8174 日本瓦斯 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、平均嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、平均嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。

２ 【沿革】

(注)　※は連結子会社に係る事項であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社2社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務、エアゾール製品等の充填・販売並びに各事業に関連する管工事施工、輸送、計算業務等であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　＊１：特定子会社に該当します。

４　＊２：財務諸表等規則第８条４項２号に規定する子会社に該当します。

５　＊３：東彩ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　①売上高　　　26,917百万円

　　　　　　　　②経常利益　　 1,888  〃

　　　　　　　　③当期純利益　 1,217  〃

　　　　　　　　④純資産額　　17,498　〃

　　　　　　　　⑤総資産額　　25,816　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外書で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、昭和47年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。

平成26年３月31日現在の組合員数は608名(うち嘱託52名)であります。

連結子会社６社のうち、東日本ガス㈱及び日本瓦斯工事㈱の２社は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団体はありません。

なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

今や、我が国は成熟した経済先進国であると共に、社会構造の抜本的な改革を必要とする課題先進国でもあります。3.11以降の特殊な状況を配慮してもなお、この国の新たな成長戦略の中でエネルギー事業に課せられた課題は、自由化議論に象徴されるようなスマートレギュレーションのもとでの、新たなイノベーションの創出による経
済の活性化であります。

今後は、総合エネルギー事業化に向けて、事業外、域外、海外の、各領域で高度でロジカルにバンドル化された中長期の経営戦略が形成されると考えられます。いま、それを担う企業や経営者が、リスクをとって投資をしたり、新たな課題に挑戦する動機づけを与えるようなインセンティブ規制の在り方が、極めて重要な議論のテーマに
なっています。また、高度情報社会の実現もあって、かつて巨大事業者が市場価格を支配し、小売事業者や消費者の選択肢が担保されていない時代状況が大きく変化をし、様々な事業領域において業者間の能率競争による需給調整が進み、加えて情報工学を背景とする、「対面とネット」という新たな競争軸も加わり、市場競争と新陳代謝
がますます激しくなって参りました。

当社はこのような状況下では、規制によって細分化された業界において、自由化によって資本と経営を分離した集約化が必然的に起きてくると考え、高度で大規模なアライアンス形成に参加するために、当社の強みとして最も経営の軸に置いてきた小売り領域での、圧倒的なパフォーマンスを確保すべく、必要な構造改革と海外における厳しい自由化領域での小売事業に挑戦して参りました。

一方で、総合エネルギー事業化によって、様々な事業を効率的にボーダレスにオペレーションするための総合クラウドシステムの開発に、ＫＤＤＩ(株)、日立キャピタル(株)との共同出資会社(株)雲の宇宙船というシステム会社を設立し取り組んで参りました。すでにクラウドとモバイルディバイスの連携による業務システム「雲の宇宙船」は、当社に於いて本格稼働が始まり、競争コスト創出のための業務の抜本的な効率化や、保安の高度化を実現しており、自由化後のボーダレスなオペレーションシステムとして、当社グループ戦略の核となっております。

また、２０１３年１２月に発表しました都市ガス連結子会社の完全子会社化を、今３月に完了し、グループ意思決定の迅速化とシステムの共有による効率化に着手いたしました。加えて、２０１４年１月には自由化後の業界に対し共通認識を有するアクアクララレモンガスホールディングス(株)との間で、事業統合を視野に入れた業務提携について協議を開始する事に合意をし、すでに戦略的協議を着実に進めております。

海外での事業展開につきましては、米国にて経営参加している米国の持株会社Strategic Power Holdings LLCの傘下で、テキサス州において電力小売事業を展開しているEntrust Energy, Inc.と、北東部７州において電力・ガス小売事業を展開しているNorth Eastern States Inc.のお客様数は順調に増加し、当連結会計年度末現在で合計98千戸となりました。今後も、顧客基盤の拡大を推し進め３年後に同社グループのお客様数を500千戸に伸ばし、収益基盤の拡充をはかって参ります。

豪州におきましては、商業・産業用顧客向けに省電力マネジメントを提供するCOzero Holdings Limitedへ資本・経営参加を行い、自由化後の国内エネルギー市場で極めて重要な事業領域となる小売分野で、クラウドによる節電所システムに関する事業ノウハウを蓄積しております。

エネルギー小売自由化の進む米国及び豪州の投資先から得られる知見を、今後日本国内で予定されているエネルギー小売自由化に対応する戦術に活かし、国内事業の事業価値向上をはかって参ります。

なお、当社グループは、国際的な金融機関ＪＰモルガンの投資部門であるＯＥＰとの資本業務提携契約に基づき、ＯＥＰと戦略的投資委員会を開催し、共同投資に関しての検討も引き続き行っております。

当連結会計年度の売上高は、お客様数の順調な増加と、原料費調整制度等を背景とした販売価格の上昇により1,268億3千3百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度末の当社グループのお客様数は、順調に増加し、前連結会計年度末に比べ36千戸増の1,066千戸となっております。

利益面につきましては、原料価格が前年同期に比べ高く推移し、売上原価は増加いたしましたが、ガス販売量の増加に伴う増収効果に加え、新物流・業務システムの運用による業務全般に及ぶコスト削減が奏功し、営業利益は90億3千2百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益は91億9千3百万円（同12.3％増）、当期純利益は、株式交換による連結子会社４社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益の計上等があり94億6千4百万円（同150.7％増）と、いずれも増益となり、すべての利益において３期連続で過去最高益を更新いたしました。

当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。

[ＬＰガス事業]

ＬＰガス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、744億1千4百万円と前年同期に比べ54億4千8百万円（前年同期比7.9％増）の増収となりました。

高く推移した気温・水温の影響を受けましたが、お客様数の順調な増加を背景にガス販売量が民生用・業務用ともに前年同期に比べ増加いたしました。また、販売価格が、原料価格の低下に伴い値下げを実施した前年同期に比べて高く推移しております。

セグメント利益は（営業利益）は、増収効果とコスト削減により54億1千2百万円と前年同期に比べ11億7千4百万円（前年同期比27.7％増）の増益となりました。

[都市ガス事業]

都市ガス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、524億1千8百万円と前年同期に比べ43億1千3百万円（前年同期比9.0％増）の増収となりました。

民生用ガス販売量は、気温・水温の影響により前年同期に比べ減少いたしましたが、業務用ガス販売量が、空調需要の伸びにより増加したことに加え、販売価格が原料費調整制度により前年同期に比べ高く推移したことによります。

セグメント利益は（営業利益）は、原料価格の上昇等により36億1百万円と前年同期に比べ3千2百万円（前年同期比0.9％減）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、6億1千9百万円減少し140億8千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、13億6千1百万円収入が減少し、138億6千4百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加が、負ののれん発生益、売上債権の増加額等の支出要因に相殺されたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、71億4千万円支出が減少し、71億7千万円となりました。主な要因は、豪州への投資の回収に伴い関係会社株式の売却による収入と貸付金の回収による収入が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、38億3千9百万円支出が増加し、73億9千3百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは販売を主として行っており、セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

(1) 販売実績

１) ＬＰガス事業の販売実績

２) 都市ガス事業の販売実績

（注）1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内のエネルギー業界を取り巻く環境は、東日本大震災及びその後に続いた電力需給のひっ迫を契機として急激に大きく変化し始めております。

電力業界においては、改正電気事業法がスタートし、2014年には全国10地域の電力市場が統合され、2016年には家庭用まで含めた小売の全面自由化が決定されています。一方、都市ガス業界においても、経済産業省主導のもとに自由化の議論が2013年11月より始まっており、電力自由化に合わせて、制度改革の議論は、小売の全面自由化や一次基地の開放、導管網の利用に関する中立性などエネルギー全体の効率的運用と自由化による経済活性化の方向に急速に進んでいます。そして、急激な規制緩和によるエネルギーの自由化により、今後、電力・ガス業界の垣根を越えた合従連衡が起こり、総合エネルギー企業群の育成に向けて、業界が大きく再編されることが予想されます。

このような経営環境下、当社グループは以下の取組により、クオリティーの向上とコスト削減の両立を一層推進するとともにアライアンス戦略強化をはかり、総合エネルギー企業群の形成も視野に、お客様に最も信頼されるエネルギー小売企業を目指して参ります。

　１．エネルギー自由化への対応のスピードアップ

　　（１）都市ガス子会社の完全子会社化

2013年12月に、都市ガス子会社４社の完全子会社化を決定し、本年３月に完了いたしました。これにより、自由化のスピードに対応できるようグループ意思決定の迅速化と機動性アップをはかるとともに、都市ガス子会社の意識改革・構造改革を進め、グループ全体の効率化をはかり、自由化に備えた体質強化をはかります。

　　（２）戦略企画本部の設置

また、電力・ガス等エネルギー事業の自由化が急速に進んでいくことが予想されるため、本年２月より戦略企画本部を設置、エネルギー自由化に対応できる人材を確保し、業種の垣根を越えたアライアンス等を推進して参ります。

　２．他社との提携も含めたエネルギー小売事業の拡大

　　（１）お客様軒数の増大

お客様に直接ガスを供給する事業者として、自由化にあたって最も重要なことは多くのお客様の支持を維持、拡大して行く事であります。

昨年度は、お客様へのサービス強化に努めた結果、当社グループのお客様数は2014年３月末で前年度末比３万６千軒増の106万６千軒に拡大しており、過去10年間では地道な営業努力により45万軒にもなる新たなお客様とのお取引をいただいております。

　　（２）同業他社との提携

さらに、2014年１月には、ＬＰガス事業と水宅配事業を展開しているアクアクララレモンガスホールディングス株式会社と事業統合も視野に入れた業務提携についての検討開始に合意致しました。今後、ＬＰガス業界の再編はその速度を一層増していくことが予想されており、当社グループはその動きの中で、大きな役割を担うべく、準備を進めて参ります。

　　（３）エネルギー業界再編下における戦略

エネルギー業界においては、自由化が急速に進むことが明らかになるにつれ、電力やガスなどの業界の垣根を越えた合従連衡による総合エネルギー企業化の動きが顕在化して参りました。しかしながら、このような企業化実現のためには、エネルギーの最終消費者への販売力確保が不可欠で、当社グループがアライアンス形成でその役割を担う余地は大きいと考えております。

当社グループは、これまで、下流領域に特化しながら、国内、国外共に自由化領域でエネルギー事業基盤の拡大の挑戦を続けて参りました。海外は米国テキサスに於いて、自由化の環境下での電力小売事業に２年間挑戦を続けて参りました。テキサス州ではエネルギー自由化の環境下で、内外の投資を呼び込み経済が活性化する瞬間を目の当たりにしながら、ゼロスタートから間もなく顧客数10万に成らんとしています。本年は更に北東部７州での電力ガス小売事業の許可を取り事業開始を致しました。今後はこの経験を国内のエネルギー自由化に生かし、総合エネルギー企業群が形成されていく中で、“小売に特化したエネルギー企業”という当社の強みを一層伸ばし、高質な他社とのアライアンス形成に努力して参ります。

　３．業務の抜本的な効率化の一層の展開

　　（１）物流改革のスケールアップ

当社の物流方式は、一次基地に近い365日稼働のハブ基地から、容器置場兼用トレーラーにより関東圏各地の無人デポ基地にボンベを配送し、そのオペレーションをクラウド化することにより、すでに大きなコスト削減効果を上げていますが、さらにハブ基地の大型化及びデポ基地の増設を検討し、効率的な配送システムのスケールアップをはかり、他社との連携を強化して参ります。

　　（２）新業務システムの本格展開

クラウドとモバイルの連携による新業務システム「雲の宇宙船」は、すでに当社で本格稼働し、保安、検針、配送等の基幹業務について、現場でスマートフォンにより即時処理した内容がインターネットを介して自動処理されるようになったことから、業務の抜本的な効率化を実現しております。

今年度は、システム「雲の宇宙船」の都市ガス子会社での本格運用をはかり、さらに、ＫＤＤＩ㈱及び日立キャピタル㈱と共同出資で設立した㈱雲の宇宙船を通じ、同システムを全国のエネルギー事業者に販売し、地域の業務の集約化や効率化に貢献していく予定です。

なお、システム「雲の宇宙船」は、配送、検針等の各種特許を取得しており、電力や水など他業種にも応用可能であることから、総合エネルギー企業群が形成されていく過程において、ボーダレスな業務オペレーションが不可欠になる中、強力なツールとして更に高質化をはかって参ります。

　４．保安の高度化、レベルアップ

　　（１）保安の高度化

当社グループの最も重要な商品は安全です。新業務システムにより、保安上の処理ミスや処理漏れを現場の端末にて自動チェックし、その処理内容がクラウドシステムで自動処理されています。これにより、保安の多岐にわたる処理情報が、リアルタイムに、かつ正確に必要部署や必要箇所に同期されており、その結果、高度な保安体制が構築されております。また、グループの保安体制の集約化と外部委託保安の内製化により、保安調査の標準化や保安人材の育成強化をはかっています。

　　（２）業界トップレベルの保安体制へ

今後、業界の垣根を越えた合従連衡が予想されるなかで、ガス事業において高度な保安体制を確保していることが、一層重要になって来ております。

このため、今年度は、グループ内に総合保安緊急センターを設立し、一般需要家に加え特殊設備等の保安能力向上をはかり専門性の向上に努める他、グループ内での保安点検体制や緊急出動態勢を一元化し、適時適切で効率的な保安点検と緊急時の対応力強化を行い、業界トップの保安体制構築を目指します。　

　５．海外事業の本格展開

　　（１）北米での電力・ガス小売事業の本格展開

2010年８月に米国テキサス州に電力小売会社エントラストエナジーを設立いたしましたが、同社のお客様数はすでに10万軒をうかがい、2014年第1四半期には資金収支分岐点を上回る見通しです。さらに、昨年は、現地企業を通じ北東部７州で電力・ガスの小売事業許可を取得しており、３年後に北米の電力・ガス小売事業でお客様数50万軒の突破を目指しております。

海外事業の本格展開により、当社グループの企業価値向上をはかるとともに、エネルギーの自由化が進む我が国において、自由化先進国でのノウハウを国内事業の発展に活かしていく方針です。　

　　（２）豪州で省電力サービス投資

2013年８月、オーストラリアで企業の電力マネージメントを手掛けるCOzero（コ―ゼロ）社の株式を取得し経営に参加いたしました。同社はお客様の電力消費の効率化を可能とする節電技術を有しており、当社は同社の技術開発を後押しし、我が国のエネルギー自由化後の事業展開に役立てるものです。　

当社グループは、世界的な激動の時代を向かえ、高度情報社会の特異性に配慮したスピード感のある事業運営と、社会貢献に必要な改革を絶え間なく続けて参ります。

また、エネルギー事業の本格的な自由化にむけて、当社グループは結束力を強化し、総力を結集して、改革のスピードアップをはかるとともに、総合エネルギー企業を視野に、他社とのアライアンス戦略も強化高質化して参ります。　

株式会社の支配に関する基本方針

１.基本方針

当社グループが企業価値を維持・向上するためには、当社の供給エリアである関東一円の一般家庭に、安全且つ安定的に、より安価にガス体エネルギーを供給し続けるとともに、その特性である快適性、経済性、省エネ性、環境性などを提供することが不可欠であると考えております。そのためには、消費者の生活を支えるライフライン・社会資本ともいうべき、ガス本支管等の既存設備の経年管理に、積極的且つ創造的な再投資に努めて参るとともに、緊急災害時に対応する基幹設計の更なる充実と、新たな供給システムの開発に積極的に取り組むなど、長期的な観点から財務及び事業の方針を決定し、消費者・地域社会をはじめとするステークホルダーズとの信頼関係を構築していかなければなりません。当社取締役会は、このような長期的な観点から当社の財務及び事業の方針を決定することを嫌い、当社がこれまで築き上げてきた地域社会や使用人、協力会社、金融機関等ステークホルダーズとの信頼関係を破壊し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある株式買付行為を行う者について、当社の方針の決定を支配する者として、適切ではないと考えております。

２.基本方針実現のための取組み

当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして、平成18年２月９日開催の取締役会により、企業価値向上プランを導入した後、平成18年６月９日、平成19年６月12日、平成21年６月８日に一部改正をし、平成23年６月29日開催の第57回定時株主総会において継続の承認を得ております。その概要は、以下の通りであります。同プランの全文は当社ホームページにおいて閲覧することができます。

（http://www.nichigas.co.jp/ir/pdf/torikumi.pdf）

Ⅰ．「日本瓦斯グループの経営理念～持続的成長を目指して～」の策定

当社は、中長期的観点から持続的成長を可能とするため、当社経営陣により、あらかじめ経営理念(日本瓦斯グループの経営理念～持続的成長を目指して～)を策定・公表した上で経営を行い、株主の皆様に業績評価をして頂くことが、当社経営陣の経営責任の明確化に資すると考え、当社グループの現在の状況を踏まえ、次のとおりグループ経営理念を策定します。
①地域社会に対する貢献
②企業の持続的成長を目指す
③人的資源の尊重

Ⅱ．経営評価委員会の設置

当社は、上記経営理念の公表と合わせて、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取り組みについて、外部から客観的な意見を求めてガバナンス機能を強化するため、当社取締役会から独立した外部有識者をメンバーとする経営評価委員会を設置しました。現在委員には、井手秀樹慶應義塾大学商学部教授を委員長として、山田剛志成城大学大学院法学研究科教授、能勢元東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社代表取締役が就任しております。

Ⅲ．企業価値向上プランの導入

    1.企業価値向上プラン導入の目的-企業価値・株主共同の利益の維持・向上

当社取締役会は、特定の株主グループによる当社発行済株式（当社保有自己株式を除く）の株券等保有割合が20％以上となる買付提案（以下、単に「買付提案」といいます。）又は買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買収類型に該当するか否かを判断するためのルール（以下、「企業価値向上プラン」といいます。）を策定し、企業価値・株主共同の利益を毀損する買収類型に該当すると判断した場合には、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上という目的のために、対抗措置として取得条項付新株予約権の無償割当てを行うことといたしました。

   2.当社株式の買付提案及び買付行為への対応方針

     (企業価値向上プランの内容)

     (1)企業価値向上プランの対象となる買付者

企業価値向上プランの対象となる買付者は、特定の株主グループによる当社発行済株式（当社保有自己株式を除く）の株券等保有割合が20％以上となる買付提案又は買付行為を行おうとする者（以下、「買付者」といいます。）です。

   　(2)必要情報提供手続

買付者には、当社発行済株式（当社保有自己株式を除く）の株券保有割合が20％以上となる買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）を行う前に、当社取締役会に対して、買付提案を行っていただきます。当社取締役会は、買付者の買付提案が具体的に当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものではないかを判断するために、買付者からの買付提案を受けた後、５営業日以内に、必要情報の提供を要請します。買付者から十分な情報提供がなされた場合又は複数回にわたる情報要請にかかわらず買付者から十分な情報提供がなされなかった場合、当社取締役会は受領した情報を、直ちに独立の外部専門家３名により構成され、別に設置される経営評価委員会に上程します。

  　 (3)経営評価委員会及び取締役会による検討手続

当社取締役会から必要情報の上程を受けた経営評価委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、買付提案の検討・分析を行い、当社取締役会が買付者から受領した必要情報の上程を受けてから60営業日以内（但し、経営評価委員会は、必要がある場合には、この期間を30営業日に限り延長することができるものとします。）に、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の要否について勧告します。

  　 (4)経営評価委員会による検討・分析事項

経営評価委員会は、以下の事項の該当性につき検討・分析し、いずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告し、いずれにも該当しないと判断した場合には、対抗措置の不発動を勧告します。

①買付者が当社取締役会より複数回にわたる情報提供の要請を受けたにもかかわらず、株主が当社株式を買付者に譲渡するか、保持し続けるかを判断するために十分な情報を提供しない場合であり、且つ当該時点で対抗措置を発動しない場合には当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる。

②濫用的買収者である(以下のいずれかに該当すること)

(ⅰ)買付者が、真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社又は当社の関係者に引き取らせる目的で、当社株式の買付提案又は買付行為を行っている（いわゆるグリーンメイラーである）ことが客観的かつ合理的に認められる。

(ⅱ)買付者が、当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買付者や、そのグループ会社等に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で、当社株式の買付提案又は買付行為を行っていることが客観的且つ合理的に認められる。

(ⅲ)買付者が、当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買付提案又は買付行為を行っていることが客観的且つ合理的に認められる。

(ⅳ)買付者が、当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等、高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で、当社株式の買付提案又は買付行為を行っている場合等、当社を食い物にしようとしていることが客観的且つ合理的に認められる。

(ⅴ)買付者が、二段階での強圧的な買付（最初の買付条件を有利に、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確にしないで）設定するような行為のことをいい、最初の買付行為に応じなければ不利益を被るような状況を作り出し、株主の皆様に売り急がせる買付手法のことをいいます。）を予定して、当社株式の買付提案又は買付行為を行っていることが、客観的且つ合理的に認められる。

③買付後の経営計画又は事業計画が著しく不合理であり、買付者による買付後に当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることが明らかである。

④(現経営陣の経営計画又は事業計画が、経営評価委員会に上程された場合で）買付後の経営計画又は事業計画が、現経営陣の経営計画又は事業計画（買付者による買付提案に対する代替案を含みます。）と比較して、明白に劣っており、買付者による、買付後に当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることが明らかである。

 　  (5)経営評価委員会による勧告の尊重

当社取締役会は、経営評価委員会の勧告を受け、対抗措置発動の要否を決定します。その判断の際には、経営評価委員会による勧告を最大限尊重いたします。

     (6)取締役会の検討内容の開示

当社取締役会は、対抗措置を発動する旨の決議をした場合、速やかに、当該決議をした旨及びその理由を開示いたします。また、対抗措置を発動しない旨の決議をした場合でも、買付提案が当社取締役会の経営計画又は事業計画（買付者による買付提案に対する代替案を含みます。）に劣り、当社の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に反すると判断した場合には、その旨の意見表明を行い、当社取締役会の経営計画又は事業計画（買付者による買付提案に対する代替案を含みます。）を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。

   3.対抗措置の内容

対抗措置として割当てられる取得条項付新株予約権の概要は、以下の通りです。

    (1)新株予約権の割当対象となる株主及びその条件

当社取締役会が対抗措置を発動する旨の決議をした後に開催される取締役会の決議で、決定される割当期日（以下、「割当期日」といいます。）時点における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その保有株式１株につき１個の割合で新株予約権を割当てる。

    (2)取得条項

新株予約権の割当てに関する決議を行う取締役会において、決定される取得条項成就日が到来することを条件として、当社はこの新株予約権を取得し、代わりに当社普通株式３株を限度として交付する。

    (3)取得条件

買付者及び買付者を含む特定の株主グループに属するものが、新株予約権の割当を受けた場合には、当該新株予約権者である買付者及び買付者を含む特定の株主グループに属する者から、その保有する新株予約権を取得し、代わりに当社普通株式を交付することを行わない。

３.基本方針実現のための取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記取組みのうち、「Ⅰ.『日本瓦斯グループの経営理念～持続的成長を目指して～』の策定」及び「Ⅱ．経営評価委員会の設置」については、当社事業の特性に基づいて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上することを直接の目的として行われるものであるから、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。また、「Ⅲ．企業価値向上プランの導入」につきましても、以下の理由から、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

　 (1)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しており、平成20年６月30日に企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しております。

   (2)株主意思を重視するものであること

本ルールは、平成18年６月29日開催の第52回定時株主総会において、定款変更議案及び本プランの継続をご了承いただいたことによって、株主の皆様のご信任を得ております。また、今後も、取締役選任議案（企業価値向上プランの継続を支持する取締役の選任をお諮りします。）として、株主の皆様の意思を反映させていくことを予定しております。

   (3)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

経営評価委員会は、有事にも当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については、当社ホームページにおいて株主の皆様に情報開示されており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

   (4)合理的な客観的要件の設定

本ルールは、合理的且つ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

   (5)デットハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、今後も株主総会において、取締役選任議案を通じて株主の皆様の意思を反映させていくことを予定しておりますので、株主総会決議により廃止できない又は時間を要する、いわゆるデットハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではございません。

４ 【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  当社グループの基幹事業であるガス事業の収益性は、主として次の要因により左右されます。

①気温・水温の変動によるガス需要への影響

当社グループの売上高の大半を占めている「ガス事業」の性質上、気温・水温の変動がガス需要に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループは積極的な顧客基盤の拡充政策や、ＧＨＰを代表とする空調機器や小型コージェネ機器（エコウィル）、床暖房などの拡販により、これらの影響を最小限にするよう努力をしております。

②自然災害のリスク

当社グループは、地中に埋設された導管網により多くのお客様にガスを供給しております。地震など大規模自然災害が発生した場合に備え、耐震性にすぐれたポリエチレン管による施工を開発当初より積極的に導入してまいりました。更に阪神・淡路大震災の復旧支援時での教訓や新潟中越地震、釧路沖地震、新潟中越沖地震でポリエチレン管への被害事例が見当たらなかった実績により、すべての白ガス管からの入替を地震対策の最大のテーマと定め、入替促進による普及率の向上に邁進しております。また、地震対策マニュアルの作成、毎年実施しております防災訓練により社員の防災意識の高揚やグループ各社間の広域支援体制等の確立などを図り、災害による影響を最小限にとどめるよう対策を講じております。

③ガス原料価格と為替相場の予想以上の大幅な変動

ＬＰガス原料は中近東からの輸入に依存し、政情悪化で原料が高騰したり、為替レートが円安にふれた場合に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、都市ガス原料のＬＮＧは、火力発電用の需要が高まり、高値で推移しております。都市ガス及び簡易ガスの原料価格・為替相場変動による影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して転嫁することが可能ですが、上限バンドによる制約や反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。

④個人情報の管理について

当社グループが事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については適正な保護を重大な責務と認識しております。個人情報保護法その他の関係法令の遵守は従業員及び保安、配送等業務委託先も含め徹底した教育をし、情報管理には万全を期しております。しかし、万が一、外部へ情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等の生じる可能性があります。

⑤お客様対応リスク

お客様に対し不適切な対応が発生した場合には、社会的な責任や企業競争力の低下などの損害が発生する場合があります。当社ではお客様相談窓口を設置し、その対応のスピードとお客様の満足内容について全てチェックし、毎月の幹部社員の会議でもさらに確認し、更なるCS（顧客満足）の向上をめざしています。

５ 【経営上の重要な契約等】

 株式交換契約

当社と東彩ガス株式会社（以下「東彩ガス」といいます。）、東日本ガス株式会社（以下「東日本ガス」といいます。）、新日本瓦斯株式会社（以下「新日本ガス」といいます。）及び北日本ガス株式会社（以下「北日本ガスといい、東彩ガス、東日本ガス、新日本ガス及び北日本ガスを総称して「子会社４社」といいます。）は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、子会社４社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、平成26年３月７日に当該株式交換の効力が発生しております。

株式交換の概要は以下のとおりであります。

（1）株式交換の目的

エネルギー業界におきましては、2016年の電力小売の全面自由化が決定され、これに合わせるように都市ガス小売の自由化議論が始まっております。今後、規制によって細分化されたエネルギー業界が、自由化とともに集約化に向かう事業環境において、様々な資本連携が適時必要なスピード感を持って打てるよう、都市ガス子会社４社の完全子会社化を決定いたしました。これによって、グループで遅れていた都市ガス領域での意識改革と構造改革を急ぎ、２年後の自由化に対応するとともに、企業価値創出のための積極的な資本政策を実施したいと考えております。

（2）株式交換の効力発生日

平成26年３月７日

（3）株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、子会社４社を株式交換完全子会社とする株式交換

（4）株式交換に係る割当の内容

株式の種類：普通株式

（5）株式交換比率の算定方法

当社及び子会社４社は、株式交換比率の公正性・妥当性を担保するため、それぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、東彩ガス及び東日本ガスは東京共同会計事務所（以下「東京共同会計」といいます。）を、新日本ガスは株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下「ＡＧＳ」といいます。）を、北日本ガスは株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング（以下「中央綜合」といいます。）を、株式交換比率算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。

当社は、ＳＭＢＣ日興証券から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、当社において当社及び子会社４社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ子会社４社と個別に交渉・協議を行いました。

他方、東彩ガスは、東京共同会計から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、東彩ガスにおいて東彩ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。

東日本ガスは、東京共同会計から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、東日本ガスにおいて東日本ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。

新日本ガスは、ＡＧＳから提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、新日本ガスにおいて新日本ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。

北日本ガスは、中央綜合から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、北日本ガスにおいて北日本ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。

その結果、上記（4）に記載の株式交換比率で合意いたしました。

（6）株式交換完全親会社となる会社の概要（平成26年３月31日現在）

６ 【研究開発活動】

当社は、ＬＰガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っております。取手工場内の研究施設に専任の開発スタッフを配し、医薬部外品・化粧品から自動車及び化学工業への専用製品の開発をはじめ、近年は家庭用、業務用の消臭除菌製品などの生活雑貨消耗品やパソコンのサプライ製品などの文具用品など、より生活に密着した製品テーマに対して付加価値のある製品開発を行ってきております。

また、今般の国内の低価格、短納期への要望に対応するため、国内外の低コスト資材の調達と部材共通化を推進し、多品種、小ロット、短納期、低コストを可能とする無地缶に印刷フィルムを加熱収縮させる生産方法を確立させ、実用新案及び特許申請をいたしました。

なお、当連結会計年度における、当事業の研究開発費は1千9百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高の状況

顧客基盤の拡充に伴う民生用需要の増加と、原料費調整制度等による販売価格の上昇により、売上高は前連結会計年度に比べ97億6千2百万円増収の1,268億3千3百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

②営業利益の状況

当社グループの主軸であるガス事業の原料価格が前年同期に比べ高く推移いたしましたが、新物流・業務システムの運用による経費削減が奏功し、営業利益は前連結会計年度に比べ11億4千7百万円増益の90億3千2百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

③経常利益の状況

営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ10億4百万円増益の91億9千3百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

④当期純利益の状況

当期純利益は、株式交換による連結子会社４社の完全子会社化に伴い負ののれん発生益が計上されたこと等により、前連結会計年度に比べ56億8千9百万円増益の94億6千4百万円（前年同期比150.7％増）となり、１株当たり当期純利益は220円93銭となりました。

(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億1千9百万円減少し、140億8千9百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13億6千1百万円収入が減少し、138億6千4百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加が、売上債権の増加額と仕入債務の減少額に相殺されたこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ71億4千万円支出が減少し、71億7千万円の支出となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入と貸付金の回収による収入が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ38億3千9百万円支出が増加し、73億9千3百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億6千2百万円（1.2％減）減少し、1,234億9千6百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億4千6百万円（11.0％増）増加し、337億8千2百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金と、原料価格の高騰により商品及び製品が増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億8千5百万円（5.1％減）減少し、896億8千1百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の売却等により投資その他の資産が減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ67億2千2百万円（9.3％増）増加し、786億6千5百万円となりました。主な要因は、設備投資資金や自己株式の買付資金等の調達により借入金が増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ81億8千4百万円（15.4％減）減少し、448億3千1百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の増加（株主資本の減少）及び株式交換による連結子会社４社の完全子会社化に伴う少数株主持分の減少を反映したものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント向上し、36.3％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきまして当社グループは、ＬＰガス並びに都市ガスの供給体制の安定・合理化を図るため、また、新規需要に対処するためガス事業を中心とした設備投資を実施いたしました。主なものとしては、当社におけるデポ基地２か所の増設工事、また、東彩ガス株式会社における春日部市・越谷市地区内等導管工事（埼玉県）、新日本瓦斯株式会社における久喜市・北本市地区内等導管工事（埼玉県）、東日本ガス株式会社における取手市・我孫子市地区内等導管工事（茨城県・千葉県）、北日本ガス株式会社における小山市・鹿沼市地区内等導管工事（栃木県）などであります。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この結果、当社グループの設備投資額は100億円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　投下資本額は平成26年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　事業所欄の都市ガス事業設備、簡易ガス事業設備及びＬＰガス供給設備はガス発生設備、導管・ガスメーター・容器等であります。

３　従業員数は就業人員であり、平均嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １　投下資本額は平成26年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上表中の土地(　)内は賃借中のもので、外書で示しております。

３　従業員数は就業人員であり、平均嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格 1,150円　資本組入額 2,070百万円

割当先　　　OEP NG LLC

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式がそれぞれ42,956単元及び67株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）1．前事業年度末現在主要株主であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託岩谷産業口）は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

　　　2．JP Morgan Chase&Co.の投資部門であるOne Equity Partners傘下のOEP NG LLC（共同保有者OEP NG COINVEST LLC）が、平成24年６月18日付で提出した変更報告書（大量保有）により、当社は平成24年６月12日付でOEP NG LLC及びOEP NG COINVEST LLCが当社株式を合計で9,500千株保有していることを確認しておりますが、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　3．上記のほか当社所有の自己株式4,295千株（8.84％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

（注）公開買付け（買付け価格１株につき989円）による取得であります。

　会社法第155条第３号による取得

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（買付け価格１株につき1,179円）による取得であります。

　会社法第155条第３号による取得

（注）公開買付け（買付け価格１株につき1,510円）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成26年６月３日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理状況及び保有自己株式数には平成26年６月３日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針として、配当性向の向上に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり２６円(うち中間配当６円５０銭)であります。内部留保資金の使途につきましては、ＬＰガス及び都市ガスの供給体制の安定・合理化を図るための設備投資や、大規模地震発生時などの有事に、ライフラインの安定的保全維持という社会的責任を担保する内部留保の充実を図るとともに、顧客基盤拡充に向けた積極投資を充実させ、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役坂本昭二郎、能勢元及び井出隆の各氏は社外監査役であります。　

２　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 ①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

　当社は、公益性の高いガス事業者として、株主、消費者、従業員、地域社会等のステークホルダーズとの信頼関係を築くことで、継続的な企業価値の向上を目指しております。そのために、有効なコーポレートガバナンス体制の構築に努め、業務の適正を確保することとしております。
　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監督をしております。　　

　なお、当社は、迅速な意思決定方法、効率的な業務執行及び監査方法を勘案した結果、社外監査役を含めた監査役による経営監視体制が、コーポレートガバナンスの実効性を高める上で有効と判断しております。また、外部有識者をメンバーとする経営評価委員会を設置し、経営監視機能の強化と客観性、中立性の確保を図っております。

 （企業統治に関する事項）

　 (イ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の社外監査役は監査役４名中３名であります。社外役員の専従スタッフの配置は、特定はしておりませんが、総務部で対処しております。
　業務執行・経営監視の仕組みにつきましては、毎月の定例及び臨時取締役会並びに原則毎週開催の常務取締役以上で構成される常務会に加えて、代表取締役及び業務執行を行っている取締役並びに執行役員等の各部門長で構成される経営企画会議を開催することにより、効率的かつ合法的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
　内部統制につきましては、連結グループ全体の視点から整備運用評価作業を実施する必要があることから、社長を委員長とする、「内部統制システム委員会」を設けており、この委員会には、監査室長の指揮下に、経財部の部課長３名をサブリーダーとし、全社的な統制、各業務プロセスの整備運用評価をする委員が10名程度おり、また、連結子会社各社にもそれぞれ評価委員が数名ずつ任命されております。「内部統制システム委員会」は毎月開催されており、評価委員が集って整備運用評価の進捗状況の報告や、評価ソフトの使用法、モニタリングの実施状況、評価作業の改善等について研修を行っております。
　弁護士等その他第三者の状況につきましては、４法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な際に随時確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

　（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理を統括する組織としてエネルギー企画部所管常務を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、有事においては「リスク管理規程」に従い、会社全体として対応し危機管理にあたることとしております。
  また、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進については、マニュアルを制定し、役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導しております。さらに、当社グループは全体の方針決定のためグループ各社の社長が参加する「グループ経営者会議」を組織し事務局を総務部に置き３ヶ月に１回開催して、事業内容の定期的な報告と重要案件についての協議、助言を行っております。

　平成１７年４月に施行された個人情報保護法に対応するため、情報管理体制の強化が必要との認識から、保有する個人情報の保護に関する基本方針及び適正な管理体制・運用についてのルールを定め、社員の勉強会や研修会を実施し周知徹底を図っております。管理本部長を統括責任者、人事部を事務局として、法令・社内規程に基づき情報の保存・管理を行い、取締役・監査役は必要に応じて保存・管理した情報を閲覧できるようになっております。また、情報のセキュリティについてはガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。

　（ハ）社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第425条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　（ニ）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

　（ホ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　（へ）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　（ト）中間配当の決定機関

当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　（チ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　②内部監査及び監査役監査

  内部監査につきましては、監査室（２名）が年度内部監査計画に基づき、営業所・工場等において定められた手続きにより会計監査や業務監査を実施しております。また、監査室は「内部統制システム委員会」において指導的な役割を果たしております。監査役会は、監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成しており、取締役会に出席するとともに、定期的または必要に応じて随時監査役会を開催しているほか、常勤監査役による重要な会議への出席、決裁書類の閲覧などを通じて業務監査を行っております。
  さらに、監査役は、内部統制システム委員会に出席し、内部統制評価作業を監視するとともに、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会との連携を図っております。会計監査につきましては、協立監査法人により監査をうけており、監査役、会計監査人及び監査室は、各監査間での監査結果の報告及び意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
  なお、社外監査役能勢元氏及び井出隆氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　

　③社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

 （社外監査役との関係並びに選任状況に関する当社の考え方）

社外監査役坂本昭二郎氏は、ガス業界に関する豊富な経験、幅広い知識及び見識を有していることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が過去において役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役能勢元氏は、公認会計士として会計・財務に関する高い専門知識と経営に関する高い見識を有していることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役井出隆氏は、公認会計士として会計・財務に関する高い専門知識と経営に関する高い見識を有していることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 （社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

　社外監査役は、毎月の定例及び臨時取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。また、定期的に行われる監査法人との情報交換会に出席すると共に随時監査室より内部統制評価等の情報を収集し、業務執行の適法性を監査しております。　

　④役員の報酬等

　 (イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2　上記退職慰労金には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

　 (ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　 (ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　 (ニ）役員の報酬等の額の決定に関する事項

　取締役・監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬月額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議によって決定しております。

　⑤株式の保有状況

　 (イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　 (ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　⑥会計監査の状況

会計監査業務を行った公認会計士の氏名、所属する監査法人、継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 代表社員 業務執行社員 朝 田 潔 協立監査法人 ３年 代表社員 業務執行社員 作 花 弘 美 協立監査法人 ７年

（注）当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、会計士補等１名であります。

＜会社の機関・内部統制の関係（図表）＞

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等について適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報の取得に努めております。また、財務会計に関する専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加して連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社6社の名称

東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社、日本瓦斯工事株式会社、日本瓦斯運輸整備株式会社。

連結子会社等の異動

該当事項はありません。

(2) 非連結子会社名

東彩設備株式会社、株式会社ガスプラザ東彩、株式会社ニチガス物流計算センター、

株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA.Inc.、栗橋ガス開発株式会社。

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　　　　　２社

東彩設備株式会社、株式会社ガスプラザ東彩。

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　 　―

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社名

株式会社ニチガス物流計算センター、株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA Inc.、栗橋ガス開発株式会社。

関連会社名

Strategic Power Holdings LLc、Strategic Power Holdings Operations,Inc。

持分法を適用しない理由

非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)たな卸資産

商品

主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開発費

５年による均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

連結財務諸表提出会社は、賞与引当金を計上する必要はありませんが、連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(ニ)ガスホルダー修繕引当金

連結子会社のうち東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社の都市ガス４社は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。　 (5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。

また商品デリバティブについては、期末残高がないためヘッジ会計は適用しておりません。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ　商品スワップ

ヘッジ対象……借入金　　　　商品購入代金

③　ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

１社20年間、その他については５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,196百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が11百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「負ののれん発生益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた582百万円は、「負ののれん発生益」△8百万円、「その他」590百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「子会社株式の取得による支出」及び「子会社の自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△539百万円は、「子会社株式の取得による支出」△58百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△480百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

　４　当社及び連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12社と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

(前連結会計年度)

固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。

(当連結会計年度)

固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損

(前連結会計年度)

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具、土地の売却によるものであります。

(当連結会計年度)

固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損

(前連結会計年度)

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。

(当連結会計年度)

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。

※５　特別損失のその他の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

（前連結会計年度）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、減損損失の算定にあたって、報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については物件毎に一つの資産グループとしております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（163百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地163百万円であります。

なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　   　　　　      1,433株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の売渡しによる減少                             61株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 　 8,964,172株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

  株式交換による減少                                  4,678,478株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(１)リース資産の内容

・有形固定資産

ガス事業における車両運搬具、器具備品であります。

・無形固定資産

ガス事業における管理用ソフトウェアであります。

(２)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リ－ス取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(１) リース債権及びリース投資資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(２) リース債務

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）借主側

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

なお、転リース物件の未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）貸主側

転リース物件の未経過リース料期末残高相当額

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で７年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、四半期ごとに常務会で基本方針を承認し、これに従い担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（百万円）

（*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で６年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、四半期ごとに常務会で基本方針を承認し、これに従い担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（百万円）

（*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3百万円を計上しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

当連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,082百万円を計上しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また確定拠出年金制度を設けております。厚生年金基金は日本簡易ガス事業厚生年金基金、都市ガス企業年金基金及び貨物運送厚生年金基金に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成24年３月31日現在)

（3）補足説明

なお、上記（2）の割合は、当社の実際の負担割合とは、一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注)　連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(注)1　簡便法に基づく連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

(注)2　「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「日本簡易ガス事業厚生年金基金」、「都市ガス企業年金基金」及び「貨物運送厚生年金基金」に加入しており、いずれも自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。　

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

　  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

割引率 1.5%

3.確定拠出制度　

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、408百万円となりました。

4.複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成25年３月31日現在)

（3）補足説明

なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは、一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円増加しております。

  （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（1）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　東彩ガス株式会社（以下「東彩ガス」といいます。）、東日本ガス株式会社（以下「東日本ガス」といいます。）、新日本瓦斯株式会社（以下「新日本ガス」といいます。）、北日本ガス株式会社（以下「北日本ガスといい、東彩ガス、東日本ガス、新日本ガス及び北日本ガスを総称して「子会社４社」といいます。）

事業の内容　　　　都市ガス・ＬＰガスの供給販売、ガス機器販売、ガス配管工事の設計・施工

②企業結合日

平成26年３月７日（効力発生日）

③企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、子会社４社を株式交換完全子会社とする株式交換

④企業結合後の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社と子会社４社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、子会社４社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、平成26年３月７日に株式交換を実施しております。

エネルギー業界におきましては、2016年の電力小売の全面自由化が決定され、これに合わせるように都市ガス小売の自由化議論が始まっております。今後、規制によって細分化されたエネルギー業界が、自由化とともに集約化に向かう事業環境において、様々な資本連携が適時必要なスピード感を持って打てるよう、都市ガス子会社４社の完全子会社化を決定いたしました。これによって、グループで遅れていた都市ガス領域での意識改革と構造改革を急ぎ、２年後の自由化に対応するとともに、企業価値創出のための積極的な資本政策を実施したいと考えております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

①取得した議決権比率

②取得原価及びその内訳

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類：普通株式

②株式交換比率の算定方法

当社及び子会社４社は、株式交換比率の公正性・妥当性を担保するため、それぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、東彩ガス及び東日本ガスは東京共同会計事務所（以下「東京共同会計」といいます。）を、新日本ガスは株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下「ＡＧＳ」といいます。）を、北日本ガスは株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング（以下「中央綜合」といいます。）を、株式交換比率算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。

当社は、ＳＭＢＣ日興証券から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、当社において当社及び子会社４社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ子会社４社と個別に交渉・協議を行いました。

他方、東彩ガスは、東京共同会計から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、東彩ガスにおいて東彩ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。

東日本ガスは、東京共同会計から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、東日本ガスにおいて東日本ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。

新日本ガスは、ＡＧＳから提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、新日本ガスにおいて新日本ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。

北日本ガスは、中央綜合から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、北日本ガスにおいて北日本ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。

その結果、上記①に記載の株式交換比率で合意いたしました。

③交付した株式数

当社普通株式：4,678千株

交付した株式には、当社の保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。

（5）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

　　　5,458百万円

②発生原因

結合当事企業に係る当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にＬＰガス並びに都市ガス（天然ガス）を供給販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」と「都市ガス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類

「ＬＰガス事業」………ＬＰガス供給販売、簡易ガス事業、ガス機器販売、ガス配管工事、

カセットこんろ用ガスボンベ、エアゾール製品

「都市ガス事業」………都市ガス供給販売、ガス機器販売、ガス配管工事

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）1.　セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。

2.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）1.　セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。

2.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高
 　本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高
 　本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式交換による連結子会社４社の完全子会社化等に伴い、負ののれん発生益6,008百万円を特別利益に計上しております。

なお、当社グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.26円減少しております。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、OEP NG LLC及びその共同保有者であるOEP NG COINVEST LLCより、その保有する当社普通株式の全部を売却したい旨の申出を受け、平成26年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを以下のとおり決議いたしました。

また、当該取得資金の一部として金融機関から11,500百万円を借入いたしました。

（1）取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　普通株式

②取得する株式の数　　　10,000,100株（上限）

③取得価額の総額　　　　15,100百万円（上限）

④取得の期間　　　　　　平成26年５月19日から平成26年７月31日まで

（2）公開買付けの概要

①買付け予定数　　　　　10,000,000株

②買付け等の価格　　　　１株につき1,510円

③買付け等に要する資金　15,123百万円

  （注）上記金額には、買付手数料及びその他諸費用の見積額を含んでおります。

④公開買付け期間　　　　平成26年５月19日から平成26年６月17日まで

⑤公開買付け開始公告日　平成26年５月19日

⑥決済の開始日　　　　　平成26年７月９日

（3）公開買付けの結果

①応募株式の総数　　　　9,531,100株

②買付株式の総数　　　　9,531,100株

③取得価額の総額　　　　14,391百万円

④決済の開始日　　　　　平成26年７月９日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２　リース債務の「平均利率」の欄については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法

のれんについては、取得後５年で均等償却しております。

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年であります。

(4) 長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく事業年度末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(3) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

開発費

　５年による均等償却を行っております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。

また商品デリバティブについては、期末残高がないためヘッジ会計は適用しておりません。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ  商品スワップ

ヘッジ対象………借入金        商品購入代金

③ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　圧縮資産

工事負担金による期末圧縮累計額

※３　担保資産及び担保付債務

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５　偶発債務

(保証債務)

取引銀行等に対する支払保証

６  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8社と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、OEP NG LLC及びその共同保有者であるOEP NG COINVEST LLCより、その保有する当社普通株式の全部を売却したい旨の申出を受け、平成26年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを以下のとおり決議いたしました。

また、当該取得資金の一部として金融機関から11,500百万円を借入いたしました。

（1）取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　普通株式

②取得する株式の数　　　10,000,100株（上限）

③取得価額の総額　　　　15,100百万円（上限）

④取得の期間　　　　　　平成26年５月19日から平成26年７月31日まで

（2）公開買付けの概要

①買付け予定数　　　　　10,000,000株

②買付け等の価格　　　　１株につき1,510円

③買付け等に要する資金　15,123百万円

  （注）上記金額には、買付手数料及びその他諸費用の見積額を含んでおります。

④公開買付け期間　　　　平成26年５月19日から平成26年６月17日まで

⑤公開買付け開始公告日　平成26年５月19日

⑥決済の開始日　　　　　平成26年７月９日

（3）公開買付けの結果

①応募株式の総数　　　　9,531,100株

②買付株式の総数　　　　9,531,100株

③取得価額の総額　　　　14,391百万円

④決済の開始日　　　　　平成26年７月９日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

　　 （１）会社法第189条第２項に掲げる権利

（２）取得請求権付株式を請求する権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第59期　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)  　

 平成25年６月27日 関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第59期　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)    

 平成25年６月27日 関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第60期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）  　

平成25年８月13日 関東財務局長に提出

第60期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）  　

平成25年11月13日 関東財務局長に提出

第60期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）  　

平成26年２月13日 関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月２日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月16日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換完全親会社となる株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月20日 関東財務局長に提出

（5）自己株券買付状況報告書

平成25年９月９日 関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

日本瓦斯株式会社

取締役会　御中

協立監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 朝 田 潔 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 作 花 弘 美 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成26年5月16日開催の取締役会において自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本瓦斯株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本瓦斯株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

日本瓦斯株式会社

取締役会　御中

協立監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 朝 田 潔 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 作 花 弘 美 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦斯株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成26年5月16日開催の取締役会において自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。