1929 日特建設 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期、第66期及び第67期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平成24年10月１日付で普通株式４株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、第65期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期、第66期及び第67期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平成24年10月１日付で普通株式４株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、第65期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算出しております。

２【沿革】

昭和28年４月　　地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

昭和32年１月　　本店を東京都港区に移転

昭和34年12月　　商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

昭和36年12月　　本店を東京都千代田区に移転

昭和37年12月　　株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（昭和22年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併

昭和38年２月　　建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリック）を設立

昭和40年３月　　本店を東京都中央区に移転

昭和47年５月　　商号を日特建設株式会社に変更

昭和47年10月　　建設大臣許可（特－47）第211号を受ける

昭和54年12月　　緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）

昭和58年10月　　宅地建物取引業の許可、建設大臣免許(1)3193号取得

昭和58年12月　　東京証券取引所市場第二部へ上場

昭和60年４月　　日特不動産株式会社を設立

昭和60年９月　　東京証券取引所市場第一部へ上場

昭和60年10月　　株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立

平成２年５月　　ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）

平成２年６月　　明石町分室ビル完成

平成13年３月　　日特不動産株式会社（連結子会社）を清算

平成15年11月　　株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算

平成16年10月　　島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・非連結子会社）

平成21年３月　　株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算

平成22年９月　　ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算

平成25年12月　　山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。　　当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社及び非連結子会社島根アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　 (注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　　２　議決権の所有[被所有]割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３　㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。

４　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

   (注）１　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績
　当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な財政出動と大胆な金融政策により回復基調に転じました。企業収益改善を背景に民間設備投資も回復し、公共建設投資においても、平成24年度の大型補正予算の執行・国土強靭化政策により大幅に増加するなど、建設市場は堅調に推移いたしました。

　このような事業環境において当社グループは、中期経営計画StepⅡ（平成23年度～平成25年度）のもと、営業力強化と組織力強化を事業戦略の柱に据え、確かな収益力を背景に安定した経営基盤を構築し、将来の成長戦略への転換に向けた準備を進め、最終年度となる本年度はこれまで実施してきた諸施策の充実、定着を図ってまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

①受注高・売上高

　受注高は、当社が得意とする防災・減災工事の増加に加えて、岩手県大槌町の大型復興工事をはじめとする震災復興工事の受注により61,047百万円（前連結会計年度比21.0％増）、売上高は、受注高の増加に伴い57,264百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

②利益

　防災・減災等の基礎工事の売上高が増加したことに加え、採算性重視の受注により利益率が改善したことで増益となりました。海外事業部の体制強化、営業強化による人員増などにより経費は増加しましたが、営業利益は3,035百万円（前連結会計年度比24.5％増）、経常利益は2,904百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。当期純利益は、税務上の繰越欠損金解消に伴う税負担の増加、繰延税金資産の取り崩しにより1,663百万円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は1,011百万円（前連結会計年度は4,933百万円獲得）、投資活動により使用した資金は189百万円（前連結会計年度は206百万円使用）、財務活動により使用した資金は678百万円（前連結会計年度は1,756百万円使用）となった結果、現金及び現金同等物は144百万円増加し、当連結会計年度末残高は12,277百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、1,011百万円となっております。

  これは主に、税金等調整前当期純利益2,906百万円を計上したことに加え、減価償却費198百万円等の非資金項目、仕入債務の増加1,401百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加1,947百万円、未成工事受入金の減少385百万円、未払消費税等の減少524百万円、法人税等の支払額416百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、189百万円となっております。

  これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少113百万円、投資有価証券の取得による資金の減少61百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、678百万円となっております。

  これは主に、長期借入金の返済による資金の減少400百万円、配当金の支払いによる資金の減少252百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

(2）販売実績

　（注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載すると次のとおりであります。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１　当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第66期　請負金額５億円以上の主なもの

　       (注文者)                                (工事名)

　      中日本高速道路㈱                        第二東名高速道路　鳳来工事

　      ケミカルグラウト㈱                      東北地方整備局　胆沢ダム本体工事

　　　　横浜市　　　　　　                      港北処理区新横浜駅前第二幹線下水道整備工事

　     （独）都市再生機構                       代田六丁目市街地住宅基盤整備工事

　      ケミカルグラウト㈱                      関東地方整備局　湯西川ダム本体工事

　      大成建設㈱                              鹿島火力発電所スチームタービン発電施設増設工事

第67期　請負金額５億円以上の主なもの

　       (注文者)                                (工事名)

　      ㈱ミヤマ工業                            北海道電力㈱　京極発電所新設工事土木本工事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京極ダムブランケットグラウチング他工事

　      飛島建設㈱                              東京都　中央環状品川線南品川換気所避難路接続工事

　　　　東京都　　　　　　                      世田谷区千歳台一丁目、桜丘五丁目付近枝線工事

　      大阪府                                  主要地方道泉佐野岩出線道路築造工事（葛畑H23－２工区）

　      熊谷組㈱                                赤羽処分場改良工事

　      熊谷組㈱                                東京都　中目黒換気所ダクト接続工事－２

　      西日本高速道路㈱                        近畿自動車道八尾パーキングエリア構造物修繕工事

３　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　手持工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）１　当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。

２　手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの

※大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事及び、平成25年度町方地区整地工事は、東日本大震災の復興支援事業で岩手県大槌町の津波の被害を受けた地区において高台移転や盛土による嵩上げによって安全な町を整備するものであり、事業の早期着手及び円滑な事業促進を図る為、調査、測量、設計及び施工の一体的なマネジメントを目的としたＣＭ方式を活用したものであります。

３【対処すべき課題】

　建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新、東日本大震災の復興需要、2020年東京オリンピック開催決定等により工事の発注が期待されますが、公共建設投資発注量の地域格差の拡大、労務費、資材費等も高騰しております。

　このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。

　また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しておりますが、必ずしも事業上のリスクに該当しない項目についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の抑制及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①公共事業への依存

　当社は受注高の８割以上を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

②他社との競合

　当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。

③取引先への与信

　工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延や貸倒が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

④瑕疵担保責任

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑤資産保有リスク

　営業活動のため、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。

⑥金利の変動

　社会情勢の急激な変化により予想を超える金利の上昇があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑦法的規制

　当社は建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。

⑧季節的要因

　当社の主要事業は公共工事であり、施工のピークは第３四半期以降に集中する傾向があります。

　その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、斜面・のり面対策などの環境防災技術、既設構造物の維持補修技術、地盤改良・薬液注入といった都市再生技術など、数多くの経験と実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、技術開発の効率化や相乗効果を目的として大学や公的機関、民間会社等との共同研究にも力を入れております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は163百万円であり、全て建設事業セグメントに係るものです。

（１）環境防災技術

①　ジオファイバー工法

コンクリートを使用しない法面保護工である「ジオファイバー工法」は、全面緑化が可能な環境配慮型法面保護工として陸域の法面から河川やダムの護岸など幅広く適用されています。また、砂質系現地発生土などのリサイクル材料をはじめ、森林表土利用工や自然侵入促進工といった植生工の利用も可能なことから、斜面の安定だけでなく、周辺環境との調和、生物多様性や生態系保全への対応、循環型社会の形成、コスト縮減など、さまざまな機能をあわせ持つ工法として数多くの実績があります。当工法の更なる品質向上やコスト競争力の強化を目指し、改良・改善のための継続的な研究開発を行っています。

②　グラウンドアンカー試験・緊張管理システム（Licos）

　グラウンドアンカーの各種試験において任意に設定した載荷と除荷速度を自動で制御できるシステムです。リフトオフ試験時での利用から、新設アンカーの引抜き試験・多サイクル試験等にも対応可能に改良しまし

た。平成24年5月に改定された”グラウンドアンカー設計施工基準・同指針”における新基準の各種試験についても容易に対応可能です。

③　既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos)

　供用中のアンカー健全度を継続的に評価するために、アンカー荷重計の取り付け・交換を容易に行うことができるシステムを共同開発しました。当社のグラウンドアンカー試験・緊張管理システム（Licos)と連動させることにより、既設アンカーの維持管理・健全性評価に欠かせない技術が確立できました。

（２）維持補修技術

①　ニューレスプ工法

既設モルタル吹付法面をはつり取らずに補修・補強する「ニューレスプ工法」は、地山表層の補強を図る補強鉄筋工、既設モルタル吹付と新設モルタル吹付を一体化するせん断ボルト工、耐久性の高い法面を形成する繊維補強モルタル工を組合せた複合工法です。吹付法面の健全度診断システム「Slope Doctor」との組合せにより、最適な法面補修・補強対策を選定するといった、法面の延命化や維持管理コストの低減に関する技術の改良・改善も継続的に行っています。

②　パフェグラウト工法

　構造物や基礎地盤の空洞・空隙充填を行う「パフェグラウト工法」で使用する新たな充填材料を共同開発しました。材料には、火力発電所から大量に排出されるフライアッシュを有効利用し廃棄物の削減にも貢献します。当充填材料は、水中不分離性と可塑性を備え、長距離圧送が可能であるため、ダム魚道下部や導水路背面の空洞充填などに適用され、構造物の長寿命化を実現します。

③　キロ・フケール工法

1,000mを超える長距離圧送が可能な高強度モルタル吹付「キロ・フケール工法」について、施工性・安全性の向上、コスト競争力の強化を目的に、改良・改善を行いました。吹付材料は、流動すると粘性が低下し静置すると粘性が増加するチクソトロピー性を有することから、長距離圧送が可能であるとともに、吹付ノズルで急結剤を混合することにより急結性が高くなることから、さまざまな角度・形状の対象物への吹付けが可能です。このため、施工位置までの距離が長い導水路トンネルや山間部の橋脚の断面補修・増厚に適用が可能です。

（３）都市再生技術

①　軽量型親杭パネル壁工法

切土・掘削量が少なく景観性に優れた土留め式擁壁「軽量型親杭パネル壁工法」を開発しました。当工法は、急峻地形の道路拡幅や路肩決壊の復旧などにおいて適用されるH鋼にコンクリートパネルを差し込む薄肉の土留め擁壁「親杭パネル壁工法」を改良したもので、パネルの軽量化、パネルと親杭の連結方法の改良により、適用範囲の拡大、作業安全性の向上が可能となりました。

②　Ein Bandドリル

　国内最大級のスペックを持つ「Ein Bandドリル」による削孔技術を確立しました。本技術は、従来機と比べて削孔能力は2倍以上、トルク力は約3倍あり、口径216mm、深さ100mを精度を保ちながら削孔することが可能です。大口径で大深度のグラウンドアンカー工事においては、アンカー本数が減らせるため工期短縮・コスト削減につながります。港湾やコンクリートダム・砂防ダムの耐震補強、地熱利用向け掘削などへの適用も可能です。

③　Win BLADE工法

既設構造物周辺や直下での地盤撹拌改良技術として「Win BLADE工法」を共同開発しました。拡翼型の撹拌装置を用いてセメントミルクと地山を機械的に撹拌することにより、品質のばらつきが少ない改良体を形成するとともに、地中への高圧流体の供給や圧入工程がないことから、地表面の変状を抑制することが可能な工法です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度は、基礎工事の独自工法を売り込み、災害復旧・復興工事などを受注したことにより、57,264百万円(対前期比4,016百万円の増加)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、厳しい価格競争の中、原価率が86.1％（対前期比0.3％の改善）となりました。販売費及び一般管理費は、4,923百万円（対前期比108百万円の増加）となりました。

③営業利益

　売上高の増加及び原価率の改善により営業利益は3,035百万円（対前期比596百万円の増加）となりました。

④営業外損益、特別損益

　当連結会計年度の営業外収益は57百万円（対前期比10百万円の減少）となりました。営業外費用は金融費用の減少により188百万円（対前期比69百万円の減少）となりました。

　特別利益は固定資産売却益の計上により3百万円（対前期比29百万円の減少）となりました。特別損失は固定資産除却損の計上により2百万円（対前期比1百万円の減少）となりました。

⑤当期純利益

　上記の結果、当期純利益は、1,663百万円となりました。

　過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当社の災害復旧工事や防災工事、ダムグラウト工事で蓄積された基礎工事分野の総合技術力は、我が国トップクラスであると自負しております。また、安全・安心な国土造りを目指す我が国の国土計画方針において、当社の技術力の存在意義は高まっているといえます。その経営資源である技術力を武器に、得意領域である環境・防災分野での優位性を発揮して、効率的な経営を図ってまいります。これにより、ステークホルダーにとって「魅力のある会社」、従業員にとって「働きがいのある会社」を実現してまいります。また、当社は環境・防災工事のエキスパートとしての技術者集団となり、顧客から信頼される技術力を有する会社として、事業の継続を図ってまいります。

　また、平成26年度からの３年間は、建設市場の好調は維持するものと予測されるものの、我が国の少子高齢化や財政状況を踏まえると長期的には国内の建設市場は縮小し、その内容も大きく変わるものと思われます。平成26年５月９日に発表しました中期経営計画〔StepⅢ〕では、成長への「挑戦」をテーマに「効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織を構築する期間」と位置付け、下記の目標達成に向け施策を実行してまいります。

●目標とする経営指標

　「中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）」の「経営目標」は下記のとおりであります。

　　経営目標

 １）営業面の目標

　 ・法面工事のトップ

　 ・地盤改良受注高20％増加（平成25年度対比）

　 ・補修分野の営業強化

　 ・海外工事への進出

 ２）財務面の目標

　 ・自己資本比率45％以上（平成25年度実績39.9％）

 ３）その他の目標

　 ・営業利益率3.5％以上

　 ・計画期間内に配当性向30％以上

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠2,200百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。なお、平成26年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は2,200百万円、現金預金勘定残高は12,277百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分と考えております。

①キャッシュ・フローの状況

　「第2［事業の状況］1［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における流動資産の残高は31,359百万円で、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加しております。これは、現金預金が144百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,947百万円、その他（未収消費税が150百万円）が増加し、繰延税金資産が487百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の残高は9,688百万円で、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しております。これは、投資有価証券が141百万円増加したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における流動負債の残高は18,981百万円で、前連結会計年度末に比べ922百万円増加しております。これは、支払手形・工事未払金等が1,401百万円増加し、未成工事受入金が385百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は5,695百万円で前連結会計年度末に比べ327百万円減少しております。これは、長期借入金が400百万円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は16,370百万円で、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加しております。これは、当期純利益1,663百万円を計上した一方、255百万円の配当を実施したこと等によるものであります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は173百万円であります。
　このうち主なものは工事用機械の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は194百万円であります。

賃借している土地の面積については（　）内に外書で示しております。

　　　２　上記の金額には消費税等は含んでおりません。

　　　３　上記のほか、賃借しているリース設備がありますが、金額は少額であります。

(2）国内子会社

記載すべき重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注）「発行可能株式総数」欄には、平成26年3月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1　資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

　　　　2  平成23年６月３日から平成23年６月９日までの間に、乙種優先株主の取得請求権の行使により、普通株式が

　　　　　 40,000,000株増加したものであります。

　　　　3　平成23年６月21日開催の取締役会決議により、乙種優先株主の取得請求権の行使により取得した乙種優先株

　　　　　 式（自己株式）をすべて消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、普通株式175,677,164株となっ

           ております。

　　　　4　発行済株式総数の減少は、普通株式４株を１株とする株式併合によるものであります。

（６）【所有者別状況】

普通株式

　（注）１　自己株式1,329,354株は「個人その他」に13,293単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。なお、自己株式1,329,354株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,329,104株であります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注）1　前事業年度末では主要株主であった株式会社不動テトラは、当事業年度末では、主要株主ではなくなっており

　　　ます。

　　 2　前事業年度末では主要株主でなかった株式会社エーエヌホールディングスは、当事業年度末では、主要株主と

　　　なっております。

　　 3　ＪＰモルガン・アセットマネジメント株式会社から、平成25年９月20日付の大量保有報告書に係る変更報告書に

　　　より、平成25年９月13日現在で、以下の株式を所有している旨の報告がありましたが、当社としては当事業年度末

　　　時点における実質所有株式数の確認ができないため、前述の大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ

          ております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主への安定的な利益還元に努め、当期の業績や今後の経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
　当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）1　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

　　　　2　平成24年10月１日に普通株式４株を１株に併合したため、第66期の株価につきましては、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、※に当該併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

　（注） 1　取締役水川　聡、麻生　巌は、「社外取締役」であります。

2　常勤監査役作本幸治、監査役滝口勝昭は、「社外監査役」であります。

3　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

4　常勤監査役淀谷　学、作本幸治、監査役滝口勝昭の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。

　　　　　（注）1　真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。

　　　　　　　　2　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、また、反社会集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢献できる組織の構築をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針としております。

1.コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、経営環境への迅速な対応、業務の意思決定・執行・監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下２の体制を　採用しております。

2.　コーポレート・ガバナンスの体制の概要

・当社のコーポレート・ガバナンス体制

（イ）当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、建設業、コンプライアンス、経営に関する専門的な知識と経験を有する人材を配置し、変動の激しい業界における人脈の確保、情報収集と分析を通じて、業績の安定を図っております。当社の取締役は８名で、うち２名が会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり、監査役は３名で、うち２名が会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であり、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。当社の経営・業務執行の意思決定においては取締役会のほか、経営会議、業務執行者会議等を通じて、透明性、適法性などの監督機能を果たしております。また、取締役会の戦略性、機動性を高め意思決定のスピード化を図るため平成14年度より執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の分担を明確化させましたが、経営監督機能と業務執行責任の更なる明確化を図るため平成21年度より取締役会長、取締役社長以外の役付取締役を廃し、業務執行取締役については役付執行役員を兼務させることといたしました。取締役を兼務しない執行役員につきましても、役付執行役員を配し、役付執行役員については委任契約とすることで、その責任を明確化しております。

（ロ）代表取締役の諮問機関であり、取締役会を補佐する機関として月１回経営会議を開催しており、業務執行上の重要案件等の決定・報告が行われております。経営会議には取締役のほか役付執行役員が出席し、業務執行の適正性を評価しております。

（ハ）当社は、原則として取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。

（ニ）経営会議、取締役会における業務執行報告の正確性を期するため、月１回業務執行者会議を開催し、本店各部門長が業務執行取締役、役付執行役員に業務執行の詳細に関する報告を行っております。

（ホ）顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

（ヘ）その他社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめとするＩＲ・広報活動等を積極的に行っております。

3.　内部統制システムの整備状況

　　　当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において平成26年度の機構改革に伴う「内部統制システムの基本方針」の一部改定を決議いたしました。基本的な「内部統制システム」に変更はなく、経営戦略本部が内部統制構築に関する全般の取り組みを行っており、内部統制の整備、運用のモニタリングは監査部が行っております。

　　　また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。

　　　「内部統制システムの基本方針」は、経営戦略本部経営企画部が定期的に見直しを行い必要に応じて、取締役会決議を経て変更しております。

4.　リスク管理体制の整備

　    当社は、リスクの管理に関して、リスク管理規程に定め、部署毎に統制すべきリスクを明確化して、リスク管理プログラムにより統制活動を行うとともに、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、部署のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告しております。また、コンプライアンス重視の経営によるリスク管理の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「行動規範（コンプライアンス基本方針）」及び「コンプライアンスマニュアル」を定め、法令遵守はもとより企業倫理や環境問題等の社会責任に基づいた企業行動の徹底を図っております。

5.　内部監査および監査役監査の状況

（イ）監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、議案審議等についての発言を適宜行っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして管理本部総務部及び経営戦略本部経営企画部スタッフが、監査役に対して、取締役会、経営会議等、重要な会議資料を提供する等して緊密な連携を保ち、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。なお、当社の監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役であります。社外監査役のうち、作本幸治氏は大手金融機関において、要職を歴任しており、財務および会計に相当程度の知見を有しております。また、 滝口勝昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有しております。

（ロ）当社の内部監査は、他の業務部門より独立した組織である監査部所属の２名のスタッフにより、監査計画に基づく内部監査を実施しております。監査部は、監査役と連携を図りつつ、グループ各社を含む会社のコンプライアンス体制の整備、リスク管理の状況を監査いたします。

6.　会計監査の状況

 　　 会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査については監査法人保森会計事務所と監査契約を締結しております。同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係わる補助者の構成は下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

三枝　哲

津倉　眞

※継続監査年数については、両公認会計士とも７年以内のため記載しておりません。また、監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士５名であります。

7.　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　　　監査役は、代表取締役、会計監査人、監査部との間でそれぞれ定期的に開催される意見交換会を通じて監査の計画や実行内容等の報告を受け、それらの適正性をチェックしあるいは、監査を求めるなどしております。

8.　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　　　当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。

9.  役員報酬の内容

      （イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           (注）1　社外役員の報酬には、平成25年6月27日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した役

　　　　　　　　　 員(取締役1名、監査役1名）及び平成25年11月13日辞任により退任した役員（取締役1名）を含め

　　　　　　　　　 ております。

　　　　　　　　2　当社役員のうち、報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。

      （ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針の内容及び決定方法

　　   当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の報酬額は、地位、経歴、実績などを勘案して決定しております。

10.  取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。（平成21年6月26日開催の当社第62期定時株主総会において承認可決されております。）

11.  取締役の選任の決議要件

　　当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

12.  株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

13.  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ）当社は、経済情勢に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ）当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

(ハ）当社は、取締役（取締役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めております。

(ニ）当社は、監査役（監査役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めております。

14. 社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役（いずれも会社法施行規則第２条第３項第５号の社外役員に該当する。）は２名であります。社外取締役水川聡氏は、当社と特別な利害関係はなく、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識と経験を有していることから、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。社外取締役麻生巌氏は、株式会社麻生の代表取締役社長で、同社は当社の筆頭株主である株式会社エーエヌホールディングスの完全親会社でありますが、特別な利害関係はなく、また、同氏は経営者としての豊富な経験を有していることから、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。

（ロ）社外監査役（いずれも会社法施行規則第２条第３項第５号の社外役員に該当する。）は２名であります。社外監査役作本幸治氏は、大手金融機関で要職を歴任しており、当社と特別な利害関係はなく、その幅広い見識を活かしていただくことで、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断　　し、選任しております。社外監査役滝口勝昭氏は、オリエンタル白石株式会社の監査役を兼任しており、同社は、当社と同業でありますが、特別な利害関係はなく、また、同氏は公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を有しており、その専門的な経験・知識を活かしていただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

（ハ）各社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況　　の報告を求め、議案審議等についての発言を適宜行っております。

（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

15. 責任限定契約

（イ）当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を締結しております。

（ロ）当社と監査法人保森会計事務所は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を締結しております。

16. 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　　　　11銘柄　　　　　　　　　　　679百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　          前事業年度

　 特定投資株式

 当事業年度

　 特定投資株式

（注）　特定投資株式の㈱安藤・間以下に記載のものは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数（2社）

緑興産株式会社

山口アースエンジニアリング株式会社

非連結子会社

島根アースエンジニアリング株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　(注)当社は当連結会計年度末より子会社は重要性の如何に関わらず全て連結対象とすることとしました。これは、地域要件を満たし、積極的に受注活動を展開するために子会社の活用を視野に入れていることによるもので、結果、子会社は全て連結対象とすることがグループの実体を表すと考えたことによるものです。このため、当連結会計年度に新規設立した山口アースエンジニアリング株式会社を連結範囲に含めております。

なお、従来より、重要性の観点から連結範囲から除いていた島根アースエンジニアリング株式会社は他制度との関係から、当連結会計年度から足並みを揃えて連結範囲に含めることが出来ませんが、当該制度との関係が解消する翌連結会計年度中には連結の範囲に含める方針です。

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社

島根アースエンジニアリング株式会社

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

たな卸資産

①商品

　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②販売用不動産

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③未成工事支出金

　個別法による原価法

④材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び、機械装置につきましては定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

当連結会計年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、32,378百万円であります。  (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,241百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が116百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ約43百万円減少する予定です。

（表示方法の変更）

１　連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,726百万円は、「未払法人税等」290百万円、「その他」1,435百万円として組み替えております。

２　連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた得意先からの回収に係る「ファクタリング手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は、「ファクタリング手数料」17百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　※３、※４、※５

有形固定資産の減価償却累計額

２　※７

　このうち、非連結子会社に対する金額は次のとおりであります。

３　偶発債務

（１）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

（２）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

（３）訴訟関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社は、平成25年９月５日付で、一部の元役員らより、役員退職慰労金に関する損害賠償請求訴訟（請求金額2億7,735万5,500円）の提起を受け、現在係争中であります。

当社は、かかる一部の元役員らの請求には理由がないものと判断しており、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、本訴訟に対しては全面的に争う所存であります。

４　※６

　　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

５　※２、※９

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は1百万円であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は1百万円であります。

６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

７　※１、※８、※10

連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

１　※１

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

２　※２

　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３　※２

一般管理費に含まれる研究開発費

４　※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

５　※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）１　普通株式の減少は、４株を１株とする株式併合によるものであります。

　　　　  ２　自己株式の数の増加は、平成24年７月２日開催の取締役会の決議による自己株式の取得および単元未満

　　　　　　株式の買取りによる増加分であります。

　　　　　３　自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少分であります。

　　　　　４　自己株式の増加株式数及び減少株式数については、４株を１株とする株式併合の影響を考慮しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）１　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

　　　　　２　自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少分であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

（ア）有形固定資産

  主として、パソコン（備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

　　当グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を、銀行借入により調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。

              運転資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク)に晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

　  　当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  ②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理

　  　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに 、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　    借入金（金利リスク）については、借入金残高を適時適切に管理することにより、金利リスクを抑制しております。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しておりません。

  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　    当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。

　        なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) 2.参照）

 (注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。

負 債

(1)支払手形・工事未払金等

　    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)長期借入金

　    これらは変動金利によっており、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　　　　　デリバティブ取引は行っておりません。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 　　　　　　 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　           「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注)４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

　　当グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を、銀行借入により調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。

              運転資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク)に晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

　  　当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  ②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理

　  　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに 、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　    借入金（金利リスク）については、借入金残高を適時適切に管理することにより、金利リスクを抑制しております。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しておりません。

  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　    当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。

　        なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) 2.参照）

 (注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。

負 債

(1)支払手形・工事未払金等

　    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)長期借入金

　    これらは変動金利によっており、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　　　　　デリバティブ取引は行っておりません。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 　　　　　　 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　           「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注)４　短期借入金及び長期借入金の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載して

　　　おります。

（有価証券関係）

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

１　満期保有目的の債券（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券    （平成25年３月31日）

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる株式

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

              該当事項はありません。

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

１　満期保有目的の債券（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券    （平成26年３月31日）

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる株式

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

              該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金制度の50％相当を退職一時金で、残額については適格退職年金制度を採用してきましたが、平成21年４月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。それに加え、総合設立の厚生年金基金（全国地質調査業厚生年金基金）に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、掛金の要拠出額を費用として処理している総合設立の厚生年金基金（全国地質調査業厚生年金基金）に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

 12.70 ％

（３）補足説明

　当社グループは、総合設立の厚生年金基金（全国地質調査業厚生年金基金）に当期304百万円を支払っております。
　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。

２　退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日）

　確定拠出年金制度への資産移換額は2,315百万円であり、８年で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額は399百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、その５０％相当部分については確定給付制度、残額相当分については確定拠出年金制度によっております。

　確定給付制度は退職一時金制度であり、勤務期間に基づいたポイント制により退職給付を支給しております。

　確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

　また、以上に加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。

　なお、連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　割引率　1.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、160百万円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金（全国地質調査業厚生年金基金）制度への要拠出額は312百万円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

12.77 ％

（3）補足説明

上記（１）の差額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金103百万円を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は30百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

          前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　        　重要性がないため、記載を省略しております。

          当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　        　重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

　    当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

　    当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至   平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至   平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成24年10月１日付で普通株式４株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.75円減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

  個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び機械装置については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。賞与引当金

　従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５  重要な収益及び費用計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

工事完成基準

　当事業年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、32,359百万円であります。

６　消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

７　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

（1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

（2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対しその債務の保証を行っております。

（3）訴訟関連

第66期（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

第67期（平成26年３月31日）

当社は、平成25年９月５日付で、一部の元役員らより、役員退職慰労金に関する損害賠償請求訴訟（請求金額2億7,735万5,500円）の提起を受け、現在係争中であります。

当社は、かかる一部の元役員らの請求には理由がないものと判断しており、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、本訴訟に対しては全面的に争う所存であります。

２　※５

圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

３　※２、※３、※４、※６、※７、※８

このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（第66期は３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５　※１、※６、※８

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

１　※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

２　※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

３　※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

第66期（平成25年３月31日）

　子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式51百万円であります。当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第67期（平成26年３月31日）

　子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式71百万円であります。当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は29百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額40百万円、洗替による戻入額16百万円であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、補修実績発生額との差額を戻入処理したものであります。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、対象工事の収益改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日特建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日特建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上