【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第34期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 寺崎電気産業株式会社 |
| 【英訳名】 | TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺崎 泰造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | （０６）６６９２－１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 池田 康孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | （０６）６６９２－１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 池田 康孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 31,279,332 | 32,765,410 | 31,626,220 | 31,973,260 | 36,975,888 |
| 経常利益 | （千円） | 1,756,494 | 2,154,057 | 1,338,258 | 1,229,537 | 2,612,622 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △47,535 | 1,523,718 | 860,587 | 719,779 | 2,137,090 |
| 包括利益 | （千円） | － | 1,261,878 | 853,367 | 1,777,391 | 2,967,606 |
| 純資産額 | （千円） | 15,131,972 | 16,290,702 | 17,012,278 | 18,657,879 | 22,308,756 |
| 総資産額 | （千円） | 35,194,303 | 35,403,308 | 35,158,175 | 36,452,265 | 37,485,560 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,158.21 | 1,247.20 | 1,302.31 | 1,428.69 | 1,708.86 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △3.65 | 116.95 | 66.05 | 55.24 | 164.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 45.9 | 48.3 | 51.1 | 59.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.3 | 9.7 | 5.2 | 4.0 | 10.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 4.24 | 6.09 | 7.95 | 8.25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,391,582 | 2,619,911 | 1,185,207 | 1,305,387 | 2,161,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △844,992 | △668,832 | △1,467,207 | △523,306 | △769,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,220,930 | △1,066,236 | △875,956 | △415,049 | △1,176,755 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,574,088 | 7,260,156 | 6,059,110 | 6,962,060 | 7,572,256 |
| 従業員数 | （人） | 1,913 | 1,946 | 1,915 | 1,809 | 1,914 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (174) | (210) | (221) | (261) | (250) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第30期の当期純損失は、連結子会社でありますTERASAKI ESPANA,S.A.U.解散に伴う事業整理損を計上したこと等により47百万円となっております。
６．第30期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,108,309 | 21,859,539 | 21,581,143 | 23,285,026 | 24,680,240 |
| 経常利益 | （千円） | 60,126 | 544,855 | 643,439 | 905,406 | 972,142 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,316,532 | 459,776 | 597,631 | 563,835 | 1,021,751 |
| 資本金 | （千円） | 1,236,640 | 1,236,640 | 1,236,640 | 1,236,640 | 1,236,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 13,030 | 13,030 | 13,030 | 13,030 | 13,030 |
| 純資産額 | （千円） | 9,092,295 | 9,425,110 | 9,881,801 | 10,387,699 | 11,365,416 |
| 総資産額 | （千円） | 24,014,968 | 23,604,199 | 23,599,138 | 23,800,130 | 23,790,238 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 697.84 | 723.39 | 758.44 | 797.27 | 872.32 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 12.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △101.05 | 35.29 | 45.87 | 43.28 | 78.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 39.9 | 41.9 | 43.6 | 47.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △13.5 | 5.0 | 6.2 | 5.6 | 9.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 14.06 | 8.76 | 10.14 | 17.27 |
| 配当性向 | （％） | － | 28.3 | 21.8 | 23.1 | 15.3 |
| 従業員数 | （人） | 644 | 646 | 636 | 618 | 593 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (114) | (129) | (155) | (159) | (181) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第30期の当期純損失は、連結子会社でありますTERASAKI ESPANA,S.A.U.解散に伴う関係会社整理損を計上したこと等により13億16百万円となっております。
６．第30期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
大正12年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、昭和55年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。
創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 大正12年10月 | 大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業 |
| 昭和21年10月 | 業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現 大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立 |
| 昭和30年10月 | 株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当 |
| 昭和36年８月 | 生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立 |
| 昭和36年10月 | 船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立 |
| 昭和45年11月 | 欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)LTD.を設立 |
| 昭和48年３月 | 船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立 |
| 昭和48年11月 | 小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現 連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設 |
| 昭和50年１月 | ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立 |
現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 昭和55年４月 | 配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立 |
| 昭和55年12月 | Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、昭和59年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更 |
| 昭和59年７月 | 大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現 連結子会社）を設立 |
| 昭和60年７月 | シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立 |
| 昭和61年１月 | 大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現 連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設 |
| 昭和61年６月 | イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立 |
| 昭和61年９月 | マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立 |
| 昭和62年６月 | スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA,S.A.U.を設立 |
| 平成３年10月 | 寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併 |
| 平成６年３月 | 中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（現 連結子会社）を設立 |
| 平成７年７月 | TERASAKI DO BRASIL LTDA.（現 連結子会社）を100％子会社化 |
| 平成11年３月 | シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立 |
| 平成13年１月 | スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立 |
| 平成13年５月 | 大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現 連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設 |
| 平成13年12月 | TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化 |
| 平成18年11月 | TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（現 連結子会社）に移行・設立 |
| 平成19年３月 | ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
| 平成19年８月 | 中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 |
| 平成23年３月 | TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併 |
| 平成24年３月 | TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社３社（国内１社、海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。なお、当連結会計年度において非連結子会社となるTERATEC(USA)INC.(アメリカ ロサンゼルス)を設立しております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療用機器（検査及び治療）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
| 製品 | 用途・特徴 | ||
| シ ス テ ム 製 品 | 船舶用 | 配電制御システム | 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。 |
| 機関監視制御システム | 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。 | ||
| 集合始動器盤 | 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を１ケ所に集中させて構成した装置であります。 | ||
| 高圧配電盤 | 近年LNG船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。 | ||
| 停泊中船舶への陸電供給システム | 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラー等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品であります。 AMP（Alternative Maritime Power System）と略称されます。 | ||
| 製品 | 用途・特徴 | ||
| 産業用 | 配電制御システム | 船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。 | |
| コージェネレーションシステム | コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気等の用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。 原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。 | ||
| 電子応用製品 | パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。 プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。 | ||
| 医療用機器 | 当社の医療用機器は各種検査装置及び人工透析装置のユニット等であります。検査装置は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理しその結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。 また、当社のユニットが使われている人工透析装置は治療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。 | ||
| 高圧配電盤 | 国内・海外のプラント市場向けに対応できる国際標準であるIEC規格に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れている等、安全性の高い構造となっております。 | ||
| 機 器 製 品 | 低圧遮断器 | 気中遮断器 | 電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。 |
| 配線用遮断器 | 電路の保護を目的とした遮断器であります。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称されます。 | ||
| 漏電遮断器 | 電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器であります。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。 | ||
| 多線貫通システム | ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。 MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。 | ||
４【関係会社の状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | セグメントの名称及び主要な製品 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| 連結子会社 | |||||
| TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD. | シンガポール | １百万 シンガポール ドル | アジア システム製品 | 100 | 当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 当社に資金を貸付ている 役員の兼任あり |
| テラテック㈱ | 大阪市阿倍野区 | 20百万円 | 日本 システム製品 | 100 | 当社から製品を購入している 当社製品の保守・メンテナンスを行っている 役員の兼任あり 当社に資金を貸付ている 当社よりの出向者あり |
| テラメックス㈱ | 大阪市阿倍野区 | 40百万円 | 日本 システム製品 | 100 | 当社に医療用機器を製造委託 している 役員の兼任あり |
| TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED ＊ | 中国広東省 | ３百万 米ドル | アジア システム製品 | 100 | 当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 役員の兼任あり |
| テラサキ伊万里㈱ ＊ | 大阪市阿倍野区 | 50百万円 | 日本 システム製品 | 100 | 当社製品を製造している 当社の資金援助を受けている 役員の兼任あり 当社よりの出向者あり |
| TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD. ＊ | イギリス グラスゴー | 2.5百万 英ポンド | ヨーロッパ 機器製品 | 100 | 当社から製品・部品を購入している 当社製品を販売している 役員の兼任あり 当社の債務保証を受けている |
| 寺崎ネルソン㈱ | 大阪市阿倍野区 | 20百万円 | 日本 機器製品 | 50 | 当社に製品を販売している 当社よりの出向者あり |
| ㈱耶馬溪製作所 ＊ | 大阪市阿倍野区 | 80百万円 | 日本 機器製品 | 100 | 当社製品を製造している 役員の兼任あり 当社よりの出向者あり 当社の資金援助を受けている |
| TERASAKI DO BRASIL LTDA. ＊ | ブラジル リオデジャネーロ | 5.087百万 ブラジル レアル | その他 機器製品 | 100 | 当社から製品を購入している 当社製品を販売している 役員の兼任あり 当社よりの出向者あり |
| TERASAKI CIRCUITBREAKERS (S)PTE.LTD. ＊ | シンガポール | 1.7百万 シンガポール ドル | アジア 機器製品 | (100) | 当社から製品を購入している 当社製品を販売している 役員の兼任あり |
| TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD. ＊ | マレーシア シャーアラム | ６百万 マレーシア リンギ | アジア 機器製品 | 100 | 当社製品を製造・販売している 役員の兼任あり 当社よりの出向者あり 当社の債務保証を受けている |
| 名称 | 住所 | 資本金 | セグメントの名称及び主要な製品 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD. ＊ | 中国上海市 | 1.7百万 米ドル | アジア システム製品 | (100) | 当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 役員の兼任あり |
| ELECTRIMEC ASIAPACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | 0.2百万 シンガポール ドル | アジア システム製品 | (100) | 当社製品を販売している 役員の兼任あり |
（注）１．セグメントの名称及び主要な製品欄には、セグメントの区分及び主要な取扱い製品を記載しております。
２．子会社 TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S）PTE.LTD.とTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.及びELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.の議決権に対する所有割合欄の（ ）内表示は、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.の100％所有を表しております。
３．寺崎ネルソン㈱の議決権の所有割合は50％であります。実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．＊マークの会社は、特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．TERASAKI DO BRASIL LTDA.は、当連結会計年度において4.219百万ブラジルレアルの増資を行っております。
７．TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,059百万円
(2）経常利益 212百万円
(3）当期純利益 153百万円
(4）純資産額 1,452百万円
(5）総資産額 2,712百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 日本 | 929（250） |
| アジア | 834 （－） |
| ヨーロッパ | 136 （－） |
| 報告セグメント計 | 1,899（250） |
| その他 | 15 （－） |
| 合計 | 1,914（250） |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 日本 | 593（181） | 41.7 | 19.8 | 4,932,576 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はテラサキ労働組合と称し、上部団体はJAM（Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers）であります。提出会社の加美工場に同組合本部があります。また、本社及び八尾工場に支部が置かれております。平成26年３月31日現在における組合員数は499人であります。
なお、労使関係は円満、かつ安定的に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度における世界経済は、新興国での経済成長の停滞が見られたものの、先進諸国では景気回復傾向が続き、全体的には緩やかな回復となりました。
米国では、個人消費や住宅投資等が堅調に推移し、緩やかな回復になりました。欧州では、回復テンポは緩慢ながら好調なドイツ経済等に牽引されて持ち直しの兆しが見られました。中国をはじめ新興国経済は、持ち直しの動きが見られましたが、回復ペースが鈍く停滞傾向が続きました。
一方、わが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策の景気刺激策を背景に円高是正、株高及び期末にかけては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要など内需を牽引役に回復傾向が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資において緩やかな回復を続けました。また、当社の主要顧客である造船業界においては、新造船受注量は回復してきており手持工事量は増加してきましたが、新造船竣工量は前年比で減少しており厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは受注及び売上の確保に努めながら、生産革新活動による収益改善にも取り組み、売上高は369億75百万円と前年同期比15.6％の増収となりました。利益面では営業利益は20億87百万円と前年同期比133.7％の増益となり、経常利益は円高是正の持続により為替差損益もプラスに働き、26億12百万円と前年同期比112.5％の増益となりました。当期純利益においても、繰延税金資産の計上があったこと等により、21億37百万円と前年同期比196.9％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が184億28百万円と前年同期比11.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が185億47百万円と前年同期比20.7％の増収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前年同期を44.0％上回る208億53百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より24億24百万円増加し、184億24百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、LNG船向けや停泊中船舶への陸電供給システム(AMP)関連等の売上が伸びましたが、船舶需給バランスの崩れの影響によりばら積運搬船やコンテナ船向けが減少した結果、売上が前年度に比べ減少しました。
産業用システム製品（配電制御システム・電子応用製品等）は、電力需要に関連したコージェネレーションシステム向け及び医療用機器等の売上が減少しましたが、第４四半期に海外プラント向けやエンジニアリング関連等の売上があり、前年同期に比べて増加いたしました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは太陽光発電等の新エネルギー分野における直流ブレーカー等の需要が増加しました。また、海外向けでは東南アジア、中近東市場及びOEM販売先向け等が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は229億17百万円と前年同期比5.6％の増収、セグメント利益は14億63百万円と前年同期比3.1％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、船価下落による当社製品の販売価格低下が影響したものの、納期繰延となっていた製品等の出荷があり、売上は前年同期に比べ増加いたしました。
機器製品（低圧遮断器等）は、船舶用向けの需要は低調となりましたが、シンガポールやマレーシア等東南アジア向け及びOEM販売先向け等の需要が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は99億48百万円と前年同期比36.0％の増収、セグメント利益は12億33百万円と前年同期比482.3％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、ヨーロッパ地域の一部において売上が減少しましたが、サウジアラビア等の中近東及びOEM販売先向け等の需要が好調に推移し、売上が増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は40億20百万円と前年同期比39.8％の増収、セグメント利益は２億34百万円と前年同期比159.1％の増益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は75億72百万円と前年同期比６億10百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億61百万円となり、前年同期比８億55百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益26億15百万円及びたな卸資産の減少４億２百万円、支出では売上債権の増加７億18百万円、仕入債務の減少２億38百万円、その他の負債の減少３億21百万円及び法人税等の支払５億80百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は７億69百万円となり、前年同期比２億46百万円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は11億76百万円となり、前年同期比７億61百万円の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出10億34百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 日本 | （千円） | 21,568,200 | 102.3 |
| アジア | （千円） | 10,432,832 | 147.2 |
| ヨーロッパ | （千円） | 4,068,839 | 143.4 |
| 報告セグメント計 | （千円） | 36,069,872 | 116.3 |
| その他 | （千円） | 80,448 | 41.4 |
| 合計 | （千円） | 36,150,321 | 115.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注状況を記載しております。
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||
| 受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％） | |
| システム製品 | 20,853,765 | 144.0 | 18,424,725 | 115.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 日本 | （千円） | 22,917,362 | 105.6 |
| アジア | （千円） | 9,948,407 | 136.0 |
| ヨーロッパ | （千円） | 4,020,616 | 139.8 |
| 報告セグメント計 | （千円） | 36,886,386 | 115.7 |
| その他 | （千円） | 89,501 | 108.4 |
| 合計 | （千円） | 36,975,888 | 115.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
世界経済は、米国の金融緩和縮小による影響や中国の成長力の動向、ウクライナ情勢などの懸念材料はありますが、全体的には米国や欧州は回復傾向が続き、アジア新興諸国の底堅い動きに牽引されて回復傾向にあると予想されます。
また、日本経済は、消費増税や原油高等の下押し圧力並びに為替動向の不透明さはあるものの、世界経済の持ち直しを背景に回復基調が持続すると予想されます。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界の新造船受注量が回復の方向にあるものの、竣工量が当面伸び悩むと予想されます。そのため、船舶用システム製品の市況についても緩やかに回復するものの時間が掛かると予想されます。
一方、民間設備投資については、世界市場では依然として新興国、資源国を中心とした設備投資が活発であり、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。国内でも、政府の成長戦略等により企業の設備投資への意欲持続が期待されます。また、新エネルギー関連市場も拡大しており機器製品の需要拡大も期待できます。
このような環境のもと、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、すべての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しており、設計・生産の改善活動を継続して経営基盤の強化を図るとともに、市場ニーズを反映した新商品の開発に努めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格の高止まりが利益圧迫要因となっておりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指し、為替変動による影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、世界経済の回復やシェールガス革命等と相まって、船舶市況が緩やかに回復に向かうものと予想されるため、新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化とともに、高付加価値船（LNG船、メガコンテナ船、客船等）の受注に注力してまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルは、GSN（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充と新サービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。
産業用システム製品は、高圧配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、国内・海外における電力関連インフラ整備における設備投資物件の営業活動を強化し、受注・売上増を図ってまいります。鉄道関連市場へは、強みである配電制御技術及びエンジニアリングサービスの総合力を活かし、新市場の開拓を進めてまいります。
医療用機器は、開発技術の向上と更なる生産性向上等に取り組み、新製品開発や新規顧客の獲得等を通じ、受注拡大に注力してまいります。
機器製品は、今後も再生可能エネルギー市場の伸張が期待されることから、直流遮断器の販売拡大、新興国インフラ市場への営業強化等によりシェアアップ及び顧客数増に注力し、受注・売上増を図ってまいります。さらに、今後益々拡大が期待される環境、省エネ、防災関連市場に対応したマーケティングと製品開発を進めてまいります。
「アジア」
中国や韓国の造船業界においても、新造船竣工量の低迷が続くと見込まれます。原価低減に注力しながら、営業力の強化を図り、中国市場におけるシェアの維持・拡大に努めてまいります。
東南アジアでは、オフショア市場（石油掘削のための海洋構造物及び関連船舶）からの受注を拡大していくとともに、内需の拡大が見込まれるインドネシア、ミャンマー、ベトナム等への機器製品の販売拡大を目指してまいります。
「ヨーロッパ」
欧州経済全体は、金融不安の影響は予断を許しませんが、民間設備投資が緩やかな回復傾向にありますので機器製品の販売拡大を目指してまいります。
また、中近東、アフリカ、ロシア及び中南米市場等のシェア拡大を図るとともに、OEM販売先との協力関係をさらに強化し、販売量の拡大を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）設備投資動向の影響について
当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、これに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル並びにその主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の製造販売が主体となります。
システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）特定の業界等への高い依存度について
当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の業績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）為替レート変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(5）海外活動に潜在するリスク
当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7）退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループの事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(9）製造物責任について
当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10）金利の変動について
固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11）災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が中止することがあります。このような事態が生じた場合に備えて保険（地震保険、水害保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(12）価格競争について
当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について
当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。最近では当社グループにとって特に銅価格の高騰が大きく影響しております。当社では、コストダウンや適正な在庫管理に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。
当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。
システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は７億89百万円であります。
当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
システム製品
| 製品名 | 製品の特徴・概要 |
| 改良型 集合始動器盤 | 既に開発済みの製品に対して、生産性向上の為の改良を加えた集合始動器盤であります。（開発継続中） |
| 全自動免疫化学分析装置 | メンテナンス性能を向上させた臨床検査用の自動分析装置の新機種であります。（開発継続中） |
機器製品
| 製品名 | 製品の特徴・概要 |
| 配線用遮断器 | 遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中） |
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、緩やかではあったものの、国内・海外における民間設備投資の回復の持続及び国内での太陽光発電等の新エネルギー分野における堅調な需要、並びに円高是正の持続等もあり、売上高は369億75百万円と前年同期比15.6%の増収となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は20億87百万円と前年同期比133.7%の増益となり、経常利益では為替差損益もプラスに働き、26億12百万円と前年同期比112.5%の増益となり、当期純利益は21億37百万円と前年同期比196.9%の増益となりました
製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が184億28百万円と前年同期比11.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が185億47百万円と前年同期比20.7％の増収となりました。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、たな卸資産が１億77百万円減少した一方、現金及び預金が６億８百万円並びに受取手形及び売掛金が11億４百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比17億５百万円増加し、284億69百万円となりました。
固定資産では、退職給付に係る資産が７億62百万円及び投資有価証券が１億57百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が２億４百万円及び無形固定資産が３億97百万円並びに投資その他の資産におけるその他に属する資産が９億65百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比６億72百万円減少し、90億16百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比10億33百万円増加し、374億85百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、未払費用が99百万円増加した一方、その他の流動負債が５億20百万円減少したこと等により、前期末比４億10百万円減少し、128億94百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が５億12百万円及び繰延税金負債が５億円それぞれ増加した一方、退職給付引当金が22億69百万円及び長期借入金が９億71百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比22億７百万円減少し、22億81百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比26億17百万円減少し、151億76百万円となりました。
純資産の部では、当期純利益21億37百万円の計上等により利益剰余金が20億６百万円増加、また、為替換算調整勘定が７億41百万円及び退職給付に係る調整累計額が８億15百万円それぞれ増加したこと等によりその他の包括利益累計額が16億43百万円増加したこともあり、純資産合計は前期末比36億50百万円増加し、223億８百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の７億18百万円の増加及び仕入債務が２億38百万円並びにその他の負債が３億21百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が５億80百万円あった一方、たな卸資産が４億２百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益26億15百万円等により、21億61百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億89百万円及びその他の投資による支出64百万円等があり、７億69百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは13億91百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が10億34百万円減少したこと等により、11億76百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、75億72百万円となりました。
③ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成24年３月期 | 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 3.9 | 3.4 | 1.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 13.7 | 16.8 | 32.9 |
（注）キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び技術開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資の他、環境省エネ分野への投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入れベース数値。金額には消費税等は含まない。）の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
| 生産設備、試験装置・設備関係 | 356,670千円 | 39.7％ |
| その他の設備 | 75,977千円 | 114.5％ |
| 合計 | 432,648千円 | 44.8％ |
日本においては、システム製品関連では八尾工場及び生産子会社であるテラサキ伊万里株式会社における生産設備関連への投資を、機器製品関連では加美工場及び国内生産子会社である株式会社耶馬渓製作所における生産設備関連への投資を中心に、総額３億１百万円の投資を行っております。
アジアにおいては、機器製品関連にて、TERASAKI ELECTRIC(M)SDN. BHD. における生産設備関連への投資を中心に、１億12百万円の投資を行っております。
ヨーロッパにおいては14百万円の投資を行っております。
なお、前連結会計年度末現在において新設、改修を計画しておりました下記の設備について、当連結会計年度末現在においては以下の状況となっております。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント名称及び主要な製品 | 設備の内容 | 投資予定金額 総額（千円） | 状況 |
| 当社 本社及び支社 | 大阪市 阿倍野区他 | 日本 機器製品 | 遮断器等の物流設備 | 16,700 | 注１ |
| テラサキ伊万里（株） 本社工場 | 佐賀県 伊万里市 | 日本 システム製品 | 生産・倉庫建屋の改造・レイアウト変更 | 110,000 | 注１ |
| TERASAKI ELECTRIC (EUROPE)LTD. | イギリス | ヨーロッパ 機器製品 | ERPシステム更新 | 13,600 | 注１ |
| TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD. | マレーシア | アジア 機器製品 | 生産ラインのレイアウト変更 | 47,600 | 注２ |
（注）１．当連結会計年度末において設備投資の内容、金額の見直しを行ったうえ、平成26年度での投資を計画しております。
２．当連結会計年度末において設備投資の内容等を再度検討した結果、投資の中止を決定しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（日本セグメント）
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 主要な製品 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社及び支社 （大阪市阿倍野区他) | システム製品 機器製品 | 試験装置・設備、本社機能 | 355,196 | 3,997 | 1,785,926 (39,179) | 91,494 | 2,236,615 | 335 (74) |
| 八尾工場 （大阪府八尾市) | システム製品 | 配電盤等の製造設備 | 172,046 | 30,896 | 407,644 (10,954) | 33,381 | 643,969 | 150 (41) |
| 加美工場 （大阪市平野区) | 機器製品 | 遮断器等の製造設備 | 88,139 | 267,053 | 692,461 (28,832) | 125,545 | 1,173,200 | 108 (66) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．本社敷地については、一部を賃借しており、720,000千円の借地権の設定を行っております。賃借料は年間で11,652千円であります。また、賃借部分の面積は1,200㎡であります。
(2）国内子会社（日本セグメント）
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 主要な製品 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| テラサキ伊万里㈱ | 同左 （佐賀県伊万里市) | システム製品 | 配電盤等の製造設備 | 48,926 | 2,240 | 59,718 (19,339) | 30,482 | 141,368 | 75 (14) |
| ㈱耶馬溪製作所 | 同左 （大分県中津市) | 機器製品 | 遮断器等の製造設備 | 69,068 | 65,667 | 105,299 (20,128) | 43,890 | 283,925 | 126 (30) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称及び主要な製品 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| TERASAKI ELECTRIC CO., （F.E.）PTE.LTD. | 同左 （シンガポール） | アジア システム製品 | 配電盤等の製造設備 | 932,499 | 129,888 | － (10,696) | 4,678 | 1,067,066 | 144 |
| TERASAKI ELECTRIC （CHINA）LIMITED | 同左 （中国・広東省） | アジア システム製品 | 配電盤等の製造設備 | － | 61,052 | － (5,985) | 10,602 | 71,654 | 213 |
| TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD. | 同左 （イギリス グラスゴー） | ヨーロッパ 機器製品 | 遮断器等の製造設備 | 71,234 | 16,781 | 5,995 (11,950) | 19,769 | 113,781 | 136 |
| TERASAKIELECTRIC（M）SDN.BHD. | 同左 （マレーシア シャーアラム） | アジア 機器製品 | 遮断器等の製造設備 | 4,261 | 151,312 | 4,771 (7,950) | 15,226 | 175,573 | 305 |
| TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD. | 同左 （中国・上海市） | アジア システム製品 | 配電盤等の製造設備 | － | 45,337 | － (4,458) | 11,701 | 57,039 | 154 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.は、土地及び建物を賃借しており、賃借料は年間で36,405千円であります。土地の面積については（ ）で外書しております。
５．TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITEDは、土地及び建物を賃借しており、賃借料は年間で24,268千円であり
ます。土地の面積については（ ）で外書しております。
６．TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、土地及び建物を賃借しており、賃借料は年間で22,293千円であります。土地の面積については（ ）で外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新製品の開発及び生産に係る投資を主体としております。投資決定にあたっては、市場予測（景気、業界動向）、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しますが、計画策定にあたっては当社が中心となって調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備等の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設・改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント名称及び主要な製品 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 加美工場 | 大阪市 平野区 | 日本 機器製品 | 遮断器等の 物流倉庫等新設 | 1,187,000 | － | 借入及び自己資金 | H26.４ | H27.１ | 業務の 効率化 |
| 遮断器等の 物流設備(注１) | 35,000 | － | 借入及び自己資金 | H26.11 | H27.１ | 業務の 効率化 | |||
| 遮断器等の 製造設備 | 120,000 | － | 借入及び自己資金 | H27.１ | H27.２ | 加工効率向上 | |||
| テラテック（株）本社 | 大阪市 阿倍野区 | 日本 システム製品 | ERPシステム更新 | 45,000 | － | 借入及び自己資金 | H26.５ | H27.１ | 業務の 効率化 |
| テラサキ伊万里（株）本社工場 | 佐賀県 伊万里市 | 日本 システム製品 | 生産・倉庫建屋新設(注２） | 500,000 | － | 借入及び自己資金 | H27.２ | H27年度 | 生産効率向上 |
| TERASAKI ELECTRIC (EUROPE)LTD. | イギリス | ヨーロッパ 機器製品 | ERPシステム更新(注２) | 29,000 | － | 借入及び自己資金 | H26.７ | H27.３ | 業務の 効率化 |
（注）１．当設備の新設計画は前連結会計年度末で計画しておりましたが、物流倉庫等の新設計画に合わせ当連結会計年度末で内容等を見直したうえ計画しております。
２．当設備の新設計画は前連結会計年度末で計画しておりましたが、当連結会計年度末で内容等を見直したうえ計画しております。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,030,000 | 13,030,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,030,000 | 13,030,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年３月27日 （注） | 200,000 | 13,030,000 | 119,000 | 1,236,640 | 119,000 | 2,244,650 |
（注）第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）
発行価格 1,190円
資本組入額 595円
引受先 野村證券㈱
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 11 | 14 | 53 | 16 | 5 | 479 | 578 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 24,687 | 1,151 | 45,184 | 1,847 | 162 | 57,263 | 130,294 | 600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 18.95 | 0.88 | 34.68 | 1.42 | 0.12 | 43.95 | 100 | － |
（注）自己株式1,021株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社寺崎 | 大阪市阿倍野区阪南町五丁目15-14 | 2,200,600 | 16.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８-11 | 1,183,900 | 9.08 |
| 寺崎泰造 | 大阪市阿倍野区 | 1,106,680 | 8.49 |
| 浪華振興株式会社 | 大阪市阿倍野区阪南町五丁目15-14 | 866,000 | 6.64 |
| テラサキ従業員持株会 | 大阪市阿倍野区阪南町七丁目２-10 | 767,825 | 5.89 |
| 荒巻かおり | 東京都目黒区 | 729,100 | 5.59 |
| 寺崎雄造 | 兵庫県西宮市 | 668,400 | 5.12 |
| 株式会社芳山社 | 大阪市阿倍野区阪南町五丁目15-14 | 653,600 | 5.01 |
| テラサキ共栄会 | 大阪市阿倍野区阪南町七丁目２-10 | 538,000 | 4.12 |
| 有限会社アーク | 大阪市阿倍野区阪南町五丁目15-14 | 400,000 | 3.06 |
| 計 | － | 9,114,105 | 69.94 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,028,400 | 130,284 | 権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,030,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 130,284 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 寺崎電気産業㈱ | 大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 81 | 43,047 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,021 | － | 1,021 | － |
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ業績に裏付けられた安定的な配当の継続を基本方針としております。なお、配当の実施につきましては、業績の推移を踏まえ、期末配当にて行う方針としております。期末配当については、株主総会が剰余金の配当の決定機関であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針により１株当たり10円と創業90周年記念配当２円の合計12円の配当を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年６月27日 定時株主総会決議 | 156,347 | 12 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 515 | 777 | 650 | 450 | 1,580 |
| 最低（円） | 233 | 355 | 351 | 367 | 407 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 1,330 | 1,320 | 1,525 | 1,580 | 1,391 | 1,354 |
| 最低（円） | 765 | 990 | 1,185 | 1,280 | 1,116 | 1,145 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 藤田 正一 | 昭和15年１月１日生 | 昭和30年４月 当社入社 昭和60年４月 陸上部部長 平成６年６月 取締役就任 平成９年６月 常務取締役就任 平成13年３月 平成23年４月 代表取締役社長就任 代表取締役会長就任（現任） | 昭和30年４月 | 当社入社 | 昭和60年４月 | 陸上部部長 | 平成６年６月 | 取締役就任 | 平成９年６月 | 常務取締役就任 | 平成13年３月 平成23年４月 | 代表取締役社長就任 代表取締役会長就任（現任） | 平成27年６月 | 170 | |||||
| 昭和30年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 陸上部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成13年３月 平成23年４月 | 代表取締役社長就任 代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 寺崎 泰造 | 昭和40年５月28日生 | 平成７年５月 当社入社 平成10年４月 経営企画室部長 平成11年４月 機器事業国際部部長 平成11年６月 取締役就任 平成13年３月 常務取締役就任 平成17年４月 平成23年４月 代表取締役専務就任 代表取締役社長就任（現任） | 平成７年５月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 経営企画室部長 | 平成11年４月 | 機器事業国際部部長 | 平成11年６月 | 取締役就任 | 平成13年３月 | 常務取締役就任 | 平成17年４月 平成23年４月 | 代表取締役専務就任 代表取締役社長就任（現任） | 平成27年６月 | 11,066 | |||
| 平成７年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 経営企画室部長 | |||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 機器事業国際部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成17年４月 平成23年４月 | 代表取締役専務就任 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 機器事業担当 | 周藤 忠 | 昭和26年７月20日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成６年４月 当社機器事業営業部大阪支社長 平成９年４月 当社機器事業営業部部長 平成20年４月 機器事業営業統括部長 平成20年６月 平成23年４月 取締役就任 常務取締役就任（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成６年４月 | 当社機器事業営業部大阪支社長 | 平成９年４月 | 当社機器事業営業部部長 | 平成20年４月 | 機器事業営業統括部長 | 平成20年６月 平成23年４月 | 取締役就任 常務取締役就任（現任） | 平成27年６月 | 138 | ||||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 当社機器事業営業部大阪支社長 | |||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 当社機器事業営業部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 機器事業営業統括部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年６月 平成23年４月 | 取締役就任 常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 常務取締役 | システム事業 担当 | 岡田 俊二 | 昭和27年12月24日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成13年９月 機器事業マーケティング部部長 平成16年４月 子会社 TERASAKI ESPANA, S.A.U.社長 平成20年４月 システム事業産業用統括部長 平成20年６月 平成23年４月 取締役就任 常務取締役就任（現任） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成13年９月 | 機器事業マーケティング部部長 | 平成16年４月 | 子会社 TERASAKI ESPANA, S.A.U.社長 | 平成20年４月 | システム事業産業用統括部長 | 平成20年６月 平成23年４月 | 取締役就任 常務取締役就任（現任） | 平成27年６月 | 103 | ||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 機器事業マーケティング部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 子会社 TERASAKI ESPANA, S.A.U.社長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | システム事業産業用統括部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年６月 平成23年４月 | 取締役就任 常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産革新・調達担当 | 西村 文夫 | 昭和24年６月９日生 | 昭和44年９月 当社入社 平成16年４月 機器事業副事業部長 平成17年４月 機器事業事業部長 平成17年６月 取締役就任（現任） | 昭和44年９月 | 当社入社 | 平成16年４月 | 機器事業副事業部長 | 平成17年４月 | 機器事業事業部長 | 平成17年６月 | 取締役就任（現任） | 平成27年６月 | 100 | ||||||
| 昭和44年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 機器事業副事業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 機器事業事業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画・技術・情報開示担当 | 池田 康孝 | 昭和28年11月４日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成11年４月 機器事業技術部部長 平成19年４月 機器事業品質保証部部長 平成22年４月 経営本部経営企画室長（現任） 平成23年６月 取締役就任（現任） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成11年４月 | 機器事業技術部部長 | 平成19年４月 | 機器事業品質保証部部長 | 平成22年４月 | 経営本部経営企画室長（現任） | 平成23年６月 | 取締役就任（現任） | 平成27年６月 | 40 | ||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 機器事業技術部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 機器事業品質保証部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 経営本部経営企画室長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 人事・総務担当 | 熊澤 和信 | 昭和30年10月22日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成12年４月 人事部部長 平成17年４月 システム事業マーケティング部部長 平成18年４月 システム事業産業部部長 平成21年３月 経営本部総務部部長 平成23年６月 取締役就任（現任） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成12年４月 | 人事部部長 | 平成17年４月 | システム事業マーケティング部部長 | 平成18年４月 | システム事業産業部部長 | 平成21年３月 | 経営本部総務部部長 | 平成23年６月 | 取締役就任（現任） | 平成27年６月 | 80 | ||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 人事部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | システム事業マーケティング部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | システム事業産業部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 経営本部総務部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 経理担当 | 長瀬 順治 | 昭和32年６月１日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成16年４月 システム事業事業管理室室長 平成24年４月 経理部部長 平成25年６月 取締役就任（現任） | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成16年４月 | システム事業事業管理室室長 | 平成24年４月 | 経理部部長 | 平成25年６月 | 取締役就任（現任） | 平成27年６月 | 80 | ||||||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | システム事業事業管理室室長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 経理部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 赤木 孝史 | 昭和25年３月22日生 | 昭和47年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成15年９月 当社入社 平成15年９月 経理部部長 平成17年６月 取締役就任 平成24年６月 監査役就任（現任） | 昭和47年４月 | 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | 平成15年９月 | 当社入社 | 平成15年９月 | 経理部部長 | 平成17年６月 | 取締役就任 | 平成24年６月 | 監査役就任（現任） | 平成28年６月 | 100 | |||||
| 昭和47年４月 | 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||||
| 平成15年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成15年９月 | 経理部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 友杉 芳正 | 昭和17年５月11日生 | 平成16年７月 名古屋大学経済学部長 平成18年３月 名古屋大学名誉教授 平成22年４月 公認会計士・監査審査会会長 平成25年４月 東海学園大学経営学部長 （現任） 平成25年４月 当社仮監査役就任 平成25年６月 当社監査役就任（現任） | 平成16年７月 | 名古屋大学経済学部長 | 平成18年３月 | 名古屋大学名誉教授 | 平成22年４月 | 公認会計士・監査審査会会長 | 平成25年４月 | 東海学園大学経営学部長 （現任） | 平成25年４月 | 当社仮監査役就任 | 平成25年６月 | 当社監査役就任（現任） | 平成28年６月 | － | |||
| 平成16年７月 | 名古屋大学経済学部長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 名古屋大学名誉教授 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 公認会計士・監査審査会会長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 東海学園大学経営学部長 （現任） | |||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社仮監査役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 鷹野 俊司 | 昭和37年９月24日生 | 平成４年４月 最高裁判所司法研修所入所 平成６年４月 中本和洋法律事務所入所 平成20年５月 弁護士法人中本総合社員 （現任） 平成23年６月 当社監査役就任（現任） | 平成４年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | 平成６年４月 | 中本和洋法律事務所入所 | 平成20年５月 | 弁護士法人中本総合社員 （現任） | 平成23年６月 | 当社監査役就任（現任） | 平成27年６月 | － | |||||||
| 平成４年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | |||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 中本和洋法律事務所入所 | |||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 弁護士法人中本総合社員 （現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 11,877 |
（注）監査役友杉芳正、鷹野俊司の両氏は社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、グローバル企業として企業価値を向上させ、当社の株主をはじめ、従業員、取引先、地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しており、その基本は「迅速で効率的な事業運営」、「内部統制体制の整備・改善」並びに「透明性の確保」であると考えております。この基本的な考えをもとに、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役制度を採用して、監査役会及び監査役が取締役会及び取締役の意思決定及び業務執行の状況を監査することにより、経営監視が十分に機能する体制としております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの構造は、以下の図のとおりであります。
（ガバナンス体制図）
取締役会は取締役８名で構成されており、社外取締役は存在しておりません。定例の取締役会は原則として毎月２回開催しており、重要事項の審議・決定や月次の業績報告等が行われ、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うと共に、業務執行状況の管理監督が行える体制としております。
また、取締役会のほかに全取締役、監査役及び各部門の部門長によって組織された事業実績会議を月１回開催しており、各部門長からの実績・業務報告を受け、経営事項の共有及び部門間の連携を図り効率的な業務執行を行っております。
当社は、監査役３名のうち２名の社外監査役を選任して監査役会を構成しております。監査役は、取締役会及び事業実績会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他重要な会議にも出席しております。監査役会は、監査方針を定め監査室や会計監査人とも連携して、当社及び子会社の業務や財産の監査を行い意見を具申しております。
当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づき、公正かつ継続的な監査を受けております。また、経営に重要な影響を及ぼす案件については、事前にアドバイスを受ける体制をとっております。なお、海外子会社に関しても、新日本有限責任監査法人が提携しておりますErnst & Youngグループの各国の監査法人による監査を受けており、日本と同様の体制をとっております。
② 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
イ．当社及び子会社の業務執行の監査を行う部署として監査室（１名）を設置しております。なお、監査室は独立性を保つため社長直轄組織としております。
ロ．年度利益計画の統括・統制及び方針展開、管理の統括管理等を行う部署として、経営企画室を設置しております。
ハ．財務報告の適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制規程」及びその関連規程にて、財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備及び運用する体制を構築しております。
ニ．外部の法律事務所と法律顧問契約を締結しており、法律上の判断を必要とする案件については適宜相談し、適切なアドバイスを受けております。
ホ．経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止し、また、万一発生した場合は、株主、従業員、取引先、地域住民等の安全、健康及び利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図ると共に経営被害を最小限に抑えるようリスク管理体制の強化に努めております。
ヘ．継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期に発見して是正することを目的として、内部通報制度を設けており、「内部通報規定」を制定してその運用を行っております。
ト．社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとしております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法の第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。
（社外監査役との責任限定契約）
社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が規定する額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
２）内部監査及び監査役監査の状況
監査室は、期初に年度の監査計画を策定し社長の承認を得た後、計画に基づき監査を実施しております。監査の結果は、その都度社長に報告すると共に、社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告を行っており、実効性の高い内部監査を行っております。また、適宜監査役とも情報交換を行い、業務監査の内容及び結果について監査役への情報提供を行っております。
一方、監査役会は、監査方針を定めると共に、効率的に監査を実施するため、会計監査人及び監査室と協議又は意見交換を行い監査計画を決定しております。また、適宜監査室と情報交換を行い、監査室による業務監査に随時立会い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認を行っております。
また、監査役会は定期的に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況及びその結果について報告を受けると共に、意見交換等を通して緊密な連携を図っております。
なお、社外監査役友杉芳正氏は商学博士の学位を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３）社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役友杉芳正及び鷹野俊司の両氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役については、一般株主と利益相反が発生する恐れがないことを確認しており、客観的及び中立的な立場から、取締役会の意思決定機能及び取締役の業務執行に対する経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会及び取締役による迅速な意思決定及び業務執行と、外部からの客観的及び中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
４）役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 122,675 | 80,550 | 24,000 | 18,125 | ９ |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 14,420 | 10,320 | 2,500 | 1,600 | １ |
| 社外役員 | 7,000 | 6,000 | － | 1,000 | ２ |
（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役（５名）に対する使用人分相当額として44,640千円を支給しております。
２．社外取締役は選任しておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定方針及びその決定方法については、取締役報酬規程第６条（決定の基準）及び監査役報酬規程第４条（監査役報酬の決定基準）により定めており、取締役及び監査役の年間報酬限度額は、それぞれ株主総会の決議により決定するものとし、各取締役の報酬年額については取締役会にて、各監査役の報酬年額については監査役会にて、それぞれ決定することとしております。
また、退職慰労金についても取締役報酬規程及び監査役報酬規程により算定方法を定めております。
５）株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 562,359千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱名村造船所 | 305,200.000 | 163,587 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| 住友電設㈱ | 46,351.000 | 59,143 | 同上 |
| 飯野海運㈱ | 64,566.815 | 44,680 | 当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 42,420.000 | 23,670 | 当社の重要な取引金融機関であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| サノヤスホールディングス㈱ | 86,660.308 | 20,191 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります |
| 住友重機械工業㈱ | 52,000.000 | 19,812 | 同上 |
| ㈱商船三井 | 62,978.000 | 19,460 | 当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。 |
| 日立造船㈱ | 123,000.000 | 18,942 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| ㈱ⅠＨＩ | 58,613.640 | 16,763 | 同上 |
| 内海造船㈱ | 33,000.000 | 7,821 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,600.000 | 6,040 | 当社の重要な取引金融機関であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 30,000.000 | 5,970 | 同上 |
| ㈱明電舎 | 20,000.000 | 5,680 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| デンヨー㈱ | 3,391.000 | 4,157 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| 三菱重工業㈱ | 5,000.000 | 2,675 | 同上 |
| ㈱大気社 | 1,000.000 | 2,129 | 同上 |
| 日本郵船㈱ | 6,377.000 | 1,549 | 当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。 |
| 東洋電機㈱ | 5,000.000 | 1,480 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| 東洋紡績㈱ | 7,561.371 | 1,209 | 当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。 |
| 明治電機工業㈱ | 2,000.000 | 1,062 | 当社と代理店契約を締結している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| 共栄タンカー㈱ | 1,000.000 | 251 | 当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 当社が有する権限の内容 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 544,000.000 | 2,105,280 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱名村造船所 | 305,200.000 | 294,212 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| 住友電設㈱ | 46,351.000 | 59,468 | 同上 |
| 飯野海運㈱ | 65,287.115 | 33,753 | 当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。 |
| ㈱ⅠＨＩ | 59,602.755 | 25,867 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります |
| ㈱商船三井 | 62,978.000 | 25,317 | 当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 42,420.000 | 24,052 | 当社の重要な取引金融機関であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| 住友重機械工業㈱ | 52,000.000 | 21,788 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| サノヤスホールディングス㈱ | 90,312.608 | 21,133 | 同上 |
| 日立造船㈱ | 24,600.000 | 12,103 | 同上 |
| ㈱明電舎 | 20,000.000 | 9,140 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,600.000 | 7,054 | 当社の重要な取引金融機関であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 30,000.000 | 6,120 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| デンヨー㈱ | 3,391.000 | 5,883 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| 内海造船㈱ | 33,000.000 | 5,478 | 同上 |
| 三菱重工業㈱ | 5,000.000 | 2,985 | 同上 |
| ㈱大気社 | 1,000.000 | 2,238 | 同上 |
| 日本郵船㈱ | 6,377.000 | 1,913 | 当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。 |
| 東洋電機㈱ | 5,000.000 | 1,310 | 当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| 東洋紡績㈱ | 7,713.258 | 1,249 | 当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。 |
| 明治電機工業㈱ | 2,000.000 | 1,074 | 当社と代理店契約を締結している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。 |
| 共栄タンカー㈱ | 1,000.000 | 218 | 当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 当社が有する権限の内容 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 544,000.000 | 3,250,944 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
６）会計監査の状況
当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
なお、平成26年３月期において会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他９名であります。
公認会計士の氏名等 継続監査年数
松本 要 （指定社員 業務執行社員） （注）
吉田敏宏（指定社員 業務執行社員） （注）
（注）７年以内であるため記載を省略しております。
７）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
８）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
10）自己株式の取得要件
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関して、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
11）中間配当の実施要件
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 35,000 | － | 35,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 35,000 | － | 35,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、14,076千円の監査報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、15,241千円の監査報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正の内容及び実務指針等の内容を適切に把握しております。
また、監査法人等が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,958,992 | 7,567,536 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 11,312,748 | 12,416,902 |
| 有価証券 | 10,619 | 12,546 |
| 商品及び製品 | 3,646,664 | 3,594,696 |
| 仕掛品 | 2,215,881 | 2,219,270 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,660,357 | 1,531,413 |
| 繰延税金資産 | 595,629 | 756,263 |
| その他 | 447,962 | 451,845 |
| 貸倒引当金 | △85,392 | △81,320 |
| 流動資産合計 | 26,763,464 | 28,469,154 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 4,994,532 | ※２ 5,155,159 |
| 減価償却累計額 | △3,261,516 | △3,403,711 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,733,015 | 1,751,448 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 5,037,434 | ※２ 5,259,666 |
| 減価償却累計額 | △4,141,176 | △4,477,084 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 896,258 | 782,582 |
| 工具、器具及び備品 | 6,489,144 | 6,664,561 |
| 減価償却累計額 | △6,068,055 | △6,349,104 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 421,088 | 315,456 |
| 土地 | ※２ 3,141,325 | ※２ 3,142,478 |
| リース資産 | 48,701 | 54,419 |
| 減価償却累計額 | △29,755 | △40,677 |
| リース資産（純額） | 18,946 | 13,741 |
| 建設仮勘定 | 87,266 | 87,260 |
| 有形固定資産合計 | 6,297,900 | 6,092,968 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,418,207 | 1,020,779 |
| 無形固定資産合計 | 1,418,207 | 1,020,779 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 447,594 | ※１,※２ 604,683 |
| 退職給付に係る資産 | － | 762,628 |
| 繰延税金資産 | 245,495 | 211,669 |
| その他 | 1,429,314 | 463,695 |
| 貸倒引当金 | △149,710 | △140,019 |
| 投資その他の資産合計 | 1,972,693 | 1,902,657 |
| 固定資産合計 | 9,688,801 | 9,016,405 |
| 資産合計 | 36,452,265 | 37,485,560 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,506,086 | 6,479,412 |
| 短期借入金 | ※２ 1,410,315 | ※２ 873,012 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,023,776 | ※２ 1,517,018 |
| 未払法人税等 | 344,084 | 416,638 |
| 製品保証引当金 | 146,292 | 155,134 |
| 未払費用 | 1,831,008 | 1,930,068 |
| その他 | 2,043,776 | 1,523,625 |
| 流動負債合計 | 13,305,338 | 12,894,908 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,934,354 | ※２ 963,336 |
| 繰延税金負債 | 84 | 500,860 |
| 退職給付引当金 | 2,269,290 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 194,788 | 205,288 |
| 退職給付に係る負債 | － | 512,973 |
| その他 | 90,530 | 99,437 |
| 固定負債合計 | 4,489,047 | 2,281,894 |
| 負債合計 | 17,794,386 | 15,176,803 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,236,640 | 1,236,640 |
| 資本剰余金 | 2,244,650 | 2,244,650 |
| 利益剰余金 | 15,354,978 | 17,361,778 |
| 自己株式 | △1,390 | △1,433 |
| 株主資本合計 | 18,834,877 | 20,841,634 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 125,724 | 212,562 |
| 為替換算調整勘定 | △346,044 | 395,364 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 815,104 |
| その他の包括利益累計額合計 | △220,320 | 1,423,032 |
| 少数株主持分 | 43,322 | 44,089 |
| 純資産合計 | 18,657,879 | 22,308,756 |
| 負債純資産合計 | 36,452,265 | 37,485,560 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 31,973,260 | 36,975,888 |
| 売上原価 | ※１,※３ 24,095,504 | ※１,※３ 26,918,795 |
| 売上総利益 | 7,877,755 | 10,057,092 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 6,984,275 | ※２,※３ 7,969,463 |
| 営業利益 | 893,479 | 2,087,629 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52,941 | 47,112 |
| 受取配当金 | 11,058 | 15,080 |
| 受取賃貸料 | 17,034 | 63,109 |
| 為替差益 | 228,635 | 367,077 |
| その他 | 115,625 | 124,318 |
| 営業外収益合計 | 425,295 | 616,698 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77,917 | 65,939 |
| その他 | 11,319 | 25,766 |
| 営業外費用合計 | 89,237 | 91,705 |
| 経常利益 | 1,229,537 | 2,612,622 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 3,465 | ※４ 6,376 |
| 特別利益合計 | 3,465 | 6,376 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 246 | ※５ 217 |
| 固定資産除却損 | ※６ 2,045 | ※６ 2,853 |
| 特別損失合計 | 2,291 | 3,070 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,230,711 | 2,615,927 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 472,346 | 663,864 |
| 法人税等調整額 | 38,153 | △187,295 |
| 法人税等合計 | 510,500 | 476,569 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 720,211 | 2,139,358 |
| 少数株主利益 | 432 | 2,267 |
| 当期純利益 | 719,779 | 2,137,090 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 720,211 | 2,139,358 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 72,575 | 86,838 |
| 為替換算調整勘定 | 984,604 | 741,409 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,057,180 | ※ 828,248 |
| 包括利益 | 1,777,391 | 2,967,606 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,776,959 | 2,965,338 |
| 少数株主に係る包括利益 | 432 | 2,267 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 14,765,489 | △1,390 | 18,245,389 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △130,290 | △130,290 | |||
| 当期純利益 | 719,779 | 719,779 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 589,488 | － | 589,488 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 15,354,978 | △1,390 | 18,834,877 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 53,148 | △1,330,648 | － | △1,277,500 | 44,389 | 17,012,278 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △130,290 | |||||
| 当期純利益 | 719,779 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 72,575 | 984,604 | － | 1,057,180 | △1,067 | 1,056,112 |
| 当期変動額合計 | 72,575 | 984,604 | － | 1,057,180 | △1,067 | 1,645,600 |
| 当期末残高 | 125,724 | △346,044 | － | △220,320 | 43,322 | 18,657,879 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 15,354,978 | △1,390 | 18,834,877 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △130,290 | △130,290 | |||
| 当期純利益 | 2,137,090 | 2,137,090 | |||
| 自己株式の取得 | △43 | △43 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,006,800 | △43 | 2,006,756 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 17,361,778 | △1,433 | 20,841,634 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 125,724 | △346,044 | － | △220,320 | 43,322 | 18,657,879 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △130,290 | |||||
| 当期純利益 | 2,137,090 | |||||
| 自己株式の取得 | △43 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,838 | 741,409 | 815,104 | 1,643,352 | 767 | 1,644,120 |
| 当期変動額合計 | 86,838 | 741,409 | 815,104 | 1,643,352 | 767 | 3,650,877 |
| 当期末残高 | 212,562 | 395,364 | 815,104 | 1,423,032 | 44,089 | 22,308,756 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,230,711 | 2,615,927 |
| 減価償却費 | 1,056,634 | 1,174,133 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △96,855 | 4,799 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 167,858 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △350,572 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 196,126 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △172,328 | 10,500 |
| 受取利息及び受取配当金 | △63,999 | △62,193 |
| 支払利息 | 77,917 | 65,939 |
| 為替差損益（△は益） | 72,519 | 41,378 |
| 固定資産売却益 | △3,465 | △6,376 |
| 固定資産売却損 | 246 | 217 |
| 固定資産除却損 | 2,045 | 2,853 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 123,163 | △718,559 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 114,435 | 402,958 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 95,898 | △26,714 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △493,777 | △238,093 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △399,996 | △321,795 |
| その他 | △44,567 | △43,798 |
| 小計 | 1,666,442 | 2,746,731 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50,489 | 60,369 |
| 利息の支払額 | △77,749 | △65,668 |
| 法人税等の支払額 | △333,795 | △580,171 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,305,387 | 2,161,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,648 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 132,200 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,073 | △21,979 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △546,044 | △689,202 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,837 | 6,295 |
| その他の投資による収入 | 4,658 | － |
| その他の投資による支出 | △108,235 | △64,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △523,306 | △769,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 4,462,150 | 2,404,220 |
| 短期借入金の返済による支出 | △4,643,383 | △2,961,120 |
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 546,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △791,332 | △1,023,776 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10,694 | △10,245 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △43 |
| 配当金の支払額 | △130,290 | △130,290 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △1,500 | △1,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △415,049 | △1,176,755 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 535,919 | 395,259 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 902,950 | 610,195 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,059,110 | 6,962,060 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,962,060 | ※ 7,572,256 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED
TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.
テラテック㈱
テラメックス㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他
当連結会計年度において、非連結子会社TERATEC(USA)INC.を新たに設立しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
① 当社及び国内連結子会社
システム製品
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 在外連結子会社
システム製品
主として個別法に基づく低価法を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ２～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED及びTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形
② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が512,973千円及び退職給付に係る資産が762,628千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が815,104千円増加しております。
なお、１株あたり純資産額は62.56円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた90,614千円は、「繰延税金負債」84千円、「その他」90,530千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示していた65,512千円及び「その他」に表示していた67,147千円は、「受取賃貸料」17,034千円、「その他」115,625千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 17,060千円 | 37,396千円 |
| 投資有価証券（出資金） | 3,000 | 3,000 |
| 計 | 20,060 | 40,396 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 340,541千円 | 312,537千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 175,729 | 151,312 |
| 土地 | 1,539,769 | 1,539,937 |
| 投資有価証券 | 88,606 | 95,066 |
| 計 | 2,144,646 | 2,098,854 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 980,315千円 | 443,012千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 64,040 | 341,030 |
| 長期借入金 | 325,030 | 30,000 |
| 計 | 1,369,385 | 814,042 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 38,141千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 322,687千円 | 170,439千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 従業員給料及び手当 | 2,083,960千円 | 2,219,434千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △92,894 | 20,426 |
| 退職給付費用 | 172,615 | 140,523 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,360 | 24,775 |
| 研究開発費 | 593,975 | 788,976 |
| 減価償却費 | 379,398 | 468,256 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 593,989千円 | 789,628千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 831千円 | 5,806千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,634 | 569 | |
| 計 | 3,465 | 6,376 | |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 246千円 | 217千円 | |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | －千円 | 1,193千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 56 | 507 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,988 | 1,152 | |
| 計 | 2,045 | 2,853 | |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 112,940千円 | 135,295千円 |
| 組替調整額 | 623 | － |
| 税効果調整前 | 113,563 | 135,295 |
| 税効果額 | △40,987 | △48,456 |
| その他有価証券評価差額金 | 72,575 | 86,838 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 984,604 | 741,409 |
| その他の包括利益合計 | 1,057,180 | 828,248 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,030 | － | － | 13,030 |
| 合計 | 13,030 | － | － | 13,030 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,290 | 10 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,290 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,030 | － | － | 13,030 |
| 合計 | 13,030 | － | － | 13,030 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 0 | 0 | － | 1 |
| 合計 | 0 | 0 | － | 1 |
（注）当連結会計年度増加株式数の自己株式81株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,290 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,347 | 利益剰余金 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,958,992 | 千円 | 7,567,536 | 千円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 10,619 | 12,546 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,551 | △7,826 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,962,060 | 7,572,256 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 1,460 | － |
| 減価償却費相当額 | 1,072 | － |
| 支払利息相当額 | 14 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 113,484 | 113,614 |
| １年超 | 228,661 | 217,379 |
| 合計 | 342,146 | 330,994 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客の信用リスクに対して、与信管理規程等の内部管理基準に従い、各事業管理部門が信用調査会社等の情報を入手する等、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、また取引先ごとの回収期日及び残高を管理すること等により、顧客の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理基準等に準じて管理を行っております。
一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスクをヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。
借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引については、基本的に、金利スワップ取引及び先物為替予約取引に限定しており、社内管理規程等により取引権限及び取引限度額等を定めて、実需の範囲で行うように運用・管理を行っております。実際の取引に際しては、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績等については定期的に担当取締役より取締役会へ報告を行うこととしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 6,958,992 | 6,958,992 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,312,748 | － | － |
| 貸倒引当金（*1） | △85,244 | － | － |
| 11,227,504 | 11,221,616 | △5,888 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 437,967 | 437,967 | － |
| 資産計 | 18,624,464 | 18,618,576 | △5,888 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,506,086 | 6,505,327 | 758 |
| (2) 短期借入金 | 1,410,315 | 1,410,315 | － |
| (3) 長期借入金 | 2,958,130 | 2,972,144 | △14,014 |
| 負債計 | 10,874,531 | 10,887,786 | △13,255 |
| デリバティブ取引（*2） | 66,190 | 66,190 | － |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 7,567,536 | 7,567,536 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,416,902 | － | － |
| 貸倒引当金（*1） | △81,184 | － | － |
| 12,335,718 | 12,323,366 | △12,351 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 576,833 | 576,833 | － |
| 資産計 | 20,480,088 | 20,467,736 | △12,351 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,479,412 | 6,479,342 | 69 |
| (2) 短期借入金 | 873,012 | 873,012 | － |
| (3) 長期借入金 | 2,480,354 | 2,490,795 | △10,441 |
| 負債計 | 9,832,778 | 9,843,150 | △10,372 |
| デリバティブ取引（*2） | 107,793 | 107,793 | － |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
負債
（1） 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2） 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 20,246 | 40,396 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 6,947,912 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 11,169,863 | 142,885 | － | － |
| 合計 | 18,117,776 | 142,885 | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 7,421,359 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 12,320,709 | 96,193 | － | － |
| 合計 | 19,742,068 | 96,193 | － | － |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,410,315 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,023,776 | 1,501,018 | 433,336 | － | － | － |
| リース債務 | 10,632 | 5,391 | 1,501 | 165 | 165 | 85 |
| 合計 | 2,444,723 | 1,506,409 | 434,837 | 165 | 165 | 85 |
当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 873,012 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,517,018 | 449,336 | 514,000 | － | － | － |
| リース債務 | 7,574 | 4,205 | 1,300 | 94 | － | － |
| 合計 | 2,397,604 | 453,541 | 515,300 | 94 | － | － |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 424,588 | 238,535 | 186,053 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 10,619 | 6,884 | 3,735 | |
| 小計 | 435,208 | 245,419 | 189,788 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,759 | 2,807 | △47 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,759 | 2,807 | △47 | |
| 合計 | 437,967 | 248,227 | 189,740 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 186千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 563,037 | 241,703 | 321,333 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 12,546 | 11,431 | 1,115 | |
| 小計 | 575,583 | 253,134 | 322,449 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,249 | 1,282 | △32 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,249 | 1,282 | △32 | |
| 合計 | 576,833 | 254,417 | 322,416 | |
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 | 378,780 | 378,780 | 66,190 | 66,190 |
| 合計 | 378,780 | 378,780 | 66,190 | 66,190 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 | 378,780 | 378,780 | 107,793 | 107,793 |
| 合計 | 378,780 | 378,780 | 107,793 | 107,793 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 90,660 | － | ||
| 英ポンド | 売掛金 | 76,331 | － | （注） | |
| 豪ドル | 売掛金 | 341,537 | － | ||
| 合計 | 508,528 | － | |||
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 英ポンド | 売掛金 | 84,735 | － | （注） | |
| 豪ドル | 売掛金 | 305,175 | － | ||
| 合計 | 389,910 | － | |||
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 300,000 | 300,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 650,000 | 350,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務 （千円） | △5,965,362 |
| (2） | 年金資産 （千円） | 4,846,498 |
| (3） | 未積立退職給付債務 (1)＋(2) （千円） | △1,118,864 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異 （千円） | △58,765 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の増額） （千円） | 1,796 |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5) （千円) | △1,175,833 |
| (7） | 前払年金費用 （千円） | 1,093,457 |
| (8） | 退職給付引当金 (6)－(7) （千円） | △2,269,290 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用 （千円）（注） | 264,487 |
| (2） | 利息費用 （千円） | 81,490 |
| (3） | 期待運用収益 （千円） | △28,204 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額 （千円） | 4,458 |
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額 （千円） | 898 |
| (6） | 退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5) （千円） | 323,130 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.36％
(3）期待運用収益率
1.25％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 退職給付債務の期首残高 | 5,732,351 | 千円 |
| 勤務費用 | 241,110 | |
| 利息費用 | 77,959 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 40,752 | |
| 退職給付の支払額 | △612,812 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,479,362 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 4,846,498 | 千円 |
| 期待運用収益 | 31,086 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,380,253 | |
| 事業主からの拠出額 | 213,561 | |
| 退職給付の支払額 | △512,560 | |
| 年金資産の期末残高 | 5,958,839 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 233,011 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,592 | |
| 退職給付の支払額 | △26,783 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 229,820 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,196,210 | 千円 |
| 年金資産 | △5,958,839 | |
| △762,628 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 512,973 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △249,655 | |
| 退職給付に係る負債 | 512,973 | |
| 退職給付に係る資産 | △762,628 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △249,655 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 241,110 | 千円 |
| 利息費用 | 77,959 | |
| 期待運用収益 | △31,086 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △126,325 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 898 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 23,592 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 186,150 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △898 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,271,942 | |
| 合 計 | 1,271,043 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 国内債券 | 11.5 | ％ | |
| 国内株式 | 61.4 | ||
| 海外債券 | 7.3 | ||
| 海外株式 | 6.5 | ||
| 生保一般勘定 | 8.3 | ||
| 現金及び預金 | 1.4 | ||
| その他 | 3.6 | ||
| 合 計 | 100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が55.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.36％
長期期待運用収益率 1.25％
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 634,063千円 | 466,864千円 | |
| 退職給付引当金 | 544,349 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 439,535 | |
| 関係会社株式評価損 | 11,490 | 10,770 | |
| 関係会社出資金評価損 | 24,747 | 19,281 | |
| 未払賞与 | 197,527 | 182,922 | |
| 貸倒引当金 | 40,775 | 53,178 | |
| たな卸資産評価損 | 296,555 | 270,417 | |
| 役員退職慰労引当金 | 74,197 | 74,230 | |
| 減損損失 | 70,318 | 65,912 | |
| その他 | 143,864 | 231,669 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,037,890 | 1,814,783 | |
| 評価性引当額 | △1,058,058 | △637,541 | |
| 繰延税金資産合計 | 979,831 | 1,177,241 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 60,281 | 108,738 | |
| 子会社の留保利益 | 78,687 | 101,056 | |
| 退職給付に係る資産 | － | 500,619 | |
| その他 | 7,194 | 11,361 | |
| 繰延税金負債合計 | 146,163 | 721,776 | |
| 繰延税金資産の純額 | 833,668 | 455,465 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 595,629千円 | 756,263千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 245,495 | 211,669 | |
| 流動負債－その他 | △7,372 | △11,606 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △84 | △500,860 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.3％ | 38.3％ | |
| （調整） | |||
| 均等割額 | 1.1 | 0.5 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | 0.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | △0.5 | |
| 在外子会社の税率差異 | △3.0 | △10.4 | |
| 回収時期未定一時差異 | △3.0 | △16.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 2.3 | |
| 留保金課税 | 7.3 | 1.7 | |
| その他 | 0.3 | 1.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.5 | 18.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3％から35.9％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58,259千円減少し、法人税等調整額が61,125千増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,698,908 | 7,316,067 | 2,875,756 | 31,890,731 | 82,528 | 31,973,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,622,877 | 2,849,473 | 19,192 | 6,491,543 | － | 6,491,543 |
| 計 | 25,321,785 | 10,165,540 | 2,894,948 | 38,382,274 | 82,528 | 38,464,803 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,418,737 | 211,914 | 90,635 | 1,721,287 | △56,251 | 1,665,035 |
| セグメント資産 | 27,121,369 | 10,964,831 | 1,890,222 | 39,976,422 | 141,528 | 40,117,950 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 862,338 | 174,889 | 18,225 | 1,055,454 | 1,180 | 1,056,634 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 929,621 | 161,472 | 8,981 | 1,100,075 | 437 | 1,100,513 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,917,362 | 9,948,407 | 4,020,616 | 36,886,386 | 89,501 | 36,975,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,201,196 | 3,663,856 | 39,124 | 7,904,176 | 251 | 7,904,428 |
| 計 | 27,118,558 | 13,612,263 | 4,059,741 | 44,790,563 | 89,753 | 44,880,317 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,463,247 | 1,233,928 | 234,837 | 2,932,013 | △73,769 | 2,858,243 |
| セグメント資産 | 26,844,104 | 11,768,356 | 2,713,443 | 41,325,904 | 152,444 | 41,478,348 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 953,819 | 199,514 | 19,193 | 1,172,527 | 1,606 | 1,174,133 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 352,186 | 159,580 | 14,692 | 526,458 | 3,318 | 529,777 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 38,382,274 | 44,790,563 |
| 「その他」の区分の売上高 | 82,528 | 89,753 |
| セグメント間取引消去 | △6,491,543 | △7,904,428 |
| 連結財務諸表の売上高 | 31,973,260 | 36,975,888 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,721,287 | 2,932,013 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △56,251 | △73,769 |
| セグメント間取引消去 | △62,896 | △3,586 |
| 全社費用（注） | △708,659 | △767,027 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 893,479 | 2,087,629 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 39,976,422 | 41,325,904 |
| 「その他」の区分の資産 | 141,528 | 152,444 |
| セグメント間取引消去 | △4,113,279 | △4,597,471 |
| 全社資産（注） | 447,594 | 604,683 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 36,452,265 | 37,485,560 |
（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,100,075 | 526,458 | 437 | 3,318 | △27,790 | △6,310 | 1,072,723 | 523,466 |
（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| システム製品 | 機器製品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 16,604,467 | 15,368,792 | 31,973,260 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア(中国) | アジア(その他) | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 16,855,453 | 4,690,390 | 5,411,472 | 3,308,533 | 1,707,410 | 31,973,260 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア (シンガポール) | アジア(その他) | その他 | 合計 |
| 4,833,990 | 1,015,409 | 349,203 | 99,296 | 6,297,900 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| システム製品 | 機器製品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,428,852 | 18,547,036 | 36,975,888 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア(中国) | アジア(その他) | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 16,447,762 | 7,691,420 | 6,193,376 | 4,767,592 | 1,875,735 | 36,975,888 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア (シンガポール) | アジア(その他) | その他 | 合計 |
| 4,596,346 | 1,072,843 | 304,266 | 119,511 | 6,092,968 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,428.69円 | 1,708.86円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 55.24円 | 164.03円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 719,779 | 2,137,090 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 719,779 | 2,137,090 |
| 期中平均株式数（千株） | 13,029 | 13,028 |
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）とも該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,410,315 | 873,012 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,023,776 | 1,517,018 | 1.3 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 10,632 | 7,574 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,934,354 | 963,336 | 0.9 | 平成27年～29年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,310 | 5,599 | － | 平成27年～29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,386,388 | 3,366,540 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 449,336 | 514,000 | － | － |
| リース債務 | 4,205 | 1,300 | 94 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 8,875,882 | 17,822,824 | 27,130,174 | 36,975,888 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 615,541 | 1,013,307 | 1,894,071 | 2,615,927 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 478,497 | 895,620 | 1,474,928 | 2,137,090 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 36.73 | 68.74 | 113.20 | 164.03 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 36.73 | 32.02 | 44.46 | 50.82 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,812,993 | 2,030,174 |
| 受取手形 | ※４ 2,048,492 | 2,065,669 |
| 売掛金 | ※２ 6,763,246 | ※２ 6,814,002 |
| 商品及び製品 | 1,898,916 | 1,906,201 |
| 仕掛品 | 904,924 | 957,879 |
| 原材料及び貯蔵品 | 517,707 | 540,731 |
| 前払費用 | 15,206 | 17,671 |
| 繰延税金資産 | 428,801 | 593,474 |
| その他 | ※２ 196,449 | ※２ 281,750 |
| 貸倒引当金 | △5,368 | △5,467 |
| 流動資産合計 | 14,581,370 | 15,202,090 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 634,318 | ※１ 598,070 |
| 構築物 | 14,197 | 12,382 |
| 機械及び装置 | 383,754 | 298,104 |
| 車両運搬具 | 3,013 | 3,843 |
| 工具、器具及び備品 | 200,507 | 181,789 |
| 土地 | ※１ 2,886,033 | ※１ 2,886,033 |
| 建設仮勘定 | 79,079 | 73,562 |
| 有形固定資産合計 | 4,200,904 | 4,053,785 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 720,000 | 720,000 |
| ソフトウエア | 660,290 | 267,524 |
| その他 | 9,474 | 9,474 |
| 無形固定資産合計 | 1,389,764 | 996,999 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 426,462 | ※１ 562,359 |
| 関係会社株式 | 1,772,062 | 1,772,062 |
| 関係会社出資金 | 0 | 136,289 |
| 関係会社長期貸付金 | 253,750 | 103,750 |
| 繰延税金資産 | 124,838 | 67,679 |
| その他 | 1,234,556 | 1,026,822 |
| 貸倒引当金 | △183,579 | △131,599 |
| 投資その他の資産合計 | 3,628,090 | 3,537,364 |
| 固定資産合計 | 9,218,759 | 8,588,148 |
| 資産合計 | 23,800,130 | 23,790,238 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 2,563,680 | ※２ 2,512,269 |
| 買掛金 | ※２ 2,523,256 | ※２ 2,728,852 |
| 短期借入金 | ※１ 650,000 | ※１ 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,023,776 | ※１ 1,517,018 |
| 未払金 | ※２ 500,232 | ※２ 305,852 |
| 未払費用 | 746,649 | ※２ 767,978 |
| 未払法人税等 | 129,592 | 33,241 |
| 前受金 | ※２ 477,437 | ※２ 616,077 |
| 預り金 | ※２ 84,375 | ※２ 21,851 |
| 未払役員報酬 | 17,500 | 26,500 |
| 製品保証引当金 | 22,967 | 34,380 |
| その他 | 21,950 | 21,614 |
| 流動負債合計 | 8,761,418 | 9,085,636 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※２ 2,713,134 | ※１,※２ 1,742,116 |
| 退職給付引当金 | 1,749,322 | 1,401,303 |
| 役員退職慰労引当金 | 150,510 | 156,960 |
| その他 | 38,045 | 38,806 |
| 固定負債合計 | 4,651,011 | 3,339,185 |
| 負債合計 | 13,412,430 | 12,424,822 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,236,640 | 1,236,640 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,244,650 | 2,244,650 |
| 資本剰余金合計 | 2,244,650 | 2,244,650 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 150,387 | 150,387 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,900,168 | 4,900,168 |
| 繰越利益剰余金 | 1,731,810 | 2,623,271 |
| 利益剰余金合計 | 6,782,366 | 7,673,827 |
| 自己株式 | △1,390 | △1,433 |
| 株主資本合計 | 10,262,266 | 11,153,684 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 125,433 | 211,731 |
| 評価・換算差額等合計 | 125,433 | 211,731 |
| 純資産合計 | 10,387,699 | 11,365,416 |
| 負債純資産合計 | 23,800,130 | 23,790,238 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 23,285,026 | ※１ 24,680,240 |
| 売上原価 | ※１ 18,744,327 | ※１ 19,803,359 |
| 売上総利益 | 4,540,698 | 4,876,881 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,487,329 | ※１,※２ 4,868,002 |
| 営業利益 | 53,369 | 8,878 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 4,933 | ※１ 4,619 |
| 受取配当金 | ※１ 494,057 | ※１ 519,133 |
| 為替差益 | 266,050 | 312,655 |
| その他 | ※１ 144,473 | ※１ 175,062 |
| 営業外収益合計 | 909,514 | 1,011,470 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 56,125 | ※１ 47,354 |
| その他 | 1,352 | 852 |
| 営業外費用合計 | 57,477 | 48,206 |
| 経常利益 | 905,406 | 972,142 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,634 | 569 |
| 特別利益合計 | 2,634 | 569 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,844 | 1,625 |
| 関係会社出資金評価損 | 64,613 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | ※３ 40,059 | － |
| 特別損失合計 | 106,517 | 1,625 |
| 税引前当期純利益 | 801,523 | 971,086 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,163 | 104,991 |
| 法人税等調整額 | 48,524 | △155,656 |
| 法人税等合計 | 237,687 | △50,665 |
| 当期純利益 | 563,835 | 1,021,751 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 4,900,168 | 1,298,265 | 6,348,821 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △130,290 | △130,290 | |||||
| 当期純利益 | 563,835 | 563,835 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 433,545 | 433,545 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 4,900,168 | 1,731,810 | 6,782,366 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,390 | 9,828,721 | 53,080 | 53,080 | 9,881,801 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △130,290 | △130,290 | |||
| 当期純利益 | 563,835 | 563,835 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 72,353 | 72,353 | 72,353 | ||
| 当期変動額合計 | － | 433,545 | 72,353 | 72,353 | 505,898 |
| 当期末残高 | △1,390 | 10,262,266 | 125,433 | 125,433 | 10,387,699 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 4,900,168 | 1,731,810 | 6,782,366 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △130,290 | △130,290 | |||||
| 当期純利益 | 1,021,751 | 1,021,751 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 891,461 | 891,461 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 4,900,168 | 2,623,271 | 7,673,827 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,390 | 10,262,266 | 125,433 | 125,433 | 10,387,699 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △130,290 | △130,290 | |||
| 当期純利益 | 1,021,751 | 1,021,751 | |||
| 自己株式の取得 | △43 | △43 | △43 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,298 | 86,298 | 86,298 | ||
| 当期変動額合計 | △43 | 891,418 | 86,298 | 86,298 | 977,716 |
| 当期末残高 | △1,433 | 11,153,684 | 211,731 | 211,731 | 11,365,416 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：総平均法に基づく原価法を採用しております
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
システム製品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
機器製品 ：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～７年
車両運搬具 ２～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(4）製品保証引当金
販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また、金利及び通貨スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形
② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ手段：通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建借入金
(3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、通貨スワップ取引により為替変動リスクをヘッジする方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 333,948千円 | 311,114千円 |
| 土地 | 1,535,165 | 1,535,165 |
| 投資有価証券 | 88,606 | 95,066 |
| 計 | 1,957,720 | 1,941,347 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 350,000千円 | 200,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 64,040 | 341,030 |
| 長期借入金 | 325,030 | 30,000 |
| 計 | 739,070 | 571,030 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | ||
| 売掛金 | 1,400,703千円 | 1,477,809千円 |
| 短期貸付金 | 20,000 | 20,000 |
| その他流動資産 | 107,504 | 101,028 |
| 短期金銭債務 | ||
| 買掛金 | 1,950,632 | 2,013,604 |
| その他の流動負債 | 82,706 | 113,751 |
| 長期金銭債務 | ||
| 長期借入金 | 778,780 | 778,780 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.（借入債務） | 508,431千円 | 243,012千円 |
| TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.（履行債務） | 10,737 | 12,848 |
| 計 | 519,168 | 255,860 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 35,969千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 売上高 | 4,195,236千円 | 4,541,610千円 | |
| 仕入高 | 8,675,948 | 9,342,484 | |
| 製造費用 | 149,692 | 144,866 | |
| 販売費及び一般管理費 | 240,410 | 271,791 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 607,104 | 647,376 | |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 運賃及び荷造費 | 530,769千円 | 543,298千円 |
| 給料 | 1,225,584 | 1,190,808 |
| 役員報酬 | 100,065 | 96,870 |
| 賞与 | 398,767 | 408,221 |
| 退職給付費用 | 107,984 | 55,806 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,360 | 20,725 |
| 研究開発費 | 331,863 | 533,293 |
| 減価償却費 | 300,418 | 384,025 |
※３ 貸倒引当金繰入額
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 関係会社貸付金に対する 貸倒引当金の繰入額 | 40,059千円 | －千円 | |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,751,082千円、関連会社株式20,980千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,751,082千円、関連会社株式20,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 関係会社株式評価損 | 11,490千円 | 10,770千円 | |
| 関係会社出資金評価損 | 24,747 | 19,281 | |
| 貸倒引当金 | 36,053 | 48,952 | |
| 退職給付引当金 | 371,215 | 224,532 | |
| 未払賞与 | 146,303 | 136,037 | |
| たな卸資産評価損 | 162,148 | 160,723 | |
| 役員退職慰労引当金 | 57,645 | 56,348 | |
| 繰越欠損金 | 483,420 | 325,635 | |
| その他 | 131,612 | 192,356 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,424,636 | 1,174,639 | |
| 評価性引当額 | △810,885 | △405,231 | |
| 繰延税金資産合計 | 613,751 | 769,407 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △60,111 | △108,253 | |
| 繰延税金負債合計 | △60,111 | △108,253 | |
| 繰延税金資産の純額 | 553,639 | 661,154 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.3％ | 38.3％ | |
| （調整） | |||
| 均等割額 | 1.6 | 1.4 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 2.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.1 | △20.8 | |
| 留保金課税 | 11.2 | 4.1 | |
| 回収時期未定一時差異 | △3.6 | △38.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 5.3 | |
| その他 | 4.3 | 2.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.7 | △5.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3％から35.9％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51,436千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 634,318 | 20,087 | 1,193 | 55,142 | 598,070 | 2,058,353 |
| 構築物 | 14,197 | － | － | 1,815 | 12,382 | 117,351 | |
| 機械及び装置 | 383,754 | 37,209 | 182 | 122,677 | 298,104 | 1,706,785 | |
| 車両運搬具 | 3,013 | 3,199 | 0 | 2,369 | 3,843 | 62,718 | |
| 工具、器具 及び備品 | 200,507 | 212,580 | 85,880 | 145,418 | 181,789 | 4,310,757 | |
| 土地 | 2,886,033 | － | － | － | 2,886,033 | － | |
| 建設仮勘定 | 79,079 | 183,234 | 188,752 | － | 73,562 | － | |
| 計 | 4,200,904 | 456,311 | 276,008 | 327,422 | 4,053,785 | 8,255,966 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 720,000 | － | － | － | 720,000 | － |
| ソフトウェア | 660,290 | 18,298 | － | 411,064 | 267,524 | － | |
| その他 | 9,474 | － | － | － | 9,474 | － | |
| 計 | 1,389,764 | 18,298 | － | 411,064 | 996,999 | － |
（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ブレーカ製造用工具器具 | 117,221千円 |
２．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ブレーカ製造用工具器具 | 158,263千円 |
３．建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ブレーカ製造用工具器具 | 163,413千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 188,947 | 5,529 | 57,410 | 137,066 |
| 役員退職慰労引当金 | 150,510 | 20,725 | 14,275 | 156,960 |
| 製品保証引当金 | 22,967 | 34,380 | 22,967 | 34,380 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行う。（ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。） 電子公告のＵＲＬ http://www.terasaki.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使をすることができない旨を定めています。
（1）会社法189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法166条第１項の規定に掲げる権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日近畿財務局長に提出
（３）臨時報告書
平成25年７月１日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（４）四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出
（５）四半期報告書及び確認書
（第34期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出
（６）四半期報告書及び確認書
（第34期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |||
| 寺崎電気産業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 要 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 敏宏 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、寺崎電気産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、寺崎電気産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |||
| 寺崎電気産業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 要 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 敏宏 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |