4237 フジプレアム 有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

５．臨時雇用者数（パートは８時間換算）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第30期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

５．臨時雇用者数（パートは８時間換算）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、ディスプレイ用光学フィルター（注２）、タッチパネルセンサー基板（注３）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。

　当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

①　フラットパネルディスプレイ部門

　「精密貼合技術」を活用し、フラットパネルディスプレイに使用される光学フィルター、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。

　ディスプレイ用光学フィルターについては、旭硝子株式会社等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。

　タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。

　また、ディスプレイデバイス市場全般の部材に対する加工・試作対応を随時行っており、当社グループにおける新規事業の獲得に取組んでおります。

②　クリーン・エコエネルギー部門

　太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。

　当社においては、主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。

　フジプレ販売株式会社では、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売を行っております。

　また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。

（注）１．精密貼合技術

　「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。

　フラットパネルディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。

（１）生産ラインの自社構築

　当社グループでは、新規生産技術開発センターにおいて築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。

（２）官能検査技術

　官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。

　各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。

　当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。

（３）多能工教育

　当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。

２．ディスプレイ用光学フィルター

　ディスプレイモジュールに不可欠な部材であり、電磁波防止、色調補正、映り込み防止等の光学的な付加価値を有した光学フィルターのことであります。

３．タッチパネルセンサー基板

　タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３. フジプレ販売株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         8,900,503千円

(2）経常利益         486,908千円

(3）当期純利益       280,466千円

(4）純資産額       1,433,385千円

(5）総資産額       5,672,050千円

５【従業員の状況】

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発室、品質管理室、市場開拓営業部及び統括管理部等に所属しているものであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発室、品質管理室、市場開拓営業部及び統括管理部等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策への期待感や日銀による金融緩和政策を背景に、円安の進行による輸出の持ち直しや、消費税率引上げ前の駆込み需要の発生等、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。しかしながら、輸入原材料価格の上昇や、中国をはじめとする新興国の成長鈍化への懸念、並びにウクライナや東アジアの情勢不安等、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループの主力事業であるフラットパネルディスプレイ部門におきましては、タッチパネルや次世代ディスプレイ関連の市場が伸び、堅調に推移いたしました。また、クリーン・エコエネルギー部門におきましても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、産業用の需要が非常に活発で、引き続き好調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高15,313百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益1,433百万円（同35.3％増）、経常利益1,509百万円（同26.2％増）を計上し、当期純利益は808百万円（同57.4％増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

フラットパネルディスプレイ部門

　当部門につきましては、国内外におけるテレビ市場は、国内でのプラズマディスプレイの生産が終息されたものの、それに代わる新しい市場として、４Ｋテレビ等の高付加価値タイプのディスプレイ市場が拡大しており、堅調な推移を見せております。一方、昨年より注力しておりますタッチパネル市場におきましては、ＳＮＳやクラウドコンピューティングがプラットフォームとして成長する中で、スマートフォン・パソコン・デジタルサイネージ・タブレット・電子黒板等に使われる用途が広がり、生産量も拡大しております。このような市場の変化の中、当社独自のダイレクトボンディング技術を活用し、新規ビジネスへの取組みを強化いたしました。また、新規生産設備の導入による生産の高度化や効率化を図り、全社に亘るコストダウンと経費の削減を徹底し、実績を上げてまいりました。

　この結果、売上高8,555百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）671百万円（同22.9％増）となりました。

クリーン・エコエネルギー部門

　太陽電池の国内市場は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の追い風に乗り、メガソーラーや工場・倉庫等大規模な設備への設置が進みました。また、これまで住宅用の販売が中心であった既存の販売店・施工店も産業用に営業力をシフトすることにより、中小規模の産業用発電システムの導入も急速に拡大いたしました。これらの市場に対しては、一昨年より販売している超軽量太陽電池モジュールが多くの受注を獲得し、販売量増加に貢献いたしました。しかしながら、海外製品の流入や新規参入企業の増加、更に売電価格の引下げを受けて価格競争は激しさを増しております。このような市場の動きに対応すべく、独自の技術で開発した超軽量太陽電池モジュールの販売拡大、更に、平成25年４月より規制緩和された、農地並びに駐車場へ設置可能なトラッキングシステム等の新しい発電システムの展開に努めてまいりました。

　この結果、売上高6,757百万円（前年同期比44.7％増）、セグメント利益（営業利益）729百万円（同51.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,658百万円（前期末比316百万円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、1,227百万円（前連結会計年度は817百万円の獲得）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益1,460百万円があったものの、売上債権の増加1,502百万円、たな卸資産の増加1,014百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、０百万円（前連結会計年度は415百万円の使用）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出101百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、909百万円（前連結会計年度は982百万円の使用）となりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出1,557百万円、配当金の支払額171百万円があったものの、短期借入金の純増加額1,250百万円、長期借入れによる収入1,400百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、フラットパネルディスプレイ関連事業におきましては、コア技術である精密貼合技術を活用し、ディスプレイ用光学フィルターの製造で、高品質、高効率を追求し、シェアを拡大してまいりました。しかし、世界的なテレビ市場の低迷と価格の下落から、新しい分野として、タッチパネルや高精細テレビ等の付加価値の高い次世代ディスプレイ市場への展開を図っております。また、更に研究開発・技術開発・マーケティング活動を行い、新規ビジネスの開拓、新たな受注の拡大に繋げてまいります。

クリーン・エコエネルギー関連事業におきましては、拡大する太陽光発電市場で、優位性のあるポジションを築くために、超軽量太陽電池・追尾型太陽光発電システム等の差別化された製品の開発・発売と競争力のある価格を実現するための施策を実施してまいります。また、環境分野での新たなビジネスチャンスを獲得すべく、市場のニーズに対してトータルで提案できる体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）当社グループの事業環境について

①　フラットパネルディスプレイ市場の動向について

　当社グループの主力製品であるディスプレイ用光学フィルターは、フラットパネルディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　特定の製品への依存について

　当社グループの売上高は、フラットパネルディスプレイ部門の比重が高くなっており、当部門の売上高が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③　原材料の調達について

　クリーン・エコエネルギー部門における太陽電池について、原材料である太陽電池セルの調達量に当社グループの生産が影響されます。このため、独自の調達ルートの拡充を推し進めておりますが、想定を上回る困難が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

④　災害による影響について

　当社グループの生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）特許権等の取得方針について

　当社グループの生産技術は、設立以来、永年の経験に基づき構築してきた技術でありますが、特許権等の取得には馴染まない技術が多く含まれております。特許を取得した場合、生産方法が推定され、生産工程を模倣される危険性があります。

　当社グループでは、現在のところ、精密貼合技術等を中心とした生産技術に関する特許権等の取得は不要であると考えており、これらの生産技術の外部流出防止策として、従業員との機密保持契約の締結、生産工程の外部遮断等、技術全体のブラックボックス化を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

業務基本契約

６【研究開発活動】

　今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、新規事業部と市場開拓営業部を中心として、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で12名（従業員の5.4％）のスタッフが研究開発に携わっております。

　現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は119,059千円（前年同期比12.9％減）であります。

　セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。

（１）フラットパネルディスプレイ部門

　　「精密貼合技術」に関する研究

　新規開発を目的として、新規事業部を中心に、精密貼合技術の更なる独自性を追求しております。

　当連結会計年度におきましては、液晶タッチパネルへの応用として、ダイレクトボンディングの生産効率、大型化、品質向上の追求を行ってまいりました。また、３Ｄ等次世代ディスプレイパネルで必要とされる超精密貼合技術を使い、大型（80インチ以上）の３Ｄにも貼合対応が可能となりました。更に、ダイレクトボンディングにおきましても、超精密貼合が行える取組みを行っております。

　今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。

　当部門に係る研究開発費は77,401千円であります。

（２）クリーン・エコエネルギー部門

　　「クリーンエネルギー」に関する研究

　太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、超軽量タイプ等の特殊モジュールの開発及びトラッキングシステムの更なるコストダウンにも取組んでおります。

　今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。

　当部門に係る研究開発費は41,658千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は17,227百万円となり、前期比1,978百万円の増加となりました。

　流動資産は10,915百万円となり、前期比2,152百万円の増加となりました。

　固定資産は6,311百万円となり、前期比173百万円の減少となりました。

　負債は9,407百万円となり、前期比1,290百万円の増加となりました。

　純資産は7,819百万円となり、前期比688百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前期比637百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における当社グループの売上高は15,313百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

　なお、売上高及びセグメント別の業績の推移については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

②　損益状況

　販売費及び一般管理費は1,174百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は1,433百万円（同35.3％増）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加の9.4％となりました。

　営業外収益は118百万円（同35.6％減）、営業外費用は41百万円（同11.1％減）となり、経常利益は1,509百万円（同26.2％増）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少の9.9％となりました。

　特別損失は生産体制の最適化を目的とした固定資産の有効活用の検討を行い、固定資産除却損49百万円等を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益1,460百万円となり、当期純利益808百万円（同57.4％増）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は28.30円となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

（５）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、安定した成長率の維持を最大の目標に、需要拡大を見込むことができると判断した事業については、タイムリーな設備投資を実施し、生産キャパシティの確保を行ってまいります。

　また、コア技術である「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「メカテクノロジー」の向上と、その技術を応用した更なる高付加価値製品や新技術の開発を行い、新たな事業の確立を推し進めてまいりたいと考えており、より一層の企業価値の向上に取組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産効率向上のため、総額125,621千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（２）国内子会社

特筆すべき設備はありません。

（３）在外子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式１株を３株に分割

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,211,461株は、「個人その他」欄に12,114単元及び「単元未満株式の状況」欄に61株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の一層の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に、資金状況、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、業績に応じた利益配分を行っていく所存であります。

（１）企業価値の増大を図るための財務体質の強化及び将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資等の実現を最優先とし、そのための内部留保を確保いたします。

（２）上記のための内部留保を確保した後の余剰資金については、可能な限り株主に還元してまいります。

（３）毎年の配当金については、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよりますが、長期保有していただく株主の期待に応えるため、安定的かつ継続的な配当を実施いたします。

　当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．代表取締役社長松本倫長は、代表取締役会長松本實藏の実子であります。

２．取締役名村信彦は、代表取締役社長松本倫長の義兄であります。

３．木村裕史は、社外取締役であります。

４．監査役松本　毅、瀧元　一、松原徳文の３氏は、社外監査役であります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記取締役５名と松本守雄、大川拓志（統括管理部長兼ＩＲ・広報部長）、萱野耕治（市場開拓営業部主席部長）、松本春代（内部監査室長）、森田晃史（統括部長兼ファインテック事業部長）、山本良徳（メカトロ事業部長）、安田康良（新規事業部長）、牛尾哲之（技術営業部長兼海外事業担当）、林実喜夫（市場開拓営業部長）で構成されております。

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．平成26年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は前任者の任期の満了する時までであります。前任者は、平成25年６月27日に選任され、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

９．監査役松本　毅は、平成20年６月27日から社外監査役として就任しております。

10．平成23年４月１日付で、ソーラークリエイト事業部はソーラープロセス事業部に名称変更いたしました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させ、ステークホルダーへの社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しております。

　コーポレート・ガバナンスの強化のため、経営の意思決定と執行における透明性及び公正性の確保、コンプライアンスの徹底並びに経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制の構築とその適切な運営に努めております。

①　企業統治の体制

イ．会社統治の体制の概要

・激変する経営環境に対応するため、迅速な意思決定を図ることを目的に、原則として月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役は、有価証券報告書提出日現在においては、５名（社外取締役１名）で構成されております。

・執行役員制度の導入を行い、経営体制と業務執行体制を分離し、機動的かつ効率的な事業運営を行うことを目的に、原則として月１回の執行役員会議を開催しております。執行役員は、14名で構成されております。

・監査役制度を採用しており、監査役は定期的に監査役会を開催する他、取締役会へ常時出席し、意見陳述を行っております。監査役は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成されております。

・代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置し、必要な監査を実施しております。

　内部監査は、内部監査室長１名及び内部監査スタッフ３名（兼任）で構成されております。

・コンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の再構築とコンプライアンス体制の強化に取組んでおります。

・会計監査は、あると築地監査法人と監査契約を結び、監査期中においても適宜監査を受けております。

（模式図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（社外監査役３名）で構成されております。コンプライアンスの強化を図るため、社外取締役として弁護士を招聘し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外取締役１名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

（a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス委員会・事務局を設置する。

・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範・倫理綱領を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

・統括管理部長を情報管理責任者とし、情報管理体制を強化する。

・取締役に対するコンプライアンス研修を実施する。

・内部監査を実施する。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、稟議書、契約書等保存対象書類、保存期間、検索のための分類方法、保存場所等を「情報取扱規程」に定める。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を統括する部署をリスク管理委員会とし、「リスク管理マニュアル」に定める。

・従業員に対するリスク管理に関する教育・研修を実施する。

・大規模な事故や災害・不祥事が発生した場合の危機対応マニュアルを整備する。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会としての役割と責任権限を明確化する。

・執行役員制度を導入し、経営体制と執行体制を分離することで、機動的かつ効率的な事業運営を行う。

・「組織運営規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により定める。

（e）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・従業員に対するコンプライアンス研修を実施する。入社時には個別教育を実施する。

・内部通報窓口を設置する。

（f）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ全体のガバナンス体制構築のため（組織と権限、担当役員と担当部署）の基本方針を策定する。

・子会社のコンプライアンスの周知のため教育や研修を実施する。

・親会社としての子会社管理の基本方針を「子会社管理規程」に定める。

・役員派遣による子会社のガバナンスを強化する。

・子会社の一定の経営上の重要事項に関する事項は、親会社の承認が必要な体制を整備する。

・定期的な業務執行状況・財務状況等の報告の徴収を実施する。

・親会社による子会社の内部監査室による監査を実施する。

・危機発生時における親会社への連絡体制を整備する。

（g）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

・監査役会の職務を補助する事務局（監査役室）を独立して設置する。監査役補助スタッフの配置、員数を整備する。

・「監査役会規程」により定める。

（h）前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

・監査役補助スタッフの人事評価、懲戒処分等に対して監査役の同意を得る。

・「監査役会規程」により定める。

（i）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役から監査役に報告する体制を構築する。（執行役員会議で決定された重要な事項、内部監査状況、社内不祥事・法令違反、リスク管理に関する重要な事項等）

・従業員から直接監査役に報告する体制を構築する。（内部通報情報、社内処分事例等）

（j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務分担を行う。監査役と代表取締役、会計監査人との定期的な情報交換会を開催する。

・「監査役会規程」により定める。

 ・内部統制システムが有効的に機能しているか検証する。

（k）財務報告の内部統制システムが実効的に行われることを確保するための体制

・業務プロセスの文書化、リスク分析を行い、その対策を明らかにする。

・内部統制が機能するための組織、職務分担を明確にし、社内規程を整備する。

・事業活動にかかわる法令その他の規範の遵守を促進するため、法令遵守体制を整備する。

・計算書類及び計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。

・資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図る。

・財務を担当する部署に会計・財務に関する十分な専門性を有する者を配置する。

　なお、反社会的勢力排除に向けた取組みは、以下のとおりであります。

（a）基本的な考え方

・反社会的勢力の排除は企業の社会的責任とともに企業防衛の観点からも必須のことであり、反社会的勢力からの不当要求等には決して応じない。

（b）整備状況

・「行動規範」に反社会的勢力排除を定め、社内に徹底を図っている。

・「リスク管理マニュアル」の中で、反社会的勢力からの不当要求等をリスクと捉え、当該団体等からの不当要求等に対処するようにしている。

・反社会的勢力の排除に向け、他企業との情報共有化及び警察との協調関係構築のため、「企業防衛対策協議会」に参加し、地域企業及び県警本部と交流、情報交換を図っている。

・反社会的勢力からの不当要求等に対し、総務部が窓口となり、経営トップをはじめ組織全体で事態に対処することとしている。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社の関連事業であるディスプレイデバイス市場は変化が激しく、情報の収集が当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、各部門における情報及び市場開拓営業部における業界情報を毎月行われる執行役員会議等において、迅速かつ正確に経営幹部に伝達しております。

また、コンプライアンスに関するリスク管理は、内部監査及び監査役監査による監視活動を強化して対応しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的として、業務活動が、法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運営されているか否かを業務・会計両面にわたって監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに適切な指導を行っております。また、代表取締役社長から特命事項について監査を命ぜられた場合には、特定事項、特定部門について随時監査を行っております。

監査役監査は、会社の健全な発展と経営目標の達成に寄与すべく、独立かつ公正、客観的な立場から、会社の経営活動全般を対象とし、その真実性並びに適法性について、業務・会計両面にわたって監査を実施しております。常勤監査役は、監査計画に基づき常時監査業務に専念し、非常勤監査役は、経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見を開陳しており、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を図っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、適宜情報交換等による相互の監査連携を図っており、効率的な監査を実施しております。これらの監査部門と内部統制部門との関係については、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の議事内容並びに内部統制監査部門の監査内容について監査部門へ適宜報告されており、監査部門による内部統制部門に対する監査体制を確保しております。

③　会計監査の状況

会計監査は、あると築地監査法人と監査契約を結び、監査期中においても適宜監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、あると築地監査法人に所属の岩﨑和文、長井完文であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する当社の考え方は、「①企業統治の体制　ロ．企業統治の体制を採用する理由」に記載しております。

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役木村裕史は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社の経営体制の強化に取組んでいただけるものと判断し、選任しております。社外監査役松本　毅は、加古川市教育長として培ってきた幅広い見識と経験を活かし、当社の業務の適正を確保するための監査体制の強化に取組んでおります。社外監査役瀧元　一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士として培われた専門的な知識・経験を、当社監査体制の強化に活かしていただいております。社外監査役松原徳文は、当社の取引先である東レ株式会社で培ってきた経験と見識を、当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任しております。各社外取締役及び社外監査役は、当社と直接利害関係を有するものではありません。

また、社外取締役１名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準をみたすものとして、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査部門との相互連携及び内部統制部門との関係については、当社は常勤監査役が社外監査役であることから、「②　内部監査及び監査役監査の状況」において記載した監査部門の相互連携及び内部統制部門との関係により、社外監査役による監査体制及び社外監査役による内部統制部門に対する監査体制を確保しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等は、株主総会決議による報酬等の総額の限度内において、世間水準、経営内容及び従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役の報酬等は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第22回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。ただし、従業員分給与は含まれておりません。

監査役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第22回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あると築地監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1）連結子会社の数  2社

  主要な連結子会社の名称

  フジプレ販売株式会社

  上海不二光学科技有限公司

 (2）主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　  持分法を適用していない関連会社（北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社のうち上海不二光学科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　  その他有価証券

　　　  時価のあるもの

　　    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　  時価のないもの

　　　  移動平均法による原価法

  ②　たな卸資産

  （イ）商品及び製品

 　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ロ）仕掛品

          受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　    標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ハ）原材料

 　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ニ）貯蔵品

 　　　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産（リース資産を除く）

     当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　   なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　 建物及び構築物　　　３～45年

　　　 機械装置及び運搬具　２～17年

  ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

　   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

  ③　リース資産

　   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

　 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　         当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

  ①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  （イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　  工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

  （ロ）その他の工事

        工事完成基準

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　         外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

　         特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　         また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　         のれんは、５年間で均等に償却しております。

　         ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当連結会計年度の損益として処理しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     　    手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ①　消費税等の会計処理

　   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産を23,795千円計上しております。なお、その他の包括利益累計額及び１株当たり純資産額に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

   ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　      １．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　      所有権移転外ファイナンス・リース取引

　     （1）リース資産の内容

　        ①有形固定資産

　　   フラットパネルディスプレイ部門及びクリーン・エコエネルギー部門における生産設備（機械装置）であります。

　        ②無形固定資産

　   クリーン・エコエネルギー部門における販売支援システム（ソフトウエア）であります。

　     （2）リース資産の減価償却の方法

      連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

    （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

   （2）未経過リース料期末残高相当額等

   （3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

   （4）減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　 （5）利息相当額の算定方法

　 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　 （減損損失について）

　 リース資産に配分された減損損失はありません。

     ２．オペレーティング・リース取引

       オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については短期的な預貯金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達をしております。主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に企業の株式であり、価格変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、信用調査を実施するとともに、取引先毎に期日及び残高を管理しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権については、主に特定の大口顧客に対するものであります。満期保有目的の債券は、有価証券運用管理規程に従い格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。一部の営業債務については、為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約）を利用しております。また、一部の借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ及び通貨スワップ）を利用しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に従い、経理担当部署が行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度(平成25年３月31日）

　※１．　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　２.　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は（　）で表示しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日）

　※１．　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　２.　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、原則処理によるものは、取引先金融機関より提示された価格等に基づいて処理しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日）

　　当連結会計年度(平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　　    その他有価証券

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

          １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　        通貨関連

　        前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

   取引先金融機関より提示された価格等に基づいております。

　        当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

          ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

          金利通貨関連

　        前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　        当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 当社グループは簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　　当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 （2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

 （3）退職給付に関連する損益

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　    　 50,277  千円　　　　　　 　59,061千円

固定資産－繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　    　 97,133　　　　　　　　　 　71,263

固定負債－繰延税金負債　　　　　　　　　　　　　　　  　    1,883  　　　　　　　　    2,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,538千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「フラットパネルディスプレイ部門」及び「クリーン・エコエネルギー部門」の２つを報告セグメントとしております。

　　「フラットパネルディスプレイ部門」は、光学フィルター、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材等を生産しております。

　　「クリーン・エコエネルギー部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

    時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）仕掛品

    　受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）を採用しております。

　         　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

        　 建物及び構築物　　　３～45年

        　 機械装置及び運搬具　２～17年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

         　定額法を採用しております。

　        　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

        　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　         　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　        　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　 　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　       　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　       　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

　         ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産（その他）に17,914千円を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　         　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　       また一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

          子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式527,545千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,012  千円　　　　　　　16,002  千円

固定資産－繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,240 　　　　　　　　　 28,505

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,571千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　　　　　姫路工場　本社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,769千円

　リース資産（機械及び装置）　　姫路工場　フラットパネルディスプレイ部門　　　　　　12,650

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第32期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出

（第32期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出

（第32期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年７月２日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月16日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月16日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジプレアム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、フジプレアム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジプレアム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上