6706 電気興業 有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第85期に連結の範囲に含めましたデンコーテック㈱は、みなし取得日を平成23年３月31日とし、貸借対照表のみ連結しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和13年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。

　昭和22年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。

　昭和25年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。

　これをうけて、昭和25年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。

　その後の主な変遷は次の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び子会社11社から構成されております。

　その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

　なお、平成25年９月19日付でタイに海外拠点としてDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立しております。

電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下の通りであります。

高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下の通りであります。

その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。

以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　全社（共通）は、本社等の管理部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、本社等の管理部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

　連結財務諸表提出会社の労働組合は、昭和32年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在275人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の２社に組織されております。

　労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策への期待感から円高是正・株価上昇を背景として企業の景況感は改善傾向にあり、企業業績・設備投資も持ち直しの傾向にある等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融緩和縮小による影響及び中国やその他新興国経済の成長鈍化等の懸念要因もみられることから、海外景気の下振れが、わが国景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充や新周波数割当に伴うアンテナ需要が増加しております。一方、固定無線関連分野においては、防災行政無線や消防救急無線需要が発生しております。また、放送関連分野ではV-Highマルチメディア放送の基地局需要が継続しております。その他分野では、太陽光発電設備の建設工事需要が業績に寄与しております。高周波応用機器業界におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しております。また、電気通信部門における移動通信アンテナの量産と高周波部門における東南アジア市場での現地生産への対応を目的として、平成25年９月にタイにおいて新たに子会社を設立し、海外生産拠点の拡充を図っております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。

また、その他事業として、愛知県刈谷市の自社保有地において太陽光発電所を建設し、売電事業を開始いたしました。

このような情勢の中で、当社グループはコーポレート・ガバナンスをより一層推進するために、企業行動憲章を遵守し、内部統制制度の充実と定着を図り、企業の社会的責任を果たした上で、業務改善活動を積極的に進め、業績向上に努めてまいりました。

その結果、受注高は、前年同期比0.5％増の489億８千３百万円となり、売上高につきましては、前年同期比18.7％増の485億４百万円となりました。

利益の面では、営業利益は42億９千７百万円で前年同期比28億８千７百万円の増益、経常利益は44億６千７百万円で前年同期比28億９千４百万円の増益となり、当期純利益につきましては、厚生年金基金制度における代行部分（過去分）に係る返上益を特別利益として57億６千７百万円計上したこと等から、62億１千６百万円で前年同期比47億１千９百万円の増益となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

　当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者による基地局投資がLTEを中心に行われております。つながりやすさと通信速度の向上を目指し、LTEサービスにおいて複数の周波数が使用されるようになったことに加え、一昨年に新たに割り当てられた700MHz帯についても将来的にLTEでの使用が予定されていることから、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が増加いたしました。一方、鉄塔・工事については、LTE化投資が既存基地局を中心に行われ、新設の鉄塔数が減少したことから、需要は低水準での推移となりました。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って、防災行政無線の需要が発生しております。また、消防救急無線に関しては、平成28年５月末までにデジタル化の完了が予定されていることから、積極的な受注活動を展開すると共に、受注案件が設計段階から施工段階へとシフトするのに伴い、業績にも寄与し始めております。放送関連分野においては、携帯端末向けV-Highマルチメディア放送のエリア拡大に伴う基地局需要が引き続き発生しておりますが、案件規模は小型化の傾向にあります。その他には、昨年度から新規事業として取り組んでおりましたラジオ送信所の敷地を活用した太陽光発電設備の建設案件が順調に進捗し、当期の業績に寄与しております。そのため、太陽光発電設備の設計・施工から導入後の運用までを含めた一貫サポート体制の強化に向けて、愛知県刈谷市の自社保有地において太陽光発電所を建設し、稼働を開始いたしました。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では企画・提案型営業の推進による新たな需要の創出に向けて邁進すると共に、価格競争力の向上を目指した原価低減の徹底に取り組んでまいりました。

　その結果、受注高は、前年同期比1.6％増の399億５百万円、売上高は前年同期比19.7％増の382億７千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、48億４千７百万円で前年同期に比べ24億２千３百万円（99.9％）の増益となりました。

（高周波関連事業）

　当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、エコカー補助金終了に伴う反動減により国内生産台数は前年を下回る水準で推移しておりましたが、平成25年９月以降は対前年比で増加に転じております。一方、設備投資につきましては海外生産の拡大に伴って回復傾向が継続しております。当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、海外向けの需要を中心に堅調な推移となりました。また、熱処理受託加工については、エコカー補助金終了に伴う反動減の影響はありましたが、国内生産台数の回復に伴い概ね順調に推移いたしました。このような事業環境のもと、当事業分野といたしましては、新規ユーザーの開拓に加え、設計・生産方式の見直しによる利益の確保に取り組んでまいりました。

　その結果、受注高は、前年同期比4.1％減の90億７千８百万円、売上高は前年同期比15.3％増の102億５千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、14億４千３百万円で前年同期に比べ３億７千６百万円（35.3％）の増益となりました。

（その他）

　その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。なお、売電事業については、第３四半期連結会計期間より開始しております。当連結会計年度の売上高は４億８千９百万円で、前連結会計年度に比べますと３千１百万円（6.8％）の増収となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては３億３千万円で、前連結会計年度に比べますと９百万円（3.0％）の増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億２千７百万円減少し、当連結会計年度末には187億７千４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は16億６千４百万円（前年同期は75億３千万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上98億９千８百万円、仕入債務の増加10億４千３百万円の増加要因に対し、厚生年金基金代行返上益の計上57億６千７百万円、売上債権の増加30億３百万円、退職給付に係る負債の減少18億４千４百万円、たな卸資産の増加15億２千７百万円、法人税等の支払額13億８千４百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は27億６千８百万円（前年同期は49億５千万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億７千４百万円、定期預金の増額７億円、投資有価証券の増額５億２千１百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15億６千５百万円（前年同期は４億５千３百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出10億４千万円、配当金の支払額５億９千８百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

（2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。なお、売電事業につきましては、第３四半期連結会計期間から新たに開始しております。

４　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

（注）　前連結会計年度の㈱NTTドコモについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。（各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。）

電気通信関連事業

①　受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１　前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

（注）　上記％は、請負金額比であります。

③　売上高

（注）１　完成工事高

２　製品売上高

３　売上高のうち主なものは次のとおりであります。

前事業年度の売上高のうち主なもの

当事業年度の売上高のうち主なもの

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

④　手持高（平成26年３月31日現在）

　手持高のうち主なものは次のとおりであります。

高周波関連事業

①　生産実績

（注）　金額は販売価格で示しております。

②　受注実績

（注）　受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

③　販売実績

（注）１　販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

３　電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。

その他の事業

①　売上実績

３【対処すべき課題】

経済対策への期待感から円高是正・株価上昇を背景として企業の景況感は改善傾向にあり、企業業績・設備投資も持ち直しの傾向にある等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融緩和縮小による影響及び中国やその他新興国経済の成長鈍化等の懸念要因もみられることから、海外景気の下振れが、わが国景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループを取り巻く経営環境も、価格競争が激化していることから引き続き厳しいものとなることが想定されますが、部門間・グループ間の連携強化を図り、情報収集力の強化と積極的な提案営業を強力に推進することで、成長の実現に向け一丸となり努めてまいります。さらに、設計・計画段階から原価低減を強力に意識し、同時に資格取得の強化とマルチスキル化の推進により業務の効率化を目指します。また、将来想定される需要を確実に受注に結びつけるために、研究開発をより一層強化し、併せて安全・品質管理の徹底によって顧客の信頼向上を図ってまいります。

そのため、「部門間・グループ間の連携強化」、「情報収集力の強化と積極的な提案営業」、「全業務のスピードアップと原価競争力の追求」、「市場ニーズを先取りした研究開発の推進と人材育成の強化」及び「安全最優先の行動と品質確保の管理体制の充実」の５方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「グループ一丸となった成長の実現」に向けて事業活動を展開してまいります。

　なお、上記経営重点方針５項目の具体的な内容は下記の通りであります。

（1）部門間・グループ間の連携強化

　支店間での情報共有による需要の発掘、営業と生産管理部門・生産子会社との連携による需要へのスピーディな対応、営業と技術・開発部門の連携による新製品の開発といった部門間・グループ間の連携体制を強化し、受注・売上・利益の拡大を図ってまいります。

（2）情報収集力の強化と積極的な提案営業

　新たな需要を創出するには、顧客の要望に応えるだけでなく、当社自身が能動的に顧客ニーズをつかみ、需要を追い求める姿勢がなければならないとの考えにたち、情報収集力を強化し、顧客のニーズを先取りした魅力的な提案営業を積極的に展開することで、事業領域の拡大と収益源の多様化の早期実現を目指してまいります。

（3）全業務のスピードアップと原価競争力の追求

　受注環境が厳しさを増す中、継続的に利益を計上するためには、製販が一体となって、より一層の原価低減を推し進める必要があるとの認識のもと、需要の変動に対応した消化体制と高品質な製品を安定して提供できる環境の構築も念頭に、設計・計画段階から原価低減を意識した取り組みを強化し、生産子会社との連携を今以上に密にして効率的な生産体制を構築すると同時に、新たな海外子会社の経営を軌道に乗せるためのバックアップを行うことで、グループ全体として原価競争力を高めてまいります。

（4）市場ニーズを先取りした研究開発の推進と人材育成の強化

　将来の成長実現のためには研究開発と人材育成が不可欠であるとの認識にたち、研究開発においては、顧客ニーズを先取りし、製品単品からシステム全体への転換、既存技術の幅広い分野への応用、最先端技術の取り込みを図り、差別化した技術開発が将来の事業の種になることを十分意識して進めてまいります。併せて、より広い需要を獲得できるように営業へのサポート体制の強化も進めてまいります。また、人材育成については、多様な分野の施工を行うことが出来る当社の強みを強化し、生産効率の更なる向上を図るために、資格の取得やマルチスキル化の推進を積極的かつ計画的に進めてまいります。

（5）安全最優先の行動と品質確保の管理体制の充実

　安全に関しては、あらゆる作業において他社作業者の規範となる安全優先の行動を取り、無事故・無災害を達成するとともに、品質確保については管理体制を充実させ、品質に関わるクレームを撲滅して補償費用を最小化してまいります。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（1）基本方針の内容

　当社は、上場会社である以上、当社株式に係る大規模な買付行為を行おうとする者が現れた場合、かかる買付者に対して株式を売却するか否かの判断や、買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

　しかしながら、近時の大量の株式の買付行為の中には、会社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値の源泉及びかかる源泉の中長期的な観点からの維持・強化の重要性についての認識を共有しない場合には、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化を妨げるような結果が生じるばかりでなく、様々なステークホルダーの方々の信頼関係を含む有形無形の会社の経営資源が毀損されることになりかねないものと考えております。

　上記の観点から、当社は、平成21年５月15日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を一部変更した上で継続すること（以下「旧プラン」といいます。）を決議し、特定の者又はグループが当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、当社の企業価値の源泉が長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の最大化のために相当の措置を講じることとしているところです。

　なお、旧プランは、平成24年６月30日をもって有効期間の満了を迎えたことから、当社は、同年５月14日開催の当社取締役会において、旧プランに所要の変更を行った上で（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月28日開催の当社第86回定時株主総会においてご承認を得ております。本プランの概要につきましては、以下(3)記載の「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご覧ください。

（2）基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、電気通信関連事業及び高周波関連事業から成り立っております。

　電気通信関連事業におきましては、電気通信関連業界の中で、通信用、放送用各種アンテナ・鉄塔の設計、製作及びその建方工事を主に行っております。

　高周波関連事業におきましては、高周波応用機器業界に属し、高周波による誘導加熱装置の設計、製作と加熱装置を利用した焼入受託加工を行っております。

　当社は、昭和25年の創業以来一貫して、得意先各位に満足いただけるような製品の提供をすることをモットーに、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」を掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、常に業界での最高水準の技術を維持していくことを目標の一つとして、たゆまぬ努力をしてまいりました。

　このことが今日、当社グループが業界、とりわけ取引先から絶大の信頼と支持をいただいている所以だと確信しております。

　また、中長期的には、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大を視野に入れ、適宜設備投資を行うことを図りながら、経営資源を投入し、企業価値の増大に努めてまいりたいと考えております。

　そして、当社グループが継続的に企業価値を高めていくためには、こうした経営計画の基盤である経営理念に掲げる基本的な考え方を今後も引き続き実践し、当社グループ発展のために必要不可欠な得意先をはじめとするステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を重視した経営を行うことがきわめて重要であると考えております。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　本プランは、大規模買付行為（以下に定義されます。）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値委員会（以下に定義されます。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を当社株主の皆様に対して提示すること、あるいは、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的としております。当社は、①当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、②当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、及び③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者に対して、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること及び当社取締役会が大規模買付行為を評価し、意見形成、代替案立案、交渉を行うための期間を設定することを要請するルールを設定しました。このルールが遵守されない場合等には、株主の皆様の共同の利益を保護する目的で、対抗措置を発動することがあります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものといたしますが、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置が用いられることもあります。

　なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。企業価値委員会は、大規模買付行為を行おうとする者から提供された買付説明書をはじめとする買付内容等の検討に必要な諸情報を検討した上、当社取締役会に対し、本プランに基づく対抗措置の発動の適否を勧告いたします。

　当社取締役会は、企業価値委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動、不発動又は中止の決議を行うものといたします。かかる決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意見その他適切と認められる情報を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に株主の皆様に開示いたします。なお、本プランの詳細については当社ウェブサイト(http://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2012/baisyu120514.pdf) に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。

（4）上記（2）及び（3）の取組みについての当社取締役会の判断及び理由

　上記（2）及び（3）に記載したとおり、本プランは、当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的に継続されたものであり、上記（1）の基本方針に沿うものであります。

　また、本プランの継続については株主総会において承認が得られていること、対抗措置の発動に際しては企業価値委員会の勧告が最大限尊重されることとされており、取締役会の判断の公正性が担保されるべき措置が採られていること、有効期間が平成27年６月30日までとされており、当社の株主総会決議又は取締役会決議によりいつでも廃止することができるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に係るもの）

①　海外事業展開に潜在するリスク

　海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する上で、円建てに換算されております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受けることとなります。

　なお、外貨建てによる輸出入取引につきましては、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、状況によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損会計

　「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

④　市場動向による株価の影響

　当社グループにおきましては、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤　業界の動向について

　適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

（特定の取引先、製品、技術等への依存に係るもの）

①　特定の取引先の依存に係るもの

　電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

②　製品の欠陥、工事の災害事故

　当社グループは一部の事業所、子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を行っております。しかしながら、全ての製品・工事施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入しているものの、当社グループが負う補償額を全て補えるとは限りません。従いまして、欠陥及び事故は当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

（その他）

①　重要な訴訟事件の発生等

　当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権

　当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

③　法的規制について

　当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

④　大規模自然災害等

　地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で研究開発を推進し、会社の恒久的成長・発展に寄与することを目的としております。

当連結会計年度におきましては、市場ニーズと営業戦略に合ったタイムリーな製品開発、将来の事業展開の基盤となる研究開発に重点を置き、取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・放送関連・固定無線関連・高周波誘導加熱関連を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業部門が連携して新技術の開発を推進しております。

当グループの研究開発体制は、当社の技術開発統括部・機器統括部・支店統括部・高周波統括部ならびに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って各々の課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携も行い、先進技術の取得と技術の多様化を進めております。

当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。

電気通信関連事業の研究開発活動では、周波数再編に伴う市場変化と顧客ニーズに対応した製品開発として、移動通信・次世代デジタル放送・その他各種通信システムに対応したアンテナ周辺機器・鉄塔等の技術開発・製品開発について顧客ニーズをいち早く捉えつつ、移動通信・放送のインフラ整備対応製品の開発などに取り組み、顧客にタイムリーな製品提案を行ってまいりました。それらの製品化に当たっては、特に、小型化・高性能化・低価格化を重視し、市場競争力の強化に努めました。移動通信・放送以外の事業開拓として、再生可能エネルギーや防災関連の事業について通信・鉄構・工事に係る各部門が連携し取り組んでまいりました。なお、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも、積極的に取り組んでおります。

高周波関連事業の研究開発活動では、主要顧客であります自動車関連メーカーは近年海外に生産拠点を移しており、生産設備の海外調達やコスト削減を急ピッチで進めています。このような顧客動向に対し、海外メーカーや、国内競合メーカーに対して競争力のある低価格・高機能な高周波誘導加熱装置の開発に重点的に取り組んでまいりました。具体的には、従来装置に比較し処理時間の短縮と低価格化を図った熱処理設備の開発、低価格で耐久性のある新型加熱コイルの開発等であります。さらに、熱処理過程のコンピュータシミュレーションは、熱処理品質の向上、加熱コイルの設計期間の短縮に成果を上げておりますが、さらに高度なシミュレーション技術の研究開発に引続き取り組んでおります。その他、高周波誘導加熱を有効利用した新分野の用途開発にも積極的に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は10億１千万円であります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

（電気通信関連事業）

　当連結会計年度における研究開発費の金額は８億９千１百万円であります。

・移動通信・放送関連

（1）多周波共用アンテナシステムの開発

（2）LTE-Advanced対応アンテナシステムの開発

（3）新技術アンテナの開発

・固定無線関連

（1）総合無線システムの開発

・鋼構造関連

（1）鉄構・工事の競争力強化の研究開発

（高周波関連事業）

　当連結会計年度における研究開発費の金額は１億１千８百万円であります。

・誘導加熱関連

（1）高機能熱処理設備の開発

（2）高周波発振機の性能向上の研究開発

（3）高周波熱処理技術の研究開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

　また、この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円減少し656億６千１百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億１百万円増加し506億１千２百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ増収となったことに伴い受取手形を含む売掛債権が30億９千万円、移動通信にかかるアンテナ製品の生産量の増加等に伴いたな卸資産が13億９千３百万円増加したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ61億１千万円減少し150億４千９百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電設備の設置等に伴い有形固定資産が４億７千３百万円、株式の取得等により投資有価証券が８億９千９百万円それぞれ増加したものの、長期預金が50億円、退職給付引当金の減少等に伴い繰延税金資産が28億９千万円減少したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億５千５百万円増加し152億１千８百万円となりました。その主な要因は、仕入の増加により支払手形を含む仕入債務が10億５千２百万円、長期前受金からの振替による前受金の増加等によりその他流動負債が８億５千７百万円増加したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ84億６千３百万円減少し68億８千９百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金（退職給付に係る負債）が厚生年金基金の代行返上及び新企業年金制度への移行に伴う掛金の拠出等から72億５千６百万円、長期前受金の前受金への振替等により11億５千２百万円減少したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ47億９千９百万円増加し435億５千３百万円となりました。その主な要因は、取得等に伴い自己株式が９億９千万円減少したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が前連結会計年度末に比べ56億２千２百万円増加したこと等が挙げられます。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高は、前連結会計年度と比較し、電気通信関連事業におきましては、移動通信関連分野におけるLTEサービスの拡充や新周波数割当に伴うアンテナ需要の増加、固定無線関連分野における防災行政無線や消防救急無線の需要の発生、また、放送関連分野におけるV-Highマルチメディア放送の基地局需要が継続して業績に寄与し、その他分野では、太陽光発電設備の建設工事需要が業績に寄与しました。高周波関連事業におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しました。結果として、前連結会計年度に比べ76億３千４百万円増収の485億４百万円となりました。

営業利益は、事業環境の好転による増収に伴う増益に加え、厚生年金基金制度の代行部分の返上後に新企業年金制度を創設し、この制度変更に伴い負うべき債務が減少したこと等が増益要因となりました。なお、前連結会計年度では割引率変更に伴う費用負担分が営業利益を押し下げましたが、当連結会計年度ではそのような事象は生じておりません。結果として、前連結会計年度に比べ28億８千７百万円増益の42億９千７百万円となりました。

経常利益は、営業外損益に大きな変動はなく、営業利益の増益により、前連結会計年度に比べ28億９千４百万円増益の44億６千７百万円となりました。

当期純利益は、厚生年金基金制度における代行部分（過去分）に係る返上益を特別利益として57億６千７百万円計上したこと等から、その税効果と合わせ、前連結会計年度に比べ47億１千９百万円増益の62億１千６百万円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　１　業績等の概要」等にも記載のとおり、当社グループは主として電気通信関連事業と高周波関連事業から成り立っております。当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）におきましては、電気通信関連事業では、移動通信関連分野において、鉄塔・工事関連の需要は低水準で推移したもののアンテナの需要は継続しており、固定無線関連分野において、防災行政無線ならびに消防救急無線の構築関連の工事需要が増加し、放送関連分野においても、マルチメディア放送向けの基地局需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。一方、高周波関連事業では、自動車関連業界の設備投資需要につき、北米やアジア等の海外需要が牽引役となり増加傾向にあることなどから、高周波誘導加熱装置を中心に前連結会計年度に比べ増収増益となりました。ただ、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向や取引先の動向如何によっては、適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めているものの、所期の目標を達成できない可能性があります。

（5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本とし、「部門間・グループ間の連携強化」、「情報収集力の強化と積極的な提案営業」、「全業務のスピードアップと原価競争力の追求」、「市場ニーズを先取りした研究開発の推進と人材育成の強化」及び「安全最優先の行動と品質確保の管理体制の充実」の５方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「グループ一丸となった成長の実現」に向けて事業活動を展開しております。

見通しにつきましては、移動通信関連分野においては、移動通信基地局の鉄塔・工事需要の減少が続くと予想されることから、LTEに対応した多周波共用アンテナ需要の獲得に注力いたします。固定無線関連分野では防災行政無線の需要獲得に加え、デジタル化への移行が急ピッチで進められる消防救急無線の売上拡大を図ってまいります。また、放送関連分野についてはV-Highマルチメディア放送の需要が継続いたしますが、基地局案件規模の小型化と案件数の減少が予想されることから、V-Low帯の新たな活用需要等の取り込みを図ってまいります。高周波関連事業においては、日系自動車関連メーカーの海外生産シフトに対応して、海外拠点との連携強化を図ると共に、自動車関連以外の分野への需要拡大も進めてまいります。

　このような状況のもと、客先への積極的な提案を実施するとともに、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に向け、グループを挙げて取り組んでまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は16億６千４百万円（前年同期は75億３千万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上98億９千８百万円、仕入債務の増加10億４千３百万円の増加要因に対し、厚生年金基金代行返上益の計上57億６千７百万円、売上債権の増加30億３百万円、退職給付に係る負債の減少18億４千４百万円、たな卸資産の増加15億２千７百万円、法人税等の支払額13億８千４百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27億６千８百万円（前年同期は49億５千万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億７千４百万円、定期預金の増額７億円、投資有価証券の増額５億２千１百万円等によるものです。

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は15億６千５百万円（前年同期は４億５千３百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出10億４千万円、配当金の支払額５億９千８百万円等によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は187億７千４百万円となり、前連結会計年度末と比べて58億２千７百万円残高が減少いたしました。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、変化する事業環境を先取りし、最善の経営方針を立案し、事業を推進するよう努めております。そして、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境も価格競争が激化していることから引き続き厳しい状況が予想されますが、当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに策定した経営重点方針のもと、「グループ一丸となった成長の実現」を全体目標として掲げ、事業展開を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、太陽光発電設備の新設に加え、生産設備の増強、合理化、更新等をいたしました結果、設備投資総額は12億６千７百万円となりました。

　セグメントごとの設備投資は、次の通りであります。

　なお、下記それぞれのセグメントにおける重要な設備の除却又は売却はありません。

（電気通信関連事業）

　当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した設備及び測定装置の更新等を中心に、総額で５億４千３百万円の設備投資を行いました。

（高周波関連事業）

　当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した生産設備の更新を中心に、総額で１億１千４百万円の設備投資を行いました。

（その他）

　当連結会計年度の主な設備投資は、太陽光発電設備を中心に、総額で５億９千万円の設備投資を行いました。

（全社共通）

　当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の本社における管理業務用設備の更新又は新設等を中心に、総額で１千９百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

（電気通信関連事業）

（1）提出会社

（2）国内子会社

（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計額であります。

２　上記中＜　＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積　㎡）を内書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の（　）内は、臨時従業員を外書しております。

（高周波関連事業）

（1）提出会社

（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計額であります。

２　上記中＜　＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積　㎡）を内書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の（　）内は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　転換社債の転換による増加、新株引受権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式6,134,511株は、「個人その他」に6,134単元及び「単元未満株式の状況」に511株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社は次のとおり自己株式を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。なお、当社が「従業員持株会連携型ESOP」を導入したことに伴い、当事業年度における本制度の信託口が所有する当社株式638千株は自己株式数に含まれておりません。

所有株式数　6,134千株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合　8.71％

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　5,397千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,302千株

３　三井住友信託銀行株式会社より、大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり（報告義務発生日　平成26年５月15日）、平成26年５月21日現在で以下の株式を共同所有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記、「大株主の状況」では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会連携型ESOP」の信託口が所有する当社株式638千株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式511株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

  ①  従業員株式所有制度の概要

  当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図る事により、当社の企業価値の向上を図る事を目的として、従業員持株会との連携によるインセンティブ・プラン「従業員持株会連携型ESOP」を導入しております。

　本プランでは「電気興業従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する又は加入していた従業員のうち所定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後毎月一定日に持株会へ売却いたします。

　当該株式の取得・処分については、当社が株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）（以下「信託口」といいます。）の債務を保証しております。なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は638千株であります。

  ②  従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

      638千株

  ③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  持株会に加入する又は加入していた従業員のうち、所定の要件を充足する者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

（注）　取得期間が終了しているため、実質的な未行使はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）　「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における「その他（単元未満株式の売渡による減少）」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡により減少した株式数は含めておりません。

２　当社は「従業員持株会連携型ESOP」の導入に伴い、自己株式の一部を株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）に譲渡しておりますが、上記保有自己株式数には当該株式を含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の考え方は、株主各位への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続的に実施することを基本としております。配当政策は業績連動型とし、経営環境等を勘案しながら株主の皆様に還元させていただくことを第一として、連結ベースでの配当性向40％を目途に、一株当たり年間配当５円を下限として、還元することとしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、厚生年金基金制度における代行部分（過去分）に係る返上益が特別利益に計上されておりますが、これは一過性の事象に起因するものであり、現金収入を伴わない会計上の利益であることから配当原資には含めない方針としております。従いまして、当事業年度の配当金につきましては、期末配当金として１株につき15円といたしました。

　今後につきましては、事業環境の見通しと資金需要を総合的に勘案し、連結ベースでの配当性向40％を目途として還元申し上げ、当面１株あたり年間５円を下限として株主還元を実施させていただく方針であります。

　また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大に向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役太田洋は、「社外取締役」であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　常勤監査役安齋英明並びに監査役小林祥二は、「社外監査役」であります。

４　常勤監査役森吉光及び安齋英明の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役大西正利及び小林祥二の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役は、当社と顧問契約を結ぶ顧問弁護士であります。

２　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大することにあります。

　そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足いただけるよう努めてまいる所存であります。

　コンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法経営を行うための措置をとっております。その一環として「電気興業グループ企業行動憲章」を制定しグループ全体の憲章として周知徹底を図っております。企業行動憲章は、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針であり、社員の主体性と創造性に富んだ職場環境等、目標とすべき企業行動や期待される社員像について記載しております。

　また、コンプライアンスをより強力に推進していく上で、コンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為を未然に防止し、コンプライアンスのための教育・指導、周知徹底を図ると同時に発生した違反行為につきましては、是正と指導・監督を行うこととしております。

　当社グループのリスク管理につきましては、各担当部署で業務内容に応じたリスクを想定し、景気変動、製品の品質、法令違反などの諸問題に対し、対応しております。

　さらに対外的なリスク等に関しては必要に応じて顧問弁護士と十分な協議の上、対応しております。なお、顧問弁護士とは顧問契約に基づき経営判断に必要なアドバイスを受けております。

①　企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

　当社は経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大させるため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

　取締役会は社外取締役１名を含む10名の取締役により構成されており、情報の早期把握及び意思決定の迅速化をモットーに、十分な議論とスピーディな結論を出すことを第一に考え、責任体制の分担と明確化を図りながら業務執行状況の監督にあたっております。重要事項は毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催される臨時取締役会にて協議・決定され、同時に役員相互の意思疎通と執行監視が図られております。

　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、取締役会等の会議への出席をはじめ、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況＞

　当社は、企業行動憲章を制定し、周知徹底を図ることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を活動の基本とし、業務執行が適正に行われるよう内部管理体制の強化に努めております。

　また、内部統制管理課によって当社及びグループ各社における内部統制の有効性の評価が実施されております。内部統制の整備及び運用の有効性を評価した上で、必要な改善を実施すること等を通じて、内部統制の充実に努めております。

　当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、内部統制に係る体制を下記のとおり、整備することを決議いたしております。

（取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）

・企業行動憲章を制定し、周知徹底を図り、法令、定款その他の社内規程及び社会倫理の遵守を企業活動の基本とする。

・コンプライアンス上の問題点を審議するための機関として、コンプライアンス委員会を設置する。

・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進のため、役員を始め、全使用人の意識の高揚啓発を行うものとする。

・内部通報制度を整備し、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に違反したことが判明した場合の対応措置を構築する。

・コンプライアンス委員会は、法令・定款等の違反行為があった場合には、当該行為を直ちに中止させると共に、再発防止のための対策を講じる。

・監査担当部門が内部監査規程に基づき、内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務執行が、適法且つ適正に行われているかどうかを監査するものとし、その結果をコンプライアンス委員会、社長及び監査役に報告すると共に、取締役会に報告を行うこととする。

（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、別に定める社内規程により、適切に保存・管理されるものとする。

・コンプライアンス委員会、取締役又は監査役は、いつでも取締役の職務執行に係る情報を閲覧できるものとする。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・全社的に危機管理を推進するため、想定されるリスクを各部門において業務内容に応じて景気変動・製品の品質・安全管理・法令違反などに分類し、リスク軽減に向け適切に対応していくこととする。

・各部門は、必要に応じてリスク管理に関するマニュアルの作成・配布を行うこととし、適宜必要に応じてそれらの見直し、整備を行う。万一、損失が発生した場合又は発生が予見される場合は、各部門の長は、直ちに担当取締役を通して取締役会に状況を報告し、担当取締役を総括責任者として関係部門による原因・対策会議を開催の上、同会議において協議を行い、その経過並びに結果を取締役会に報告するものとする。

（取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制）

・取締役会は、当社の経営理念のもと、毎年策定される中期経営計画や経営重点方針及びそれに従って各部門において作成される方針管理に基づき、それらに明記された目標の達成のために活動する。

・取締役会の意思決定に関しては、毎月１回取締役会を招集し十分議論した上で意思決定をするものとするほか、社内規程に則り、重要な経営方針及び経営計画等については、事前に常務会を開催し、取締役会に付議される事項その他を十分に審議することとする。また、適宜職務権限、分掌規程の策定、見直しを行うことにより、業務執行を効率的に行うことのできる体制を整える。

（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・当社は、グループ各社における内部管理体制の強化を図るため、グループ各社において開催される重要な会議への出席等を通じ、相互連絡、協議、情報の共有化、指示、伝達等を適正に行うことにより、関連規程のもと、連携体制を構築していくものとする。特に、リスク管理及びコンプライアンス体制については、グループ共通の課題としてとらえる。

・取締役、グループ各社社長は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

・当社は、グループ各社の財務報告に関し、有効且つ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を図ることにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

・監査役の職務を補助すべき専属の使用人については、必要の都度監査役会が、取締役との協議の上、決定することとする。

・監査役から監査業務を補助するよう指示をされた使用人は、取締役等からの指示命令を受けないものとし、その異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行われることとする。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・取締役及び使用人は、法令に定められたもののほか、会社に重大な影響を及ぼす事項、その他監査役が監査役監査基準に従い、監査を行う上で必要な情報等の提供を各監査役の要請に応じて事前に監査役会に報告するものとする。

・重要な稟議書に関しては、監査役に対しても回付を行うことにより、報告をすることとする。

・監査役は、上記監査役監査基準に従い、必要の都度取締役と面談をし、また内部監査部門及び監査法人と定期的に意見交換を行うものとする。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項やコンプライアンスに係る事項を発見したときは、取締役及び使用人は、速やかに監査役に報告を行うものとする。

（反社会的勢力排除のための体制）

・反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に則り毅然とした態度で臨み、行動することとする。また、反社会的勢力に関する対応統括部署を定め、情報の収集・管理を行い、警察、暴力団追放団体及び弁護士等の外部専門機関との連携を図りながら反社会的勢力を排除する体制の整備・強化に取り組むこととする。

＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社は、社外役員の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外役員に善意且つ重大な過失がないときに限り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。

②　内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査組織といたしましては、経営企画部及び内部統制管理課（人員計４名）が中心となり、関連部によるグループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。

　また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役小林祥二氏は、弁護士の資格を有し、企業法に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松本保範氏、木村尚子氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

　なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役太田洋氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンス体制強化のために適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役安齋英明氏は、前職の損害保険会社において培われた知識、経験に基づき大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役小林祥二氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。

　社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監視的役割を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な識見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に利害関係はありません。なお、社外監査役小林祥二氏は、当社と顧問契約関係にある法律事務所の弁護士であります。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下の通り定めております。

　報酬等の額については、平成18年６月29日開催の定時株主総会において承認された範囲内（取締役：年額５億円以内、監査役：年額8,000万円以内）で取締役分については取締役会で、監査役分については監査役会で、それぞれ決定しております。

　役員に対する報酬は、基本報酬および賞与ならびに退職慰労金で構成されております。

（基本報酬および賞与）

　常勤の取締役の基本報酬は、役位ごとの役割の大きさおよび責任範囲ならびに従来の慣行等を勘案して支給することとしております。賞与については、当期の会社業績等を勘案して支給することとしております。

　常勤の監査役の基本報酬および賞与については、従来の慣行等を勘案し監査役会における監査役の協議にて決定しております。

　なお、非常勤役員については、その役員の社会的地位、会社への貢献度および就任の事情等を総合的に勘案し決定しております。

（退職慰労金）

　常勤役員の退職慰労金については、当人月額報酬に在任時の役位別に定められた係数を乗じて得られた額を積み上げた額に、在任期間中の功績および役割の大きさ、従来の慣例、在任期間中の業績、退職事由等を勘案して決定しております。なお、非常勤役員の退職慰労金については、その都度協議のうえ決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 57銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,911百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　日本テレビ放送網㈱は平成24年10月１日付で、日本テレビホールディングス㈱に商号を変更しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモは平成25年10月１日付で、㈱NTTドコモに商号を変更しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の株主総会の決議

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の限度において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の団体が主催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　7社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）非連結子会社

DKK of America,Inc.

DKK(THAILAND) CO.,LTD.

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

電気興業（常州）熱処理設備有限公司

　なお、平成25年９月19日付でタイに海外拠点としてDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立しております。

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

DKK of America,Inc.

DKK(THAILAND) CO.,LTD.

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

電気興業（常州）熱処理設備有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

製品

　個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

③　製品保証引当金

　納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過去２年間の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

④　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑥　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

　売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、当社及び国内連結子会社は原価比例法、在外子会社は契約された作業の物理的な完成割合による方法）を適用しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が266百万円及び退職給付に係る負債が3,565百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が224百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は、３円52銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94百万円は、「為替差益」17百万円、「その他」77百万円として組み替えております。

（追加情報）

（厚生年金基金の代行返上）

　確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成25年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）第46項に基づき、当連結会計年度に5,767百万円を特別利益に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　債務保証

　下記の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、前連結会計年度につきましては設備貸付事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、当連結会計年度につきましては設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当社は、平成25年３月26日付で株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式764,000株を売却しておりますが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式764,000株を含めて記載しております。

２　増加数の内訳は、次の通りであります。

平成25年３月４日の取締役会の決議による自己株式の取得　　600,000株

単元未満株式の買取による増加　 　                        26,783株

３　減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡による減少　 　　                         574株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額は、「従業員持株会連携型ESOP」の導入において設定した株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当社は、平成25年３月26日付で株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式764,000株を売却しておりますが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式638,000株を含めて記載しております。

２　増加数の内訳は、次の通りであります。

平成25年11月８日の取締役会の決議による自己株式の取得　1,645,000株

単元未満株式の買取による増加　 　                        40,109株

３　減少数の内訳は、次の通りであります。

信託口による当社持株会への売却　　                      126,000株

単元未満株式の売渡による減少　 　　                         470株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額は、「従業員持株会連携型ESOP」の導入において設定した株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として車両並びにコンピュータ関連機器であります。

無形固定資産　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　長期預金は、預入先の契約不履行による信用リスクに晒されていますが、信用度の高い国内の銀行を預入先とし、取締役会の承認に基づいて行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年（前連結会計年度は７年）後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約となっております。

　また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

（※１）　受取手形・完成工事未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）長期預金

これらの時価については、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

負債

（1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金、（5）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について０百万円の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

（※１）　受取手形・完成工事未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）長期預金

これらの時価については、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

負債

（1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金、（5）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について324百万円の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。

　なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損324百万円を計上しております。

　なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成24年３月31日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成25年４月１日付で過去分返上の認可を受けております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）１　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２　すべての国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は5,281百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第44－２項を適用した場合に生じる損益の見込額は6,019百万円であります。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　臨時に支払った退職金等は、「（1)勤務費用」に計上しております。

３　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４　「（6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.3％

（注）当連結会計年度の期首時点においては2.0％を採用しております。

（3）期待運用収益率

2.0％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

　各年度の発生額について発生年度に費用処理する方法によっております。

（5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度（基金型及び規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（基金型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成24年３月31日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成25年４月１日付で過去分返上の認可を受けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　特別利益に計上しております。

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　割引率　　　　　　　1.3％

　長期期待運用収益率　1.3％

３　確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は38百万円減少、繰延ヘッジ損益が０百万円増加し、法人税等調整額が39百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,403百万円には、セグメント間取引消去△381百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社ソフトウェア等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,325百万円には、セグメント間取引消去△319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,006百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」、１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】（電気通信関連事業）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（1）デリバティブ

　時価法を採用しております。 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

（2）製品

　個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（3）仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（4）原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

（3）製品保証引当金

　納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過去２年間の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

（4）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（5）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（6）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（7）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（8）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

（1）売上高の計上基準

　売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

　当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた88百万円は、「為替差益」９百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の代行返上）

　確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成25年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）第46項に基づき、当事業年度に3,095百万円を特別利益に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２　債務保証

　下記の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

（損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち、前事業年度につきましては設備貸付事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、当事業年度につきましては設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

※９　関係会社に対する貸倒引当金戻入額を含んでおります。

（有価証券関係）

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　当事業年度並びに前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は26百万円減少、繰延ヘッジ損益が０百万円増加し、法人税等調整額が26百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　建設仮勘定の増加は主として上記の「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の増加であり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

２　無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　長期前払費用の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しております。

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額のうち主なものは、貸付金の回収による戻入額15百万円及び洗替によるものであります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。

３　製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。

４　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　会社の公告の方法は次のとおりであります。「当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。」

なお、電子公告アドレスは、http://www.denkikogyo.co.jp/info.htmlであります。

２　単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（4） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年10月７日関東財務局長に提出。

（5） 自己株券買付状況報告書

平成25年12月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、電気興業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、電気興業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上