9274 ＫＰＰグループホールディングス 有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は、金融商品取引所非上場のため算定しておりません。

４．平成25年１月１日付で住商紙パルプ㈱と合併しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は、金融商品取引所非上場のため算定しておりません。

４．平成25年１月１日付で住商紙パルプ㈱と合併しております。

５．平成25年４月１日付で㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併しております。

２【沿革】

　大正13年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社13社により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

　なお、次の３事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。（当社から社外への出向者39名、嘱託25名を除く。）

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、国際紙パルプ商事労働組合と称し昭和45年１月に結成しました。平成26年３月31日現在の組合員数は171名であります。当組合は上部団体には加盟しておらず、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却と経済再生に向けて安倍首相が提唱した大胆な金融緩和と機動的な財政出動の効果が幅広く波及し、円安・株高の下、公共投資の拡大、輸出や内需増加など景気回復を牽引しました。一方では、エネルギー価格の高騰といった先行き気がかりな面もありますが、年度末には消費増税前の駆け込み需要も加わり、景況感は概ね良好に推移しました。

海外では、欧州の洪水、フィリピンの台風被害、米国の寒波や干ばつなど、異常気象による被害が経済にも大きな影響を与えました。米国では、シェールガスがエネルギー価格の安定をもたらし、製造業の競争力が改善し雇用の回復に貢献するなど、景気は緩やかな回復を続けています。また、南欧諸国は債務危機により成長力回復には時間を要すると思われますが、ドイツを中心とした景気回復によりＥＵ全体は安定しつつあります。一方、米国など先進国からの資本の流出がみられる新興国は総じて足踏み状態にあり、中国では成長を持続しつつも金融システム等に対する危機感が高まっています。

国内紙パルプ業界におきましては、緩やかな景気回復による消費の拡大で梱包材需要は増加しました。印刷情報用紙は、少子高齢化やＩＣＴ化が進む中、出版やカタログ向けの減少傾向は続いていますが、輸入紙の流通量の減少で需給は安定しました。製紙メーカー各社は、円安に伴う原燃料等のコストアップが経営を圧迫しており、収益改善に向けて洋紙では２度の値上げを実施しました。また、段ボール原紙においても古紙の高騰やエネルギーコスト高を価格転嫁で吸収しようと、昨年末に値上げを打ち出しました。

紙パルプ業界を取り巻く環境は依然として内外ともに厳しい状況ですが、当社グループは、紙パルプのグローバル企業として海外展開の迅速化を図るため、昨年４月に当社の完全子会社であった株式会社ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションを吸収合併いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,750億98百万円（前期比14.5%増）、営業利益25億65百万円（同43.0%増）、経常利益30億13百万円（同40.3%増）、当期純利益20億32百万円（前期は５百万円）と前期に比べ大幅な増益となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

紙分野では、スマートフォンをはじめとする電子端末の普及を背景にした消費者の紙媒体離れや、企業の広告費削減等により国内需要は減少傾向にありますが、円安を背景に中国など輸入紙の一部撤退を受けて、需要家の国内紙への回帰などにより販売数量は横ばいに推移しました。

一方、板紙分野では、包装の簡素・軽量化や原紙の低米坪化等の減少要因もありますが、堅調な食料品関連や消費増税前の駆け込み需要も旺盛で、販売数量は微増となりました。
　古紙・パルプは、昨年1月の住商紙パルプ株式会社との合併効果により、販売は数量・金額共に大きく増加しました。

この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は3,269億33百万円（同13.3％増収）となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

アジアの印刷用紙市場では、為替相場が円安で推移する中、日本からの輸出品の伸びが期待されましたが、中国メーカーの供給過剰等により競争が激化し、市況は低調となり、前年比減少となりました。

アジアをのぞく海外拠点の事業は、インド、ブラジルなど新興国の通貨不安定を背景に低迷し、概ね横ばいとなりましたが、全体的に円安の影響を受け円ベースでは大きく増加する結果となりました。

この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は466億81百万円（同24.3％増収）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

全国主要都市のオフィスビル市場は、景気回復が期待される中、増床や立地・オフィス環境の改善などを目的とした借り換えの動きが見られ、平均空室率については、大規模ビルが竣工した大阪地区や一部の都市を除き、東京地区で７％台、札幌・横浜地区は８％台、名古屋地区で９％台と各地区１％程度低下するなど、優良物件を中心に改善傾向にあります。

賃料相場については、新規物件が牽引役となり賃料回復の兆しが見られるものの、依然として既存物件については低水準が続いていることから、相場全体の回復まで至っていない状況にあります。

この様な状況下、当社グループでは、主力賃貸物件である「KPP八重洲ビル」が竣工後2年を経過し、満室稼動を維持して安定した賃料収入を確保しておりますが、他の物件ではテナントの借り換え移転に伴い、新規募集時のフリーレントや賃料の値下げ対応等の影響により、賃貸料収入はほぼ横ばいとなりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は14億83百万円（同0.8％減収）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円減少し、当連結会計年度末には20億46百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は66百万円（前年同期は95億55百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億76百万円（前年同期は60億41百万円の獲得）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億79百万円（前年同期は153億88百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(参考情報）

提出会社の商品販売実績は以下の通りであります。

　（注）１．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　米国・欧州主要国の経済は、緩やかに拡大することが予想されるものの、中国では住宅バブルとシャドーバンキングの拡大による金融不安、ウクライナ情勢の緊迫化による西側諸国の対露制裁、混迷を深める中東情勢など世界経済の先行きには不透明感が高まっております。

　日本経済は、企業の賃上げ努力、雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移するものの、総人口が減少に転じ、先細りが懸念されることから、各企業の設備投資は、国内から海外へとますますグローバル化が進むと考えられます。

　紙パルプ業界においても、少子高齢化、ＩＣＴの伸長、企業の経費削減など、国内での需要増が見込めない中、製紙メーカー各社は国内事業の構造転換と共に、海外生産やＭ＆Ａなど海外シフトを進めております。

　このような環境下、当社は、昨年２度の合併により拡大した国内外ビジネスのシナジー効果をさらに発揮するため、本年4月には組織を改編しグローバルビジネス統括本部と本店営業統括本部を設置しました。また、企業としてのさらなる飛躍を目指し、上場準備室と新システム準備室を立ち上げました。経営戦略の起点として経営企画本部を経営の中枢に置き、グループ経営のガバナンス強化を図ってまいります。
　当社グループは、本年創立90周年を迎えますが、末永い事業継続が広く社会貢献に繋がるものと心得、社業の発展に邁進する所存であります。
　また、自然環境と共存する紙パルプ産業に籍を置く企業の一員として、循環型社会の維持・拡大を目指し、各部門の機能強化と合理化による経費削減に努め、より強固な経営基盤の確立と社会的責任を果たしてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要仕入先への依存について

当社の仕入先の中でも主要２社グループからの仕入金額の比率が極めて高くなっております。

平成25年度の実績では、王子グループ及び日本製紙グループからの仕入金額合計は総仕入金額の55.7％になります。

(2）商品市況の影響について

パルプ、チップ、古紙などの原材料価格は世界的な需要動向の影響を受け、大きく上下に変動しており、製品価格への適正な転嫁の状況によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

(3）流通再編について

紙業界における流通の再編など、当社グループを取り巻く環境変化により、仕入先や業績に変動が起こる可能性があります。

(4）メーカーの直売指向について

厳しい経済環境の中、ユーザー各社はコスト削減を積極的に進めており、当社グループもこれに対応するための企業努力を行っております。近年メーカーの直売指向が強く、産業用紙の分野では特にこの傾向があり、メーカーとの直接取引に発展することも考えられ、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替レートの変動リスク

当社グループの事業には、世界各国における販売が含まれております。各国における売上、費用等現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しております。従いまして、円換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるため通貨ヘッジ取引等を行っておりますが、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利変動リスク

当社グループは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金及びコマーシャルペーパーの発行により行っておりますが、金利変動の状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社は金利変動を最小限にするため長期借入金による調達、金利スワップ等を取り入れております。

(7）カントリーリスク

当社グループは米国、豪州、中国を始めとするアジア等海外へ広く事業進出しております。これらの国の政治、経済、法律等の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）取引先与信リスク

当社グループは、掛売り、手形回収を行っており、取引先の信用状況の悪化に伴い、回収不能になる恐れがあります。但し、当社グループは取引先個別管理を徹底するとともに、回収不能の未然防止対策として、当社ルールに基づいた定期的な審査の実施など与信リスク回避に努めております。

(9）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。また年金資産の一部に株式信託を採用しております。従いまして、実際の結果が前提条件と相違した場合や株式信託した株式の時価が変動した場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されます。割引率の低下や運用利回りの悪化、信託株式の時価の低下は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)所有する投資有価証券の時価変動リスクについて

当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当期末における投資有価証券の総資産に対する比率は11.0％であります。

(11)不動産市況等の影響について

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、不動産市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社グループは、以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。

②投資有価証券の減損

当社グループは、長期的取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式等を所有しております。時価のある有価証券については、投資価値の下落が30％を超え一時的ではないと判断した場合に減損を行っております。また、時価評価されていない有価証券については、当該会社の１株当たりの純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、業績回復の可能性がない場合に減損を行っております。

③繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより利益が変動する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ14.5％増の3,750億98百万円となりました。セグメントの業績は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

紙分野では、スマートフォンをはじめとする電子端末の普及を背景にした消費者の紙媒体離れや、企業の広告費削減等により国内需要は減少傾向にありますが、円安を背景に中国など輸入紙の一部撤退を受けて、需要家の国内紙への回帰などにより販売数量は横ばいに推移しました。

一方、板紙分野では、包装の簡素・軽量化や原紙の低米坪化等の減少要因もありますが、堅調な食料品関連や消費増税前の駆け込み需要も旺盛で、販売数量は微増となりました。

古紙・パルプは、昨年１月の住商紙パルプ株式会社との合併効果により、販売は数量・金額共に大きく増加しました。

この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は前連結会計年度に比べて13.3％増の3,269億33百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

アジアの印刷用紙市場では、為替相場が円安で推移する中、日本からの輸出品の伸びが期待されましたが、中国メーカーの供給過剰等により競争が激化し、市況は低調となり、前年比減少となりました。

アジアをのぞく海外拠点の事業は、インド、ブラジルなど新興国の通貨不安定を背景に低迷し、概ね横ばいの結果となりましたが、全体的に円安の影響を受け円ベースでは大きく増加する結果となりました。

　この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は前連結会計年度に比べて24.3％増の466億81百万円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

全国主要都市のオフィスビル市場は、景気回復が期待される中、増床や立地・オフィス環境の改善などを目的とした借り換えの動きが見られ、平均空室率については、大規模ビルが竣工した大阪地区や一部の都市を除き、東京地区で７％台、札幌・横浜地区は８％台、名古屋地区で９％台と各地区１％程度低下するなど、優良物件を中心に改善傾向にあります。

賃料相場については、新規物件が牽引役となり賃料回復の兆しが見られるものの、依然として既存物件については低水準が続いていることから、相場全体の回復まで至っていない状況にあります。

この様な状況下、当社グループでは、主力賃貸物件である「KPP八重洲ビル」が竣工後2年を経過し、満室稼動を維持して安定した賃料収入を確保しておりますが、他の物件ではテナントの借り換え移転に伴い、新規募集時のフリーレントや賃料の値下げ対応等の影響により、賃貸料収入はほぼ横ばいとなりました。

 この結果、不動産賃貸事業の売上高は前連結会計年度に比べて0.8％減の14億83百万円となりました。

②営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べて43.0％増の25億65百万円となりました。

セグメントでみると、国内拠点紙パルプ等卸売事業は前連結会計年度に比べて56.7％増の44億35百万円、海外拠点紙パルプ等卸売事業は前連結会計年度に比べて95.5％減の９百万円となり、不動産賃貸事業は同30.8％増の４億32百万円となりました。

③営業外損益・経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の３億54百万円の収益（純額）から、４億48百万円の収益（純額）となりました。

以上により、経常利益は前連結会計年度に比べて40.3％増の30億13百万円となりました。

④特別損益

特別損益は、前連結会計年度の21億26百万円の損失（純額）から４億73百万円の損失（純額）となりました。

⑤当期純利益

当期純利益は20億32百万円（前期は５百万円）となりました。１株当たりの当期純利益金額は前連結会計年度の０円８銭に対し、30円51銭となりました。

(3）次期の見通し

米国・欧州主要国の経済は、緩やかに拡大することが予想されるものの、中国では住宅バブルとシャドーバンキングの拡大による金融不安、ウクライナ情勢の緊迫化による西側諸国の対露制裁、混迷を深める中東情勢など世界経済の先行きには不透明感が高まっております。

日本経済は、企業の賃上げ努力、雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移するものの、総人口が減少に転じ、先細りが懸念されることから、各企業の設備投資は、国内から海外へとますますグローバル化が進むと考えられます。

紙パルプ業界においても、少子高齢化、ＩＣＴの伸長、企業の経費削減など、国内での需要増が見込めない中、製紙メーカー各社は国内事業の構造転換と共に、海外生産やＭ＆Ａなど海外シフトを進めております。

このような環境下、当社は、昨年２度の合併により拡大した国内外ビジネスのシナジー効果をさらに発揮するため、本年4月には組織を改編しグローバルビジネス統括本部と本店営業統括本部を設置しました。また、企業としてのさらなる飛躍を目指し、上場準備室と新システム準備室を立ち上げました。経営戦略の起点として経営企画本部を経営の中枢に置き、グループ経営のガバナンス強化を図ってまいります。

当社グループは、本年創立90周年を迎えますが、末永い事業継続が広く社会貢献に繋がるものと心得、社業の発展に邁進する所存であります。

また、自然環境と共存する紙パルプ産業に籍を置く企業の一員として、循環型社会の維持・拡大を目指し、各部門の機能強化と合理化による経費削減に努め、より強固な経営基盤の確立と社会的責任を果たしてまいります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローについて

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて94億88百万円減少し66百万円の獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて63億17百万円減少し２億76百万円の使用となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて149億９百万円増加し４億79百万円の使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて４億88百万円減少し、20億46百万円となりました。

②財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。原則として運転資金については短期借入金、設備資金については長期借入金にて調達しております。また、受取手形及び売掛金債権流動化による資金調達を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は４億99百万円であります。

国内拠点紙パルプ等卸売事業においては４億19百万円、海外拠点紙パルプ等卸売事業においては７百万円、不動産賃貸事業においては72百万円を投資いたしました。

その主なものは国内拠点紙パルプ等卸売事業における、当社グループが独自開発し、全国展開しております古紙回収システムecomo（エコモ）の回収ボックス設置費用であります。

　また、当連結会計年度において当社は東桜ビルを売却しております。その主要な設備は、次の通りであります。

提出会社

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

（注）　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）柏井紙業株式会社との合併による増加

合併登記日：平成19年10月１日

合併比率：柏井紙業株式会社の株式１株につき当社の株式1.25株の割合

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式433,694株は、「個人その他」に433単元及び「単元未満株式の状況」に694株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式694株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第２３６条、第２３８条及び第２４０条の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年６月27日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、平成26年６月27日第140回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社執行役員に対して無償で新株予約権を発行することを、平成26年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は22.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

　　決議年月日　：　平成26年６月27日定時株主総会決議

　　配当金の総額　：　 532百万円

　　１株当たりの配当額　：　８円

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

  （注）１．監査役小林敏郎並びに長島良成は、社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会から信頼・信用を得、経営の効率性、健全性、透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして位置づけております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

・当社の経営機関制度は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という監査役会設置型の機関制度を基本としております。各監査役は取締役会に出席し、その機能を有効に果たしておりますが、迅速な業務執行を行うために平成24年に執行役員制度を導入しております。また、経営の意思決定の更なる迅速化と意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を図るため、平成25年６月25日付で取締役の人数を削減するとともに、役付執行役員制度を導入しております。

・取締役会は、原則月１回開催し、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役の任期は１年であり、人数は定款で10名以内と定めております。有価証券報告書提出時（平成26年６月27日）現在の取締役の人数は８名となっております。

・監査役会は、監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されており、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

・執行役員の任期は１年であり、執行役員の選任、解任及び各執行役員の職務については取締役会で決定されます。執行役員の人数は有価証券報告書提出時現在、取締役２名を含み、28名となっております。

・会計監査は新日本有限責任監査法人に委嘱しており、監査人の立場からコーポレート・ガバナンスに関する意見を受けております。また顧問弁護士からも同様にコーポレート・ガバナンスに関する意見を受けております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

・当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②内部統制システムの整備の状況

・平成18年５月１日付にて施行された会社法(会社法第362条第４項第６号)に基づき、平成18年に「内部統制システム構築の基本方針」を定め、平成25年３月22日開催の取締役会において以下のとおり改正しております。

1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図るとともに、CSR活動に則った事業活動を推進する。

②コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置する。

③「CSR委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。

　　・コンプライアンス委員会

　　・リスク管理委員会

　　・環境管理委員会

　　・労働安全委員会

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

①文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。

　(1)株主総会議事録

　(2)取締役会議事録

　(3)稟議書

　(4)その他文書管理規程に定める文書

②情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。

③上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。

④上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、「CSR委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とし、利益阻害要因の除去・軽減に努める。

②経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断した際、「リスク管理規程」に基づき、対策委員会を設置し、危機の収束を図り、再発防止策を講じる。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

5.使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①「国際紙パルプ商事グループ企業行動指標」を制定し、企業活動の根本理念を明確にする。

②「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」を制定し、行動の際のガイドラインとする。

③コンプライアンスに係る相談窓口を設置し、書面や電子メールによって通報や相談ができる仕組みを作る。

6.当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制

①「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティーなど理念の統一を保つ。

②関係会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。

③関係会社ごとに当社から取締役または監査役を派遣し、会計の状況を定常的に監督する。

7.監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。

8.補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

上記の補助使用人の異動・処遇については、監査役会の承認を得なければならない。

9.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役会は別途定める規程に従い、取締役および使用人から報告を受ける。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・平成20年4月から財務報告統制委員会（内部統制推進担当部署）を設置し、金融庁の企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠した財務報告に係る内部統制の体制整備と運用に取り組んでおります。

・当社の内部統制の評価体制は、経営監査室長以下（内部監査課　人員５名、内部統制推進課　人員４名）10名で構成され、財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行っております。また、当社の財務報告全般を統括する機関である財務報告統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会及び監査役会に報告する体制としております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況と関係

・経営監査室内部監査課の運営については、会計、業務執行などに関する内部監査を定期的に実施し、内部統制の有効性を高めることを基本方針としております。

・監査役会は、監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されており、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、補欠監査役制度を導入しております。

・会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　高橋秀法、阿部純也、中川政人

※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

※同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　監査業務に係る補助者　　　　　公認会計士９名、その他９名

・経営監査室内部監査課、監査役、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

④社外取締役及び社外監査役との関係

現在、当社に社外取締役はおりませんが、更なるコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化のため、社外取締役選任の検討を行っております。当社監査役であります小林敏郎並びに長島良成は社外監査役でありますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

(2）役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下の通りであります。

取締役　　17名　　 318百万円

監査役　　６名　　　41百万円（うち社外監査役２名　８百万円）

（注）１．取締役の金額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

　　　２．金額には、当事業年度に係る取締役賞与60百万円及び退職慰労引当金繰入額39百万円（取締役34百万円、監査役（社外監査役２名含む）５百万円）を含めております。

(3）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている内容

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社連結子会社であるDaiEi Papers(H.K.)Limited、DaiEi Papers(S)Pte Ltd 及びDaiEi Papers(SA)Pte Ltd は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬７百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務及び国際財務報告基準への移行等に係る助言業務に対する報酬であります。

(当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務及び国際財務報告基準への移行等に係る助言業務に対する報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数や規模、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、民間の各研究会へ加入するとともに、当該機関や監査法人等の主催する研修等へ積極的に参加する他、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　(1）連結子会社の数　17社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、㈱東京高田については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションは、平成25年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い解散したため、また、ケーピーピー共同物流㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。　　　(2）非連結子会社の名称等

　京橋トレーディング㈱、ケーピーピー共同物流㈱（元 ㈱ティー・ピー・シー）、DaiEi Papers Korea Company Limited、DaiEi Papers(INDIA) Pte Ltd、DPIC Biltube Private Limited

　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　　(1）持分法適用の関連会社数　4社

　㈱グリーン藤川、グリーンリメイク㈱、アピカ㈱、Mission Sky Group Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社９社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司、DaiEi Australasia Pty.Ltd.、DaiEi Papers(H.K.) Limited、DaiEi Papers(USA)Corp.、DaiEi Papers(S)Pte Ltd、DaiEi Papers Brasil Ltda.、慶真紙業貿易（上海）有限公司、DaiEi Papers(SA)Pte Ltd及びDaiEi Papers (Thailand)Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。また、㈱グリーン山愛の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　４．会計処理基準に関する事項

　　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法（なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。）

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

工具、器具及び備品　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　　　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。

⑥　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

⑦　厚生年金基金解散損失引当金

　当社及び一部の連結子会社は、東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、負担見込額を計上しております。　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

　当社は、平成25年10月に旧住商紙パルプ株式会社に係る退職金制度を変更し、退職一時金制度の一部を確定給付年金制度及び確定拠出年金制度に移行しております。これにより退職給付制度終了損として84百万円を特別損失に計上しております。　　　(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

　ヘッジ対象

　　外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。　　　(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合は発生連結会計年度に一時償却しております。

　なお、平成25年１月１日に住商紙パルプ㈱と合併したことにより生じたのれんについては、10年間で均等償却しております。

　また、平成22年３月31日以前において当社が服部紙商事㈱と合併したことにより生じた負ののれんについては、９年間で均等償却しております。　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　　 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が142百万円、退職給付に係る負債が536百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が39百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額

５　受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

６　流動化に伴う買戻義務

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計以上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、資産グループの効率運用を目的として、売却を行った賃貸資産（東桜ビル）にかかる土地及び建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失38百万円として特別損失に計上しております。

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は契約額にて評価しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。 

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、全て合併対価としての交付によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容

　（1）前連結会計年度に合併した住商紙パルプ㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　（2）前連結会計年度に当社が住商紙パルプ㈱と合併したことにより、新たに連結の範囲に含めた連結子会社２社合計の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

　　事務用機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行なっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、(9）長期借入金をご参照下さい。

(9）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,489百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,340百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について5,049百万円（その他有価証券（時価のある株式）4,960百万円、その他有価証券等（非上場株式）88百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券等（非上場株式）49百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　　  前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　　　処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。その他の国内連結子会社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。この他、当社及び国内連結子会社は、同業者地域別の総合設立型厚生年金基金に加入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の海外子会社では、現地国において確定拠出型退職給付制度を設けております。

　また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．厚生年金基金の代行部分は含めておりません。（後記）

２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

３．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

　(2）割引率

　1.7％

　(3）期待運用収益率

　1.1～3.0％

　(4）数理計算上の差異の処理年数

　６年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

５．複数事業主制度の企業年金について

　厚生年金基金は、総合設立の基金に加入しており、代行部分等に関する事項は以下の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成23年４月１日  至 平成24年３月31日）

4.54％

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。この他、当社及び一部の連結子会社は、同業者地域別の総合設立型厚生年金基金に加入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社においては、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が50％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.7％

長期期待運用収益率　1.1～3.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、85百万円であります。

４．複数事業主制度の企業年金について

　厚生年金基金は、総合設立の基金に加入しており、その要拠出額は329百万円でありました。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

4.95％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　主として名古屋支店ビル及び三協通商㈱倉庫の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び名古屋ストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は取得から20～50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は330百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、除売却損益は1,802百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は432百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は38百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（465百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（410百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別（国内・海外）の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。

　「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。

　前連結会計年度において、報告セグメント区分は、「国内紙パルプ等卸売事業」、「海外紙パルプ等卸売事業」、「不動産賃貸事業」に区分していましたが、今後の海外事業展開のため、株式会社ダイエイ　ペーパーズ　インターナショナル　コーポレーションを吸収合併し、海外部門を当社に統合する組織再編をおこなったことにより、当連結会計年度から「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」、「不動産賃貸事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　(注)１．調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,581百万円は、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△1,580百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,392百万円は、セグメント間取引消去△3,791百万円及び全社資産13,184百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　(注)１．調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,312百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び全社費用△2,314百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額8,527百万円は、セグメント間取引消去△5,713百万円及び全社資産14,241百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　(単位：百万円）