4331 テイクアンドギヴ・ニーズ 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 平成21年６月15日に第三者割当増資及び債務の株式化により普通株式を254,233株発行しております。

３. 平成22年２月１日に公募増資により普通株式を220,000株発行しております。

４. 平成23年８月８日に新株予約権の権利行使により普通株式を9,000株発行しております。

５. 第13期より臨時雇用者数が増加したため、平均臨時雇用者数を記載しております。

６. 平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７. 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

（２）提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 第12期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

３. 平成21年６月15日に第三者割当増資及び債務の株式化により普通株式を254,233株発行しております。

４. 平成22年２月１日に公募増資により普通株式を220,000株発行しております。

５. 平成23年８月８日に新株予約権の権利行使により普通株式を9,000株発行しております。

６. 第13期より臨時雇用者数が増加したため、平均臨時雇用者数を記載しております。

７. 平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８. 平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第16期の１株当たり配当額15円は、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

９. 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社14社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。

主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。

（１）主な事業内容との関連

（２）事業系統図

(注)  上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。

国内ウェディング事業：株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）

株式会社 ブライズワード

株式会社 courtship

海外・リゾートウェディング事業：株式会社 グッドラック・コーポレーション

GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION

PT GOODLUCK INTERNATIONAL BALI

ARLUIS WEDDING(GUAM)CORPORATION

グローバルピクチャーズ 株式会社

GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION

幸運股份有限公司　

天愿結婚慶(上海)有限公司

その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）

株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 株式会社 ブライズワードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ①  売上高       6,234百万円
                  ②  経常利益       197  〃
                  ③  当期純利益     191  〃
                  ④  純資産額       789  〃
                  ⑤  総資産額     4,679  〃

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換算)を(  )外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を(  )外数で記載しております。

２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の株高や欧州経済の回復等、世界経済の堅調な動きに支えられ、株高や円安の進展に加え、堅調な個人消費や消費税増税前の駆け込み需要などがあり、全体としては緩やかな景気拡大が続きました。

このような状況のもと、「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし、「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって、一組のお客様のために最高の１日を創り上げる「オリジナルウェディング」にこだわった、クオリティ重視型のハウスウェディング事業を展開しております。

当連結会計年度につきましては、３ヵ年中期経営計画「153P」（平成24年２月３日発表）の２年目として、計画達成を確固たるものとする１年と位置づけ、引き続き「直営店舗の強化」、「ホテル婚礼受託事業の強化」、「海外戦略の加速」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。その結果、直営店の取扱組数は10,433組で過去最高となり、挙式披露宴単価についても前年に引き続き400万円超となりました。また「ホテル婚礼受託事業の強化」では引き続き提携ホテルを拡大し、「海外戦略の加速」では、上海に続き、深セン、香港、台湾への展開を進めました。

以上の結果、売上高は過去最高の607億88百万円(前年同期比15.1％増)となり、営業利益は36億19百万円(前年同期比27.8％増)、経常利益は33億33百万円(前年同期比35.5％増)、当期純利益は13億58百万円(前年同期比25.0％増)となりました。

なお、事業別の状況は以下のとおりであります。

(国内ウェディング事業)

国内ウェディング事業は当社の主力事業であり、事業の状況は「第２．１．（１）業績」に記載のとおりであります。当連結会計年度において、国内ウェディング事業は高い契約率を維持することにより、取扱組数が前年同期比で1,928組増の13,408組となりました。この結果、売上高は529億2百万円(前連結会計年度は461億38百万円)、営業利益は55億98百万円(前連結会計年度は45億40百万円)となりました。

(海外・リゾートウェディング事業)

リゾートウェディングは販売網拡大により、取扱組数が増加し、特に主力であるハワイ、グアムが好調に推移いたしました。アジア婚礼プロデュースは、ホテルとの連携やWEB戦略強化等により、上海を中心に取扱組数が増加いたしました。この結果、売上高は63億９百万円（前連結会計年度は50億46百万円）となりました。アジア婚礼プロデュースへの先行投資及びリゾートウェディングにおける為替の影響を受けた結果、営業利益は２億50百万円（前連結会計年度は２億58百万円）となりました。

(その他事業)

その他事業につきましては、主なものは金融・クレジット事業、旅行事業で、売上高は15億77百万円(前連結会計年度は16億19百万円)、営業利益は１億56百万円(前連結会計年度は１億41百万円)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが56億46百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが17億69百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが25億37百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より14億６百万円増加し、53億46百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は56億46百万円（前年同期は38億70百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を30億32百万円計上したこと、減価償却費を17億74百万円計上したこと、敷金及び保証金のリース料相殺額を８億67百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は17億69百万円（前年同期は21億97百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出10億79百万円、事業譲受による支出２億57百万円、新システム導入に伴うソフトウェアの取得による支出３億５百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は25億37百万円（前年同期は23億77百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出17億85百万円、配当金の支払による支出１億55百万円によるものであります。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。

（２）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在、主事業として国内ウェディング事業を展開する当社における課題について記載いたします。

当社グループをとりまく環境は、少子化の影響により国内人口が中長期的に減少傾向にあり、それに伴い婚姻組数も減少すると想定されます。一方で、アジアは成長期待のある市場と認識しており、特に中国は、日本国内以上の規模を有する有望なマーケットと捉えております。

変遷する顧客のニーズにおいては、挙式披露宴を単なる儀式ではなく、お二人とその大切な方々にとっての絆づくりの重要な機会として位置づけ、ウェディングの本質を求めるという意識が生まれ、高まっております。

このような市場環境やお客様のニーズの変化に鑑み、当社がサービスコンセプトとして掲げる“One Heart Wedding”をベースに、二つの事業方向性を設定いたしました。

一つ目は、「成長余力のある海外への挑戦」です。アッパーミドル層をターゲットに、海外において新たな市場を創出してまいります。二つ目は、「場に捉われないウェディングの実現」です。ハウスウェディング市場におけるシェア拡大と共に、ホテル等の他業態への進出、潜在市場の掘り起こしに取り組んでまいります。

当社グループは、中期経営計画“T&G「153P」”に基づき、各事業戦略及びその基盤となる財務戦略を確実に実行してまいります。

なお、中期経営計画“T&G「153P」”(平成24年２月３日公表)についての開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。

http://pdf.irpocket.com/C4331/oWM7/VU7I/JVyi.pdf

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。

（１）事業環境におけるリスク

①  少子化の影響について

当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。

一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。

当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起する他、海外市場へ参入することで、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  競合他社の影響について

当社が市場を牽引してきたハウスウェディングの需要拡大に伴い、同市場に同業他社や他業種からの参入が増加しているため、更なる競争の激化が予測されます。

当社は、ハウスウェディングを象徴する店舗デザインをはじめ、優秀な人材の育成、サービス内容の充実及びブランドの確立に注力し、他社との差別化を図っておりますが、今後競争が激化し、競合企業の提供する挙式披露宴が顧客の志向によりマッチしたものであった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  婚礼様式のトレンドについて

当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。

当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④  季節変動について

一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。

当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）事業運営上のリスク

①  事業にかかる各種法的規制について

当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。

また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法並びに海外事業を展開する国においての諸条約、各国法令の規制を受けております。

当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  衛生管理について

当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。

当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  出店形態について

当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。

当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④  地震その他の天災

当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害が発生し、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤  人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力していく方針であります。

しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥  個人情報の取扱について

当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　店舗設備について

当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）財務面等に関するリスク

①  敷金保証金について

当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  有利子負債について

当社グループは、主に金融機関から、自己所有物件の取得や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高の削減に努めておりますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について

当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店10店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。

また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度につきましては、３ヵ年中期経営計画「153P」（平成24年２月３日発表）の２年目として、計画達成を確固たるものとする１年と位置づけ、引き続き「直営店舗の強化」、「ホテル婚礼受託事業の強化」、「海外戦略の加速」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。その結果、直営店の取扱組数は10,433組で過去最高となり、挙式披露宴単価についても前年に引き続き400万円超となりました。また「ホテル婚礼受託事業の強化」では引き続き提携ホテルを拡大し、「海外戦略の加速」では、上海に続き、深セン、香港、台湾への展開を進めました。

以上の結果、売上高は過去最高の607億88百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業利益は36億19百万円（前年同期比27.8%増）、経常利益は33億33百万円（前年同期比35.5%増）、当期純利益は13億58百万円（前年同期比25.0%増）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況  ４．事業等のリスク」をご参照ください。

（４）経営戦略の現状と見通し

当社グループの2020年度(平成32年度)の目指す姿を“T&G「2020Target」”として設定いたしました。

“T&G「2020Target」”は、企業理念「人の心を、人生を豊かにする」をベースに、次の二つの目指す姿を掲げております。一つは、当社のプロデュース力と高いホスピタリティ力をグローバルへ向け展開し、「グローバルカンパニーとしての地位の確立」を目指します。もう一つは、結婚及びその周辺事業から、お客様の生活領域全般における総合的なビジネスを展開する「総合生活カンパニーへの進化」を目指します。

そして、当社グループの連結売上高1,000億円の達成を目指します。

“T&G「2020Target」”の実現は、３段階の３ヵ年中期経営計画にて目指します。

平成24年度から平成26年度までの３ヵ年は「第２の成長ステージ確立期」と位置づけ、海外進出の加速化及び総合ブライダルカンパニーの確立を目指します。

平成27年度から平成29年度までの３ヵ年は「グローバル展開期」と位置づけ、海外展開の本格化及び総合ブライダルリーディングカンパニーを目指します。

平成30年度から平成32年度までの３ヵ年は「グローバルカンパニー、そして総合生活カンパニー大成期」と設定し、“T&G「2020Target」”を実現します。

“T&G「2020Target」”の第一段階である平成24年度からの３ヵ年に、海外進出の加速化及び総合ブライダルカンパニーの確立を実現するため、中期経営計画“T&G「153P」｛創業『15』年目からの『３』ヵ年中期経営計画(『P』lan)｝”を策定いたしました。

「153P」の２年目にあたる当期は、計画最終年度の目標「売上高600億円」、「海外売上高比率10%」を1年前倒しで達成するなど、順調に業績が推移いたしました。2015年３月期は「153P」の最終年度として総仕上げを行う１年と位置づけ、引き続き以下の事業戦略を確実に実行して収益拡大を図ってまいります

①  直営店舗の強化

業界では画一的なパッケージプランや過当な価格競争が展開されておりますが、当社がサービスコンセプトとして掲げる“One Heart Wedding”を世の中に発信し、結婚式の本質を追求することで、他社との差別化を図ります。また、新規出店及びリニューアル、人材育成等の投資を積極的に行い、シェア拡大及び事業基盤強化を図ります。

②  ホテル婚礼受託事業の拡大

これまで培ってきたプロデュース力等を活かし、新たな市場領域としてホテルの婚礼受託の開拓を進めております。ホテルの提携数を拡大することにより、これを国内ウェディング事業における第２の柱として育成し事業の拡大を目指します。

③  海外戦略の加速

アジア婚礼プロデュース事業の拡大に向け、人材等のリソースを積極的に配分し、市場の創出及び拡大を目指してまいります。また、リゾートウェディング事業は、新規出店、ホテルとの提携等によりシェア拡大を進めます。更に、成長マーケットであるASEANにおいても、中国事業のノウハウを活かし、事業展開をより一層加速させてまいります。当社の強みであるトータルコーディネート力と、きめ細やかなサービスやホスピタリティによって、日本を代表するグローバル企業への進化を目指します。

④  強固な財務基盤の構築

収益の向上と投資の効率化を推進し、フリー・キャッシュ・フローの拡大により、有利子負債を計画初年度比30%強の削減を目指します。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２　事業の状況  １．業績等の概要  （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況  ３．対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額22億84百万円の設備投資を実施しております。

国内ウェディング事業においては、建物リース物件の買取及び直営店舗の改修等に15億13百万円の設備投資を実施いたしました。

海外・リゾートウェディング事業においては、先行投資及び直営店舗の改修等に７億58百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 長期貸付金の内容は建設協力金であり、金融商品会計基準に基づく計上額であります。

３. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

４. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

  株式会社ブライズワード

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

３. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（３）在外子会社

ARLUIS WEDDING (GUAM) CORPORATION

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.  有償第三者割当及び債務の株式化

 発行価額 5,900円  資本組入額 2,950円

 割当先  野尻佳孝、株式会社東京ウエルズ、ＴＧグロース投資事業有限責任組合、他５社

２.  有償一般募集

 発行価額 9,454.5円  資本組入額 4,727.25円

３.  新株予約権の行使による増加であります。

４.  株式分割（普通株式１株につき10株）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）　１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行うと共に、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

２．自己株式100,740株は、「個人その他」に1,007単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２.  野村證券株式会社及びその共同保有者３社から、平成25年５月22日に大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

※　平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っておりますが、上表の保有株券等の数は株式分割前の株式数で記載しております。

３．野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、平成25年７月５日に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年６月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

※　平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っておりますが、上表の保有株券等の数は株式分割前の株式数で記載しております。

４．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年11月８日に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年10月31日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５． みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者１社から、平成26年４月３日に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年３月27日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６． 株式会社りそな銀行から、平成26年４月４日に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）１　平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

２　「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。

３　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません

３ 【配当政策】

当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

１株当たりの配当金額は、中長期的な成長を実現するための投資の必要性等も総合的に勘案し、15円とさせていただきます。

今後におきましては、確保した利益は、まずは中長期的な成長へ繋げるための原資として有効活用するとともに、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。また、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を行うことができる収益基盤を作り上げてまいります。

次期(平成27年３月期)の配当予想につきましても、上記の基本方針に則り、平成26年３月期と同水準となる１株当たり15円の年間配当金を予定しております。

当社は、中間配当及び年間配当を行うことができる旨及び会社法第459条の規定に基き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した金額となります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　 ２．※印は、平成25年10月１日付の株式分割（１株につき10株）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役秋山進は、社外取締役であります。

　　 ２. 監査役二宮功、窪川秀一、佐々木公明は、社外監査役であります。

３. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。

当社グループは、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念に基づき、社員一人ひとりが「社員と企業の成長」「感動商品づくり」「環境」を自らの信念として、お客様の心に耳を傾け、世界でたったひとつしかない感動を創出するため、日々活動を行っております。この企業理念を実現し、事業活動から生じる健全な利益によって株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーと社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ａ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会を中心的な機関として、経営機能を強化し経営効率を高めるために、以下の具体的な仕組みを整備しております。

ア．取締役、取締役会

当社は、今般コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成26年６月の定時株主総会において新たに社外取締役１名を選任しました。その結果、当社の取締役は平成26年６月30日現在、社外取締役１名を含む８名となり、経営の意思決定を適正に行う体制を整えております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び当社グループの経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、社外監査役３名を含む４名の監査役が原則として全ての取締役会に出席し、独立した立場からそれぞれ専門的な見地に基づき積極的な発言を行い、活発な意見交換がなされております。

イ．監査役、監査役会

当社は監査役制度を採用しております。平成26年６月30日現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で監査役会を構成しております。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。監査役は、取締役会、経営会議、各種委員会その他重要な会議へ出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を求めること等により、厳正な監査を実施し経営の監視機能を果たしております。

なお、当社は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、社外監査役１名を東京証券取引所に届け出ております。

ウ．経営会議

当社は、当社及び当社グループの事業推進に関わる様々な事項を討議するための機関として「経営会議」を設置しております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、常勤監査役、関係部門長等により原則として毎週１回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。

エ．リスク管理委員会、各種社内委員会

当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、リスク管理委員会その他の各種社内委員会を設置しております。各種社内委員会の活動状況は必要に応じて取締役会へ報告され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

オ．体制図

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、重要な経営判断につきましては、原則として社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会での活発な議論を通じて審議し、決定する体制を整えております。また、社外監査役を含む監査役による客観的な立場からの経営監視の仕組みは十分に機能しており、さらに内部監査部や会計監査人との連携の強化といった取組みにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するための方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、基本方針の内容は以下のとおりであります。

ア．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理(廃棄を含む。)するものとし、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全従業員(取締役、監査役、使用人のほか、派遣社員等も含む。以下同じ。)に対する研修等を企画・実行する。

ⅱ．内部監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

ⅲ．内部監査部の監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちにリスク管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。

ⅳ．内部監査部の活動を円滑にするために、リスク管理規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査部の存在意義を全従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちにリスク管理委員会及び内部監査部に報告するよう指導する。

ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役は、経営理念に則り策定される中期経営計画及び年度計画に対する経営実績の進捗状況について、業績報告を通じ定期的に検査を行う。

ⅱ．取締役の業務執行にあたっては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務遂行に際しては、決裁権限及び稟議規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が所定の意思決定手順に則り業務を遂行することとする。

エ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びこれに付随するマニュアル等を作成するとともに、全従業員が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。

ⅱ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が代表取締役社長を通じて取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。

ⅲ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて全従業員に対し、公益通報ガイドライン及び公益通報相談窓口の周知徹底を図る。

ⅳ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに、関係機関と緊密な連携を取り合い、不当要求については断固として拒絶することを基本方針とする。

オ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社及び関連会社(以下「関係会社」という。)については、関係会社管理規程に従い定期的にその経営状態及び業務執行についての報告を経営企画部門担当取締役が受けるものとする。

ⅱ．内部監査部長は、当社の内部監査のほか、関係会社の内部監査部門又はこれに相当する部署との連携を図り、損失又は不正が発生する可能性を把握した場合には、直ちに当該損失又は不正の内容・程度・影響等について、取締役会及び担当部署に報告を行う。

カ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

ⅰ．監査役からの求めに応じ、その職務を補助すべき専任の使用人(以下「監査役付使用人」という。)を適宜配置できるものとする。

ⅱ．前項の具体的な内容については、当該監査役及び監査役会の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。

キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役付使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

ⅱ．監査役付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については当該監査役の意見を聴取するものとする。

ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

ⅱ．次の各号に定める事項は、担当取締役又は担当部署より、定期的に監査役会への報告を行うものとする。

(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

(b) 当社の関係会社の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部署の活動状況

(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

(d) 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

(e) 公益通報制度の運用及び通報の内容

(f) 重要な会議議事録その他の業務文書

ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．代表取締役社長の責任の下、当社の監査体制と内部統制システムとの調整を図り、これにより当社の監査体制の実効性を高めるものとする。

ⅱ．取締役は、監査役の職務執行にあたり、その実効性を確保するため、当社及び関係会社の取締役並びに使用人のほか、弁護士、監査法人等との連携を図るのに必要な支援を行うものとする。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、「リスク管理委員会」を設置しております。また、従業員がリスクを発見した場合に、通常の職制ラインのほか、コンプラアンス担当部門、リスク管理担当部門及び内部通報制度等、多用な手段のなかから状況に応じてリスクの相談及び報告ができる仕組みを用意し、リスクの早期発見・早期対応ができる体制を整備しております。

ア．リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、関係部門長を委員として構成されております。各部門にはリスク管理責任者を設置し、識別されたリスクについて統制活動を実施し、その内容についてリスク管理委員会に説明・報告しております。また、各窓口に相談及び報告されたリスクにつきましては、リスク管理委員会に集約され、リスク管理委員長より必要に応じて取締役会へ報告するものとし、リスクの隠蔽を防止し、適切な対応を図っております。

イ．内部通報制度は、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正ならびに社会的信頼の確保のために、外部の専門機関に窓口を設け、従業員がプライバシーを確保されたうえで不正行為等のリスクについて相談できるものとした制度であります。また、事件・事故等が生じた場合に速やかな情報収集ができるよう部門毎に緊急連絡網を定めております。これらのリスク管理に関する制度につきましては、適宜行われている社内教育や、本社各部室及び全店舗にポスターを掲示すること等により全従業員への周知徹底に努めております。

また、当社の事業活動上、最重要事項の一つである食品安全衛生の確保のため、「食品安全衛生委員会」を設置し、食品安全に関わる障害・弊害・困難等について対応を協議し、食品安全衛生の確保のための具体的な計画を策定しております。また、食品安全衛生に関するマニュアルを作成の上、全従業員に周知し、外部の専門機関の協力を得ながら定期的な衛生監査を実施する等、食品安全衛生に関するリスクの発生防止に万全を尽くしております。

ｅ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役1名及び各社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部(３名)を設置し、業務監査について全部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われているかどうか監査を行っております。問題が発見された場合には、代表取締役社長に報告の上、勧告等を行い改善状況を確認しております。

監査役は、経営執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に会合を行い、連携を保ちながら情報の交換・共有を行っており、実効性のある監査を実施するよう努めております。さらに、会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部と連携を保ち、実効性のある監査を実施するよう努めております。

③  会計監査の状況

当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が独立の立場から監査を実施できるよう環境を整備しております。当連結会計年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成につきましては、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

浅野俊治(有限責任 あずさ監査法人)

坂井知倫(有限責任 あずさ監査法人)

神宮厚彦(有限責任 あずさ監査法人)

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他５名

④  社外取締役及び社外監査役

ａ．員数

当社の社外取締役は1名、社外監査役は３名であります。

ｂ．当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が中心となり、客観的な立場から経営監視を行うことが重要であると考えております。
　社外取締役の秋山進氏は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。

また当社の社外監査役３名は、いずれも独立した立場から監査を行っており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。

社外監査役の二宮功氏は、長年証券会社に勤務し代表取締役を歴任する等、経営全般、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の窪川秀一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の佐々木公明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

ｄ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤  役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  取締役の定数及び資格ならびに選解任の決議要件

当社は、取締役の定数を10名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦  自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

⑧  剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

⑪  株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑫  株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄  29百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

当社は、非上場株式のみを保有しているため記載を省略しております。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、情報セキュリティアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  14社

主要な連結子会社の名称

株式会社 ブライズワード

株式会社 courtship

株式会社 グッドラック・コーポレーション

GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION

PT GOODLUCK INTERNATIONAL BALI

ARLUIS WEDDING (GUAM) CORPORATION

グローバルピクチャーズ 株式会社

GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION

幸運股份有限公司

天愿結婚慶(上海)有限公司

株式会社 ライフエンジェル

株式会社 アニバーサリートラベル

他２社

当連結会計年度より、新規設立したGLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION、幸運股份有限公司を連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称

天愿結婚慶(深圳)有限公司

天愿結婚慶(台湾)有限公司

蘇州天愿結企業形象設計有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、次のとおりであります。

３月31日５社、12月31日９社

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

ａ．商品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  

③デリバティブ

時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　主に定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

工具、器具及び備品  ２～15年

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当社は、事業用定期借地権上の建物について借地契約期間で償却を行っておりましたが、当初の借地契約を更新する案件が多くなったため、各店舗の借地契約の更新状況、使用年数等を総合的に検討し、当連結会計年度より実態に応じた耐用年数に見直しました。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が118百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。　

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 （５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支払時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)
　前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた595百万円は、「長期リース債務」116百万円、「その他」479百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)
　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取配当金」に表示していた０百万円は、「その他」に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物17百万円、工具、器具及び備品３百万円、リース資産35百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は４％を使用しております。

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(260百万円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物213百万円、工具、器具及び備品15百万円、リース資産31百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は４％を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　発行済株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　平成25年10月１日付の株式分割による増加　　　　　　　　　11,753,397株

　　　自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　平成25年５月10日の取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 9,549株

　　　　　平成25年10月１日付の株式分割による増加　　　　　　　　　　　85,941株

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　　　　  5,310株

　　　自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　　 　　　　　　　　     60株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。平成26年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき行った期末配当の１株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（２）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。

買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うとともに、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1) 1年内償還予定の社債を含めております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) 1年内償還予定の社債を含めております。

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）営業貸付金

営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）長期貸付金、（５）敷金及び保証金

当社では、長期貸付金及び敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負  債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債(１年内償還予定の社債を含む)

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（５）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1) 非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、また一部の保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、その契約期間内において支払額に充当される可能性があることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１．その他有価証券

その他有価証券(連結貸借対照表計上額  非上場株式45百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

有価証券について89百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式89百万円）減損処理しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額　45百万円)及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　92百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

(注)  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

(注)  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間に応じて７～20年と見積り、割引率は1.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ウェディング、海外・リゾートウェディング、金融・クレジット、旅行等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。

したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」、「海外・リゾートウェディング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。「海外・リゾートウェディング事業」は、海外・リゾートウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。

２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。

２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。 ５．報告セグメントの変更等に関する事項

　（耐用年数の変更）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社は当連結会計年度より、事業用定期借地権上の建物について耐用年数を変更しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内ウェディング事業」において118百万円増加しております。 

【関連情報】

１．前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

２．当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）1．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　　2．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                     ３～50年

構築物                   10～45年

機械装置及び運搬具       ２～17年

工具、器具及び備品       ２～15年

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当社は、事業用定期借地権上の建物について借地契約期間で償却を行っておりましたが、当初の借地契約を更新する案件が多くなったため、各店舗の借地契約の更新状況、使用年数等を総合的に検討し、当事業年度より実態に応じた耐用年数に見直しました。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が118百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は２～20年であります。 ４．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支払時に全額費用処理しております。  ５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要見込額を計上しております。

（４）修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（５）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため記載を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３  保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1) 債務保証

(損益計算書関係)

　１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,466百万円、その他の関係会社有価証券328百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,509百万円、その他の関係会社有価証券114百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

構築物 … 既存電飾設備の除却 53百万円

３.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ４.「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第15期(自 平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第16期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

(第16期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(第16期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 自己株券買付状況報告書

平成25年７月４日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 
連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 
内部統制報告書に対する経営者の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 
財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。