【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第17期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アズジェント |
| 【英訳名】 | Asgent, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 隆洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 葛城 岳典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 葛城 岳典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員は就業人員数を表示しております。
４．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
５. 平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 平成９年11月 | コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立 |
| 平成９年12月 | コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更 |
| 平成10年１月 | コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始 |
| 平成10年７月 | 自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始 |
| 平成10年11月 | ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始 |
| 平成12年１月 | ＲＳＩ社製ＲＳＦ－１（サーバーアプリケーションの二重化ソフトウェア）を東京証券取引所へ納入 |
| 平成12年６月 | グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成 自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始 |
| 平成13年２月 | ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始 |
| 平成13年３月 | 「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始 |
| 平成13年７月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録 |
| 平成14年５月 | 「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始 |
| 平成14年８月 | 平成14年８月16日付にてApplico Security, Inc.が発行する優先株式を取得し子会社とする |
| 平成14年９月 | セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始 |
| 平成14年11月 | ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始 |
| 平成15年６月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得 |
| 平成16年３月 | 中国にMoIP関連商品の製造及び販売会社として「ASGENT TECHNOLOGY（BEIJING）CO.,LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）」を設立 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年１月 | シンガポールにSIP関連商品の研究開発及び製造会社として「ASGENT TECHNOLOGY PTE．LTD．」を設立 |
| 平成17年６月 | Applico Security, Inc. の保有株式売却により、同社を子会社より除外する |
| 平成20年３月 | 「ASGENT TECHNOLOGY（BEIJING）CO.,LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）」の清算を完了 |
| 平成20年３月 | 「ASGENT TECHNOLOGY PTE．LTD．」の清算を決議 |
| 平成21年10月 | データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業 |
| 平成22年３月 | RSAセキュリティ社と、セキュリティ情報管理のための統合ログ管理アプライアンス販売契約を締結 |
| 平成22年３月 | チェック・ポイント社UTM製品を中小規模企業及び地方拠点向けに販売開始 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成22年７月 | Solace Systems社とディストリビュータ契約を締結 |
| 平成22年９月 | 「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始 |
| 平成23年３月 | 「ASGENT TECHNOLOGY PTE．LTD．」の清算を完了 |
| 平成23年９月 | プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業として、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービスを開始 |
| 平成23年12月 | UTMアプライアンス「FortiGate」取扱開始 |
| 平成24年１月 | 東京都中央区明石町へ本社移転 |
| 平成24年３月 | ファイアウォールと連動し、ボット等の標準型攻撃を防御する脅威情報リストサービスを開始 |
| 平成24年12月 | オンサイト保守、導入支援、マネージドサービスを組合せた商品組合せ型サービスのデータセキュリティソリューション「SecureSphere」取り扱い開始 |
| 平成25年３月 | 新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」を提供 |
| 平成26年１月 | セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設 |
３【事業の内容】
当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。
[事業系統図]
事業の系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 79( 18 ) | 38.7 | 6.4 | 5,763,532 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策等の影響を受けて公共投資が好伸、消費税増税前の駆け込み需要など景気は緩やかに回復しつつありました。一方、世界経済は米国の雇用環境、個人消費の改善や住宅価格の上昇等による景気の持ち直しの動きが見られるものの、欧州の景気回復の緩慢や中国をはじめとする新興国においての経済成長の低迷が継続するなど、全体として流動的な状況が続きました。
ネットワークセキュリティ関連においては、WEBサイト改ざんやクレジットカード情報の流出、不正送金などの報道が日常化しており、直近一年間の国内外から政府機関、大学、企業へのサイバー攻撃が、少なくとも128億件あったという発表がされる等、被害の深刻度も増しております。そうした状況を受け、政府や官公庁も追加的な対応策を講じる動きを見せ、３月には防衛省・自衛隊でサイバー防衛隊を発足するなど、ネットワークセキュリティの重要性がより一層高まっております。
このような環境の下、強固な財務体質を背景に、当社はビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤を確実にするために、収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への変革）に伴う先行投資を推し進めております。
当事業年度の主な取り組みとしては、まず、セキュリティサービスのブランドとして「セキュリティ・プラス」を打ち出し、マーケットにおけるポジショニングを築くためのプロモーション活動を展開しており、各種メディアにも多数取り上げられました。３月にはプロモーション活動の一環として「クラウド時代のセキュリティ“セキュア・クラウド”セミナー」を開催しました。当該セミナーでは、基調講演に自民党IT戦略特命委員長の平井たくや衆議院議員をお招きするなどクラウド環境のためのセキュリティ対策と今後の方向性について様々な角度から紹介し、定員を大幅に上回る方々にご来場いただき、大盛況のうちに終了いたしました。
また、１月には「セキュリティ・プラス ラボ」を開設し、当社がこれまで培ってきたノウハウをベースにセキュリティを切り口とした調査、研究を実施し、強化する体制としました。その成果を当社が提供しているセキュリティサービス「セキュリティ・プラス」に還元することで、最高水準のセキュリティサービスの提供を目指します。前述のセミナー開催をはじめとした講演活動やレポートなどを通じて、付加価値の高いセキュリティ技術情報を市場に発信していきます。直近では、ラボの主席研究員による「不正送金・なりすまし事件」について朝日新聞へのコメントや「SNSの裏で暗躍するネットストーカー」と題するセキュリティ・ホットトッピクス等、マスメディアからの取材件数が増加し始めております。
サービスメニューの強化も順調に進めており、11月に国内のマネージドセキュリティサービス（MSS）プロバイダとして初めてトレンドマイクロ社のホスト型セキュリティソリューション「Trend Micro Deep Security」を、３月には富士通社の次世代ファイアウォール「FUJITSU Network IPCOM EX SCシリーズ」、5月にセキュアソフト社の提供する侵入防御システム「SecureSoft Sniper IPS」をセキュリティ・プラス マネージドサービスの監視対象に加えました。さらにamazon web services社において、AWSをセキュアに使いこなすためのコンサルティングパートナーとして認定されました。
当事業年度は「セキュリティ・プラス」のポジショニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化といった先行投資を進めてきた結果、業績につきましては、売上高は3,342百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は11百万円（前年同期比95.0％減）、経常利益は18百万円（前年同期比92.1％減）、当期純利益は０百万円（前年同期比99.6％減）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ34百万円増加し、1,142百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は290百万円となりました。これは主に、減価償却費90百万円、たな卸資産59百万円の減少、売上債権76百万円の減少、前渡金33百万円の減少及び仕入債務64百万円の増加があった一方、法人税等の支払いが54百万円などがあったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は144百万円となりました。これは主に、保守契約に供する機器等のために取得した有形固定資産等に119百万円、無形固定資産の取得のため23百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は111百万円となりました。これは、短期借入金の減少額（純額）75百万円、配当金の支払額19百万円、自己株式の取得17百万円があったことなどによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1)商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当事業年度における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりであります。
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（注） １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．日本電気通信システム株式会社の前事業年度は、販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
中長期的な成長を加速させるため、強固な財務体質を背景に、商品販売ビジネス主体から商品組合せ型サービスビジネス主体への収益構造変革を平成24年３月期より断行しております。現在当社はネットワークセキュリティ関連商品の販売事業がコアビジネスとなっておりますが、今後更なる成長を実現するためには、設計、構築、運用、監視などといったセキュリティサービスメニューを開発・充実させることで、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスの強化を図り、付加価値の高いネットワークセキュリティ統合ソリューションを提供することが不可欠となります。
従って、当社は仮想化／クラウドコンピューティング分野を含めたネットワークセキュリティ関連商品販売事業を一定収益基盤として確保しつつ、MSS（マネージド・セキュリティ・サービス）をはじめとした商品組合せ型サービスの早期立上げを加速させるために、サービスメニューの拡充とそれに伴う人材強化、プロモーション活動などの先行投資を推し進めることで、ネットワークセキュリティビジネス市場での確固たる地位を築いてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来のリスクについては、当事業年度末現在における分析、判断に基づくものであります。
１．事業展開について
当社はネットワークセキュリティ関連商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への収益構造変革を断行するための先行投資として、組織体制の再構築やサービスメニューの開発を推し進めております。収益構造変革は効率的に行う予定ですが、人員や設備の過大確保等、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。
２．競合について
インターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
３．商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。
４．知的所有権について
当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．セキュリティ管理について
当社が行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にも関わらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．人材の確保
当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財務状態に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証票書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。
② 貸倒引当金
貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
たな卸資産について当社では、商品については「月別総平均法による原価法」、仕掛品については「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。
④ ソフトウェア勘定
ソフトウェア勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能力又は費用削減効果が認められないと判断された場合には一時の費用又は損失となる可能性があります。
（２） 当事業年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
（３） 当事業年度末の財政状態の分析
(資産、負債及び純資産)
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,594百万円となり前事業年度末に比べ58百万円減少しました。これは主に、売掛金が76百万円、商品及び製品が52百万円減少した一方、現金及び預金が34百万円、工具器具及び備品が28百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は631百万円となり前事業年度末に比べ25百万円減少しました。これは主に短期借入金が75百万円、未払法人税等が21百万円減少した一方で、買掛金が64百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計の1,963百万円については前事業年度末に比べ32百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得が17百万円、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。
以上により、流動比率は398.6％(前期末比0.3ポイント減)となり、自己資本比率は75.6％(前期末比0.5ポイント増)となりました。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
（５）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
（流動性と資金の源泉）
当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、充分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
自社情報システム、開発環境の整備及び技術サポートの向上のために設備投資を行い、当事業年度における設備投資額は150百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．事務所は賃借しております。事務所の年間賃借料を「建物」の（ ）内に外書きで表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 136,800 |
| 計 | 136,800 |
（注）平成26年３月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株主分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は13,543,200株増加し、13,680,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,595 | 3,959,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,595 | 3,959,500 | － | － |
（注）平成26年３月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。
これに伴い、発行済株式総数は3,919,905株増加し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成24年５月11日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 3,450 | 345,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,450 | 345,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 35,560 | 356 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成31年５月27日 | 自 平成26年７月１日 至 平成31年５月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 35,560 資本組入額 17,780 | 発行価格 356 資本組入額 178 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権は、平成26年３月期から平成30年３月期の間において有価証券報告書に記載の営業利益が当初設定された営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。 ② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員であること。 ③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はできない。 ⑤ 新株予約権の一部行使はできない。 ⑥ その他の条件については、当社取締役会において定める。 | ① 新株予約権は、平成26年３月期から平成30年３月期の間において有価証券報告書に記載の営業利益が当初設定された営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。 ② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員であること。 ③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はできない。 ⑤ 新株予約権の一部行使はできない。 ⑥ その他の条件については、当社取締役会において定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。 | 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。 |
（注）１．上記新株予約権は、新株予約権と引換えに払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価１株当たり700円としております。
２．平成26年３月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。
②平成26年３月14日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 200 | 20,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 200 | 20,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 50,100 | 501 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成31年５月27日 | 自 平成26年７月１日 至 平成31年５月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 50,100 資本組入額 25,050 | 発行価格 501 資本組入額 251 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権は、平成26年３月期から平成30年３月期の間において有価証券報告書に記載の営業利益が当初設定された営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。 ② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、従業員又は顧問であること。 ③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はできない。 ⑤ 新株予約権の一部行使はできない。 ⑥ その他の条件については、当社取締役会において定める。 | ① 新株予約権は、平成26年３月期から平成30年３月期の間において有価証券報告書に記載の営業利益が当初設定された営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。 ② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、従業員又は顧問であること。 ③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はできない。 ⑤ 新株予約権の一部行使はできない。 ⑥ その他の条件については、当社取締役会において定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。 | 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。 |
（注）１. 上記新株予約権は、新株予約権と引換えに払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価１株当たり
847円としております。
２. 平成26年３月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成21年４月１日～ 平成22年３月31日（注） | 110 | 39,595 | 1,610 | 771,110 | － | 705,200 |
（注）１.新株引受権の行使による増加であります。
２.平成26年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が3,919,905株増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式921株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．平成26年３月７日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．上記の他、自己株式921株あります。
２．平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 921 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 38,674 | 38,674 | － |
| 端株 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,595 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,674 | － |
（注） 平成26年３月７日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アズジェント | 東京都中央区明石町６番４号 | 921 | － | 921 | 2.33 |
| 計 | 921 | － | 921 | 2.33 |
（注） 平成26年３月７日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年２月13日)での決議 （取得期間 平成26年２月14日～平成26年８月13日） | 1,200 | 100,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 346 | 17,336,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 82,664,000 |
| 当事業年度末の末日現在の未行使割合（％） | 28.8 | 82.7 |
| 当期間における取得自己株式 | 15,700 | 7,018,700 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 58.1 | 75.6 |
（注）１．平成26年３月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、平成26年３月31日までに取得した株式は株式分割前の株数で、平成26年４月１日以降に取得した株式は株式分割後の株数で記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことによる増加株式数91,179株が含まれております。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、併せて中間配当を行なうことができる旨も定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 一株当たり配当額（円） |
| 平成26年５月16日 取締役会決議 | 19,337 | 500 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回 次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 82,000 | 193,900 | 96,000 | 63,500 | 110,000 □488 |
| 最低（円） | 21,000 | 53,600 | 43,900 | 34,000 | 42,000 □474 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．□印は、平成26年３月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月 別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 61,800 | 55,000 | 57,400 | 55,000 | 53,600 | 52,700 □488 |
| 最低（円） | 48,050 | 49,400 | 48,000 | 49,800 | 42,000 | 47,500 □474 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、平成26年３月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
| 取締役社長 (代表取締役) | 杉本 隆洋 | 昭和32年10月19日生 | 昭和57年12月 株式会社オービックビジネスコンサルタント入社 昭和63年４月 エー・エス・ティー・リサーチ・ジャパン株式会社代表取締役就任 平成９年11月 当社設立 当社代表取締役社長就任（現任） | （注）2 | 1,951,000 | |
| 取締役 | 営業本部長 | 清瀬 紀次 | 昭和23年10月19日生 | 昭和62年５月 株式会社東海クリエイト入社 （現 株式会社クレオ） 昭和63年６月 同社取締役プロダクツ事業部長就任 平成９年10月 インターネットセキュリティシステムズ株式会社入社 （現 日本アイ・ビー・エム株式会社） 平成９年10月 同社営業本部長 平成11年９月 株式会社ラック入社 平成12年６月 同社取締役セキュリティ事業担当就任 平成25年７月 当社顧問就任 平成26年６月 当社取締役営業本部長就任 （現任） | （注）2 | － |
| 取締役 | 営業本部 副本部長 | 南部 勉 | 昭和36年４月１日生 | 昭和60年４月 ニッカ株式会社入社 平成９年12月 当社入社 平成14年４月 当社CR営業部長 平成17年４月 当社執行役員CR営業部長 平成24年１月 当社執行役員営業統括本部長 平成24年６月 当社取締役営業統括本部長就任 平成26年６月 当社取締役営業本部副本部長就任 （現任） | （注）2 | 3,500 |
| 取締役 | 技術本部長 | 杉山 卓也 | 昭和46年２月４日 | 平成９年12月 当社入社 平成15年10月 当社テクニカル・ソリューション 部長 平成17年４月 当社執行役員テクニカル・ソリューション部長 平成24年６月 当社取締役テクニカル・ソリューション部長就任 平成26年４月 当社取締役技術本部長就任 （現任） | （注）2 | － |
| 取締役 | 経営企画本部長 | 葛城 岳典 | 昭和44年12月３日生 | 平成５年４月 ショーボンド建設株式会社入社 平成17年11月 当社入社 平成20年４月 当社経営企画本部業務部 部長 (人事総務担当) 平成21年11月 当社執行役員最高財務責任者兼経営企画部長 平成24年６月 当社取締役最高財務責任者兼経営企画部長就任 平成26年４月 当社取締役最高財務責任者兼経営企画本部長就任（現任） | （注）2 | － |
（注）１．監査役宮野尾幸裕、鈴木一郎、塩谷一郎の３名は、社外監査役であります。
２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名により構成され、原則、毎月１回開催されております。
会社の意思決定機関としての取締役会は、提出日現在５名で構成され、毎月定期的に開催し経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。
また、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ業務執行体制の強化により成果の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会での決定事項の遂行にあたっては提出日現在５名の取締役を含む６名の執行役員が、取締役会からの権限委譲の下、業務を執行しております。
ロ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、法令順守、財務報告等に係る内部統制の充実及び当社の永続的な発展をより確実なものとするため、内部監査部門（専任者１名）を設置し、独立した立場から内部監査を実施する体制を整えております。
監査役の監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
ハ．会計監査の状況
会計監査については、当社は仰星監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、その他監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名、その他１名となっております。
代表社員 業務執行社員 福田 日武
代表社員 業務執行社員 榎本 尚子
ニ．社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員数は、取締役が０名、社外監査役は３名であります。
当社は社外監査役が取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
社外監査役宮野尾幸裕氏は、公認会計士の資格を有し、また、株式会社エスペランスの代表取締役を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役鈴木一郎氏は、株式会社ビーイーエルの代表取締役及び公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所の代表を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役塩谷一郎氏は、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリで長く活躍し、豊富な経験及び経営全般に対する知識を活かし、主に法令順守の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお株式会社アスラボ非常勤監査役を兼務しております。
なお社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、一部当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除いて、利害関係はありません。
当社は、取締役が少人数であることから社外取締役を選任しておりませんが、定例取締役会に社外監査役が出席し、外部の目を通して中立的な立場から経営上の様々な助言を行っており、現時点では十分な監視機能を持った会社経営を行う体制を保っております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「コンプライアンス手引書」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととする。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備することで、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとする。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
損失の危険の管理は、新たにリスク管理担当役員を任命し、各種規程の整備及び社内教育を通した全社的な運用の徹底を図る。特に、情報資産の保護を行う組織として、情報セキュリティ委員会の組織化及び関連諸規程の整備、運用によって、当該資産の適正な保護及び維持を行うこととする。また、地震や風水害、戦争等の外部環境リスクが顕在化した場合は、代表取締役が責任者となる対策本部を設置、リスク管理担当役員の指示、監督の下、経営企画部が必要な対策を講じる。発生した事故、事件については、原因の究明及び対応過程の検討を通じて、再発防止及び将来における被害最小化を図るものとする。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとする。会社経営に重要な影響を与える事項が突発的に発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集する。なお、取締役会での決議事項の執行は各取締役の監督の下、執行役員会によって、「業務規程」「職務分掌規程」に従った命令系統に基づいてなされる。
（当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
企業集団における業務の適正性の確保は、「関係会社管理規程」に従って、経営企画部によって行われる。当該部門は、関係会社から定期的な報告を受領、適正性が欠如した行為・事態を把握した場合は、早急に取締役会または監査役会に報告するものとする。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
監査役会が監査補助のために、補助者を求めた場合は、監査役会の選任のもとで補助者を置くことができるものとする。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）
使用人は補助者としての立場にある期間中は監査役の指揮命令によってのみ、業務を遂行するものとし、当該補助者の人事評価、異動及び懲戒は監査役会によって、事前に承認を得なければならない。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人は監査役に報告を行うこととし、監査役会は定期的な開催のみならず、必要に応じ、臨時に召集するものとする。また、監査役の監査は、「監査役監査規程」に準拠して行う。
（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項）
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫く。
経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図る。
また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応する。
③役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ.役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成12年6月28日開催の第３回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成９年11月10日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
④取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑧取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合の事項及びその理由
当社は、「⑥剰余金の配当等の決定機関」に記載のとおり、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株式の保有状況
投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
前事業年度
１銘柄 0 千円
当事業年度
１銘柄 0 千円
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当ありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当ありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,107,845 | 1,142,677 |
| 売掛金 | 991,077 | 914,322 |
| 商品及び製品 | 86,523 | 34,059 |
| 仕掛品 | 7,601 | 663 |
| 貯蔵品 | 6 | － |
| 前渡金 | 34,394 | 456 |
| 前払費用 | 17,582 | 25,462 |
| 繰延税金資産 | 24,600 | 19,128 |
| その他 | 22,990 | 41,213 |
| 貸倒引当金 | △79 | △27 |
| 流動資産合計 | 2,292,541 | 2,177,955 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 62,019 | 66,719 |
| 減価償却累計額 | △11,053 | △17,749 |
| 建物（純額） | 50,965 | 48,969 |
| 工具、器具及び備品 | 536,831 | 577,422 |
| 減価償却累計額 | △374,578 | △386,403 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 162,252 | 191,018 |
| 土地 | 1,314 | 1,854 |
| 建設仮勘定 | 1,095 | － |
| 有形固定資産合計 | 215,627 | 241,843 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 430 | 185 |
| ソフトウエア | 10,080 | 8,449 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 35,050 |
| 無形固定資産合計 | 10,511 | 43,685 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,098 | 2,853 |
| 敷金 | 38,879 | 38,879 |
| 長期前払費用 | 7,788 | 5,575 |
| 繰延税金資産 | 29,327 | 30,259 |
| 会員権 | 26,990 | 32,216 |
| その他 | 23,291 | 21,630 |
| 投資その他の資産合計 | 134,375 | 131,414 |
| 固定資産合計 | 360,514 | 416,943 |
| 資産合計 | 2,653,055 | 2,594,898 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 232,966 | 297,357 |
| 短期借入金 | ※ 125,000 | ※ 50,000 |
| 未払金 | 102,154 | 109,252 |
| 未払費用 | 34,869 | 29,932 |
| 未払法人税等 | 24,715 | 3,392 |
| 未払消費税等 | － | 9,384 |
| 前受金 | 273 | 273 |
| 預り金 | 9,004 | 5,112 |
| 前受収益 | 4,143 | 4,368 |
| 賞与引当金 | 40,648 | 36,387 |
| その他 | 887 | 828 |
| 流動負債合計 | 574,662 | 546,288 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 81,805 | 84,904 |
| 固定負債合計 | 81,805 | 84,904 |
| 負債合計 | 656,468 | 631,193 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 771,110 | 771,110 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 705,200 | 705,200 |
| 資本剰余金合計 | 705,200 | 705,200 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 543,992 | 525,031 |
| 利益剰余金合計 | 543,992 | 525,031 |
| 自己株式 | △22,890 | △40,226 |
| 株主資本合計 | 1,997,412 | 1,961,114 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,656 | 6 |
| 評価・換算差額等合計 | △3,656 | 6 |
| 新株予約権 | 2,830 | 2,584 |
| 純資産合計 | 1,996,586 | 1,963,705 |
| 負債純資産合計 | 2,653,055 | 2,594,898 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 3,537,214 | 3,342,893 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 36,874 | 86,523 |
| 当期商品仕入高 | 2,144,330 | 1,964,266 |
| その他の原価 | 109,504 | 148,047 |
| 合計 | 2,290,708 | 2,198,838 |
| 他勘定振替高 | 20 | 44 |
| 商品期末たな卸高 | 86,523 | 34,059 |
| 売上原価合計 | 2,204,164 | 2,164,734 |
| 売上総利益 | 1,333,050 | 1,178,158 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運賃保管料 | 5,742 | 3,940 |
| 広告宣伝費 | 30,514 | 43,464 |
| 役員報酬 | 59,920 | 55,200 |
| 役員賞与 | 10,000 | － |
| 給与手当及び賞与 | 396,480 | 390,341 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,405 | 33,791 |
| 退職給付費用 | 12,984 | 12,132 |
| 法定福利費 | 63,706 | 62,518 |
| 福利厚生費 | 992 | 2,562 |
| 旅費及び交通費 | 30,272 | 34,922 |
| 通信費 | 14,915 | 12,203 |
| 地代家賃 | 50,931 | 57,597 |
| 賃借料 | 211 | 87 |
| 消耗品費 | 13,155 | 7,347 |
| 人材派遣費 | 53,993 | 67,827 |
| 支払手数料 | 169,067 | 207,279 |
| 租税公課 | 9,604 | 10,102 |
| 減価償却費 | 89,098 | 84,872 |
| その他 | 56,348 | 80,548 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,106,344 | 1,166,742 |
| 営業利益 | 226,706 | 11,416 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 220 | 244 |
| 有価証券利息 | 2,130 | 8 |
| 為替差益 | 2,528 | 5,191 |
| 補助金収入 | 1,552 | 1,738 |
| その他 | 1,729 | 928 |
| 営業外収益合計 | 8,161 | 8,110 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,039 | 909 |
| 自己株式取得費用 | 279 | 178 |
| その他 | 25 | － |
| 営業外費用合計 | 1,343 | 1,088 |
| 経常利益 | 233,523 | 18,438 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 340 | 415 |
| 特別利益合計 | 340 | 415 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 460 | ※１ 347 |
| 固定資産売却損 | ※２ 35 | － |
| 特別退職金 | － | 4,059 |
| 投資有価証券評価損 | － | 6,060 |
| 特別損失合計 | 496 | 10,466 |
| 税引前当期純利益 | 233,367 | 8,387 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,196 | 3,298 |
| 法人税等調整額 | 32,487 | 4,539 |
| 法人税等合計 | 98,683 | 7,838 |
| 当期純利益 | 134,683 | 548 |
【その他の売上原価明細書】
（脚注）
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 233,367 | 8,387 |
| 減価償却費 | 92,379 | 90,332 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △51 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,592 | △4,260 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,431 | 3,098 |
| 受取利息 | △2,350 | △252 |
| 支払利息 | 1,039 | 909 |
| 為替差損益（△は益） | △133 | △782 |
| 固定資産除却損 | 460 | 347 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 6,060 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 35 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 272,095 | 76,755 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △57,077 | 59,408 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △135,967 | 64,391 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,227 | 9,384 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △34,181 | 33,937 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,224 | 883 |
| その他 | △34,259 | △2,716 |
| 小計 | 267,770 | 345,832 |
| 利息の受取額 | 2,350 | 252 |
| 利息の支払額 | △970 | △999 |
| 法人税等の支払額 | △129,509 | △54,715 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,641 | 290,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | 2,849 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △130,520 | △119,611 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,306 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,741 | △23,915 |
| 会員権の取得による支出 | △12,290 | △3,726 |
| 差入保証金の回収による収入 | 500 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,800 | △500 |
| その他 | △250 | 250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,796 | △144,654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 25,000 | △75,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,000 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 2,660 | 169 |
| 自己株式の取得による支出 | △22,890 | △17,336 |
| 配当金の支払額 | △19,565 | △19,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,795 | △111,664 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 133 | 782 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 69,183 | 34,832 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,038,661 | 1,107,845 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,107,845 | 1,142,677 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）および保守契約に供する資産については定 額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６～39年
工具器具備品 ３～20年
（2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）
（3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
（1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務相当額を計上しております。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越契約極度額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 125,000 | 50,000 |
| 差引額 | 575,000 | 650,000 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 460 | 347 |
| 計 | 460 | 347 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 35千円 | －千円 |
| 計 | 35 | － |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,595 | － | － | 39,595 |
| 合計 | 39,595 | － | － | 39,595 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | 575 | － | 575 |
| 合計 | － | 575 | － | 575 |
（注）普通株式の自己株式の増加575株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
（注）1.第６回新株予約権の増加は発行によるものであります。
2.第５回及び第６回の新株予約権の減少は、退職に伴い失権したものであります。
3.第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 19,797 | 500 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 19,510 | 利益剰余金 | 500 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,595 | － | － | 39,595 |
| 合計 | 39,595 | － | － | 39,595 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 575 | 346 | － | 921 |
| 合計 | 575 | 346 | － | 921 |
（注）普通株式の自己株式の増加346株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
（注）1.第５回の新株予約権の減少は、条件未達のため失効したものであります。
2.第７回の新株予約権の増加は発行によるものであります。
3.第６回の新株予約権の減少は、退職に伴い失権したものであります。
4.第６回及び第７回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 19,510 | 500 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 19,337 | 利益剰余金 | 500 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）ともに、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（リース取引関係）
重要性がないため、省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式及び投資信託であり、時価変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,107,845 | 1,107,845 | ― |
| （2）売掛金 | 991,077 | 991,077 | ― |
| （3）投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 8,098 | 8,098 | ― |
| （5）買掛金 | 232,966 | 232,966 | ― |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,142,677 | 1,142,677 | ― |
| （2）売掛金 | 914,322 | 914,322 | ― |
| （3）投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 2,853 | 2,853 | ― |
| （4）ゴルフ会員権 | 3,726 | 3,726 | ― |
| （5）買掛金 | 297,357 | 297,357 | ― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。
(4)ゴルフ会員権
株式形態のゴルフ会員権については、取引所の市場価格がないため、貸借対照表計上額は帳簿価額によっており、時価は業者間の取引相場等に基づく価額によっております。なお、ゴルフ会員権については貸借対照表上の投資その他の資産の「会員権」に含めて表示しております。
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 価額によっております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決済日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 1,107,845 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 991,077 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの （証券投資信託受益証券） | 8,098 | ― | ― | ― |
| 2,107,020 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 1,142,677 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 914,322 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの （証券投資信託受益証券） | 2,853 | ― | ― | ― |
| 2,059,852 | ― | ― | ― |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）
当事業年度（平成26年３月31日）
（注）前事業年度、当事業年度ともに非上場株式（貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却した有価証券
前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他有価証券について、6,060千円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給与型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | |
| 退職給付債務（千円） | |
| （退職給付に係る期末自己都合要支給額） | 81,805 |
| 退職給付引当金（千円） | 81,805 |
３．退職給付費用の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | |
| （勤務費用） | 13,665 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 81,805 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,735 | |
| 退職給付の支払額 | 9,636 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 84,904 |
(2）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,735 | 千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 50.0 | |
| 評価性引当額 | 0.9 | △32.0 | |
| 住民税均等割 | 1.0 | 27.3 | |
| 過年度法人税等 | － | 12.0 | |
| その他 | 1.5 | △1.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.3 | 93.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布されたことにより復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％より平成26年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,269千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（持分法損益等）
前事業年度、当事業年度ともに該当事項がありません。
（資産除去債務関係）
イ．資産除去債務の金額を貸借対照表に計上しておりません。
ロ．資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
当該所在地は本社所在地であり、撤去時期を見込めないこと、及び不動産賃貸借契約の更新も可能であることより、資産除去債務を合理的に見積もることができないため。
ハ．資産除去債務の概要
本社所在地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント |
| ネットワンシステムズ株式会社 | 430,591 | 該当なし |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント |
| ネットワンシステムズ株式会社 | 541,526 | 該当なし |
| 日本電気通信システムズ株式会社 | 460,372 | 該当なし |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません
２．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額は前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 134,683 | 548 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 134,683 | 548 |
| 期中平均株式数（株） | 3,921,600 | 3,899,841 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ・新株予約権２種類 （新株予約権の個数1,150個と 3,550個） なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | ・新株予約権２種類 （新株予約権の個数3,450個と 200個） なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
（重要な後発事象）
株式分割、単元株制度の採用及び定款一部変更について
当社は平成26年３月７日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を行うことについて決議し、平成26年４月１日より効力発生しております。
１．株式分割、単元株制度採用及び定款一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単価を100株とするため、当社普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
平成26年３月31日（月）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 39,595株
今回の分割により増加する株式数 ： 3,919,905株
株式分割後の発行済株式総数 ： 3,959,500株
株式分割後の発行可能株式総数 ：13,680,000株
（3）分割の日程
基準日設定公告日 ：平成26年３月14日（金）
基準日 ：平成26年３月31日（月）
効力発生日 ：平成26年４月１日（火）
（4）新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、新株予約権の行使価格を平成26年４月１日（火）以降、次のとおり調整しました。
| 取締役会決議 | 調整前行使額 | 調整後行使額 | |
| 第6回新株予約権 | 平成24年５月11日 | 35,560円 | 356円 |
| 第7回新株予約権 | 平成26年３月14日 | 50,100円 | 501円 |
（注）今回の株式分割に際し、当社の資本金の変動はありません。
（５）単元株式数の変更
株式の分割の効力発生をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株としました。
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 （注） | 62,019 | 4,700 | － | 66,719 | 17,749 | 6,695 | 48,969 |
| 工具、器具及び備品（注） | 536,831 | 105,013 | 64,422 | 577,422 | 386,403 | 75,899 | 191,018 |
| 土地 | 1,314 | 540 | － | 1,854 | ー | ー | 1,854 |
| 建設仮勘定 | 1,095 | ー | 1,095 | ー | ー | ー | ー |
| 有形固定資産計 | 601,259 | 110,253 | 65,517 | 645,996 | 404,153 | 82,595 | 241,843 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 7,162 | － | － | 7,162 | 6,976 | 244 | 185 |
| ソフトウエア（注） | 255,822 | 5,084 | － | 260,906 | 252,457 | 6,715 | 8,449 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 35,050 | ー | 35,050 | ー | ー | 35,050 |
| 無形固定資産計 | 262,984 | 40,134 | － | 303,118 | 259,433 | 6,960 | 43,685 |
| 長期前払費用 | 7,788 | 400 | － | 8,188 | 2,613 | 2,613 | 5,575 |
（注） １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 建物 工具、器具及び備品 工具、器具及び備品 | 福利厚生施設の取得 保守契約に供する機器の取得 営業貸出機及び技術検証機等の取得 | 4,700 61,552 43,460 | 千円 千円 千円 | |
| ソフトウェア | 会計ソフトの購入等 | 5,084 | 千円 |
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 工具、器具及び備品 | 保守契約に供する機器の廃棄等 営業貸出機及び技術検証機等の廃棄等 | 43,301 21,120 | 千円 千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 125,000 | 50,000 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 125,000 | 50,000 | － | － |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金（注）１ | 79 | 27 | － | 79 | 27 |
| 賞与引当金（注）２ | 40,648 | 36,387 | 35,886 | 4,762 | 36,387 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 159 |
| 預金 | |
| （普通預金） | 1,122,289 |
| （外貨預金） | 19,683 |
| （その他） | 544 |
| 小計 | 1,142,518 |
| 合計 | 1,142,677 |
ロ．売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ネットワンシステムズ㈱ | 145,602 |
| ㈱沖電気カスタマアドテック | 131,789 |
| 日本電気通信システム㈱ | 117,686 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 54,767 |
| ㈱日立システムズ | 46,282 |
| その他 | 418,193 |
| 合計 | 914,322 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
ニ．仕掛品
② 流動負債
イ.買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| CheckPointSoftwareTechnologies Ltd. | 190,771 |
| ㈱PFU | 27,841 |
| 日本ヒューレットパッカード㈱ | 18,293 |
| ソフトバンクBB㈱ | 9,293 |
| ㈲ベルウクリエイティブ | 5,827 |
| その他 | 45,329 |
| 合計 | 297,357 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 792,928 | 1,584,286 | 2,427,759 | 3,342,893 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 7,931 | 21,316 | 12,820 | 8,387 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 2,547 | 9,495 | 369 | 548 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 0.65 | 2.43 | 0.09 | 0.14 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 0.65 | 1.78 | △2.34 | 0.05 |
（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
第６【提出会社の株式事務の概要】
（注）平成26年３月７日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を１株から100株に変更しております。なお、実施日は平成26年４月１日であります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第16期）（自 平成24年４月1日 至 平成25年３月31日） | 平成25年６月27日関東財務局長に提出 |
| (2) 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成25年６月27日関東財務局長に提出 |
| (3) 四半期報告書及び確認書 （第17期第１四半期）（自 平成25年４月1日 至 平成25年６月30日） （第17期第２四半期）（自 平成25年７月1日 至 平成25年９月30日） （第17期第３四半期）（自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日） | 平成25年８月14日関東財務局長に提出 平成25年11月14日関東財務局長に提出 平成26年２月14日関東財務局長に提出 |
| (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果） | 平成25年６月27日関東財務局長に提出 |
| (5) 自己株券買付状況報告書 | 平成26年３月３日関東財務局長に提出 平成26年４月２日関東財務局長に提出 平成26年５月７日関東財務局長に提出 平成26年６月２日関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |||
| 株式会社アズジェント |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 日武 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榎本 尚子 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズジェントの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アズジェントが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |