの分野に経営資源を戦略的に集中投入し、売上及び利益を拡大していきます。

　「ヘルスケア」事業分野は、当社グループの長期的な成長の柱であり、「予防」「診断」「治療」の領域をカバーするトータル・ヘルスケア・カンパニーを目指します。この中でも、「診断」領域では、医療IT、内視鏡、超音波診断装置事業をさらに強化し、成長を実現していきます。医療ITでは医用画像の効率的な管理や診断をサポートする高付加価値システムの提供、内視鏡では経鼻内視鏡やレーザー光源搭載モデル等特長ある製品の導入、超音波診断装置ではさらなる市場拡大が期待される携帯型において画質と操作性を高めた新製品の導入等によって、それぞれ年率２桁の売上拡大を目指します。「治療」領域では、富山化学工業㈱の主力製品の売上拡大と大幅なコストダウン等により、継続して利益を生む事業基盤を確立しつつあります。中期的には、がん領域における特長ある新薬の上市・拡販と、バイオ医薬品製造受託をはじめとするバイオ関連事業の拡大等により、売上と利益の双方を増加させていきます。

　「高機能材料」事業分野は、フラットパネルディスプレイ材料事業において、テレビ用途をさらに伸ばすとともに、成長が見込まれる中小型ディスプレイ用途のフィルムの拡販を行っていくことで、収益性を引き続き確保していきます。加えて、当社グループの機能性材料の開発力を活かし、今後成長が期待されるタッチパネル分野や環境・エネルギー分野等に新製品を導入することで、成長を持続させます。

　「ドキュメント」事業分野では、成長領域であるグローバルサービス事業及びプロダクションサービス事業の拡大やソリューションビジネスの展開を加速するとともに、中国やその他の新興国への販売強化により、さらなる成長を実現していきます。平成25年11月に稼働を開始したベトナム新工場では、アジア全域から部品を調達する等コストダウンを実現しつつ、グローバル市場の需要拡大に対応すべく製品を供給していきます。

　また、上記の３事業分野以外においても、当社グループの独自技術を活かした新製品の市場投入を推進するとともに、新興国を中心として現場に密着したマーケティング活動による拡販などグローバル展開を加速していきます。加えて、①販売・マーケティング力の強化、②製品のコスト競争力強化、③R&Dのスピードアップと効率化、④間接部門の価値生産性向上の４つの軸で、現場力向上にも取り組んでおり、次第に成果が現れています。これらの経営施策を迅速果断に遂行することで、中長期的な成長を確実なものとし、企業価値のさらなる向上を目指します。

　このほかにも、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化を図るとともに、社会貢献活動や環境課題への対応になお一層真摯に取り組むことで企業の社会的責任を果たし、社会全体の発展に尽力していきます。

(2)会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

　株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。

　当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)経済情勢・為替変動による業績への影響

　当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベースでの海外売上高比率は当連結会計年度において約58％です。世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

　為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行っていますが、為替の変動の程度によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)市場競合状況

　当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化による製品販売単価の下落、製品のライフサイクルの短縮化、代替製品の出現等が考えられます。これらは、売上高に影響を与え、また研究開発コストが増加する、営業権ほか無形固定資産の評価見直しを行う等、結果的に利益の減少に結びついていく可能性があります。今後も、新たな技術に裏付された製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては業績に影響を及ぼす可能性が考えられます。

(3)特許及びその他の知的財産権

　当社グループは、さまざまな特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保していますが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替テクノロジー等の出現に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。

　当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有しており、また、かかる技術は著しい勢いで変化しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許やノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に関する交渉が成立しないことで業績にダメージを受ける可能性もあります。また、他社の権利を侵害することがないよう常に注意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは難しいのが実情です。このような場合、係争経費や敗訴した場合の賠償金等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性も考えられます。

(4)公的規制

　当社グループが事業を展開している地域においては、事業・投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制等、さまざまな政府規制の適用を受けています。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連、薬事関連等の法規制の適用も受けています。

　万一、規制を遵守できなかった場合、制裁金等が課される可能性があり、さらに、今後規制が強化されたり、大幅な変更がされたりすることが考えられ、その場合、当社グループの活動の制限や、規制遵守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する可能性も否定できません。従って、これらの規制は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)生産活動

　当社グループの生産活動において、自然災害又は人災、原材料・部品等の供給元の製造中止、その他要因による混乱等により当社グループ製品の供給が妨げられたり、重大な設備故障が発生したりする可能性があります。また、原材料・部品等の価格高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に欠陥が発生する可能性がないとは言えず、万一、リコール等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報システム

　当社グループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)大規模災害

　当社グループは、世界各地で生産・販売等の事業活動を行っております。このため、地震、台風、洪水といった大規模な自然災害に見舞われた場合や、火災、テロ、戦争、新型インフルエンザ等の感染症の蔓延といった要因により、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)構造改革

　当社グループは、今後も、経営効率の向上に向けて、コスト削減や資産圧縮を図る等の諸施策を講じていく方針です。この進展状況によって組織や事業・業務の見直しにより一時的に多額の経費が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)相互に技術を供与している契約

(2)外国会社への技術輸出契約

（注）Schering Corporation(米国)はMerch Sharp & Dohme Corp との合併（平成24年５月）により、社名がMerch Sharp & Dohme Corp となっております。
Schering-Plough Limited(スイス)は組織変更により、社名をMSD International Holdings GmbH に変更しております。

(3)国内会社との取引契約

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、写真感光材料やドキュメント等の事業で培った有機化学、無機化学、光学、解析、画像・ソフト等の幅広い基盤技術のもとで機能性材料、ファインケミカル、エレクトロニクス、メカトロニクス、生産プロセス等の技術領域で多様なコア技術を有しています。現在、さまざまな分野でビジネスを展開している当社グループでは、これらの基盤技術とコア技術を融合する商品設計技術によって、重点事業分野への研究開発を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。

　加えて、富士フイルム㈱、富士ゼロックス㈱及び富山化学工業㈱等のグループシナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産官学との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立してまいります。また、富士フイルムグループの基盤技術・コア技術とそれらを活用した材料・製品・サービスを、企業・研究機関等の社外のビジネスパートナーに示し、新たな価値を「共創」する場として、平成26年１月20日に「Open Innovation Hub」を開設しました。ビジネスパートナーが持つ課題やアイデア、潜在的なニーズと自社の技術を結びつけ、画期的な新しい製品・技術・サービスを生み出し、イノベーションを起こしていきます。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は164,351百万円（前年度比2.3％減）、売上高比6.7％となりました。

　当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。

　各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は27,432百万円です。

(1)イメージング ソリューション部門

　光学・電子映像事業では、高画質と高品位な質感に徹底的にこだわった「Xシリーズ」のラインアップとして、プレミアムミラーレスカメラの「FUJIFILM X-E2」、「FUJIFILM X-T1」を開発し、発売しました。「FUJIFILM X-E2」は、独自のAPS-Cサイズ「X-Trans™ CMOS Ⅱ」センサーとレンズ毎の光学性能を元に、回折現象等の光学的影響をシャープに補正する独自の画像処理機能である「点像復元処理」により、圧倒的な高解像を実現しております。「FUJIFILM X-T1」は、独自のAPS-Cサイズ「X-Trans™ CMOS Ⅱ」センサーと画像処理エンジン、高精細のフジノンレンズの組み合わせにより、際立つ解像力を発揮するとともに、新開発の「リアルタイム・ビューファインダー」により、光学ファインダーに迫る0.005秒という非常に短い表示タイムラグと0.77倍の表示倍率を実現しております。また、レンズ交換式プレミアムカメラの交換レンズラインアップをそろえ、「フジノンレンズ XF23mmF1.4 R」、「フジノンレンズ XF55-200mmF3.5-4.8 R LM OIS」を開発し、発売しました。

　フォトイメージング事業では、たくさんの画像から簡単に１冊のフォトブックを編集できるサービス「Year Album」において、当社独自の画像解析技術を活用したソフトウエア「イメージオーガナイザー」に顔認識技術を用いた「主人公設定（スマートキャスティング機能）」を搭載し、提供を開始しました。これにより、ユーザーが指定した対象期間に撮られた画像を自動で解析し、「主人公」を中心とした画像の選択と最適なレイアウトが可能となりました。

　本部門の研究開発費は、6,040百万円となりました。

(2)インフォメーション ソリューション部門
　メディカルシステム事業では、新開発の画像処理MPU（Micro Processing Unit）を搭載し、鮮明・高解像度な画像を実現した次世代携帯型超音波画像診断装置「FUJIFILM FC1（フジフイルム エフシーワン）」を開発し、発売しました。「FUJIFILM FC1」は、平成24年にSonoSite, Inc（現 FUJIFILM SonoSite, Inc.）を買収後、本格的に共同開発した初めての製品であり、富士フイルム㈱の画像技術とFUJIFILM SonoSite, Inc.の機器本体の小型化技術・落下や振動に強いプローブを作る堅牢化技術を組み合わせて開発した製品です。新開発した画像処理MPUの搭載により、超音波画像特有のスペックルノイズを半減し、被写体の組織の境界や性状の描写力に優れた高解像度な画像を安定的に得ることが可能となりました。また、内視鏡システム「Advancia（アドバンシア）シリーズ」用の汎用スコープとして、メガピクセルCMOSセンサーを搭載し、高精細・高画質を実現した上部消化管汎用スコープ「EG-600WR」と下部消化管汎用スコープ「EC-600WM」を開発し、発売しました。上部消化管汎用スコープ「EG-600WR」と下部消化管汎用スコープ「EC-600WM」は、当社のスコープとして初めて、イメージセンサーにメガピクセルCMOSセンサーを採用し、当社独自の画像処理技術を組み合わせることにより、優れた解像度を持つ明るい静止画と、高精細で滑らかな動画を得ることができます。加えて、新設計したレンズを搭載することで、最短２mmからの近接観察が可能となりました。

　医薬品事業では、平成25年６月に抗がん剤「FF-10501」の再発・難治性骨髄異形成症候群（MDS）を対象とする国内第Ｉ相臨床試験を、平成25年８月にテーラーメイド型がんペプチドワクチン「ITK-1」の前立腺がんを対象とする国内第Ⅲ相臨床試験を開始する等、着実にパイプラインの臨床開発を進めています。また、米国での抗がん剤開発を加速するため、がん領域で世界トップレベルの研究・治療施設であるテキサス州立大学 MDアンダーソンがんセンターと提携し、抗がん剤３薬剤（「FF-10501」、「FF-10502」、「FF-21101」）の臨床開発を実施することを決定しました。同センターにおいて、まずは「FF-10501」の第Ⅰ相臨床試験をスタートさせ、順次、他薬剤の臨床試験も開始していきます。さらに、米国でのアルツハイマー型認知症治療薬「T-817MA」の開発を、全米最大のアルツハイマー型認知症の研究機関であるAlzheimer's Disease Cooperative Studyとの協働にて実施することを合意しました。この協働を通じ、臨床開発の質とスピードを向上させ、「T-817MA」の開発を加速します。加えて、国内で再生医療製品事業を展開する㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、J-TECと記述します。）との連携を強化しました。富士フイルム㈱が開発した生体適合性に優れるコラーゲン「リコンビナントペプチド」の基盤となる、プロセス制御技術を駆使して作り出す高機能素材やそれらを精緻に構造化するエンジニアリング技術、そして今後、再生医療に活用でき生体イメージングに有効な画像診断技術や解析技術に、国内で唯一再生医療製品を上市しているJ-TECの研究・開発・生産・販売等の多面にわたる技術力とノウハウを融合させて再生医療製品の開発・製品化を進めていきます。

　ライフサイエンス事業では、ニキビ・肌荒れに有効な油溶性の抗炎症成分「グリチルレチン酸ステアリル」を、当社独自のナノマージ技術によって複数の保湿成分と組み合わせ、80ナノメートルサイズまで安定的にナノ化し、ニキビができる毛穴へ集中的に浸透する新成分「アクネシューター」を開発しました。これにより、乾燥を改善する保湿成分と炎症を改善する抗炎症成分の両方を同時にニキビができる毛穴へ集中して届けることが、可能になりました。この「アクネシューター」を配合し、スキンケアブランド「ルナメア」から、新たに大人ニキビをケアするシリーズ「ルナメア　アクネケア」を開発し、発売しました。

　記録メディア事業では、「バリウムフェライト磁性体を用いた大容量データテープの開発と量産化」に関する功績により、第46回（平成25年度）「市村産業賞」において「市村産業賞 本賞」を受賞いたしました。この技術開発により、従来技術では限界に近づいていたデータテープの大幅な高容量化に成功し、耐久性・長期保存性についても高い性能を達成しました。さらに本技術は、高速・広幅・連続生産に適した塗布型のため、HDDと比較して低コストであるという磁気テープの長所を最大限に引き出すことにも成功しています。さらに、IBMと共同で、BaFe（バリウムフェライト）磁性体を採用した磁気テープの実走行試験を行いました。富士フイルム㈱は独自の微粒子化技術を開発し、BaFe磁性体を微粒子化しながら、同時に熱安定性の劣化を抑制することに成功しました。

また、微粒子化したBaFe磁性体を均一に分散する高分散技術と、厚みムラのない薄層磁性層を形成する均一薄膜塗布技術をさらに進化させ、テープ表面の形状を精密に制御し、超平滑面と高い再生出力、高品質な再生信号を達成しました。さらに、垂直配向技術を用いてBaFe磁性体をナノオーダーでコントロールして垂直方向に配向させ、広範囲の記録周波数領域で高品質な再生信号を実現しました。これらの画期的な技術で開発した磁気テープを、IBMが開発した高性能記録ヘッド、新サーボコントロール技術、新信号処理技術と組み合わせることで、85.9Gbpsiという面記録密度を実証しています。

　高機能材料では、天然ガスから二酸化炭素を分離するガス分離膜モジュールを開発しました。このガス分離膜モジュールは写真技術を転用し、ポリマー設計と精密塗布技術により高性能で耐久性に優れております。ガス分離の高効率化をナノ構造の分離膜で実現しており、とくにガス分離性が良くメタンのロスを少なくすることが可能となりました。

　本部門の研究開発費は、67,524百万円となりました。

　当社グループにおける新薬開発状況は以下のとおりです。(平成26年５月現在）

(3)ドキュメント ソリューション部門

　オフィス市場向けには、大型の９インチ操作パネルでフリック・ドラッグ等の直感的な操作が可能なフルカラーデジタル複合機「ApeosPort-V C」及び「DocuCentre-V C」シリーズ 18機種を一挙に新発売しました。また中小規模事業所市場向けに１台三役のA4判LED複合機「DocuPrint CM200 b」を、データプリント及び印刷市場向けに世界最小幅（平成25年９月時点）の高速インクジェットプリンター「1400 Inkjet Color Continuous Feed Printing System」をそれぞれ開発し、販売しました。ソリューション・サービス関連では、お客様の最適なコミュニケーション環境を構築し、業務改善を支援する新商品ならびに機能強化した商品群として、ドキュメントハンドリング・ソフトウェアの最新バージョン「DocuWorks 8」や、販促用印刷物制作支援クラウドサービス「Smart Promotion」、クラウドサービス「IT資産管理サービス」等の提供を開始しました。

　本部門の研究開発費は、63,355百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 資本の財源及び資金の流動性

　営業活動により獲得したキャッシュは、前年度に対し931億円増加し、2,925億円の収入となりました。当連結会計年度では、前年度に比べ、当期純利益の増加や棚卸資産の減少等の増加要因がありました。

　投資活動により使用したキャッシュは、前年度に対し155億円減少し、有形固定資産の購入等に伴う支出により1,255億円となりました。

　財務活動により使用したキャッシュは、長期債務の返済及び配当金の支払等により251億円となりました。

　これらの活動の結果に加えて、為替変動による影響で、現金及び現金同等物の残高は、前年度に対し1,592億円増加し、6,046億円となりました。

・連結キャッシュ・フロー指標

(2) 経営成績

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前年度の２兆2,147億円に対し2,253億円増加し、２兆4,400億円（前年度比10.2％増）となりました。国内売上高は１兆369億円（前年度比3.4％増）、海外売上高は１兆4,031億円（前年度比15.7％増）となりました。実績為替レートは100円／米ドル（前年度比17円安）、134円／ユーロ（前年度比27円安）となりました。

　イメージング ソリューション部門は、スマートフォン用カメラモジュールの拡販等により、売上は増加しました。インフォメーション ソリューション部門は、メディカルシステム事業やグラフィックシステム事業の販売が増加したことにより、売上は増加しました。ドキュメント ソリューション部門は、国内、アジア・オセアニア地域、米国ゼロックス社向け輸出での販売増等により、売上は増加しました。

②　営業費用及び営業利益

　販売費及び一般管理費は、前年度に対し477億円増加し、6,159億円（前年度比8.4％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.2％でした。

　研究開発費は、前年度に対し38億円減少し、1,644億円（前年度比2.3％減）となりました。研究開発費の売上高に対する比率は6.7％でした。

　営業利益は、前年度1,141億円の利益に対し、売上高の増加に加え、為替の円安効果等により267億円増加し、1,408億円となりました。

　イメージング ソリューション部門の営業利益は、前年度の８億円の営業損失に対し44億円利益が増加し、36億円となりました。これは、フォトイメージング事業におけるインスタントカメラの好調や原価低減等によるものです。インフォメーション ソリューション部門の営業利益は729億円（前年度営業利益729億円）となりました。前年度に計上した特許等の資産売却益がなくなったものの、メディカルシステム事業が事業全般にわたって好調を維持したこと等により営業利益は同水準となりました。また、ドキュメント ソリューション部門の営業利益は、前年度の759億円に対し201億円増加し、960億円となりました。これは、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、製造原価改善及び経費効率化等によるものです。

③　営業外損益及び税金等調整前当期純利益

　営業外収益及び費用は、前年度51億円の営業外収益に対し112億円増加し、163億円の営業外収益となりました。投資有価証券売却益は、前年度に対し50億円増加し、55億円となり、投資有価証券評価損は、前年度に対し53億円減少し、２億円となりました。

　税金等調整前当期純利益は、前年度の1,192億円に対し380億円増加し、1,572億円となりました。

④　法人税等

　法人税等は、主に税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前年度の447億円に対し100億円増加し、547億円となりました。

⑤　持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益

　持分法による投資損益は、前年度に対し利益が29億円増加し、３億円の損失となりました。

　非支配持分帰属損益は、主として富士ゼロックス㈱及びその子会社の非支配持分に帰属する利益です。前年度に対し42億円増加し、211億円となりました。

⑥　当社株主帰属当期純利益

　当社株主帰属当期純利益は、前年度の543億円に対し267億円増加し、810億円となりました。１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の112.65円に対し、168.07円となりました。また、潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の107.86円に対し、167.63円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに環境保全を主目的として、総額67,004百万円の設備投資を実施いたしました。

　設備投資(有形固定資産受入ベースの数値)の内訳は次のとおりであります。

　(注)　金額には消費税等を含みません。

　セグメント毎の投資内容は、次のとおりであります。

　なお、設備投資資金は主として自己資金によるものであります。

　また、重要な設備の除売却はありません。

(イメージング ソリューション部門）

　合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。

(インフォメーション ソリューション部門）

　医薬品を中心とした生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。

(ドキュメント ソリューション部門）

　生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 海外子会社

平成26年３月31日現在

　(注)　１　帳簿価額の「機械装置及びその他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びリース資産の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は 75,000百万円を計画しており、セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。
  なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

　(注)　金額には消費税等を含みません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.富士フイルムホールディングス株式会社第１ノ１回新株予約権
（平成19年６月28日定時株主総会決議並びに平成19年７月27日取締役会決議）

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,904円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社及び富士フイルム株式会社の取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,904円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、割当日の翌日から３年を経過する日より新株予約権を行使できるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合（但し、下記（注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、任期満了その他正当な理由に基づき当社及び富士フイルム株式会社の取締役の地位のいずれも喪失した場合

当該地位喪失日の翌日から７年間

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認又は決定日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

①新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日より新株予約権を行使できるものとします。

②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合（但し、上記に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

ⅰ)新株予約権者が、任期満了その他正当な理由に基づき当社及び富士フイルム株式会社の取締役の地位のいずれも喪失した場合

当該地位喪失日の翌日から７年間

ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認又は決定日の翌日から15日間

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

b.富士フイルムホールディングス株式会社第１ノ２回新株予約権
（平成19年６月28日定時株主総会決議並びに平成19年７月27日取締役会決議）

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,904円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員及びフェローに対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,904円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、平成19年度決算において当社業績目標である連結営業利益2,000億円以上を達成しない場合は新株予約権を行使することができないものとします。

(2)　新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日より新株予約権を行使できるものとします。

(3)　上記(2)に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合（但し、下記（注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。但し、以下に定める事由の発生時点で、上記(1)に定める条件の達成が確定していない場合、当該条件の確定をその行使の条件とするものとします。

①新株予約権者が、任期満了その他正当な理由に基づき当社及び富士フイルム株式会社の取締役、執行役員又はフェローのいずれの地位をも喪失した場合

当該地位喪失日の翌日から７年間

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認又は決定日の翌日から15日間

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

①新株予約権者は、平成19年度決算において当社業績目標である連結営業利益2,000億円以上を達成しない場合は新株予約権を行使することができないものとします。

②新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日より新株予約権を行使できるものとします。

③上記②に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合（但し、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。但し、以下に定める事由の発生時点で、上記①に定める条件の達成が確定していない場合、当該条件の確定をその行使の条件とするものとします。

ⅰ)新株予約権者が、任期満了その他正当な理由に基づき当社及び富士フイルム株式会社の取締役、執行役員又はフェローのいずれの地位をも喪失した場合

当該地位喪失日の翌日から７年間

ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認又は決定日の翌日から15日間

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

c.富士フイルムホールディングス株式会社第１ノ３回新株予約権
（平成19年６月28日定時株主総会決議並びに平成19年７月27日取締役会決議）

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。当該調整後付与株式数を適用する日については、下記※の規定を準用します。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

 また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。更に、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
※株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

d.富士フイルムホールディングス株式会社第２ノ２回新株予約権
（平成19年６月28日定時株主総会決議並びに平成20年８月28日取締役会決議）

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。当該調整後付与株式数を適用する日については、下記※の規定を準用します。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

 また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。更に、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
※株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

e.富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ１回新株予約権
（平成21年６月26日定時株主総会決議並びに平成21年７月31日取締役会決議）

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員及びフェローに対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、平成50年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成50年９月１日から平成51年９月１日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

f.富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ２回新株予約権
（平成21年６月26日定時株主総会決議並びに平成21年７月31日取締役会決議）

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

  以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

g.富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ１回新株予約権
（平成21年６月26日定時株主総会決議並びに平成22年12月24日取締役会決議）

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の執行役員及びフェローに対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、平成52年１月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成52年１月31日から平成53年１月31日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

h.富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ２回新株予約権
（平成21年６月26日定時株主総会決議並びに平成22年12月24日取締役会決議）

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

  以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

i.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ１回新株予約権
（平成21年６月26日定時株主総会決議並びに平成24年３月２日取締役会決議）

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、平成53年４月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成53年４月２日から平成54年４月２日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

j.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ２回新株予約権
（平成21年６月26日定時株主総会決議並びに平成24年３月２日取締役会決議）

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

  以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

k.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ１回新株予約権
（平成21年６月26日定時株主総会決議並びに平成25年２月26日取締役会決議）

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、平成54年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成54年４月１日から平成55年４月１日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

l.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ２回新株予約権
（平成21年６月26日定時株主総会決議並びに平成25年２月26日取締役会決議）

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

  以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

m.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ１回新株予約権
（平成21年６月26日定時株主総会決議並びに平成26年２月27日取締役会決議）

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、平成55年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成55年４月１日から平成56年４月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

n.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ２回新株予約権
（平成21年６月26日定時株主総会決議並びに平成26年２月27日取締役会決議）

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

  以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。最近５事業年度に増減が無いため、直近の増減の記載をしております。

（６）【所有者別状況】

　(注)　１　自己株式32,652,712株は、「個人その他」に326,527単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)１　平成26年１月９日付で三井住友信託銀行株式会社及び同社グループ２社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月31日現在の同社グループ３社が保有する当社株式は34,180千株である旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数が確認できませんので、平成26年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。

　　　２　上記のほか、当社は自己株式32,652千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.34％)を保有しております。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　１　単元未満株式には次の株式が含まれております。

自己株式―当社所有12株

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(３個)が含まれております。

② 【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①富士フイルムホールディングス株式会社第１ノ１回新株予約権

②富士フイルムホールディングス株式会社第１ノ２回新株予約権

③富士フイルムホールディングス株式会社第１ノ３回新株予約権

④富士フイルムホールディングス株式会社第２ノ２回新株予約権

⑤富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ１回新株予約権

⑥富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ２回新株予約権

⑦富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ１回新株予約権

⑧富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ２回新株予約権

⑨富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ１回新株予約権

⑩富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ２回新株予約権

⑪富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ１回新株予約権

⑫富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ２回新株予約権

⑬富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ１回新株予約権

⑭富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ２回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　１　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数122,500株、処分価額の総額381,495,143円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数254株、処分価額791,020円）であります。

２　当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じた機動的な自己株式の取得も実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当は、中間配当として１株当たり20円、期末配当として１株当たり30円（うち記念配当10円）とし、通期で１株当たり50円の配当といたしました。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　(注)　１　取締役　北山禎介氏及び井上弘氏は、社外取締役であります。

２　監査役　古沢熙一郎氏及び小杉丈夫氏は、社外監査役であります。

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

４　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

５　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

６　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

７　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

９　当社では取締役会の決定した方針に従って執行役員が業務執行にあたる執行役員制度をとっております。

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識し、その実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実のための施策を実施し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しています。この基本的な考えに基づき、当社は、持株会社としてグループ全体のガバナンスを一段と強化することにより、グループの企業価値の最大化を図るとともに、グループ経営の透明性と健全性のさらなる充実に努めています。当社は、以下の体制を通じて、意思決定と業務執行の迅速性・効率性を図る一方で、業務執行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えています。

① 会社の機関等の内容

ⅰ)取締役・取締役会

　当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けています。取締役は12名以内とすることを定款に定めており、現在の員数は12名で、うち２名が社外取締役です。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、一定の事項については、特別取締役による取締役会において機動的に意思決定を行っています。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としています。

　加えて当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬支給にあたってストックオプション制度を導入しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目的としています。

ⅱ)執行役員制度

　当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっています。執行役員の員数は現在12名（うち、取締役の兼務者が６名）で、その任期は取締役と同様に１年としています。

ⅲ)経営会議

　経営会議では、取締役会専決事項について取締役会への付議の可否を決定し、また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関して施策を審議しています。

ⅳ)監査役・監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名（うち２名は社外監査役）によって監査役会が構成されています。常勤監査役である山村一仁氏は、経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っています。また、原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席し、代表取締役と定期的に意見交換を行う等、業務執行の全般にわたって監査を実施しています。さらに、監査役監査機能の充実を図るため、現在、監査役スタッフ２名を配置しています。

ⅴ)内部監査

　当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在９名のスタッフからなる監査部を設け、持株会社の立場から、事業会社の内部監査部門と協業又は分担して監査を行い、当社及びグループ会社の業務の適正性について評価・検証しています。また、平成20年４月に導入された「内部統制報告制度」に対応し、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。

　さらに、環境・品質、安全・労務、輸出管理及び薬事等に関しては事業会社に専任スタッフを置き、監査を実施しています。

ⅵ)会計監査

　当社は、新日本有限責任監査法人に会計監査を委嘱しています。新日本有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しています。また、同監査法人は平成20年度から、上記の財務報告に係る内部統制の監査も実施しています。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 23名、その他 19名

ⅶ)内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査、監査役監査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めています。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。

ⅷ)　内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査においては、内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、監査を実施するほか、内部統制部門も監査の対象としています。また内部監査部門が行った財務報告に係る内部統制の評価結果を独立監査人による内部統制監査に供しています。

ⅸ)　内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携

　内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しています。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しています。社外取締役は、取締役会において監査役会から監査報告を受けています。

ⅹ)　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係

　取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」の実施状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しています。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するCSR部門が定期的に報告しています。

ⅹⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレートガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしています。

　社外取締役である北山禎介氏は、㈱三井住友銀行の取締役を兼任しています。また、同氏は、トヨタ自動車㈱及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの社外監査役を兼任しています。同氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行い、また必要に応じて説明を求めることにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保する等、経営に対する適切な監督を行っています。同氏が取締役を務める㈱三井住友銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。

　社外取締役である井上弘氏は、㈱東京放送ホールディングス及び㈱TBSテレビの代表取締役会長を兼任しています。また、㈱毎日放送及び東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しています。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見解を有しています。その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言や意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保など、経営に対する適切な監督を行うことができると判断しています。当社と同氏又は同氏が代表取締役会長を務める㈱東京放送ホールディングス及び㈱TBSテレビとの間には、現在及び過去において特別の利害関係はありません。

　社外監査役である古沢熙一郎氏は、三井住友信託銀行㈱の特別顧問を兼任しています。また、同氏は、アサガミ㈱の社外取締役を兼任しています。同氏は、金融機関の経営者として得た豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しています。同氏が特別顧問を務める三井住友信託銀行㈱と当社との間には定常的な銀行取引があります。

　社外監査役である小杉丈夫氏は、弁護士法人　松尾綜合法律事務所の社員弁護士を兼任しています。同氏は、法律の専門家として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、社外監査役として取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しています。当社と同氏又は同氏所属の法律事務所との間には、現在及び過去において顧問契約関係は存在せず、特別の利害関係はありません。

ⅹⅱ)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考に判断しています。当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社経営に著しい影響を及ぼす、又は当社経営から著しい影響を受ける関係になく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから独立性を有すると判断し、当社が上場する国内証券取引所に独立役員として届け出ています。

② CSR経営の推進と内部統制システムの整備の状況

　当社は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供することにより、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念を掲げ、このベースとなる企業の社会的責任（CSR:Corporate Social Responsibility）を全うするため、コンプライアンスの浸透とリスク管理体制の確立に取り組んでおります。

ⅰ)コンプライアンス

　当社では、当社及び子会社から成る企業集団がその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして「富士フイルムグループ企業行動憲章」を制定し、この「企業行動憲章」に基づき「富士フイルムグループ行動規範」を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。そして、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、CSR委員会を設置し、さらに、コンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図るとともに、社員行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口を当社グループ内外に設置し、違反行為の早期発見に努め、適切に対処しております。

　また、稟議規程、文書管理規程、適時開示に関する規程、個人情報等の管理規程、その他必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務の遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種マニュアル・ガイドライン等を制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンス意識の向上と徹底を図っております。

ⅱ)リスク管理体制

　リスク管理については、当社グループ各社において適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、CSR委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行います。また、情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる各種の事業関連リスクについては、当社グループ各社において規程・ガイドラインの制定、マニュアルの作成等を行い、リスク管理にあたるとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続に従い、CSR委員会事務局に報告されます。内部監査については、業務執行部門から独立した内部監査部門がその任にあたり、今後もさらなる増強を図ってまいります。

　以上のコンプライアンス・リスク管理体制については、当社の各子会社において、各社の事業活動の状況に従ってこれに準じた体制を整備しております。当社は、持株会社として、子会社による業務の遂行を株主の立場から監督しつつ、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行するとともに、各子会社による体制の構築と業務の遂行に対し、指導、支援、及び監督を行い、子会社からの報告体制を構築し、当社グループ全体における業務の適正性の確保を図っております。

ⅲ)環境への取り組み

　当社は、創立以来「環境配慮・環境保全」を経営の基本的課題として受け止め、積極的に環境課題への取り組みを行ってきました。地球環境を考え、行動することが企業の持続的発展にとって不可欠である時代を迎え、当社では、環境方針「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」を定め、世界の富士フイルムグループ各社がこれに基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。具体的には、製品の含有化学物質管理への法規制対応（RoHS指令、REACH規則など）や温暖化ガス削減への対応等があります。環境施策にかかる意思決定は、CSR 委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っております。

　当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。

③ 役員報酬等

ⅰ)当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　上記の金銭による報酬等のほか、平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会決議に基づき発行した、第６ノ１回新株予約権及び第６ノ２回新株予約権の当社取締役への割当個数が、それぞれ1,699個、86個あります。当該新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また価値の変動リスクを有しており、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額は302百万円であり、金銭による報酬等の合計にこれを加えた金額の合計値は709百万円であります。当該新株予約権の権利行使期間は、第６ノ１回新株予約権は平成25年４月２日から平成55年４月１日まで、第６ノ２回新株予約権は平成27年２月27日から平成35年２月26日までとなっております。また、第６ノ１回新株予約権の新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。なお、当事業年度中において、割り当てられた新株予約権の当社取締役による行使はありません。新株予約権の内容については、前記「１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

２ 取締役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役３名が含まれております。

３ 監査役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました監査役１名が含まれております。

４ 取締役の報酬等の額の枠は、平成19年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額730百万円以内（うち社外取締役30百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議されております。
また、上記の報酬等の額の枠とは別枠で割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により、次のとおり定められております。

第６ノ１回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額

事業年度毎に年額700百万円

第６ノ２回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額

事業年度毎に年額200百万円

５ 監査役の報酬等の額の枠は、第111回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。

６ 上記のほか、使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として使用人分給与41百万円（支給人員６名）、使用人分賞与11百万円（支給人員６名）を支払っております。

７ 上記のほか、当事業年度において、受給資格者に対して役員退職年金を次のとおり支給しております。

退任取締役　16名　 75百万円

退任監査役　３名　 10百万円

ⅱ)当連結会計年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注) 上記の金銭による報酬等のほか、平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会決議に基づき発行した、第６ノ１回新株予約権及び第６ノ２回新株予約権の当社取締役への割当個数が、古森重隆氏についてそれぞれ1,051個、54個、中嶋成博氏についてそれぞれ525個、28個、山本忠人氏についてそれぞれ43個、２個あります。当該新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また価値の変動リスクを有しており、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額は、古森重隆、中嶋成博、山本忠人の各氏についてそれぞれ187百万円、93百万円、７百万円であり、金銭による報酬等の合計にこれを加えた金額の合計値はそれぞれ390百万円、233百万円、150百万円であります。当該新株予約権の権利行使期間は、第６ノ１回新株予約権は平成25年４月２日から平成55年４月１日まで、第６ノ２回新株予約権は平成27年２月27日から平成35年２月26日までとなっております。また、第６ノ１回新株予約権の新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。なお、当事業年度中において、割り当てられた新株予約権の当社取締役による行使はありません。新株予約権の内容については、前記「１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

ⅲ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、それぞれその総額(上限)を決定しております。各取締役の報酬(賞与を含む)の金額は取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬(賞与を含む)の金額は監査役の協議により決定します。取締役及び監査役の基本報酬は、常勤、非常勤の別、職務の内容に応じた額を固定報酬として支給しています。取締役の賞与については、会社の業績及び担当業務における成果に応じて決定しております。

当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬支給にあたって新株予約権の付与制度を導入しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目的としています。新株予約権の付与制度は、経営者の企業価値向上のためのインセンティブであり、その割当個数は、基本報酬、賞与等の金銭報酬とは異なるバランスで、各取締役の職位や責任・権限等を勘案し、業績への寄与度も考慮し、規定を設け取締役会にて決定しております。

なお、第113回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役の報酬体系を見直しました。

④ ディスクロージャー

　当社では、業務執行の透明性の維持・向上及び適時適切な会社情報の開示が重要であると認識しており、社内外のステークホルダーに向けて、経営方針の公表、四半期業績の詳細な開示、社会・環境に対する積極的な取り組みなどCSR活動に関する情報発信等、企業活動全般にわたるタイムリーかつ公平なディスクロージャーに努めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

⑦ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

ⅰ)自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとしております。

ⅱ)損害賠償責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。

ⅲ)中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができるとしております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である富士フイルム㈱については以下のとおりです。なお、当社は投資株式を保有しておりません。

ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　120銘柄　92,764百万円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の連結子会社（主として海外子会社）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対する報酬として、監査証明業務に基づく報酬を前連結会計年度633百万円、当連結会計年度676百万円を支払っております。非監査業務に基づく報酬は前連結会計年度及び当連結会計年度において重要性はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度において重要性はありません。また、当連結会計年度において該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査を監査法人に委嘱するにあたり、監査の方法とその内容の説明を求め、監査に要する時間とこれに基づく報酬額を協議し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)附則（平成14年３月26日内閣府令第11号）第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第118期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】