6658 シライ電子工業 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第41期、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第44期及び第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 自己資本利益率及び株価収益率については、第41期、第42期及び第43期は当期純損失であるため記載しておりません。

４ 平均臨時雇用者数には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

５ 白井電子科技(香港)有限公司、白井電子科技(珠海)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公司及び白井電子商貿(深セン)有限公司の従業員数は、白井電子科技(香港)有限公司、白井電子科技(珠海)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公司及び白井電子商貿(深セン)有限公司の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 配当性向については無配であるため記載しておりません。

４ 平均臨時雇用者数には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。

２ 【沿革】

シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。
　プリント配線板の製造販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機の開発・製造販売、運送業及び業務請負を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
　また、従来、連結子会社であったグロリヤ電子工業株式会社は、平成26年３月１日を効力発生日として、当社が吸収合併をいたしました。

Ａ　プリント配線板事業

当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業としております。

＜プリント配線板の分類＞

当社グループは、プリント配線板の中で、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。

※１〔両面プリント配線板〕

代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。

※２〔多層プリント配線板〕

両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。

昨今、放送分野のデジタル化や携帯電話、ノートパソコンに代表されるような小型化(モバイル化)等から、プリント配線板にも高機能化・高性能化が求められております。当社グループでは、高周波回路に対応したインピーダンスコントロール基板、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板等を製造販売しております。

お客様の海外生産が加速される中、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。

国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品（少量から中量）を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。

その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス事業部（埼玉県川越市）の５拠点にて展開をしております。

使用用途例

Ｂ　プリント配線板外観検査機事業

当社がプリント配線板外観検査機の開発、製造販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・製造販売をしております。
　当社のプリント配線板外観検査機は「VISPER」として商標登録しております。
  なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。

Ｃ　その他

当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※１　連結対象会社

※２　持分法適用会社

※３　科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有〔被所有〕割合欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　支配力基準により、連結子会社に含まれております。

５　持分法適用会社である科惠白井電路有限公司の100％製造子会社の科惠白井(佛岡)電路有限公司が、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

６　従来、連結子会社であったグロリヤ電子工業株式会社は、平成26年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

７　白井電子科技(香港)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の事業年度末（12月31日）現在で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

５　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣・業務請負を含んでおります。

６　前連結会計年度末に比べ従業員数が163名減少しておりますが、その主な理由は、経営体質の強化を目的とした希望退職者の募集を行ったことなどによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。

５　平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

６　前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しておりますが、その主な理由は、経営体質の強化を目的とした希望退職者の募集を行ったものの、平成26年３月１日付で連結子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併したことなどによるものであります。

(3) 労働組合の状況

シライ電子工業株式会社には、従業員によって、シライ電子工業株式会社翔雷会及びグロリヤ電子工業労働組合が組成されております。シライ電子工業株式会社翔雷会は、平成４年１月に結成され、現在はユニオンショップ制となっております。なお、上部団体には加盟しておりません。グロリヤ電子工業労働組合は、平成26年３月１日を効力発生日として当社が吸収合併を行った連結子会社（グロリヤ電子工業株式会社）にて組成されていた組合であり、JAM北関東に加盟しております。

平成26年３月31日現在、当社従業員のうち組合員数は、シライ電子工業株式会社翔雷会308名、グロリヤ電子工業労働組合41名であります。

また、当社の連結子会社でありますシライ物流サービス株式会社には、シライ物流サービス株式会社創新会が組成されております。

なお、会社と相互信頼、尊重により共存共栄を基本に活動しておりますので、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国におきましては金融政策等による不安要素はあるものの景気は回復基調を堅持し、欧州におきましては債務問題発生後の景気後退に歯止めがかかり持ち直しの方向に向かいました。また、中国におきましては一時鈍化傾向であった成長ペースが持ち直してまいりました。一方、中国を除くアジアを中心とした新興国におきましては経済成長が伸び悩んでおり、依然として不安定な状況にあります。

わが国経済におきましては、政府・日銀による財政・金融政策により急激な円高の是正や株価の上昇を追い風に企業収益が改善するなど、景気回復の足取りは確かなものになりつつありますが、一部地域の政情悪化や新興諸国の景気動向の影響、消費増税後の景気減速等不安要素も依然残されております。
　プリント配線板業界におきましては、近隣国との関係悪化以降の厳しい状況からは脱し、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連を中心に回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、国内営業ではカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連を中心に受注の確保に努めたほか、太陽光発電をはじめとした住宅関連の受注が好調に推移いたしました。海外営業では北米向けに需要が堅調なカーエレクトロニクス関連や、取引先の海外生産移管等により引き続き需要が好調な電子応用関連を中心に、受注強化に取り組みました。生産活動におきましては、国内外において製造力強化活動を継続展開し、労働生産性向上を中心とした生産体制の強化を図りました。また品質向上に一層注力したほか、昨年12月には希望退職者の募集を図るなど、各種固定費の削減を推進してまいりました。

プリント配線板外観検査機事業におきましては、プリント配線板外観検査機VISPERシリーズをフルモデルチェンジし、更なる市場の開拓やブランド力向上に取り組みました。また、プリント配線板用ホールチェッカーの発売を開始するなど、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡大を図りました。

透明フレキシブル基板（SPET）や銅ピン挿入基板（S-MIT）等の新商品につきましては、新たな市場と顧客の開拓に引き続き注力し、アルミベース基板の販売も開始いたしました。また、事業体制強化のための積極的な改善として、100％出資の連結子会社であるグロリヤ電子工業株式会社の吸収合併を行い、経営の効率化を図りました。

この結果、当連結会計年度における売上高は25,596百万円となり、前連結会計年度に比べ2,297百万円（9.9％）の増収となりました。

営業損益につきましては、売上高の増収効果や、国内外において製造原価低減活動を展開したことにより製造原価が低減し売上総利益が増加したこと、また希望退職者の募集等販売費及び一般管理費の圧縮等に取り組んだことにより809百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ653百万円（418.6％）の増益となりました。

経常損益につきましては、中国にある持分法適用会社の業績が悪化し減損損失を計上することとなったことにより持分法による投資損失は増大いたしましたが、営業利益が増益となったことや、円安の進展により為替差益が増加したことなどから1,314百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ979百万円（292.2％）の増益となりました。

当期純損益につきましては、合併した当社連結子会社が保有していた一部の固定資産について減損損失を特別損失に計上することになったものの、経常利益の増益や税効果会計の影響等により1,157百万円の当期純利益となり、前連結会計年度に比べ956百万円（475.1％）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(プリント配線板事業)

プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連を中心に営業活動を行い、電子応用関連の受注も好調に推移した結果、売上高は24,625百万円となり前連結会計年度に比べ2,216百万円（9.9％）の増収となりました。損益面につきましては、売上高の増収効果や、国内外での製造力強化活動の展開により製造原価が低減し売上総利益が増加したこと、また希望退職者の募集を含め販売費及び一般管理費の圧縮に取り組んだ結果、623百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ650百万円の改善となりました。

(プリント配線板外観検査機事業)

プリント配線板外観検査機事業につきましては、フルモデルチェンジしたプリント配線板外観検査機VISPERシリーズが順調に販売でき、プリント配線板用ホールチェッカーの販売も開始した結果、売上高は905百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円（2.8％）の増収となりました。損益面につきましては、販売台数は前連結会計年度を上回ったものの販売価格の低下により127百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ18百万円（12.7％）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,452百万円となり、前連結会計年度末と比べて353百万円減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは868百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べて883百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が740百万円増益となり資金獲得増加や、仕入債務の増減額が1,240百万円増加により資金流出減少となりましたが、未払消費税等の増減額が554百万円減少による資金流出の増加や、売上債権の増減額が2,242百万円増加したことにより、資金獲得が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて228百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、前連結会計年度は投資有価証券の売却による収入が230百万円、定期預金の払戻による収入が160百万円ありましたが、当連結会計年度においては投資有価証券の売却及び定期預金の払戻が発生しなかったことや、その他が691百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,356百万円の支出となり、前連結会計年度末と比べて268百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は長期借入れによる収入が215百万円増加、セール・アンド・リースバックによる収入が209百万円増加となりましたが、短期借入金の純増減額が849百万円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「プリント配線板外観検査機事業」については、社内生産を行っていないため記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。

４　受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「プリント配線板外観検査機事業」についての記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。

４　プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。

３ 【対処すべき課題】

平成25年の世界経済は、先進国での回復基調を背景に後半からは持ち直しの動きが見られたものの、その一方でリーマン・ショック後の世界経済を支えてきた新興国経済が総じて伸び悩んだため、世界経済全体では引き続き力強さを欠いた状況となりました。そうした中、日本経済は大胆な金融緩和策によって行き過ぎた円高が修正され、輸出企業を中心に業績回復が進みました。また、株価の上昇が資産や個人消費の拡大につながり、さらに公共投資の増加が景気を下支えするなど、安倍政権の経済政策が奏功しデフレからの脱却が視野に入る状況となりました。

今後の世界経済は、一時の勢いは欠くものの消費主導型経済への転換を目指す中国経済も一定の成長率を維持することが見込まれ、また一部ASEAN諸国では製造業の集積が進んでおり通貨安への耐久力が増す方向にあります。こうした要因から足下の回復基調が損なわれ、景気が大幅に下振れするリスクは比較的小さく、依然予断は許さないものの、当面は引き続き先進国が主役となって不安定な市場環境のもと緩やかな回復が続くことが予想されます。

また日本経済は、４月の消費税増税後は個人消費の落ち込みが避けられず、一部では景気停滞感が見られました。しかしながら、製造業におきましては円安方向への動きにより収益が先行して回復したこともあり実体経済との乖離や景気の腰折れにつながる可能性は低く、大きな成長は期待できないものの、継続的な震災復興需要や平成32年開催の東京オリンピックに向けた明るい材料などを背景に、再び回復基調を取り戻す可能性が高いと思われます。

このような状況のもと当社グループは、電子機器製品における製品ライフサイクルの短縮化、海外生産移転の流れや価格下落が進むなか、国内・海外を問わずお客様の多様なニーズに対応すべくグローバルな営業、生産体制の強化を進めるとともに経営活動の効率化を推進し、盤石な企業体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。　

まずプリント配線板事業における販売先につきましては、これまでのカーエレクトロニクス関連・アミューズメント関連・ホームアプライアンス関連・デジタル家電関連・通信事務機器関連・電子応用関連に、環境・社会インフラ関連にも着目した幅広い分野で、特定の業種・顧客分野に偏ることなく、国内外で両面・多層プリント配線板を供給できる体制づくりを展開しており、今後もお客様の多様なニーズに対応できる、グローバルな営業・生産体制を更に強化することで、一層の市場及び受注拡大を目指してまいります。

具体的には、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化等、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強を図り、事業拡大と収益性向上に努めてまいります。

また、プリント配線板外観検査機事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、海外向けの販売戦略の強化や新製品の開発を進めてまいります。加えて、透明フレキシブル基板（SPET）や銅ピン挿入基板（S－MIT）といった新製品、プリント配線板製造に関わる各種の製品をお客様へ積極的に提案し、新たな市場の拡大に注力してまいります。

今後も国内外のグループ各社が連携をとった販売・生産・管理体制の強化と業務改革の取り組みを加速し、経営目標の達成を図るとともに収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グループの企業価値を高めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要顧客の業界動向等による影響について

当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり単体では機能いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものであります。当社の主な顧客は、デジタル家電・コンピュータ関連・アミューズメント・カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループの売価に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業展開による影響について

当社グループにとって重要となる海外事業における生産及び販売活動の拠点を中国・香港に置いていること、また中国に生産拠点を置く委託外注先との良好な関係を維持することにより海外事業が成立していることから、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
　(イ)政情不安、反日感情及び治安の悪化
　(ロ)予期しない法規制及び税制の変更若しくは導入
　(ハ)電力、水道、輸送及び衛生面におけるインフラ面の未整備
　(ニ)委託外注先の経営層の交代または株主構成の変更等に伴うトップ方針の変更
　　　これらのリスクが顕在化した場合には、安定した生産活動・製品の供給を受けることができなくなる恐れが
      あり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (ホ)予想を超える人件費の急激な高騰
　　　これらのリスクが顕在化した場合には、安定した生産活動の継続、また委託外注先からの製品供給等に支障
      をきたす恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品市場性に関する影響について

当社グループの主力製品は国内市場・海外市場ともに「両面・多層プリント配線板」であり、顧客の商品需要動向によって国内又は海外市場のどちらかが極端に縮小した場合、当社グループにおける業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術革新に対する影響について

プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループがそれに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の欠陥に関する影響について

当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。

(6) 生産能力による影響について

国内外の顧客からの急激な受注増加があった場合、委託外注先の加工価格が上昇したり委託外注先を十分に確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の値上がり等の影響について

プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向いかんでは、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震等自然災害の影響について

大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性があります。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧または交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動の影響について

当社は国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、また当社がシンジケートローンによる借入れを実行し、海外子会社に円建てで貸付を行っていることもあり、結果として当社グループの経営成績及び財政状況は外貨に対する円の価値変動により大きな影響を受けております。引き続き影響を受ける可能性があり、為替変動に対するリスクヘッジは講じておりますが、完全に回避できる保証はありません。当社グループが事業を行なう地域の通貨上昇は製造コストを増加させる可能性があり、また当社グループが連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の現地通貨建て財務諸表を本邦通貨に換算するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境リスクについて

当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。また、近年においては環境等に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務制限条項について

当社は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

(12) 減損損失の計上について

当社グループでは、現在、減損の兆候がある資産グループが存在しますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能であるため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。
　但し、将来キャッシュ・フローが計画どおり達成できない場合は減損損失を認識するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産について

当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年１月16日開催の取締役会において、平成26年３月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年１月16日に吸収合併契約を締結いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。
　また、プリント配線板外観検査機事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

　（プリント配線板事業）

プリント配線板につきましては、これまでとは違った用途に使用することができる透明フレキシブル基板（SPET）や、銅の熱伝導特性を利用して発熱部品の熱を直接逃がすことができる銅ピン挿入基板（S-MIT）の開発・製品化を中心に進めております。この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、昨今の環境対策の１つとして脚光を浴びているLED用の「高熱伝導度基板」、「高光沢レジスト基板」の開発等を推進しております。

　（プリント配線板外観検査機事業）

当社が提供するプリント配線板外観検査機（VISPER series）は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。当連結会計年度の実績としましては、プリント配線板外観検査機をフルモデルチェンジし、機能や操作性の更なる向上を図りました。また、プリント配線板用ホールチェッカーの発売を開始するなど、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案の拡大を図りました。
　今後につきましては、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が７百万円、プリント配線板外観検査機事業が108百万円、総額は116百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し19,449百万円となりました。その内訳は、流動資産が9,652百万円（前連結会計年度末比1,404百万円増）、固定資産が9,796百万円（前連結会計年度末比292百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、現金及び預金は353百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,012百万円、製品が95百万円、仕掛品が133百万円、その他が458百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は円安による換算差等により472百万円増加しました。一方、投資その他の資産は、中国にある持分法適用会社の業績悪化により減損損失を計上することとなった結果、投資有価証券が減少したことなどから、208百万円減少したことによるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ638百万円増加し、16,331百万円となりました。その内訳は、流動負債が11,145百万円（前連結会計年度末比1,172百万円増）、固定負債が5,186百万円（前連結会計年度末比533百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が1,163百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、返済の実施により長期借入金が548百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比ベ1,057百万円増加し、3,117百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益を1,157百万円計上したことにより利益剰余金が1,157百万円改善したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業はカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連が堅調に推移し、太陽光発電をはじめとした住宅関連の受注増加により電子応用関連が好調に推移いたしました。また、プリント配線板外観検査機事業もフルモデルチェンジしたプリント配線板外観検査機VISPERの販売を中心に堅調に推移した結果、売上高は25,596百万円（前連結会計年度比9.9％増）と前連結会計年度と比較して2,297百万円の増収となりました。

②売上原価

売上高の増収に伴い売上原価は、21,508百万円（前連結会計年度比8.3％増）と前連結会計年度と比較して1,645百万円増加いたしました。また、売上総利益は4,088百万円（前連結会計年度比19.0％増）と前連結会計年度と比較して652百万円増加いたしました。

③営業損益

売上高の増収効果や国内外において製造原価低減活動を実施したことにより売上総利益が増加したこと、また希望退職者の募集等販売費及び一般管理費の圧縮等に取り組んだことから、当連結会計年度の営業利益は809百万円（前連結会計年度比418.6％増）と前連結会計年度と比較して653百万円の増益となりました。

④営業外損益

政府による金融政策、経済対策の効果により為替相場が円安基調で推移したことにより為替差益が増加したことから、営業外収益は1,207百万円（前連結会計年度比96.1％増）となりました。一方、支払利息の減少はあったものの、中国にある持分法適用会社の業績が悪化し減損損失を計上することになったことにより持分法による投資損失が増大したことから、営業外費用は701百万円（前連結会計年度比60.8％増）となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して326百万円増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,314百万円（前連結会計年度比292.2％増）となり、前連結会計年度と比較して979百万円の増益となりました。

⑤特別損益

合併した当社連結子会社が保有していた一部の固定資産について減損損失を特別損失に計上することになったことから、特別損益の純額は前連結会計年度と比較して238百万円減少いたしました。しかしながら経常利益が増益となった結果、税金等調整前当期純利益は1,081百万円（前連結会計年度比217.2％増）となり前連結会計年度と比較して740百万円の増益となりました。また、当期純利益は税効果会計の適用により1,157百万円（前連結会計年度比475.1％増）と前連結会計年度と比較して956百万円の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の1,806百万円から353百万円減少し、1,452百万円となりました。
　各活動におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」項目に記載のとおりであります。

②資金需要

当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
　また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
　なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、プリント配線板製造工場の既存設備の補強、更新等、プリント配線板事業を中心に、生産体制の強化と競争力の向上を目的とした設備投資を実施いたしました。
　当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産を併せた設備投資の総額は、359百万円（セグメント間消去額７百万円）であります。
　セグメントごとの設備投資については、以下のとおりであります。

(1) プリント配線板事業

当連結会計年度は、総額347百万円の設備投資を実施いたしました。
　主な内容は、白井電子科技(珠海)有限公司におけるプリント配線板製造工場の生産体制増強のための投資、国内における既存設備の更新等であります。
　なお、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) プリント配線板外観検査機事業

当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却または売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却または売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

　提出会社、国内子会社及び在外子会社についての注記は、以下のとおりであります。

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額は減損処理後の金額で記載しております。

３　上記金額には、投資不動産を含んでおります。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエア等の無形固定資産であります。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

６　在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

７　平成26年３月１日付で、当社連結子会社であるグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併し、設備を継承したものであります。

８　上記の他、連結会社以外から賃借及びリースしている主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社 平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社 平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社 平成26年３月31日現在

９　主要な設備のうち連結会社間で賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式1,382株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化すると同時に、企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
　しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業構造改革の実施や海外子会社への貸付金に対する為替差益の発生等により、前連結会計年度を大きく上回る当期純利益を計上することができましたが、未だ経営再建の途上にあり一層の体質強化が必要な状況にあるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
　当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役藤原利往及び植村喜代司は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役田邊芳彦は、平成26年２月15日をもって、辞任により退任いたしました。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営のグローバル化と価値観の多様化が進むなかで、企業の社会的責任を自覚し、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼を得て、経営情報の開示(経営の透明性の確保)、経営のチェックシステム、公平で透明な競争ルール等の確立を推進し、健全かつ効率的で競争力のある企業として永続的な発展を目指しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在６名の社内取締役で構成され、取締役会規則に基づき定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会においては必要に応じて随時開催し、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項を審議、決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会のほかに、取締役、監査役、関係会社の社長等で構成する経営会議を毎月１回定時開催し、経営計画の執行状況、営業、生産、品質、技術の状況等について充分な検討を行い、迅速かつ戦略的な意思決定に活かしております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在３名の監査役(内２名社外監査役)で構成され、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの営業報告聴取等を行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

さらに、労働環境の改善や経営への参画意識を高めるため、労働組合との間で定期的に協議会を開催し、経営状況の報告、労働環境の改善についての意見交換を行っております。

その他、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜、法律問題全般についての助言と指導を受け、法令遵守に努めております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

平成18年４月より内部統制報告制度に対応するため、内部監査室・経理部門を中心に「内部統制強化委員会」（現グループJ-SOX推進委員会）を設置し、現在財務諸表の信頼性に関わるプロセスのリスク評価及び統制の強化を図っております。管理部門の配置につきましては、全社的な経営企画・IR・広報・情報システム業務を行う経営企画部、人事管理・総務・法務業務を行う人事・総務部、経理・財務・予算管理・実績管理を行う経理部により、部門全体にわたる内部管理及び統制を実施しております。

当社における会社の機関・内部統制の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)

ハ リスク管理体制の整備の状況

月次に開催する経営会議において、当社グループを取り巻く重要なリスク及びその対応状況を把握共有しております。また、各関係会社や部門を横断的に繋げる委員会、プロジェクト等においてもリスク管理を行っており、グループ全体でリスク管理の実効性を高めるよう改善を図っております。
　また、平成18年４月から内部監査室、経理部門を中心として「内部統制強化委員会」（現グループJ-SOX推進委員会）を設置し、内部統制評価制度の対応をしております。平成26年３月期の経営者評価については予定どおり完了しております。

② 内部監査及び監査役監査

内部統制システムの充実を図るため、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を独立させ必要な監査及び調査を計画的・定期的に実施しております。専任者は有価証券報告書提出日現在２名でありますが、必要に応じて監査役や本社管理部門、ISOマネージメントシステム(環境・品質)の管理責任者及び内部監査員と情報交換を実施し、監査の有効性の向上を図っております。

監査役監査は、株主総会や取締役会をはじめとした重要会議への出席や事業場への往査等を通じ、実効性のあるモニタリングに取組むとともに、取締役の職務執行を監査しております。会計監査人である京都監査法人とは、必要の都度情報交換を行うことにより連携を保っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社の社外監査役は２名であります。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容)

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

(社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

該当事項はありません。

(社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合の当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

当社社外監査役２名のうち１名は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の執行役であったことがあり、当社と同行との間には、平成26年３月末時点において、同行が当社株式の2.92％を保有するとともに当社が同行等を傘下にもつ銀行持株会社　株式会社りそなホールディングス株式の0.00％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、平成26年３月末時点において当社は同行から2,110百万円の借入残高がありますが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。
　また、平成26年３月末時点において、同行から当社への出向者は１名であります。その他、当社と同行との間にその他の利害関係がないものと判断しております。
　なお、同氏は昭和オートレンタリース株式会社（現日本カーソリューションズ株式会社）の代表取締役社長、日本カーソリューションズ株式会社の常務執行役員であったことがあり、有価証券報告書提出日現在においては、因幡電機産業株式会社の常勤監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　

もう１名におきましては、当社の取引銀行である株式会社滋賀銀行の支店長及び検査部長であったことがあり、当社と同行との間には、平成26年３月末時点において、当社が同行の株式を0.00％を保有する資本的関係がありますが主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、平成26年３月末時点において当社は同行から1,259百万円の借入残高がありますが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。その他、当社と同行との間に人的関係、その他の利害関係がないものと判断しております。
　なお、同氏は財団法人びわこ空港周辺整備基金に出向、またサイチ工業株式会社に出向し取締役であったことがありますが、当社とそれらの会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

利害関係の無い客観的な第三者的立場にある社外監査役による監査を実現し、取締役の業務執行を適正に監査するとともに、その独立性、選任理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。

(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社社外監査役２名のうち１名は、他社の経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。また、別業種の経営者の視点を保持し、独立した立場で経営に対して公正・公平な視点で活動をしております。
　もう１名におきましては、金融機関における豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かし、客観的な立場での監査が実施できるため選任しております。また、経営に対して独立性を保持し、公正・公平の視点から活動をしております。

(社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

当社社外監査役２名のうち１名は、別業種の会社の経営者として経営に対する豊富な経験と見識を持ち、１名は金融機関における豊富な経験から財務・会計に関する知見を有しており、取締役会における助言及び決算報告や会計監査、内部統制における課題について取締役と意見交換をしております。
　また、社外監査役は、監査役相互の情報共有、効率的な監査、コーポレートガバナンスの維持強化のため監査役会にて協議し、経営状況のチェック及び監査役相互の意見交換を行うとともに、取締役会と監査役会への出席のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人と、情報の共有と意見交換を行っております。

(社外取締役を選任していない事に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由)

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外のチェックという視点では、社外監査役を２名おき、社外視点でさまざまな局面での経営状況をチェックし、その意見を尊重しながら経営改善に努めております。これにより社外取締役設置に求められる経営の監視機能の面におきましては、十分に機能する体制であると認識しております。ただし、経営上必要に応じて社外取締役を選任することも、将来の選択肢に入れております。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の取締役の支給人員及び支給額には、平成25年６月27日開催の第44回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名と、平成26年２月15日付をもって一身上の都合により辞任した取締役１名を含んでおります。

２　平成３年６月開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は月額40百万円以内、平成２年６月開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額は月額３百万円以内と決議いただいております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の役員報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役の月額報酬限度額の総額を決定しております。また、個々の取締役及び監査役の役員報酬額につきましては、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することとし、職責に見合う報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としております。
　この基本方針に基づき、取締役の役員報酬の水準は役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しい額を代表取締役社長にて検討し、取締役会で意思決定をすることにしております。
　また、監査役の報酬については、監査役全員の協議の上、監査役会にて決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                　　13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　83百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は京都監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 鍵 圭一郎 京都監査法人 指定社員 業務執行社員 高 田 佳 和 京都監査法人

(注)　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

また、会計監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。

　公認会計士　９名、その他　７名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
　これらは、取締役、監査役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 自己株式取得の取締役会決議の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司及び白井電子科技(珠海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬があり、白井電子商貿(深セン)有限公司は、非監査業務に基づく報酬があります。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司及び白井電子科技(珠海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬があり、白井電子商貿(深セン)有限公司は、非監査業務に基づく報酬があります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)導入アドバイザリーサービス業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画の妥当性等を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　イ　連結子会社の数　　　6社

　　　　白井電子科技(香港)有限公司
　　　　白井電子科技(珠海)有限公司
　　　　白井電子商貿(上海)有限公司
　　　　白井電子商貿(深セン)有限公司
　　　　シライ物流サービス株式会社
　　　　オーミハイテク株式会社

なお、前連結会計年度において連結子会社であったグロリヤ電子工業株式会社は、平成26年３月１日をもって当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　ロ　非連結子会社の数

　　　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

　イ　持分法を適用した関連会社数　　　1社

　　　会社等の名称

　　　　科惠白井電路有限公司　ロ　持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。　ハ　決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、白井電子科技(香港)有限公司、白井電子科技(珠海)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公司及び白井電子商貿(深セン)有限公司の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　(ロ)時価のないもの

　　　　　総平均法による原価法

　　ロ　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法) 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　(イ)平成19年３月31日以前に取得したもの

　　　　　当社は旧定額法によっております。国内連結子会社は旧定率法によっております。
　ただし、国内連結子会社が平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
　なお、在外連結子会社は定額法によっております。

　　　(ロ)平成19年４月１日以降に取得したもの

　　　　　当社及び在外連結子会社は定額法によっております。国内連結子会社は定率法によっております。
　  ただし、国内連結子会社が取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法
　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　ハ　リース資産

　　　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　(イ)当社及び国内連結子会社

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(ロ)在外連結子会社

　　　　　主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が605百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が２百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

※２　担保資産

　　　担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

　　　(担保に供している資産)

　　　(上記に対する債務)

※３　関連会社に対する投資

　　　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※６  財務制限条項

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グルーピングの基礎としております。ただし遊休資産については、物件のそれぞれが概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてとらえ、物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において鶴ヶ島倉庫が遊休資産となったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（86百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地39百万円、建物及び構築物46百万円、その他１百万円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額とし、路線価等により評価しております。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

　　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　減価償却費相当額の算定方法

　　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

　(借主側)

(1)　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　(借主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を１年以内返済の銀行借入によって調達しております。為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約契約を締結する準備をすすめておりますが、その他のデリバティブは利用しないこととしており、その他の投機的な取引も行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当し、資金ロスの低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。また、子会社又は関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で10年であります。
　シンジケートローンは、白井電子科技(珠海)有限公司がプリント配線板製造の新工場を中国に建設するため及び当社の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達を目的としたもので、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権について営業企画部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしております。
　連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、借入時に期間中の利率を固定する中長期固定金利借入にて調達を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。為替予約契約の締結に向けた準備はすすめておりますが、締結には至っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）債券の売却額は、債券の償還によるものが含まれております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、当社は厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年10月１日に退職一時金制度の一部と適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項　

(2)制度全体に占める当社グループの給料総額割合　（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

5.0％

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上剰余金585百万円、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,595百万円及び繰越不足分6,883百万円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、掛金を95百万円費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(注) (1)及び(2)につきましては、日本電子回路厚生年金基金の直近の決算日の数値を用いております。

２　退職給付債務及びその内容

(注)　子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の内訳

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.39％

(3) 期待運用収益率

1.29％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

９年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）

(5) 過去勤務債務の処理年数

９年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。）

　(注)　子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、当社（吸収合併した旧国内連結子会社を除く）は厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年10月１日に退職一時金制度の一部と適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。
　また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
　なお、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注) 上記退職給付費用以外に希望退職関連費用として、117百万円を特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、86百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの給料総額割合 （自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

4.3％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上剰余金3,965百万円、年金財政上の未償却過去勤務債務残高1,200百万円及び繰越不足分6,298百万円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(注) (1)及び(2)につきましては、日本電子回路厚生年金基金の直近の決算日の数値を用いております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　名称　　　　グロリヤ電子工業株式会社

　事業の内容　プリント配線板の設計・製造・販売

(2) 企業結合日 　平成26年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社、グロリヤ電子工業株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称  結合後企業名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループは厳しい経営環境の下、持続的な成長を目指し成長戦略の推進と様々な施策によるコスト削減を進め、経営体質の強化に取り組んでまいりましたが、事業体制を強化していくためにはより積極的な改善が必要であると判断いたしました。　
そこで、当社の100％出資の連結子会社であるグロリヤ電子工業株式会社の経営資源を集約し、当社グループ経営の更なる収益向上と経営効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社グループは、営業所及び事業用資産の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の工場設備について、法令で要求される環境債務に関し資産除去債務を計上しております。その主な内容は、過去に地方条例等に定める指定物質を使用していた工場施設の移転、廃止による土壌調査義務及び工場設備等に充てんされたフロン類の回収・破壊義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該資産の減価償却期間に応じて10年から38年と見積り、割引率は0.508％から2.155％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
　従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「プリント配線板外観検査機事業」の２つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「プリント配線板外観検査機事業」は、プリント配線板外観検査機等の開発・販売及び保守サービスを行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。     

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣・業務請負を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４　当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣・業務請負を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額56百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４　当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は科惠白井電路有限公司であります。
　なお、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法

　　その他有価証券

　　①　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　②　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　(1) 製品

　　　　総平均法

　　　　但し、検査機、金型及び設計代については個別法

　　(2) 原材料

　　　　総平均法

　　(3) 仕掛品

　　　　総平均法

　　(4) 貯蔵品

　　　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　　　旧定額法によっております。

　　②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　　　定額法によっております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法によっております。
　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(4) 投資不動産(リース資産を除く)

　　①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　　　旧定額法によっております。

　　②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　　　定額法によっております。

　　　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支払に充てるため、当事業年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　(3) 記載金額は百万円未満切捨てにより表示しております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条第１項に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条第１項に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２第１項に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６第１項及び同条第２項に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28第１項に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３第３項に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

　　　担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

　　　(担保に供している資産)

　　　(上記に対する債務)

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

　３　保証債務

　　　次のとおり関係会社に対し、債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※６  財務制限条項

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円、関連会社株式616百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,228百万円、関連会社株式616百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(注)　当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

シライ電子工業株式会社

取締役会　御中

京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 田 佳 和 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シライ電子工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、シライ電子工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

シライ電子工業株式会社

取締役会　御中

京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 田 佳 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シライ電子工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。