8772 アサックス 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントであります。

（事業内容）

（事業統計図）

（注)１．アサックス債権回収株式会社は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注)１．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注)１．従業員数は就業人員であります。

２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策を背景として円高是正と株価上昇が進行し、個人消費の改善と企業業績の回復の期待も高まり堅調に推移いたしました。

一方、海外経済においては、欧州や新興国の減速や政治不安による不透明感が払拭できない状況が続いており、景気の動向にどのように影響するか引き続き留意する必要があります。

不動産金融市場におきましては、回復基調の国内景気を背景として不動産の流動性が堅調に推移しておりますが、2020年の東京オリンピック開催が決定したこと等により都心の一部の地価や建設費に加熱した動きがみられます。

このような環境の下、当社におきましては、国内景気の回復に伴い、顧客獲得競争が激化していることから、従来通り「債権の健全性」を重視しつつも、キャンペーンの実施等により積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の53,518,149千円から1,412,950千円（2.6％）増加の54,931,100千円となりました。

当事業年度における経営成績は以下のとおりであります。

①　営業収益

営業貸付金利息は、平均貸出金利が低下したものの、期中平均貸付金残高が前事業年度比4.2％の増加となったことや、不良債権の回収による収入を計上したことにより、前事業年度比44,568千円（1.0％）の増加となりました。解約違約金は、期中回収額が前事業年度比9.7％の増加となったことにより、前事業年度比54,405千円（20.4％）の増加となりました。

以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比142,810千円（2.7％）増加の5,524,440千円となりました。

②　営業費用

金融費用の支払利息は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比増加となったものの、平均調達金利が低下したことにより、前事業年度比70,873千円（9.1％）の減少となりました。また、金融費用のその他は、資金調達に係る手数料の減少等により前事業年度比67,948千円（50.9％）の減少となりました。

その他の営業費用は、貸倒引当金繰入額が前事業年度においては49,883千円であったものの、当事業年度においては、貸倒引当金の減少により△20,886千円となり、前事業年度比70,770千円（141.9％）の減少となったこと及び役員退職慰労引当金繰入額が前事業年度比23,138千円（75.1％）の減少となったこと等により、前事業年度比143,995千円（10.9％）の減少となりました。

以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比242,583千円（10.5％）減少の2,072,800千円となりました。

③　営業利益

前述のとおり、当事業年度における営業収益は、前事業年度比142,810千円（2.7％）の増加となり、営業費用は前事業年度比242,583千円（10.5％）の減少となったことから、営業利益は前事業年度の3,066,245千円に比べて385,394千円（12.6％）増加の3,451,639千円となりました。

④　経常利益

営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の3,070,943千円に比べて384,326千円（12.5％）増加の3,455,269千円となりました。

⑤　特別利益、特別損失

特別利益は、固定資産売却益の減少により、前事業年度比10,435千円（87.0％）減少の1,556千円となりました。

特別損失は、前事業年度、当事業年度ともに損益に大きな影響を与えるものはなく、前事業年度比31千円（14.6％）増加の250千円となりました。

⑥　当期純利益

法人税、住民税及び事業税は前事業年度比96,265千円（7.3％）、法人税等調整額は前事業年度比41,803千円（117.4％）増加し、法人税等合計が前事業年度比138,068千円（10.8％）の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の1,799,566千円に比べて235,790千円（13.1％）増加の2,035,356千円となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて1,980,473千円減少し、2,113,287千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは872,349千円の収入となりました。

これは主として、税引前当期純利益3,456,575千円を計上したものの、営業貸付金の増加による支出1,412,950千円、法人税等の支払額1,373,427千円による支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは32,980千円の支出となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出28,168千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,819,843千円の支出となりました。

これは主として、有利子負債の純減少額2,491,277千円及び配当金の支払328,566千円による支出によるものであります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金種別残高内訳

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。

２【営業の状況】

(1）営業収益の状況

当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

(2）営業貸付金増減額及び残高

(3）営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高内訳

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

(4）調達実績

借入先別内訳

３【対処すべき課題】

当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となってまいります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要であります。

そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。

今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠であります。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図ってまいりたいと考えております。

その一環といたしまして、不動産担保ローンの保証事業を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証事業を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。

(1）知名度向上による企業ブランド力の強化

当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っておりますが、対象顧客が不動産所有者に限定されてしまう制約上、費用対効果の面で、大々的なプロモーション活動が難しいのが現状であります。当社といたしましては、地道な活動を通じ、ブランド力の浸透を図っていく所存であります。

(2）企業体質の強化

当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸付金利の引き下げを図っております。そのためには、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高を積み上げるとともに、資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。

(3）人材の育成

当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、当社では社員のキャリアに応じた階層別の研修体制を構築し、知識や技術の習得のみならず、企業理念の涵養やコンプライアンスの徹底も図り、人材の育成に努めております。

このような方針に基づき、当社は新規卒業者のみを採用し３年掛けて一人前の「アサックスマン」となるよう育成を行っております。

４【事業等のリスク】

以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社が把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社の事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）市場環境の変化に関するリスク

①　不動産市場の変化に伴うリスク

当社の行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市場の影響を受けるため、今後不動産市場が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸付債権の悪化に伴うリスク

不動産市場が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社は、貸付における与信厳格化及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。

しかしながら、今後市場環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　貸倒リスクについて

当社の不動産担保ローンは、概ね１年から５年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。

また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。

当社は、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等需要が限定的な不動産は原則として担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は18,000千円程度（平成26年３月期）と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の最近５事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりであります。

（注)１．貸倒引当率＝営業債権に係る貸倒引当金／営業債権期末残高

２．貸倒償却額＝営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額＋貸倒損失額

３．貸倒償却率＝貸倒償却額／営業債権期末残高

④　競争の変化に伴うリスク

当社の主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。

しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業界全般及び当社に対するネガティブな報道に伴うリスク

当社及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

当社の不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という）の適用を受けております。

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社に対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　貸金業法の業務規制に伴うリスク

当社は「貸金業法」第３条に基づき、昭和58年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号　関東財務局長（11)第00035号）。この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等）並びに罰則等の措置が設けられております。

更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。

当社は「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社並びに当社の役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社の事業活動に支障を来たすとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸付金利の規制に伴うリスク

「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20％、利息制限法は年15％（貸付元本額により年20％～15％。当社の場合は貸付元本額が１百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15％以下の金利が上限として適用されます。）となっております。

当社は既に上限金利以下で貸付を行っており、当社の業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　利息返還損失の発生に伴うリスク

当社の過去の貸付契約の中には、当社の貸付上限金利が「利息制限法」に基づく上限金利を越えて適用していたものがあり、顧客の請求により当該超過利息の返還が発生する場合があります。

当社への超過利息の返還を求める請求は、平成26年３月期末においても僅少な状態でありますが、今後、利息返還損失の発生が拡大した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）顧客情報の管理に関するリスク

当社の不動産担保ローン事業は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」、更に金融庁告示による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の適用を受けており、当社は同法等における個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の適正な利用・管理が義務付けられております。

当社は「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を制定し、社内管理体制を整備するとともに、システム面においても、データの管理、アクセス権の制限等、セキュリティの強化を図ってまいりました。同時に、コンプライアンス体制を強化し社員一人一人の意識を高める啓蒙活動を通じて個人情報や機密情報の管理の周知徹底を図っております。当社は上記法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しております。

しかしながら、万一、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけではなく、社会的信用を失墜することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）資金調達について

①　資金調達状況

当社は、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社は近年、資金の調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、当社の主要な借入先である金融機関が金融環境等の事情により当社への貸出方針を変更しないという保証はありません。

当社は現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利上昇によるリスク

調達金利は市場環境等により変動いたしますが、当社では金利の動向を見据えて調達金利の固定化、金利キャップ、或いは金利スワップ等を活用することにより金利上昇リスクの軽減を図っていく方針でおります。

今後、金利の上昇によって資金調達コストが上昇した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達に係る財務制限条項について

当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）システムリスク及びオペレーショナルリスク

当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューターシステムの損害規模によっては当社の業務に支障を来たし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社ではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社の役員及び従業員が正確な事務処理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たす恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）イベントリスク

当社は当事業年度末現在、本店及び７支店で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなる恐れがあります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保育成

当社の人材採用は原則として新卒採用のみであり、入社後３年かけて金融と不動産の専門知識を身につけた一人前の営業社員として戦力化を図っております。そのため、離職者が出た場合においても中途採用で人員補充を図ることはしないため、採用した人材の離職率が高かったり、十分な戦力となり得ない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害について

当社の営業店舗は東京都を中心とする関東圏に集中しております。したがって、この地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、また、他地域において発生した大規模な地震や台風等においても、その直接的、間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。したがいまして、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1）当事業年度の財政状態の分析

①　資産の部

流動資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の58,114,694千円から862,640千円（1.5％）減少の57,252,054千円となりました。これは主として、営業貸付金が1,412,950千円（2.6％）増加したものの、現金及び預金が1,980,473千円（48.4％）、その他に含まれる仮払金が301,088千円（100.0％）の減少となったこと等によるものであります。

固定資産

当事業年度末における有形固定資産は、前事業年度末の120,595千円から9,496千円（7.9％）増加の130,092千円となりました。これは主として、減価償却費による減少があったものの、車輌運搬具の増加とサーバーの入替えによる工具、器具及び備品の増加があったこと等によるものであります。

無形固定資産は、前事業年度末の26,813千円から3,377千円（12.6％）増加の30,191千円となりました。これは主として、減価償却による減少があったものの、サーバーの入替えに伴うソフトウェアの取得が8,360千円あったことによるものであります。

投資その他の資産は、前事業年度末の1,079,858千円から22,247千円（2.1％）増加の1,102,106千円となりました。これは主として、その他に含まれる会員権の減少が13,799千円（26.4％）あったものの、流動化準備金の増加による保証金の増加が50,755千円（132.8％）となったこと等によるものであります。

②　負債の部

流動負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の17,904,961千円から3,101,396千円（17.3％）減少の14,803,564千円となりました。これは主として、短期有利子負債が3,034,987千円の減少となったこと等によるものであります。

固定負債

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の18,547,063千円から568,282千円（3.1％）増加の19,115,346千円となりました。これは主として、長期借入金が543,710千円の増加となったこと等によるものであります。

③　純資産の部

当期純利益計上に伴う繰越利益剰余金が2,257,369千円となったことと、利益準備金及び別途積立金の積立てにより、利益剰余金が前事業年度末の20,583,339千円から1,705,596千円（8.3％）増加の22,288,936千円となり、当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末の22,889,937千円から1,705,596千円（7.5％）増加の24,595,534千円となりました。なお、自己資本比率は42.0％（前事業年度末は38.6％）となりました。

(2）当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績の分析につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（1）業績をご参照ください。

(3）資本の源泉及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、総額36,529千円（無形固定資産への投資も含む。）の設備投資を行いました。

主なものとしては、車輌運搬具の取得、社内ネットワークサーバーの入替えによる工具、器具及び備品の取得並びにそれに伴うソフトウエアの取得等であります。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３．本社及び支店は全て賃借しており、その賃借料は年間89,022千円であります。

４．上記金額には消費税等を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,500株は「個人その他」に15単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を考慮したうえで増配、株式分割等の方策により、株主に対し積極的に利益還元を行う方針です。このような基本方針を踏まえて、配当性向は概ね20％を目標といたしておりますので、当期利益の増減に伴い配当金も変動させていく方針です。

当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては１株当たり40円としております。

内部留保金につきましては営業貸付金に充当し営業力の強化を図っていく方針です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日付、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注)１．取締役草間雄介は、代表取締役草間庸文の二親等内の親族であります。

２．取締役松﨑孝夫は、社外取締役であります。

３．監査役中尾正信及び石橋俊英は、社外監査役であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治体制（本報告書提出日現在）

イ．企業統治の体制の概要

当社は経営の安全性と透明性を高めるため、以下の体制、組織を構築しております。

(a）取締役会による「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」

当社の取締役会は、取締役４名（うち１名は社外取締役）で構成されており、経営課題や取り巻く環境変化に一歩先を行く迅速な意思決定と実行のスピードアップが図れるよう、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担っております。

(b）監査役制度を中心とするモニタリング

当社は、監査役制度を中心として経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。

(c）内部監査体制及び監査役・監査法人との連携

当社は、内部監査を行う独立した部門として内部監査室を設置して「業務監査」を実施するにあたり、監査役や監査法人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら、内部監査機能の強化を図っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社においては、独立性を保持し、法律や税務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」と、取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とを調和させ、ガバナンスの有効性を図っております。かかる体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「会社創業以来の経営理念であるお客様第一主義を基本とし、常に公正・中立の立場に立ち、質の高いサービスを提供することにより豊かな社会づくりに貢献する」ことを目標とし、株主、お客様、取引先、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを当社の行動原理・原則である「アサックス企業行動憲章」にて宣言しております。

また、当社の企業価値の向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、この方針に基づき体制の整備を進めております。

(a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準により会社の業務執行を決定しております。

・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。

・取締役会の事務局を設置し、必要に応じて速やかに取締役会を開催し、付議基準に定める事項が適時に上程・審議できる体制とし、議案について十分な審議を可能とする資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、監査役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされる体制を確保しております。

・取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受けております。

・取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに代表取締役社長に報告を行い、必要な措置を協議するとともに、臨時取締役会及び臨時監査役会を速やかに開催し、当該内容の報告を行うことになっております。

上記記載のとおり、社内の諸規程の整備を行い、取締役会事務局の設置、監査役監査を実施し、実効性のある体制が整備され、運用されております。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令、定款及び社内規程に基づき適正に保存及び管理を行っております。

また、情報の管理に関しましては「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を策定し、この遵守の徹底を図っております。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定めております。

この規程により、リスクの定義及びリスク管理部署を定め、当社を取り巻くリスクに対し、リスクの排除、予防及びリスクによる不測の損失に対し効果的に対処する管理体制を整えております。

万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含めた対策チームを組織して迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることになっております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」において詳細を定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

(e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・アサックス企業行動憲章に基づき、職制を通じて適正な業務執行及び監督を行い、問題があった場合は「就業規則」及び「賞罰規程」により適正に処分します。

・コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、総務統括部長をコンプライアンス責任者に任命し、会社全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

・業務執行部分から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門にフィードバックを行っております。

(f）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社については、自主性を尊重した経営を行わせる一方、当社からの役員の派遣、当社監査役及び内部監査室による監査等を通じて、子会社における業務を監視・監督します。

・当社は、子会社に、その事業内容に応じてコンプライアンス規程を定め、コンプライアンス体制を適切に構築及び運用させるものとします。

・当社は、子会社における財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の体制を構築及び運用させるものとします。

・反社会的勢力には企業集団全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備します。

(g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することといたします。

(h）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の任命・異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。

(i）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況の報告を行います。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに常勤監査役に報告を行い、常勤監査役は臨時監査役会を招集し、事実の報告を行います。

(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を行い、相互の意思疎通を図っております。

・監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携を保ち、意見交換及び情報交換により監査役の監査の実効性確保を図っております。

(k）反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、反社会的勢力排除に関して「コンプライアンス規程」に明文の根拠を設け、組織全体として対応することとしております。

(l）財務報告の適正性を確保するための体制

当社においては、内部監査室が代表取締役社長の指示の下、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の態勢構築・整備を推進いたしております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社における経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業内容におけるリスクの適正な分析・評価・検討を行うため、「リスク管理規程」に基づき、リスクの種類に応じて主管部署及び管理責任者を定めております。

管理責任者は、日頃からリスク管理の重要性を啓蒙するとともに、万一不測の事態が発生した場合は直ちに代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の専門家を含めた対策チームを組織して迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整えております。

また、定期的に行う内部監査を通してリスクを未然に防止するよう努めるとともに、リスク管理体制の有効性を検証しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況（本報告書提出日現在）

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査につきましては代表取締役社長直轄下に内部監査室１名を設置、監査役監査につきましては常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の併せて３名で構成されております。

内部監査につきましては、内部監査室長に業務経験豊富な支店長経験者を登用し、業務執行部門における関連法令及び社内規程の遵守状況、業務プロセスの適正性の監査を目的として、内部監査規程に基づき、年間の計画を立案し、代表取締役社長承認のうえ「業務監査」を実施しております。また内部監査室は、金融商品取引法の内部統制報告制度への対応の一環として、当社の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。こうした「業務監査」及び「財務報告に係る内部統制の評価」の結果については、代表取締役及び監査役並びに会計監査人に報告し、積極的な情報交換を通じて効率的で実効性のある監査の実施を図っております。

監査役監査につきましては、「法令、定款に基づき、会社業務の執行が適法かつ的確に行われているかについて重点監査を行う。」との監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務の調査等により取締役の職務執行を監査するとともに、業務執行部門に対しても原則として年１回の監査を実施し、内部監査室との連携を図っております。また、会計監査人による監査実施状況のヒアリングや監査現場への立会い等を通じて意見交換等の連携を強化し、会計監査における緊密な連携を図っております。

なお、当社は、以下のとおり不動産市場や法律及び財務会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。

・監査役島田博は、当社において約35年にわたり総務及び財務経理業務に従事しており、当社の業務に精通しております。

・監査役中尾正信は、弁護士の資格を有しております。

・監査役石橋俊英は、公認会計士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役（本報告書提出日現在）

イ．社外役員の主な活動状況

当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況

当事業年度における社外監査役の活動状況につきましては、監査役中尾正信は当事業年度に19回開催された取締役会について14回、12回開催された監査役会について12回、監査役石橋俊英は19回開催された取締役会について14回、12回開催された監査役会について12回出席し、中尾正信は主に法律的見地から、石橋俊英は主に会計の見地から適宜質問し、意見を述べています。

なお、平成26年６月27日開催の第45回定時株主総会において松﨑孝夫を社外取締役として選任しております。これにより、本報告書提出日現在、当社の社外役員は社外取締役１名、社外監査役２名となっております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担う取締役会に対し、客観的・中立的立場からの経営監視機能を強化することが重要であると考えております。現状では、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実施されることによって、外部からの経営監視機能が確保されていると認識しております。

ロ．取締役等との意見交換

社外監査役は、定期的に開催される監査役会のほか、適宜にミーティングを開催し、監査結果等についての情報交換、取締役等との意見交換を行っております。

これらの活動を通じて、社外監査役は業務執行の監査及び会計の監査を行っております。

ハ．社外役員の機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

ニ．社外役員の独立性に関する考え方

当社は、社外役員には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては、独立性を重視しております。

当社において、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

ホ．当社と当社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役松﨑孝夫は、当社の株式を200株保有しております。

社外監査役石橋俊英は、当社の株式を1,500株保有しております。

なお、上記以外に、社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には、特別な人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ヘ．社外役員の選任状況

・社外取締役松﨑孝夫は、金融機関における長年の経験からの助言及び提言を期待して選任いたしました。

・社外監査役中尾正信は、弁護士としての専門的見地からの助言及び提言を期待して選任いたしました。

・社外監査役石橋俊英は、公認会計士としての専門的見地からの助言及び提言を期待して選任いたしました。

ト．責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥　業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名）

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

（当社の会計監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　２名

その他　　　４名

当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定による記載すべき利害関係はありません。

⑦　取締役の定数及び選任の議決要件

当社は定款において取締役の員数を７名以内とし、その選任方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が経営の執行等を行うに当たり、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑪　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく責任の限度額は１年分の年収相当額とする）を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現時点で社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約の締結はありません。

⑫　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度及び当事業年度）

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、資金調達に関する合意された手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～38年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　利息返還損失引当金

将来の利息返還損失の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積もり計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「福利厚生費」、「租税公課」及び「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の営業費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の「福利厚生費」82,630千円、「租税公課」65,432千円及び「賃借料」109,567千円は、「その他の営業費用」の「その他」として組替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　営業貸付金の方法別残高

営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。

※４　不良債権の状況は以下のとおりであります。

（注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

※５　前事業年度の投資その他の資産に計上しております貸倒引当金にはゴルフ会員権の預託保証金に対するものが13,800千円含まれております。

６　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注)１．普通株式の発行済株式総数の増加10,883,565株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,485株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、不動産担保ローン事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行等金融機関からの借入れのほか、債権の流動化によって資金調達を行っており、調達した資金は営業貸付金を中心とした事業運営全般に使用されております。

これらの有利子負債に係る調達金利は市場環境等により変動するため、金利変動による不利な影響が生じないように、一部の借入金に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なおデリバティブ取引は当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に従い実施されております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として一般事業者及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び担保不動産の価格変動リスクに晒されております。

借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、このうちの変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップ取引を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、市場環境の変化等による有利子負債に係る調達金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業貸付金については、「融資規程」等の内規に基づいて、適正な与信限度額の設定及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）によりリスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金に対して金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づいて実施されております。

当社において金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は営業貸付金及び借入金であり、当社は当該金融商品に関して市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、当事業年度末現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は20,794千円減少（前事業年度末は15,194千円減少）するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）高ければ、20,707千円増加（前事業年度末は15,130千円増加）するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各営業店舗からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合における合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）

（*）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（*）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業貸付金

営業貸付金については全て固定金利によっており、貸付期間及び利率ないし担保状況に応じた債権区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、担保による回収を予定している債権については、担保による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。

負　債

(3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

（*）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（*）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は500,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は500,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従来確定拠出年金制度を採用しておりましたが、平成24年６月１日に退職一時金制度に変更いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(3）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、関連情報を除き記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有しており、当社取締役草間裕子が取締役を務める会社であります。

２．本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。なお、取引金額には消費税等が含まれております。

３．当社の大株主であり、当社取締役草間裕子が議決権の33.3％を直接保有し代表取締役を務める会社であります。

４．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

５．利息の支払いについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

６．取引金額については、当期中に発行した額面金額を記載しております。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有している会社であります。

２．本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。なお、取引金額には消費税等が含まれております。

３．当社の大株主であり、当社取締役草間雄介が議決権の33.3%を直接保有し取締役を務める会社であります。

４．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

５．利息の支払いについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注)１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（*）当期減少額のその他の内容は、見積り金額の見直しによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業貸付金

営業貸付金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）主な相手先別内訳の記載につきましては第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要に記載しておりますので、省略しております。

③　販売用不動産

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年11月22日関東財務局長に提出

事業年度（第44期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月２日関東財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月３日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサックスの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサックスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アサックスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上