9867 ソレキア 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第52期、第53期、第55期及び第56期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第54期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第54期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第52期、第53期、第55期及び第56期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第54期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第55期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当２円を含んでおります。

５．第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社（ソレキア株式会社）および子会社４社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

首都圏

　首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

東日本

　東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

西日本

　西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

その他

　その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社４社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDおよびSOLEKIA HONG KONG LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策に伴う円安・株高を背景に、個人消費や公共投資が増大するなど、内需主導型の景気回復基調が続きました。期半ば以降には、米国や新興国経済の先行き不透明感や為替・株価の不安定化などにより、景気の「天井感」も懸念されましたが、消費増税前の駆け込み需要もあり、製造業のみならず、非製造業や中小企業にも景気回復の裾野が広がる結果となりました。

企業のＩＣＴ投資につきましては、スマートフォン、タブレット端末などの市場拡大、社会の省エネルギー化・スマート化の進展に加え、ＩＴ基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まりや大手米国ＩＴ企業の有力なＯＳのサポート終了に対する対応ニーズなどもあり、堅調な動きとなりましたが、投資姿勢の先行きにつきましては、消費増税の反動減や海外景気の下振れリスクを警戒する企業も多く、慎重な見方が大勢を占めております。

このような事業環境のもと、お客様の多様なニーズに迅速に対応し、ビジネスの強化・変革を推進すべく、「イノベーション　ファースト」をモットーとして、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開するなど、受注拡大に努めました。

コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、大型商談の延伸や生産の海外シフトなどの影響により、需要は引き続き低迷する厳しい結果となりました。ＩＣＴソリューション・サービス分野では、パソコン、ＰＣサーバを中心にＳＩビジネスや展開・保守サービスが伸長し、中でもパソコンの入れ替え需要は、消費増税前の駆け込み需要も手伝い、大きな伸びとなりました。医療分野では今期は大型電子カルテ商談を各地区で複数受注し、また介護システム商談も活発であったことから大幅な伸長となりました。また、システムソリューション分野では、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリット化などのインフラ基盤商談が増加し、ＩＣタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や中堅ユーザー向けＳａａＳ型システムの提供など、今後需要が見込まれる新規技術分野へのノウハウ蓄積も着実に進めることができました。フィールドサービス分野では、ネットワークＬＣＭ（ライフ・サービス・マネジメント）サービスへの積極的な取り組みと、データセンターやＩＣＴインフラ全体の運用ビジネスを推進し、多様化する顧客のニーズに対応すると共に、運用支援サービスの売上げが堅調に推移しました。

経営基盤の強化については、老朽化した自社ビルを防災・セキュリティ対策を充実させた新本社に建て替えた他、業務プロセスの改善や効率化を図るための新基幹システムを稼働させました。また、不採算プロジェクト撲滅に向けた品質管理の徹底をはじめ、引き続き情報セキュリティ、内部統制に関する活動の強化も図りました。さらに、多様な人財の活用促進を図るための人事制度の見直しや資格取得、提案力向上などの人財育成にも取り組みました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、コンポーネント・デバイスは需要の低迷と競争環境の激化から減収となりましたが、新たに開拓した組込みビジネスによりパソコン、サーバの売上が増加し、また公共団体・文教、医療機関向けの情報機器、マネージドサービスの増大に、有力ＯＳのサポート終了や消費増税を控えた駆け込み需要も加わり、売上高は225億92百万円（前年同期比16.7％増）となりました。損益面におきましては、売上高の増加により営業利益は６億12百万円（前年同期比137.4％増）となり、経常利益は６億54百万円（前年同期比106.1％増）、当期純利益は２億89百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、コンポーネント・デバイスの売上は引き続き減少となりましたが、組込みビジネスのパソコン、サーバが増大したほか、医療機関や事業会社向けシステムソリューション、マネージドサービスも増加し、売上高は129億９百万円（前年同期比21.5％増）となりました。損益につきましては、大幅な増収とシステムソリューションなどの原価改善により、営業利益は前年同期より３億２百万円増加し、３億29百万円（前年同期は27百万円の営業利益）となりました。

「東日本」は、医療・介護施設などヘルスケア分野が増加すると共に既存ユーザーの更新需要が旺盛で、売上高は50億81百万円（前年同期比7.7％増）となりました。損益につきましては、売上が増加したこと、ＳＥの稼働が改善したことなどにより、営業利益は２億82百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

「西日本」は、自治体関係を中心としたパソコンの入れ替え需要や公共施設、医療機関や既存ユーザー向けのシステム商談も増大したことから、売上高は44億７百万円（前年同期比15.5％増）となりました。損益につきましても、売上の増加により営業利益２億59百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、８億43百万円減少（新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額10百万円含む。）し、31億44百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、４億２百万円（前年同期は３億53百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益５億80百万円、仕入債務の増加17億21百万円などの資金の増加があった一方、売上債権の増加が24億65百万円、退職給付に係る負債の減少１億81百万円など資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、２億92百万円（前年同期は１億26百万円の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入58百万円、保険積立金の払戻による収入７百万円など資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出が３億42百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、１億66百万円（前年同期は38百万円の減少）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出１億９百万円、配当金の支払額56百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

金融・財政政策による円安・株高を背景に、景気の回復基調は全産業に広がっておりますが、一方、消費増税前の駆け込み需要の反動減が懸念され、企業経営者の業況判断も、先行きは大きく落ち込む形となっております。今後の賃金上昇を含めた個人消費や企業業績、米国・アジア経済の動向などを注意深く見守る必要があります。

一方で、ＩＣＴ産業を取り巻く経営環境では、2020年までの今後５年程度の期間で、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標とする「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が政府から発表されております。当社としては、ＩＣＴやデジタル・データの利活用と革新的な技術や複合サービスの創造による、新たな市場創出とお客様価値の創造をつなげていくことが目標であります。

刻々変化する経済・市場・技術などの経営環境に対して、「デジタルイノベーション」、「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」の精神を持ち、全社的なビジネス変革に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

①　お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供

今年度以降も、国内ＩＣＴサービス市場は、景気の緩やかな回復を背景に伸びていくものと思われますが、更新需要の谷間を迎えるハードウェア市場が伸び悩む一方で、「第３のプラットフォーム」と言われるクラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術は、この数年で大幅に成長すると予測されております。

当社は先端デジタル企業として、ＩＣＴを利活用しながら再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、電力、熱、水、交通、医療など、あらゆるインフラの統合的な管理・最適制御サービスを通じ、社会全体のスマート化に貢献してまいります。

②　フィールドサービス分野での領域拡大

フィールドサービス分野では、クラウドやネットワーク技術の革新により、ＩＣＴ環境も大きく変化しておりますが、従来のネットワーク、データセンター、運用サービスを強化しつつ、スマートデバイス、クラウド、セキュリティなどのより高度な技術を担える人財の計画的な育成とスキルアップにより、新たなビジネス領域の拡大を図ってまいります。

③　グローバリゼーションへの対応

お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトが引き続き顕著となっておりますが、当社は、平成10年にシンガポール（営業拠点）、平成24年にベトナム・ハノイ（ソフト開発拠点）、平成25年に香港（営業拠点）に子会社を設立し、業務を開始しております。今後も日本とアジア３拠点を有機的に結び付け、お客様に寄り添い、より高い付加価値の創出に向けた活動を推進してまいります。

④　人財開発および育成

新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であることは言うまでもありません。当社では、従業員のキャリアアップを確実に実現できる人事施策と階層別教育の一層の連携・体系化を図ってまいります。また、確かな専門知識・技術、マネジメント力、問題解決力や、地域に対応できるマインドやコミュニケーション力を持ったグローバル人財の育成に取り組むと共に、部門で実施されるスキル教育、資格取得推進などの専門力養成と連携し、モチベーションの高い、多様な自律型の人財を育成してまいります。

これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

４【事業等のリスク】

当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として平成16年にリスクマネジメント部を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1）特定の取引先への依存度について

当社グループは、富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）為替相場の変動について

当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

（3）退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

（4）情報セキュリティ管理について

お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等、情報リスク管理体制の強化に取組んでおります。

情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っておりますが、万が一、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。

（5）株式等の保有について

当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）コンプライアンスリスクについて

企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。

当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント部を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。

（7）法務リスクについて

ソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。

（8）在庫の増加リスクについて

当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）ソフトウェア開発リスクについて

当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。

企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。

作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。

また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）グローバル展開リスクについて

当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）環境規制について

当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）大規模災害による影響について

当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。首都圏直下型地震や新型インフルエンザなどの大規模な自然災害が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（13）経済状況について

国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）内部統制リスクについて

当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重大な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

①収益の認識

　当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して商品が検収された時点、およびサービスが提供され、検収された時点に計上されます。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ計上されます。また、電子部品など継続的に発生する取引は、顧客に商品が出荷された時点で売上を計上しております。販売手数料は、得意先計算書に基づき、内訳を検証して計上されます。

②たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産につきまして、収益性の低下および相当の期間を経過しているたな卸資産は一定額を評価損として計上しております。また、損失が見込まれる仕掛品については見積り額にて受注損失引当金を計上しております。

当連結会計年度末におきましては、大型電子カルテ商談など医療系の組込み市場へのＰＣやサーバーの提供、介護システム商談、ネットワークＬＣＭ（ライフ・サイクル・マネジメント）サービスへの積極的な取り組み、データセンターやＩＣＴインフラ全体の運用ビジネスの推進など、堅調に推移したことに伴い、たな卸資産は８億13百万円（前期比1.8％増）と増加しております。

③投資の減損

　当社グループは、良好な取引関係の維持・強化のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には市場性のある公開会社の株式と価格決定の困難である非公開会社の株式が含まれます。公開会社につきましては、決算期末前１ヶ月の時価平均で評価をしており、時価が取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。非公開会社につきましては、これらの会社の１株当たり純資産額が、１株当たり取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。

④繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、毎期回収の可能性、将来の課税所得など検討をいたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断をした場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断をした場合、繰延税金資産への調整により当該期間利益を増加させることになります。

⑤退職給付会計

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。毎期の数理差異につきましては、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を発生年度の損益に含めております。

⑥減損会計

　当社グループは固定資産に対する投資の回収可能性について、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を確認し、それぞれ正味売却価額または使用価値により測定しております。当連結会計年度におきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92百万円計上しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、政府の金融・財政政策に伴う円安・株高を背景に、個人消費や公共投資が増大するなど、内需主導型の景気回復基調が続きました。期半ば以降には、米国や新興国経済の先行き不透明感や為替・株価の不安定化などにより、景気の「天井感」も懸念されましたが、消費増税前の駆け込み需要もあり、製造業のみならず、非製造業や中小企業にも景気回復の裾野が広がる結果となりました。

当連結会計年度の経営成績は、コンポーネント・デバイスは需要の低迷と競争環境の激化から減収となりましたが、新たに開拓した組込みビジネスによりパソコン、サーバの売上が増加し、また公共団体・文教、医療機関向けの情報機器、マネージドサービスの増大に、有力ＯＳのサポート終了や消費増税を控えた駆け込み需要も加わり、売上高は225億92百万円（前期比16.7％増）となりました。

損益面におきましては、売上高の増加により営業利益は６億12百万円（前期比137.4％増）となり、経常利益は６億54百万円（前期比106.1％増）、当期純利益は２億89百万円（前期比35.4％増）となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。

①資金の需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売に関するコンピュータ関連の商品及び電子部品の購入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。

②資金の源泉

　当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローと、資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度におきましては売上債権の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローの減少４億２百万円、固定資産の取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少２億92百万円、自己株式の取得および配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少１億66百万円により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より８億43百万円減少（新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加10百万円含む。）し、31億44百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、新社屋の建設に伴い、479,816千円の固定資産を取得いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．セグメントの名称の※１は首都圏、※２は東日本、※３は西日本、※４はその他の部門であります。

２．帳簿価額には消費税等を含めておりません。

３．その他の内訳は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）セグメントの名称の※１は首都圏、※２は東日本、※３は西日本、※４はその他の部門であります。

(3）在外子会社

　（注）セグメントの名称の※１は首都圏、※２は東日本、※３は西日本、※４はその他の部門であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：１.１）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,476,743株は「個人その他」に1,476単元及び「単元未満株式の状況」に743株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式をそれぞれ２単元及び720株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

  （注）１．上記のほか、自己株式が1,476千株あります。

２．前事業年度末において主要株主であった東京特殊電線株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を行うとともに、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、毎年度１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は下記のとおり１株につき７円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持・強化や積極的な事業展開に備えるとともに、経営基盤強化施策や設備投資などに有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 立川直臣は、社外取締役であります。

２．監査役 川野佳範及び監査役 吉平宗一は、社外監査役であります。

３．取締役副社長 小林英之は、代表取締役社長 小林義和の実弟であります。

４．取締役 原田英徳は、代表取締役社長 小林義和の実妹の配偶者であります。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ソレキアグループは、お客様を原点に、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、豊かな社会実現への貢献を使命とし、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指します。その実現に向けて、お客様満足を充足する商品・サービスの提供、各ステークホルダーとの良好な関係の構築など長期的な視点からの成長と発展が重要と考えております。

  一方、企業を取り巻く経営環境の変化する速度はますます速くなりつつあることから、迅速かつ的確な意思決定、適切なリスク管理ならびに効率的な業務執行など企業競争力強化の様々な諸施策の実行が要請されています。そのためにコーポレート・ガバナンスの向上により、経営の透明性、迅速性、効率性、多様性ならびに社会的責任の実現を追求してまいります。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(a) 会社の機関の状況

  当社は、急速に変化する経営環境への迅速な対応を目指し、取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機動性、有効性や効率性を図るために経営会議、業務執行会議の機関の設置、執行役員制度の導入より経営責任と権限の明確化に努めるとともに、社外役員の任用により経営の透明性、効率性の向上を図る環境を整備しております。

  なお、取締役の選任については、経営責任の明確化ならびに経営体質の強化のために、取締役の任期は１年としています。

　当社の機関は以下のとおりであります。

(イ) 取締役会

  経営の監督機関として取締役会は、業務執行機関である経営会議、業務執行会議を監督し、経営上の重要事項の意思決定ならびに業務執行にかかわる重要事項を決定します。取締役会は、社外取締役の任用により経営監督の強化を図るとともに、監査役の出席により透明性、効率性、健全性の維持に努めております。

  取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催して経営の監督を遂行しております。

(ロ) 経営会議

  経営会議は、原則月３回以上開催し、経営に関する方針や戦略、事業計画、重要な経営執行事項などの議論、決定を行います。経営会議に付議された事項のうち、経営上の重要事項は取締役会で決定しております。

(ハ) 業務執行会議

  業務執行会議は、経営者ならびに主要な事業責任者から構成され、事業計画などの業務執行状況に関する事項の実現性や進捗度合、直面する現実の課題、経済・市場・技術などの経営環境の変化についての議論、分析、情報共有により一連の業務プロセスの迅速化、効率化を推進しております。

(ニ) 監査役会

  監査役会は、経営に対する監査機能を発揮するため、１名の常勤監査役、２名の社外監査役の３名から構成されています。

  監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との密接な情報交換などにより、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めています。また、コンプライアンスの状況や内部統制システムの整備状況の点検・確認を通じて取締役の職務執行の監査のほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、当社は財務および会計に関する専門的な知見を有する監査役を選任しております。

(ホ) ガバナンス体制選択の理由

　コーポレート・ガバナンス体制においては、社会・経済環境の変化、グローバルな環境変化に伴い、会社の目的達成に最適な仕組みを構築することを経営上の重要な課題と認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の向上に継続的に取り組んでまいります。

　当社が現状のようなコーポレート・ガバナンスの体制を採用しているのは、①独立性を保持し、法律や財務会計などの専門知識を有する社外監査役を含む監査役が会計監査人・内部監査部門との緊密な連携を通じて行なう監査と、②経営に対する豊富な経験・見識などを有する社外取締役を含む取締役会における経営上の重要事項の決定ならびに経営責任の明確化により、ガバナンスの枠組みが構成されることによって、経営の透明性、健全性が確保されていると考えております。更に、経営会議、業務執行会議ならびに各種委員会の設置、執行役員制度の採用により、経営の効率化を推進しております。

(b) 会社の機関・内部統制の関係図

(c) 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの確立のために、すべての経営者、従業員等が国内外の法令の遵守はもとより、倫理に則った行動の指針となる「ソレキアグループ行動指針」を平成16年４月に制定し、コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。

また平成22年６月18日開催の取締役会において、当社グループの内部統制システムを見直し、経営の透明性、効率性ならびに社会的責任の具現化に向けて更なる整備を図るために「内部統制システム構築の基本方針」の内容の一部修正を決議いたしました。

当社は、企業経営を取り巻く社会など経営環境の変化に応じて適宜見直し、改善を図り、会社の業務の適法性、合理性、正確性を確保するとともに資産の保全を図るものであります。

「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。

(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)  経営者、従業員等は法令、定款の遵守および倫理に基づき誠実で公正な行動をすることを根幹とし、これを『ソレキアグループ行動指針』に定める。

(ⅱ)  経営者、各組織の責任者は、従業員等に対して研修の実施などにより『ソレキアグループ行動指針』を周知徹底し、コンプライアンス意識の向上を図り、グループ全体のコンプライアンスの企業風土の醸成に取り組む。

(ⅲ)  コンプライアンス担当責任者を取締役から選任し、担当責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、組織横断的にコンプライアンス体制の構築、維持を図る。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を取締役会、監査役に定期的に報告する。

(ⅳ)  経営者は、従業員等からの法令ならびに社内諸規則違反などのコンプライアンスの問題や疑問について、内部通報制度〔コンプライアンス（企業倫理）ホットライン〕を通して、情報の早期把握および解決に取り組む。なお、通報者は通報したことにより不利益な取り扱いを受けないことを保証する。

(ロ) 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

(ⅰ)  経営者の職務執行にかかわる情報は、『文書取扱規程』に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。

(ⅱ)  経営者は、職務執行を確認するために、『文書取扱規程』により必要とする文書を常時閲覧できるものとし、各文書の保管責任者は、経営者、監査役の要請に応じていつでも閲覧可能であるように体制整備を図る。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)  企業価値の向上、持続的な企業活動等を阻害するおそれのあるリスクに関する情報を一元的かつ網羅的に収集・評価して、重要なリスクを特定し、その重要性に応じて諸施策を講じるとともに、その進捗度合を点検、評価して継続的な改善活動を実施する。

(ⅱ)  リスクに関しては『リスク管理規程』を制定して、リスク管理の全体最適を図るため、組織横断的なリスクマネジメントを統括する組織を設置するとともに、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備する。

(ⅲ)  経営者、各組織の責任者は、業務遂行上想定されるリスクに対して、未然防止対策の策定によりリスクを予防・回避・軽減させ、損失を最小化する活動をする。経営者は、損失を伴うリスクを常に点検・評価して重要なリスクについては取締役会に報告する。

(ⅳ)  市場、品質、情報等のリスクならびにコンプライアンスについては、経営者、各組織の責任者が必要に応じて規程・規則の制定、マニュアルの作成、研修の実施、活動の点検・評価を行う。

(ⅴ)  内部監査部門は、事業遂行上のリスク管理の有効性、適正性などを監査して、その結果を経営会議、監査役に適宜報告する。

(ⅵ)  損失を伴うリスクが発生した場合は、対策本部等を設置し、迅速な対応により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)  経営者は、迅速な意思決定を図るとともに、経営方針・事業計画等を基に経営目標を明確化し、各組織の段階において方針・計画の具体化を図り効率的かつ継続的な業務執行を確保する。

(ⅱ)  取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機動性、有効性や効率性を図るため、業務執行機関として経営会議を設置し、経営に関する方針、経営戦略、事業計画、業務執行上の重要な事項を議論、決定するとともに、その内容を取締役会に報告する。取締役会は業務執行機関の経営会議を監督し、重要事項の意思決定ならびに業務執行にかかわる重要な事項を決定する。

(ⅲ)  担当分野の業務を権限と責任の明確化により迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入する。適正かつ効率的な職務の遂行を確保するために、社内規程により各組織の責任者の権限と責任を明確にする。

(ⅳ)  業務の効率化および内部統制の有効性を推進するため、グループ全体の情報通信システムの推進を統括する組織を設置し、全体システムの最適化を図る。

(ホ) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)  経営者は、グループ会社の独自性を尊重しつつも、当社の経営方針・理念、『ソレキアグループ行動指針』などの基本方針を共有し、グループ会社に対してグループ全体の効率性、適正性、適法性に関する業務執行体制の整備のために必要な支援ならびに指導を実施する。

(ⅱ)  グループ会社は、事業を管理推進する部門との間で随時情報交換を行い、適正かつ効率性を確認する。

(ⅲ)  監査役は、グループ会社の取締役会、監査役との意見交換を行い、監査の適正を図る。

(ⅳ)  内部監査部門は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の内部監査を定期的に実施し、その結果を定期的に経営会議に報告するとともに、グループ会社の取締役会、監査役に報告する。グループ会社の重要な事項については、当社の取締役会、監査役に報告する。

(ヘ)監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)  監査役監査の実効性を高め、監査業務を円滑に実施するために、監査役から要請がある場合、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

(ⅱ)  監査役の要請により配置した従業員の人事に関する事項は、監査役との協議を要するものとする。

(ト) 監査役への報告に関する体制

(ⅰ)  経営者および従業員等は、監査役の要請に応じて、定期的に、或いは随時に事業の運営や課題等の業務執行の状況について報告を行う。

(ⅱ)  経営者および従業員等は、重要な法令および定款違反ならびに不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実が発生、または発生するおそれがあるときは、発見次第直ちに監査役に報告する。

(チ) 監査役監査の実効性を確保するための体制

(ⅰ)  経営者は、監査役が取締役会、経営会議、その他重要な事項を決定する会議に出席する機会を提供する。また監査役はその関係文書等を閲覧できる。

(ⅱ)  監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的な意見交換を行ない、効果的な監査業務の遂行を図る。

(ⅲ)  内部監査部門は、監査役との間において内部監査計画等の協議を行い、その監査結果について密接な情報交換および連携を行う。また、内部監査部門は社外監査役、社外取締役、と定期的に情報交換を行い、監査業務の実効性を図る。

(リ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ならびに体制

(ⅰ)  当社およびグループ会社は、社会の秩序・安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、その圧力に屈することなく、毅然とした態度で臨むものとし、これらの勢力からの要求を断固拒否し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。

(ⅱ)  反社会的勢力への対応を迅速に行うため、対応統括部門を中心に、社外専門機関と日常より緊密に連携する。

(ⅲ)  対応統括部門への外部情報を含む関係情報の集約、グループ内の定期的な啓発活動、反社会的勢力排除のための組織的対応の周知徹底等の体制を整備する。

(d) 内部監査および監査役監査の状況

当社は監査部を設け、８名専任で業務の効率性・正当性を確保するため、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款、社内諸規程の遵守の状況、業務執行の手続きおよび妥当性等について定期的に内部監査を実施し、経営会議、業務執行会議および監査役に対してその結果を適宜報告することとなっております。

監査役は、「監査役会規程」および「監査役監査基準」により、取締役の職務執行の監査を実施し、必要あると認めたときは取締役に対し助言または勧告することとなっております。常勤監査役１名は、取締役会に限らず社内の重要な会議等に出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、法令、定款の遵守状況について監査しております。社外監査役２名のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう１名は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での取締役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。

また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っております。

会計監査人との連携につきましては、有限責任監査法人トーマツが監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要を報告および説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行を図っております。

(e) 会計監査の状況

　会計監査については有限責任監査法人トーマツと契約しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

（業務を執行した公認会計士）

　※継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

（監査業務に係る補助者の構成）

　公認会計士３名、その他７名の計10名となっております。

③社外役員に関する事項

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

(a) 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役立川直臣氏は、東京特殊電線株式会社の代表取締役社長であり、同社とは商品仕入等の営業取引がありますが、その他の利害関係はありません。社外監査役川野佳範氏、吉平宗一氏の両名については、当社との人的関係および資本的関係など利害関係に該当する項目はありません。

(b) 社外取締役および社外監査役の選任理由

社外取締役立川直臣氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくとの見地から平成26年６月27日開催の第56期定時株主総会において当社社外取締役に再任され、就任しております。社外監査役川野佳範氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくとの見地から平成23年６月29日開催の第53期定時株主総会において当社社外監査役に再任され、就任しております。社外監査役吉平宗一氏は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での取締役としての実績を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくとの見地から、平成23年６月29日開催の第53期定時株主総会において当社社外監査役に選任され、就任しております。

(c) 当事業年度における取締役会および監査役会における出席ならびに発言状況

社外取締役につきましては、立川直臣氏は当事業年度に15回開催された当社取締役会について、13回出席し、経営者としての幅広い見識と豊富な経験に基づいて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。

社外監査役につきましては、当事業年度に15回開催された当社取締役会について、川野佳範氏は15回、吉平宗一氏は15回、それぞれ出席し、また、当事業年度に５回開催された当社監査役会について、川野佳範氏は５回、吉平宗一氏は５回、それぞれ出席し、川野佳範氏は公認会計士としての専門的見地から、吉平宗一氏は金融分野における豊富な知識・経験と他社での取締役としての実績を活かした総合的な見地から適宜必要な発言を行いました。

(d) 社外取締役および社外監査役の機能及び役割

社外取締役は、一般株主の利益保護に配慮し、経営に対する豊富な経験・見識を活かした監督および助言・提言等を行っていただくとの観点から、取締役会の意思決定および業務執行の適正性・有効性・効率性を確保する機能・役割を担っております。

また、社外監査役は、一般株主の利益保護に配慮し、専門知識ならびに経営に対する豊富な経験・見識を活かした監査および助言・提言等を行っていただくとの観点から、取締役会の意思決定および業務執行の適法性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

(e) 社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準・方針

当社は、経営理念、経営の基本方針に基づき、業務執行の妥当性、経営の監督機能の一層の向上のために、社外役員を任用しております。

社外取締役、あるいは社外監査役には、経営に関する豊かな経験と深い知見を有し、経営者ならびに特定の利害関係から独立した立場から忌憚のない意見を述べていただき、業務執行の意思決定を行うことが、経営の健全性と効率性に資するとの基本的な考えに立脚しております。

なお、社外監査役川野佳範氏は、当社の株式を保有しておらず、経営者ならびに特定の利害関係から独立した立場であり、また公認会計士としての専門的見地を有することから、上記における十分な独立性が確保されていると判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．取締役の報酬限度額は、平成２年11月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第42期定時株主総会決議において年額40,000千円以内と決議いただいております。

５．取締役の報酬等の総額には、平成25年６月27日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。

６．監査役福嶋喜八氏は、平成25年６月27日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と人数につきましては、監査役在任期間は監査役、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。

７．上記のほか、平成19年６月28日開催の第49期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づく役員退職慰労金として、退任取締役１名および退任監査役１名に対し総額14,288千円を支給しております。

(b) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員報酬の決定に際しては、長期にわたる持続的な成長を図るため、変化する経営環境に対応して、事業の充実ならびに企業価値の向上に対する報奨として適切に機能することを目指します。また、報酬額の水準については、同業他社の水準を考慮しながら、定額報酬部分と、業績ならびに各役員の貢献度による業績連動報酬部分を算定しております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、金480万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の投資株式

(イ) 銘柄数：32

(ロ) 貸借対照表計上額の合計額：328,777千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(d) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

ソレキア・プラッツ㈱

SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.

SOLEKIA VIETNAM LIMITED

SOLEKIA HONG KONG LIMITED

上記のうち、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDは重要性が増したため、また、SOLEKIA HONG KONG LIMITEDについては当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDおよびSOLEKIA HONG KONG LIMITEDの決算日は、平成25年12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

デリバティブ　 時価法

たな卸資産

商品　　 　　移動平均法による原価法

仕掛品　 　　個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

親会社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

親会社は第49期定時株主総会（平成19年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異

発生年度に一括損益処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の認識基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。

なお、当連結会計年度末の残高はありません。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利

③　ヘッジ方針

為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた8,314千円は、「助成金収入」243千円、「その他」8,071千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない金額で記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている収益性の低下による仕掛品の簿価切下額

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に9,830千円計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物610千円、工具、器具及び備品8,951千円、ソフトウェア268千円であります。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92,404千円計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物49,551千円、工具、器具及び備品8,618千円、ソフトウェア4,234千円および解体費用30,000千円であります。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しております。なお、処分予定資産については正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は無いものとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、株式数の減少は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

 (1）配当金支払金額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得750,000株および単元未満株式の買取2,105株によるものであります。

２．配当に関する事項

 (1）配当金支払金額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。資金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機目的には利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが５ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであります。これらは、主に固定金利でありますが、変動金利による借入を行った場合には、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。

営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金繰計画を毎月作成・更新することで管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金並びに(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

なお、当連結会計年度に該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」及び「（5）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

なお、営業保証金220,796千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

なお、営業保証金222,724千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　29,378千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,378千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.476％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

発生時一括処理

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.476％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、63,293千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,368千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は 1.885％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。

当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引ないし取引条件の決定方針等

商品の売買については、価格その他の取引条件は、市場価格並びに総原価を参考にして、その都度交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【機器及び工事売上原価明細書】

　（原価計算の方法）　ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）　※１主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　移動平均法による原価法

仕掛品　個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

長期前払費用

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

第49期定時株主総会（平成19年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。

７．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。

なお、当事業年度末の残高はありません。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利

(3）ヘッジ方針

為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「販売諸掛」、「役員報酬」、「旅費及び交通費」、「賃借料」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「販売諸掛」に表示していた11,518千円、「役員報酬」に表示していた145,650千円、「旅費及び交通費」に表示していた115,456千円、「賃借料」に表示していた141,338千円は、「その他」1,069,459千円として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた8,858千円は、「助成金収入」243千円、「雑収入」8,615千円として組み替えております。

前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた3,431千円は、「支払保証料」2,900千円、「雑損失」530千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない金額で記載しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　貸倒引当金戻入額のうち関係会社に対するもの

※３　貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するもの

（有価証券関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式32,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,368千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．ソフトウェアの取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった173千円を除いて表示しております。また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが2,195千円含まれております。

２．長期前払費用の取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった563千円を除いて表示しております。また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが926千円含まれております。

３．当期減少額の（　）内は内書きで減損損失の計上額を表示しております。

４．当期増加額には、新社屋の建設による増加額が次のとおり含まれております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の減少額のうち「その他」32,720千円は回収及び洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第55期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第55期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第56期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　（第56期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

　（第56期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月９日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソレキア株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ソレキア株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレキア株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上