7886 ヤマト・インダストリー 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期、第56期では１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第57期、58期、59期については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期、第56期、第59期では１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第57期、58期については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

企業集団の状況

当社の企業集団は、当社・子会社５社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、家電部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。
　当企業集団における主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

(合成樹脂成形関連事業)

当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、当社において販売しております。

香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。

(物流機器関連事業)

中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。
　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　香港大和工貿有限公司、埼玉ヤマト㈱、大和高精密工業(深圳)有限公司は、特定子会社に該当します。

４　上記会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　香港大和工貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、所在地別の中国の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　議決権の被所有割合は、14.9％でありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

   平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の大規模金融緩和により、円高是正や株価上昇が進み、緩やかな回復基調が続いております。

しかしながら、円安や原油高に伴う輸入原料価格の上昇、消費税増税による個人消費の落ち込みなどの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、ＯＡメーカーは海外生産への移管が引き続き行われ、住設メーカーにおいては、海外調達等が進み、国内の需要が減少する中、当社グループにおきましては、収益性の向上を目指し高付加価値製品の受注拡大に努めるとともに原価低減及び経費削減に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は148億27百万円（前連結会計年度145億85百万円）、営業利益は１億65百万円（前連結会計年度2億86百万円）、経常利益は１億8百万円（前連結会計年度2億20百万円）、当期純利益は82百万円（前連結会計年度１億49百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔合成樹脂成形関連事業〕

 当社の主力である、ＯＡ機器部品、住設機器の受注が減少する中、海外においては、主力のＯＡ機器部品の受注が順調に推移しました。この結果、売上高は128億２百万円（前連結会計年度122億26百万円)、営業利益は２億９百万円（前連結会計年度２億17百万円)となりました。

〔物流機器関連事業〕

 競合他社との価格競争が続く中、売上拡大に努め収益の確保に注力してまいりましたが、円安による原価高により前連結会計年度に比べ減収、減益となりました。この結果、売上高は20億24百万円（前連結会計年度23億59百万円)、営業損失は44百万円（前連結会計年度69百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し10億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュフロー）

営業活動の結果支出した資金は、56百万円（前連結会計年度得られた資金２億24百万円）となりました。これは主に、税金等調整前純利益１億34百万円、減価償却費１億53百万円の計上と、退職給付債務の減少１億46百万円、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減で１億５百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュフロー）

投資活動の結果得られた資金は、１億円（前連結会計年度支出した資金16百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により１億65百万円支出し、有形固定資産の売却による収入２億63百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュフロー）

財務活動の結果支出した資金は、１億39百万円（前連結会計年度支出した資金１億５百万円）となりました。これは主に、短期および長期借入金の借入、返済によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

     ２　上記の金額には、消費税は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、

⑴ 個別決算における営業利益・経常利益・当期純利益の黒字確保。(利益率のＵＰ・絶対額の増額)

⑵ 既存事業の取捨選択。(赤字事業の全廃と黒字事業への集中)

⑶ 新規事業の創造。

⑷ 同業・競業他社との事業提携の検討。

⑸ 情報の共有化と全社的有効活用。

⑹ 協力会社との提携強化と管理体制の見直し。

以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　当社及び当社の子会社の事業に関わるリスクの主なものを列挙しておりますが、全てのリスクを網羅しているわけではなく、将来において、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要とみなされていないためのリスクの影響を受ける可能性もあります。
　なお、記載した内容における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものです。

①海外での事業展開について

　当社グループは、海外での経営資源は、収益向上が期待できる中国（香港を含む）に集中しております。当社の100％子会社である香港大和工貿有限公司に専任の取締役を常駐させ、同社の傘下に大和高精密工業（深圳）有限公司の生産会社を有し、また物流機器事業関連の販売会社亜禡特貿易（上海）有限公司を設立いたしました。一国集中のリスクは十分に認識しておりますが、現地動向を随時把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。但し、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②主要取引先への依存度に関するリスクついて

　当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位２グループで相当部分を占めております。当社グループに対する取引方針が変更された場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料価格の変動リスクについて

　当社グループが製造する製品の主原料である、石油化学製品、鋼材等の価格が高騰し、それを価格に転嫁できない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損に関するリスクについて

　経営環境の変化等により、資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替変動リスクについて

　当社グループは、中国（香港を含む）に子会社を展開しており売上、費用、資産および負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、換算時の為替レートの変動により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(合成樹脂成形関連事業)

・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、引き続き製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めて行くと共に、より進めた形の「コラボレーション」に対応できる様努めてゆく所存です。

(物流機器関連事業)

・上半期中に、新型スルーテナーを市場投入予定です。

・ＬＲＣにおける細かなユーザーニーズに対応できるよう数種のオプションパーツを検討中です。

・規格品の品質向上、コストダウンを目指し部品、構造の見直し等の改善も進めております。

(その他　開発部)

①植物工場向け専用機器の開発

・植物工場の合理化・省力機器を開発しています。

・現在、野菜の収穫時の作業を効率化する機器を開発し、一部の機種ではすでに植物工場で運用されています。

・また、新たな用途の機器も試作検討中です。

②環境に優しいスタンド看板の開発

・高輝度のＬＥＤを効率よく配置し、省電力でも明るいスタンド看板を開発しました。

・従来のスタンド看板と比較して、明るさは変わらず約５０％の省エネになりました。

　なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の数値並びに収入・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは見積りを行うに当たり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、税金関係項目（未払税金、繰延税金資産）等に関する過去の実績や合理的と判断される方法を継続して適用しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①売上高

当社グループの当連結会計年度の売上高は、148億27百万円となりました。この主な要因は、物流機器関連事業において価格競争が厳しく売上高20億24百万円となりましたが、合成樹脂関連事業では、海外において主力のＯＡ機器部品が好調に伸びたため、128億２百万円となりました。

②売上総利益

海外においてＯＡ機器部品が好調に伸びたことなどがありましたが、売上原価の増加により売上総利益は、17億19百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

経費の削減に努めてまいりましたが、海外での受注増に伴う経費増があり、販売費及び一般管理費は15億54百万円となりました。

④営業損益

営業利益は、経費削減に取り組み業績の向上に努めてまいりましたが、売上原価の増加により、１億65百万円となりました。

⑤営業外損益（純額）

営業外収益は、受取賃貸料２百万円やその他９百万円により12百万円となり、営業外費用は支払利息40百万円、債権売却損８百万円等により69百万円となりました。

⑥特別損益（純額）

特別利益は、固定資産売却益29百万円となり、特別損失は、固定資産処分損１百万円、事業構造改善費用２百万円により３百万円となりました。

⑦税金等調整前当期純損益

これらの結果、税金等調整前当期純利益は１億34百万円と前連結会計年度に比べ56百万円の減少となりました。

⑧当期純損益

税金等調整前当期純利益の減少により、前連結会計年度比67百万円減少し、82百万円の利益となりました。

⑨資産

資産合計は66億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億69百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億44百万円増加したことによるものです。

⑩負債

負債合計は46億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億14百万円増加したことによるものです。

⑪純資産

純資産合計は19億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億64百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が２億23百万円増加、利益剰余金が80百万円増加したことによるものです。

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、１億39百万円であります。
  合成樹脂成形関連事業における設備投資総額は１億9百万円であり、その主なものは、ＯＡ機器部品等の成形設備であります。
  物流機器関連事業における設備投資総額は29百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)　１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２ 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

 ３ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)　１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　　 香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業(深圳)有限公司

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当 発行価格70円 資本組入額35円
割当先 永田紙業㈱、明成物流㈱、美吉野化工㈱、森川正幸、森川幸洋

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式121,051株は、「個人その他」に121単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号単元未満株式の買取請求による取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。
　安定的な経営基盤の確保と株主資本純利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を維持しつつ、さらに業績に応じ積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。
　剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としておりますが、当社はまだ業績回復途上にあり、過去の赤字決算で失われた自己資本を回復することが急務の課題であるとの認識のもと当面は資本充実・内部留保の確保に努めることが株主の皆様に報いる最善の策と判断しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役渡邉正博と監査役尾崎貴章は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役永田博太郎は、常務取締役永田耕太郎の父であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、連結会計年度末現在取締役６名(全員社内取締役)、監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。

　取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

　なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ　内部統制システムの整備の状況

Ａ　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a)役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備する。

(b)役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行う。

(c)内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

Ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、保存する。

Ｃ　損失の危険の管理に関する規定及びその体制
　経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図る。

Ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程を明確にし、その効率化を図る。

(b)取締役は、各部門が達成すべき目標を設定し、定期的に達成状況を把握し評価する。

(c)当社は、平成25年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行う。

Ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備する。

(b)内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する調査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、これを取締役会に報告する。

Ｆ　監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該使用人は、当該事項の調査・報告等に関して取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備する。

Ｇ　取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　取締役会及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合に直ちに監査役会に報告する手続等に関する規定を策定するなどして、その体制を整備する。

Ｈ　その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役がその必要性を認めたときは監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができる体制を整備する。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　取締役は、当社の事業活動に関するリスクを把握・評価し取締役会に報告して協議しております。また、当社グループ全般の重要事項に関する問題点の抽出と適切な対策を策定し執行しており、不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき対策本部を設置し事態の把握、損害の拡大防止に迅速に対応する体制を整えております。

③内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室(１名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査および会計監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、適正な運営がなされているかを監査しております。
　監査役会は、３名の監査役(うち２名が社外監査役)で構成され、各監査役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査役として機能を発揮させております。また、本社、支店、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しています。
　なお、社外監査役渡邉正博は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役尾崎貴章は会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見とともに、経営コンサルティング会社において代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験並びに高い見識を有しております。

④会計監査の状況

　会計監査については、監査法人不二会計事務所より法定監査を受けており監査役会への定期的な報告が実施されております。

　業務を執行した公認会計士の氏名                  所属する監査法人名
     　   業務執行社員　栗　田　尚　宜                    監査法人不二会計事務所
    　    業務執行社員  川　本　弘　文                    監査法人不二会計事務所
　会計監査業務に係る補助者の構成
　　　    公認会計士  　４名

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社に社外取締役はおりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
　社外監査役として、渡邉正博と尾崎貴章の２名を選任しております。
　社外監査役２名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　渡邉正博は、渡邉税理士事務所の代表者であり、当社と同事務所との間には取引関係はありません。尾崎貴章は、コンピタント株式会社の代表取締役であり、当社と同社の間には平成24年6月27日まで業務委託契約による取引関係がありました。

ロ　社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外監査役には、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができ、様々な専門知識を有する人材の中から複数選任しており、多様な視点から監査を行うことで経営の健全性、適法性を確保しております。
　なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間で損害賠償責任を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　なお、渡邉正博は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

⑥役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)     期末現在の人員は、取締役６名、監査役３名であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。
　株主総会決議による限度額は以下の通りであります。

⑦取締役の定数

当社は取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

Ａ　銘柄数：８

Ｂ　貸借対照表計上額の合計：64,753千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人不二会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5社

(2) 連結子会社の名称

ヤマト・テクノセンター㈱

埼玉ヤマト㈱
香港大和工貿有限公司
大和高精密工業（深圳）有限公司

亜禡特貿易上海有限公司

(3) 連結の範囲の変更に関する事項

　亜禡特貿易上海有限公司は、平成24年９月上海に設立し、当連結会計年度において連結範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易上海有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　当社・・・月別移動平均法

　連結子会社・・・主として先入先出法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

海外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10～47年

　機械装置及び運搬具 　5～10年

　その他(什器備品) 　2年～13年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の計上方法
　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成の為の重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が185,465千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が37,908千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は３円77銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」 （企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１.概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２.適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３.当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に関する債務

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。

　４　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次の通りであります。

　　　単元未満株式の買取請求による増加　984株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社におけるサーバー(その他の有形固定資産)であります。

・無形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３(2)に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理規程に従いリスクを管理しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)

(単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金ならびに、(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理規程に従いリスクを管理しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)

(単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金ならびに、(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券で時価があるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,524千円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価があるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度　（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資金の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資金の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びそ内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △37,908千円

　(6) 年金資金に関する事項

　　①年金資金の主な内訳

　　　　年金資金合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資金の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資金の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.8%　

　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.75%

３　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

　(2) 退職給付債務及び年金資金の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　6,466千円

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。
　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

⑴報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

⑵各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。
　「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 調整額は以下のとおりであります。

　⑴セグメント資産の調整額775,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

　⑵セグメント負債の調整額1,781,932千円は、主に長期借入金、退職給与引当金であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 調整額は以下のとおりであります。

　⑴セグメント資産の調整額456,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

　⑵セグメント負債の調整額1,686,703千円は、主に長期借入金、退職給付負債であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等
全ての取引については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

３　当社取締役 永田 博太郎およびその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

４　当社取締役 永田 耕太郎およびその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等
全ての取引については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

３　当社取締役 永田 耕太郎およびその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

当社が株式として保有している㈱白元は、平成26年５月29日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、受理されました。再生計画の決裁、許可等はまだなされておりません。

なお、同日現在において当社の同社銘柄の株式は、19,590千円であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価格は、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　月別移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の固定資産

　① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　14年～47年

　構築物　　　　　　　10年～15年

　機械及び装置　　　　 8年～10年

　② 無形固定資産

定額法により償却しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③ 長期前払費用

均等償却をしております。

(2) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次の通りであります。

(1)担保に供している資産

(2)上記に対する債務

※２　関係会社に対する金銭金銭債権及び金銭債務

　３　保証債務

　関係会社の金融機関よりの借入金およびリース債務に対して次のとおり債務保証を行っております。

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５   期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。

　６　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,173,269千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,165,203千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。
　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　２  当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度 第58期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度 第58期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第59期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出

第59期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

第59期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ヤマト・インダストリー株式会社

取　締　役　会　　御　中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。　

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマト・インダストリー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ヤマト・インダストリー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ヤマト・インダストリー株式会社

取　締　役　会　　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第59期事業年度の、財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。