【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第46期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 田辺工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TANABE ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 四月朔日 義雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県上越市大字福田20番地 |
| 【電話番号】 | ０２５（５４５）６５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員事務部長 権守 勇一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県上越市大字福田20番地 |
| 【電話番号】 | ０２５（５４５）６５００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員事務部長 権守 勇一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．連結売上高には消費税等は含めておりません。
２．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
大正10年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。
昭和10年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、昭和26年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。
昭和44年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
| 昭和44年２月 | 田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置 |
| 昭和44年４月 | 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新） |
| 昭和46年３月 | 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録 |
| 昭和52年２月 | 第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける |
| 昭和58年２月 | 新潟営業所を新潟県新潟市に設置 |
| 昭和58年６月 | ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結 |
| 昭和58年６月 | ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（昭和62年５月東京都文京区に移転） |
| 昭和61年４月 | 名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店） |
| 昭和63年４月 | 産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（平成３年３月新潟県上越市に移転） |
| 平成元年２月 | 電力事業部を新潟県上越市に設置 |
| 平成元年12月 | 田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする |
| 平成４年２月 | 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける |
| 平成５年９月 | 大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置 |
| 平成５年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成８年10月 | 表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
| 平成10年10月 | 埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置 |
| 平成11年12月 | 電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得 |
| 平成12年12月 | 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得 |
| 平成14年３月 | 産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得 |
| 平成15年５月 | 送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得 |
| 平成15年11月 | 本社所在地を新潟県上越市に移転 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年５月 | 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却 |
| 平成18年12月 | 産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする |
| 平成19年３月 平成22年３月 平成22年３月 | ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置 子会社田辺インターナショナル株式会社を解散 |
| 平成22年10月 | 中国に田工商貿（上海）有限公司（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
| 平成22年12月 | シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
| 平成25年４月 | タナベタイランド社に、機械工場を増設 |
| 平成25年４月 | 鹿島支店を茨城県神栖市に設置 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポールを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| （2）表面処理事業 | 連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。 |
| （3）その他 | |
| 鋳造用工業炉 | 当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| タナベタイランド社 | タイ国 プラチンブリ県 | 700,921 (200,000 千タイバーツ) | 設備工事事業 表面処理事業 | 100 | 当社が技術を提供している。 役員の兼務 ３名 |
| 田工商貿（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 200,000 (14,339千元) | 設備工事事業 | 100 | 当社が技術を提供している。 役員の兼務 ２名 |
| タナベエンジニアリングシンガポール社 | シンガポール | 102,719 (1,600千シンガポールドル) | 設備工事事業 | 100 | 当社が技術を提供している。 役員の兼務 無 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社は特定子会社であります。
３．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注) １．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 671（31） | 42.1 | 17.9 | 5,536,867 |
（注）１．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である田辺工業労働組合（上部団体ＵＡゼンセン）は、昭和44年６月に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は263名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この頁に記載の金額には消費税等は含めておりませ
ん。
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済・金融政策を背景に、株価の回復や円高是正が進み、企業収益が改善傾向を示すなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、原材料価格の上昇や新興国の景気減速など海外景気の下振れ懸念などの不安材料もあり、依然として先行き不透明感を払拭できない状況で推移しました。
設備工事業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益が改善するなかで持ち直して来ましたが、製造業の設備投資は新興国を中心とした海外への流れは続いており、受注競争は厳しい状況のまま推移しました。このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大をはかってまいりました。
この結果、国内は公共工事、太陽光発電設備は好調でありましたが、前連結会計年度の様な大型プラント設備工事の受注がなく、海外は子会社３社とも不振であったため、受注高25,408百万円（前連結会計年度比1.3％減）、売上高25,174百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、前連結会計年度並みの実績となりました。
利益面につきましては,、競争が厳しさを増すなかで利益管理を徹底し、採算性を重視して売上総利益率の改善に取り組みました。その結果、営業利益888百万円（同7.6％増）、経常利益911百万円（同4.5％増）、当期純利益513百万円（同0.5％増）となり、前連結会計年度をわずかに上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、前期の様な大型プラント設備工事の受注がなく、機械装置も不振であったため、受注高9,834百万円（前連結会計年度比12.7％減）、売上高9,477百万円（同9.0％減）と前連結会計年度を下回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の底堅い設備の更新、定修工事等はありましたが、受注高5,666百万円（同5.8％減）と前期を下回りました。売上高は前期繰越工事の完成が寄与し、6,185百万円（前連結会計年度比15.0％増）と前連結会計年度を上回りました。
電気計装工事は、太陽光発電設備、公共電気工事等が好調に推移し、受注高6,005百万円（同18.9％増）、売上高5,918百万円（同29.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。
送電工事は、電力会社の設備投資・修繕工事に回復の兆しが見え、受注高は1,345百万円（同23.4％増）となりましたが、売上高は次期繰越工事となる物件が多く1,030百万円（前連結会計年度比7.5％減）と前連結会計年度を下回りました。
管工事は、公共ガス・水道工事、防消火設備工事とも堅調に推移した結果、受注高942百万円（前連結会計年度比30.0％増）、売上高985百万円（同10.2％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。
設備工事事業合計では、受注高23,793百万円（前連結会計年度比1.4％減）、売上高23,597百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。セグメント利益は、工事採算の改善、増収により1,247百万円（同10.5％増）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、政局不安、自動車生産減の影響を受け、受注高1,299百万円（前連結会計年度比6.7%減）、売上高1,299百万円（同6.7％減）と前連結会計年度を下回りました。セグメント利益は、設備トラブル、新ライン立ち上げ費用等コストの増加により、135百万円（同32.3％減）と前連結会計年度を大きく下回りました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高314百万円（前連結会計年度44.9％増）、売上高277百万円（同30.7％増）、セグメント利益23百万円（同185.4％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が934百万円となり、仕入債務の増加336百万円、未成工事受入金の増加188百万円などがありましたが、売上債権の増加が1,231百万円と多く、営業活動によるキャッシュ・フローは357百万円の収入（前連結会計年度末比86.8％減）に止まりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、土地、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,087百万円の支出（前連結会計年度末比67.4％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の実施による収入等により、729百万円の収入（前連結会計年度末は640百万円の支出）となりました。
これにより当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度より106百万円増加し、3,943百万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
従って、生産、受注及び販売の状況については「１．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第45期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
第46期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 工事別 | 前期繰越工事高 （千円） | 当期受注工事高 （千円） | 計（千円） | 当期完成工事高 （千円） | 次期繰越工事高（千円） |
| 産業プラント設備工事 | 2,183,590 | 9,101,268 | 11,284,859 | 8,872,036 | 2,412,822 |
| 設備保全工事 | 777,131 | 5,670,037 | 6,447,169 | 6,189,733 | 257,435 |
| 電気計装工事 | 1,240,095 | 6,010,694 | 7,250,790 | 5,924,097 | 1,326,692 |
| 送電工事 | 1,200 | 1,345,386 | 1,346,586 | 1,030,387 | 316,199 |
| 管工事 | 92,649 | 942,910 | 1,035,560 | 985,085 | 50,474 |
| 鋳造用工業炉 | 37,469 | 314,708 | 352,178 | 277,725 | 74,452 |
| 計 | 4,332,136 | 23,385,007 | 27,717,144 | 23,279,066 | 4,438,077 |
（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
（注） 百分比は請負金額比であります。
(3）完成工事高
第45期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
| 千代田化工建設㈱ | 上越火力発電所ＬＮＧ基地設備架構工事 |
| 大成建設㈱ | 第５工場実装工事 機器据付配管工事 |
| DENKA ADVANTECH Pte.Ltd | 梱包ライン・延伸巻取アニール繰出装置・引取機 |
| 住友金属プラント㈱ | チタン溶解炉建設工事 |
| 東洋合成工業㈱ | 香料工場建設工事 |
| 旭硝子㈱ | FCK-Vプロジェクト ETFE増産工事 |
第46期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
| DIC㈱ | J-4プラント建設工事 |
| ㈱キノシタ・マネージメント | 木下ソーラーパワー三重 建設工事 |
| ㈱ダイセル | 無水酢酸製造設備設置工事 |
| ㈱大阪合成有機化学研究所 | 赤穂第２工場 医薬品原薬生産能力増強工事 |
| ㈱日本触媒 | １AT建設工事 |
| 電気化学工業㈱ | 八木原メガソーラー発電所建設工事 |
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
(4）手持工事高（平成26年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 合計（千円） |
| 産業プラント設備工事 | － | 2,412,822 | 2,412,822 |
| 設備保全工事 | － | 257,435 | 257,435 |
| 電気計装工事 | 835,800 | 490,892 | 1,326,692 |
| 送電工事 | 179,100 | 137,099 | 316,199 |
| 管工事 | 5,350 | 45,124 | 50,474 |
| 鋳造用工業炉 | － | 74,452 | 74,452 |
| 計 | 1,020,250 | 3,417,827 | 4,438,077 |
手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 電気化学工業㈱ | CABプラント建設工事 | 平成27年 3月 完成予定 |
| 糸魚川市 | 糸魚川市民会館リニューアル(電気設備)工事 | 平成26年12月 完成予定 |
| 新潟県 | 北新潟太陽光発電所建設工事 | 平成27年 1月 完成予定 |
| ㈱カネカ | ５T更新BL外工事 | 平成26年12月 完成予定 |
３【対処すべき課題】
今後の国内景気の見通しにつきましては、消費税増税の影響が懸念されるものの、政府の金融・経済政策の効果から企業収益や雇用環境の改善によって景気は緩やかな回復を続けていくものと予想されます。設備工事業界につきましては、公共投資は堅調に推移するものと思われますが、民間製造業の海外移転は継続しており、国内設備投資の回復は緩やかなものと予想されます。一方で、資材価格の上昇や人手不足による労務費の高騰などを背景に、建設コストの上昇が次第に顕在化しており、経済状況は依然として厳しさが続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高シェアの多くを占める製造プラント・機械装置の製作、建設工事の受注環境は日々変化しております。
当社グループは変化するユーザーニーズに対して迅速かつ機動力をもって対応する必要があり、そのためにグローバル化への体制整備、技術力強化、施工管理強化、人材育成（教育訓練）に注力するとともに、機械技術、熱技術、制御技術を集約リンクし、電子材プラント、電子デバイス・装置、医薬関連設備の他、水処理設備、太陽電池関連設備などエネルギー、環境設備等への拡充を図っております。
当社グループは、時代に即応した顧客が求めるニーズの製造設備、インフラ施設を企画、製作、建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積と新時代でのエンジニアリングをコアに、「お客様が満足する製造設備の提供」を経営基本方針としております。この経営基本方針の下、中長期的な経営戦略を推進するため以下の方針で臨み、連結売上高300億円をターゲットとし、利益体質の強化をはかり、企業価値を創造し、株主価値向上を目指します。
①機械・電気一体によるフルターン型プラント建設の拡張。
②海外対応を強化する(海外子会社３社の売上アップ。国内客先の海外案件への積極的な営業）。
③熱関連装置・機器の確立、自動車関連装置、医薬関連装置、その他メーカー分野を拡充する。
④協力会社の育成と連係
⑤ネットワークシステムを活用し、業務効率向上、コストダウンをはかる。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経済の変化に伴うリスク
設備工事業界におきましては、復興需要による公共事業は期待されますが、民間製造業の海外シフトは継続しており、国内の設備投資の縮小傾向が続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）表面処理事業の市場環境について
タイ国において表面処理事業を行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ハードディスク部品の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）信用リスク
当社グループの主体である設備工事業界においては、今後も受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大をはかる所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）製品及び施工の欠陥リスク
当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。
また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）労働災害発生時のリスク
当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）資材の市況リスクについて
当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、締結している経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の
研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は12,852千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりで
あります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
（設備工事事業）
各種自動化・真空装置等の技術開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は12,852千円であります。
（表面処理事業）
研究開発活動は特段行っておりません。
（その他）
研究開発活動は特段行っておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,848百万円（前連結会計年度末13,594百万円）となり、1,253百万
円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,994百万円（同5,175百万円）となり、818百万円増加しました。主に土地、機械・運搬具及び工具器具備品等、有形固定資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,469百万円（同7,853百万円）となり、615百万円増加しました。
主に、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金等の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,984百万円（同1,010百万円）となり、974百万円増加しました。主に、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は10,389百万円（同9,906百万円）となり、482百万円増加しました。
（２）流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、当連結会計年度末は3,943百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が934百万円となり、仕入債務の増加336百万円、未成工事受入金の増加188百万円などがありましたが、売上債権の増加が1,231百万円と多く、営業活動によるキャッシュ・フローは357百万円の収入（前連結会計年度末比は86.8％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
土地、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,087百万円の支出（前連結会計年度末比67.4％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入金の実施による収入等により、729百万円の収入（前連結会計年度は640百万円の支出）となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための材料費、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費等であります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。運転資金につきましては、当社においては取引銀行３行とコミットメント契約を締結し、運転資金の効率的な資金調達を行っており、連結子会社では内部資金で調達しております。また、工場建物等大型の設備資金につきましては、原則、長期借入金及び社債で調達する方針であります。
当社グループは、健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金
を調達することが可能と考えております。
（３）経営成績の分析
①売上高
売上高は、公共工事や太陽光発電設備等の完成が寄与し、前連結会計年度の23,993百万円に対し1,181百万円増（前連結会計年度比4.9％増）の25,174百万円となりました。
②売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度の3,319百万円に対し、172百万円増（同5.2％増）の3,491百万円となりました。グループ全体の売上総利益率は、競争が厳しさを増すなかで利益管理を徹底し、利益率の改善に取り組ましたが、前連結会計年度並みとなりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の2,493百万円に対し、109百万円増（同4.4％増）の2,603百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益（純額）は、前連結会計年度の45百万円の収入に対し、当連結会計年度は22百万円（前連結会計年度比 50.0％減）の収入となりました。
⑤経常利益
経常利益は増収効果もあり、前連結会計年度の872百万円に対し、39百万円増（前連結会計年度比4.5％増）の911 百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益（純額）は、前連結会計年度の16百万円の損失に対し、当連結会計年度は22百万円の収入となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の510百万円に対し、2百万円増（同0.5％増）の513百万円となりました。
１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の95円45銭に対し、当連結会計年度は95円95銭となりました。
第３【設備の状況】
消費税等の会計処理は税抜き方式によっているため、この頁に記載の金額には消費税等は含めておりません。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、提出会社においては、土地、施工能力維持に必要な機械工具等の拡充と更新を中心に521,350千円、表面処理事業を営む在外子会社（タナベタイランド社）においては、工場建設及び機械工具等の拡充と更新を中心に459,701千円、総額981,864千円の設備投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（注）本社には、太陽光発電設備設置予定の土地を含めて表示しております。
(2）在外子会社
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
２．提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は79,131千円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．提出会社の土地・建物のうち連結会社以外の者へ賃貸中の主なものは次のとおりであります。
| 事業所 （所在地） | 土地（㎡） | 建物（㎡） |
| 青海支店 （新潟県糸魚川市） | 166.02 | 356.00 |
| 本社 （新潟県上越市） | 377.34 | － |
| 大阪支店 （大阪市中央区） | － | 50.00 |
６．提出会社の土地の面積欄で、本社・北陸支店及び産業装置部が同一敷地内にあるものは、北陸支店・産業装置部を本社に含めて表示しております。また、連結子会社のタナベタイランド社におきましては、表面処理事業と、設備工事事業が同一敷地内にあるため、表面処理事業に含めて表示しております。
７．提出会社の本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
８．提出会社の本社所有地の内訳は次のとおりであります。
９．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。なお、在外子会社については主要な賃借設備はありません。
（提出会社）
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数(台） | リース期間 （年） | 年間リース料（千円） | リース契約残高 （千円） |
| 本社 青海支店 北陸支店 千葉支店他 | 全社設備工事事業・その他 | 複写機・ＦＡＸ（所有権移転外ファイナンス・リース） | 75台 | 5 | 14,046 | 38,700 |
| 青海支店 北陸支店 千葉支店他 | 設備工事事業・その他 | ＣＡＤシステム（所有権移転外ファイナンス・リース） | 本体27台他端末機一式 | 5 | 3,196 | 2,928 |
| 本社 青海支店 北陸支店 千葉支店他 | 全社設備工事事業・その他 | 車輌（所有権移転外ファイナンス・リース） | 320台 | 5 | 89,801 | 179,584 |
３【設備の新設、除却等の計画】
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い工場、事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画を示せば次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
（提出会社）
（在外子会社）
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
提出会社、在外子会社、いずれも重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年3月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年6月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,364,000 | 5,364,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,364,000 | 5,364,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成６年５月20日 （注） | 894,000 | 5,364,000 | － | 885,320 | － | 1,475,320 |
（注） 同日付で平成６年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合で株式を分割しました。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式13,270株は、「個人その他」欄に132単元及び「単元未満株式の状況」欄に70株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）上記信託銀行の所有株式数は信託業務に係る株式であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 13,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式5,350,100 | 53,501 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,364,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 53,501 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田辺工業株式会社 | 新潟県上越市大字福田20番地 | 13,200 | － | 13,200 | 0.25 |
| 計 | － | 13,200 | － | 13,200 | 0.25 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 102 | 67,362 |
| 当期間における取得株式数 | 41 | 27,019 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１.「保有自己株式」欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれています。
２.当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、内部留保の充実により企業体質の強化をはかりながら株主の皆様へは安定した配当を維持しつつ、更に業績の伸展、周年記念などを勘案して特別配当を実施するなど、株主に利益還元することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、期末配当によって行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績、配当性向等を勘案し、１株当たり普通配当17円を実施いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年６月27日 定時株主総会決議 | 90,962 | 17.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 869 | 780 | 658 | 784 | 746 |
| 最低（円） | 510 | 480 | 410 | 456 | 595 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 680 | 669 | 668 | 730 | 704 | 682 |
| 最低（円） | 626 | 642 | 630 | 656 | 661 | 648 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役 社長 | 四月朔日 義雄 | 昭和16年７月３日生 | 昭和44年２月 当社 入社 昭和56年10月 当社 取締役営業部長 昭和58年９月 当社 常務取締役 昭和62年８月 当社 常務取締役東京本部長 平成２年４月 当社 常務取締役営業本部長 平成２年６月 当社 専務取締役営業本部長 平成10年10月 当社 代表取締役社長 平成10年10月 タナベタイランド社代表取締役（現任） 平成21年６月 当社 代表取締役社長兼 社長執行役員（現任） 平成22年10月 田工商貿（上海）有限公司 董事長（現任） | (注) 2 | 150 | |
| 取締役 | 営業部門統括(関東、関西) | 高橋 正良 | 昭和23年６月７日生 | 昭和44年３月 芦沢鉄工株式会社 入社 昭和47年４月 当社 入社 平成４年４月 当社 産機エンジニアリング 部長 平成５年６月 当社 取締役産機エンジニア リング部長 平成５年９月 当社 取締役大阪支店長 平成14年４月 当社 取締役千葉支店長 平成17年６月 当社 常務取締役千葉支店長 平成17年７月 当社 大阪支店担当 平成21年６月 当社 取締役兼専務執行役員 営業部門統括(関東、関 西)（現任） 平成22年４月 当社 取締役兼専務執行役員 産機エンジニアリング 部長 平成23年４月 当社 産業装置部担当（現任） 平成22年12月 タナベエンジニアリングシンガポール社担当（現任） 平成24年４月 当社 産機エンジニアリング部 担当（現任） 平成26年４月 当社 名古屋支店担当（現任） | (注) 2 | 42 |
| 取締役 | 千葉支店長 | 小杉 順 | 昭和25年11月11日生 | 昭和49年４月 当社 入社 平成７年４月 当社 青海支店副支店長 平成７年６月 当社 取締役青海支店長 平成21年６月 当社 取締役兼常務執行役員 青海支店長 営業統括（北信越） 平成25年４月 当社 取締役兼常務執行役員 千葉支店長（現任） 鹿島支店担当（現任） | (注) 2 | 30 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 北陸支店長 | 水澤 文雄 | 昭和30年４月22日生 | 昭和58年２月 当社 入社 平成15年４月 当社 産機エンジニアリング 部長 平成15年６月 当社 取締役産機エンジニア リング部長 平成21年６月 当社 取締役退任 上席執行役員産機エン ジニアリング部長 電力事業部担当（現任） 平成22年４月 当社 上席執行役員埼玉技術 センター長 平成24年４月 当社 上席執行役員北陸支店長 平成25年６月 当社 取締役兼上席執行役員 北陸支店長（現任） | (注) 2 | 22 |
| 取締役 | 青海支店長 | 山口 久行 | 昭和31年６月15日 | 昭和54年４月 当社 入社 平成21年６月 当社 執行役員千葉支店長 平成25年４月 当社 執行役員青海支店長 平成25年６月 当社 上席執行役員青海支店長 平成26年６月 当社 取締役兼上席執行役員 青海支店長（現任） | (注) 2 | 10 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 常勤監査役 | 建部 茂 | 昭和25年７月22日生 | 昭和50年４月 当社 入社 昭和63年４月 当社 産業装置部技術課長 平成２年４月 当社 産業装置部長 平成21年６月 当社 常勤監査役（現任） | (注) 3 | 8 | |
| 常勤監査役 | 佐野 榮日出 | 昭和17年11月13日生 | 平成13年７月 高田税務署長 退官 平成15年６月 当社 監査役 平成16年６月 当社 常勤監査役（現任） 平成19年６月 岩塚製菓株式会社 監査役（現任） | (注) 3 | 3 | |
| 監査役 | 伊藤 秀夫 | 昭和29年８月１日生 | 平成５年４月 弁護士登録 平成９年４月 緑風法律事務所開設（現任） 平成19年４月 新潟県弁護士会副会長 平成23年６月 当社 監査役（現任） 平成24年４月 新潟県弁護士会会長 | (注) 3 | － | |
| 計 | 268 |
(注)１. 監査役佐野 榮日出、伊藤 秀夫は、「社外監査役」であります。
２. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３. 平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４． 当社は、執行役員制度を導入しており、平成26年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※は取締役兼務者であります。）
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| ※社長執行役員 | 四月朔日 義雄 | |
| ※専務執行役員 | 高橋 正良 | 営業部門統括（関東、関西） 産業装置部担当 タナベエンジニアリングシンガポール社担当 産機エンジニアリング部担当 名古屋支店担当 |
| ※常務執行役員 | 小杉 順 | 千葉支店長 鹿島支店担当 |
| ※上席執行役員 | 水澤 文雄 | 北陸支店長 電力事業部担当 |
| ※上席執行役員 | 山口 久行 | 青海支店長 |
| 執行役員 | 寺澤 賢一郎 | タナベタイランド社社長 |
| 執行役員 | 大原 聡 | 埼玉技術センター長 姫路技術センター担当 |
| 執行役員 | 梅澤 哲郎 | 大阪支店長 |
| 執行役員 | 権守 勇一 | 事務部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
当社における企業統治体制は次のとおりであります。
(1)企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
提出日現在において、取締役会は５名で構成され経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用しております。
執行役員は９名で、うち、５名の取締役が執行役員を兼務しております。
重要な経営課題に対応するため、取締役及び執行役員により構成する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執
行に関し協議し、迅速、適切な対応を行っております。
監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）により設置し、経営の監視・監督を行っております。
また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
内部監査は監査室が定期的に実施し、職務執行の適正を確保する体制をとっております。なお、子会社についても、監査室が監査を実施しております。
(2)企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識し、経営の健全性、適法性、透明性の推進に努める
事を基本方針として取り組んでおりますが、当社の事業規模から現体制で経営の監視、監督面で十分機能すると判断し、現体制を採用しております。
(3)内部統制システム並びにリスク管理体制整備の状況
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規程」を定め、法令及び定款への適合を確保しております。内部統制として社長の下に、各部・支店を置き、各部・支店において「職務権限規程」等により、適正に職務の執行が行われる体制をとっております。また、違反行為を早期に発見、是正するため内部通報制度を設けております。
リスク管理体制については、当社の各種リスクに対し、各部・各支店等それぞれの部門にてリスク管理を行い、各部門長は重要性を認識のうえリスク管理の状況を取締役会に報告する体制をとっております。また、新たにリスクが生じた場合には、取締役会において速やかに対応責任者を決定し、顧問弁護士から、助言、指導を受け、適切な対応を行う体制をとっております。
なお、内部統制システムに関する基本的な考え方について、上記項目に関し、取締役会において決議しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）が、適法で効率的な業務執行、内部牽制の観点より内部
監査を定期的に実施しております。
提出日現在において、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は監査
役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会、経営会議、予算管理会議等重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を経理スタッフとともに行い、取締役の職務遂行を監査しております。なお、社外監査役２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有し、会計、税務、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
また、内部統制を主管する事務部は、内部監査、監査役監査、会計監査人監査の結果について報告を受け、規定の改定等に活かすなど連絡を密にしております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
当社と社外監査役佐野榮日出とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係としては、当社の株式を保有しており、その保有株式数は「５ 役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
社外監査役佐野榮日出は、岩塚製菓株式会社の社外監査役でありますが、当社と岩塚製菓株式会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役伊藤秀夫とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤秀夫は、緑風法律事務所の所長でありますが、当社と緑風法律事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外監査役が会社と利害関係のない中立的な立場で経営に参加することにより、経営の健全性、適法
性、透明性を確保することが可能となり、コーポレート・ガバナンスの充実を図れるものと考えております。
社外監査役と内部統制を主管する事務部の部長は、連絡、打合せ等を密に行い、一般的、中立的な立場による意見を尊重し、内部統制の運用に活かしております。なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外監査役選任状況に関する考え方につきましては、社外監査役として会計、税務、法務等の分野で豊富な経験をもつ有識者を選任する方針であり、社外監査役２名はいずれもその資質を有し、社外監査役として適任と考えております。
また、社外監査役佐野榮日出及び伊藤秀夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
なお、社外監査役は監査役会の構成員として、監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換
を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監
督する機能を持つ取締役会に対し、２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えているため現体制としております。
④役員の報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。
基本報酬には当事業年度における役員退職引当金等の増加額が含まれております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 150,641千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱第四銀行 | 144,000 | 55,296 | 資金調達の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有 |
| 電気化学工業㈱ | 100,000 | 33,400 | 当社の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有 |
| 東北電力㈱ | 20,824 | 15,826 | 取引関係維持 |
| ㈱ブルボン | 6,133 | 8,052 | 取引関係維持 |
| 昭和電工㈱ | 47,705 | 6,726 | 取引関係維持 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 14,921 | 6,490 | 取引関係維持 |
| ㈱カネカ | 1,269 | 691 | 取引関係維持 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱第四銀行 | 144,000 | 54,576 | 資金調達の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有 |
| 電気化学工業㈱ | 100,000 | 35,400 | 当社の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有 |
| 東北電力㈱ | 20,824 | 22,156 | 取引関係維持 |
| 昭和電工㈱ | 52,744 | 7,700 | 取引関係維持 |
| ㈱ブルボン | 6,493 | 7,148 | 取引関係維持 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 16,038 | 6,880 | 取引関係維持 |
| ㈱カネカ | 2,243 | 1,404 | 取引関係維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
⑥会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野本直樹氏、大島伸一氏であり、新日本有限責任監査法人に所属
し、会社法監査及び金融商品取引法監査を実施しております。会計監査の適正を確保するため、会計監査人から取
締役会・監査役会が会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
なお、監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士６名及びその他６名
で構成されております。
（注）同監査法人は、公認会計士法上の規制開始に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて交替する予定となっております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
①当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とす
ることを目的とするものであります。
②当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるタナベタイランド社の財務書類の監査等に関して、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｉｍｉｔｅｄに対して、当社及びタナベタイランド社は、3,573千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるタナベタイランド社の財務書類の監査等に関して、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｉｍｉｔｅｄに対して、当社及びタナベタイランド社は、3,831千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模の観点から、合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 3,836,646 | 3,943,043 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 8,620,585 | 9,888,358 |
| 未成工事支出金 | ※４ 632,270 | ※４ 494,922 |
| その他のたな卸資産 | ※１ 163,893 | ※１ 176,421 |
| 繰延税金資産 | 281,614 | 273,456 |
| その他 | ※３ 60,817 | 73,183 |
| 貸倒引当金 | △838 | △957 |
| 流動資産合計 | 13,594,988 | 14,848,429 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 4,252,188 | 4,716,662 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 2,427,333 | 3,049,634 |
| 土地 | 1,455,674 | 1,713,629 |
| リース資産 | 114,380 | 149,822 |
| 建設仮勘定 | 299,611 | 41,980 |
| 減価償却累計額 | △4,161,477 | △4,613,827 |
| 有形固定資産合計 | 4,387,711 | 5,057,902 |
| 無形固定資産 | 110,827 | 134,450 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 326,924 | 376,708 |
| 繰延税金資産 | 247,644 | 322,783 |
| その他 | 102,935 | 102,921 |
| 貸倒引当金 | △207 | △146 |
| 投資その他の資産合計 | 677,296 | 802,267 |
| 固定資産合計 | 5,175,835 | 5,994,619 |
| 資産合計 | 18,770,823 | 20,843,049 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,158,585 | 4,558,795 |
| 短期借入金 | ※２ 1,140,000 | ※２ 1,204,470 |
| リース債務 | 18,986 | 25,109 |
| 未払金 | 1,163,304 | ※３ 1,091,368 |
| 未払費用 | 277,990 | 291,896 |
| 未払法人税等 | 218,748 | 245,761 |
| 未成工事受入金 | 85,098 | 278,145 |
| 完成工事補償引当金 | 22,078 | 22,982 |
| 工事損失引当金 | ※４ 3,300 | ※４ 5,200 |
| 賞与引当金 | 632,413 | 662,486 |
| 役員賞与引当金 | 38,000 | 43,000 |
| その他 | 94,856 | 39,851 |
| 流動負債合計 | 7,853,362 | 8,469,066 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 70,000 | 840,000 |
| リース債務 | 40,223 | 46,809 |
| 長期未払金 | － | 258,500 |
| 退職給付引当金 | 637,936 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 839,505 |
| 役員退職慰労引当金 | 262,398 | － |
| 固定負債合計 | 1,010,558 | 1,984,814 |
| 負債合計 | 8,863,920 | 10,453,881 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 885,320 | 885,320 |
| 資本剰余金 | 1,475,320 | 1,475,320 |
| 利益剰余金 | 7,788,422 | 8,221,577 |
| 自己株式 | △6,507 | △6,574 |
| 株主資本合計 | 10,142,555 | 10,575,643 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,713 | 36,870 |
| 為替換算調整勘定 | △300,364 | △80,641 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △142,703 |
| その他の包括利益累計額合計 | △235,651 | △186,475 |
| 純資産合計 | 9,906,903 | 10,389,167 |
| 負債純資産合計 | 18,770,823 | 20,843,049 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 23,993,077 | 25,174,597 |
| 売上高合計 | 23,993,077 | 25,174,597 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※３ 20,673,357 | ※３ 21,682,675 |
| 売上原価合計 | 20,673,357 | 21,682,675 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 3,319,719 | 3,491,921 |
| 売上総利益合計 | 3,319,719 | 3,491,921 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料手当 | 861,596 | 902,243 |
| 賞与引当金繰入額 | 218,927 | 225,881 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38,000 | 43,000 |
| 退職給付費用 | 33,624 | 35,607 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,304 | 4,488 |
| 減価償却費 | 119,455 | 113,725 |
| 事業税 | 24,000 | 25,000 |
| その他 | ※１ 1,181,589 | ※１ 1,253,336 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,493,496 | 2,603,282 |
| 営業利益 | 826,222 | 888,638 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,868 | 1,247 |
| 受取配当金 | 5,036 | 5,842 |
| 受取地代家賃 | 32,407 | 33,409 |
| 助成金収入 | － | 8,603 |
| 為替差益 | 2,835 | 8,442 |
| 投資有価証券評価益 | 8,860 | － |
| 投資有価証券償還益 | 15,355 | － |
| その他 | 20,802 | 14,458 |
| 営業外収益合計 | 87,166 | 72,003 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,935 | 24,612 |
| 債権売却損 | 8,015 | 8,323 |
| コミットメントフィー | 10,499 | 12,229 |
| その他 | 3,720 | 3,857 |
| 営業外費用合計 | 41,171 | 49,023 |
| 経常利益 | 872,217 | 911,619 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 7,695 | 49,873 |
| 特別利益合計 | 7,695 | 49,873 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※２ 24,063 | ※２ 27,298 |
| 特別損失合計 | 24,063 | 27,298 |
| 税金等調整前当期純利益 | 855,849 | 934,194 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 371,426 | 403,797 |
| 法人税等調整額 | △26,326 | 16,979 |
| 法人税等合計 | 345,100 | 420,776 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 510,749 | 513,418 |
| 少数株主利益 | － | － |
| 当期純利益 | 510,749 | 513,418 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 510,749 | 513,418 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,026 | △27,843 |
| 為替換算調整勘定 | 179,625 | 219,722 |
| その他の包括利益合計 | ※ 202,651 | ※ 191,879 |
| 包括利益 | 713,401 | 705,297 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 713,401 | 705,297 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 855,849 | 934,194 |
| 減価償却費 | 340,790 | 424,522 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △8,860 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 63 | 57 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 66,560 | 35,073 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,469 | △900,334 |
| 退職給付に係る負債の増減（△減少） | － | 876,725 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,424 | 903 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 2,300 | 1,900 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,905 | △7,090 |
| 支払利息 | 18,935 | 24,612 |
| 為替差損益（△は益） | 3,916 | △11,702 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,695 | △49,873 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △15,355 | － |
| 有形固定資産除却損 | 24,063 | 27,298 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,466,081 | △1,231,073 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △212,203 | 141,525 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,754 | △3,695 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 25,690 | △9,462 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 509,455 | 336,240 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 23,467 | 188,808 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 56,983 | △26,918 |
| その他 | △12,116 | 415 |
| 小計 | 3,151,668 | 752,127 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,905 | 7,090 |
| 利息の支払額 | △19,307 | △25,090 |
| 法人税等の支払額 | △415,286 | △377,076 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,723,979 | 357,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △674,999 | △1,024,361 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,545 | △28,591 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △153,002 | △187,544 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 145,275 | 154,029 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 50,000 | － |
| 貸付けによる支出 | △1,300 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 450 | 457 |
| その他 | △1,538 | △1,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △649,660 | △1,087,650 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400,000 | △35,529 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △140,000 | △330,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △67 |
| 配当金の支払額 | △80,134 | △80,255 |
| リース債務の返済による支出 | △20,373 | △24,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △640,508 | 729,320 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66,745 | 107,677 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,500,555 | 106,397 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,215,422 | 3,836,646 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 120,667 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,836,646 | ※ 3,943,043 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 3社
連結子会社名は「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるタナベタイランド社、田工商貿（上海）有限公司及びタナベエンジニアリングシンガポール社
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の
実績を基礎に補修見込みを加味して計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、そ
の損失見積額を計上しております。
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計
上しております。なお、在外子会社につきましては、期末時点での残高はありません。
役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。なお、在外子会社については該当事項はありません。 (4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜き方式を採用しております。
ロ．親会社と連結子会社で会計処理基準が異なるもの
有形固定資産の減価償却の方法は、親会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下
「退職給用付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び
退職給付適指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付
に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上致しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減してお
ります。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付に係る負債が220,903千円計上されております。また、その他
の包括利益累計額が142,703千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は26.67円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等を中心に改正されたものでありま
す。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及
適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,638千円
は、「為替差益」2,835千円、「その他」20,802千円として組み替えております。
（追加情報）
(役員退職慰労引当金制度の廃止)
平成25年６月27日開催の第45回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議
いたしました。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額のうち、取締役及び監査役
分258,500千円を「長期未払金」として固定負債に計上しております。また、執行役員分9,086千円は固定負債の
「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
（連結貸借対照表関係）
１．※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 材料貯蔵品 | 163,893千円 | 176,421千円 |
２．※２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 800,000 |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,700,000 |
３．※３ 消費税等の会計処理
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。 | 未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。 |
４．※４
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未成工事支出金 | 1,287千円 | 6,121千円 |
（連結損益計算書関係）
１．※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 42,452千円 | 12,852千円 |
２．※２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
３．※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 3,300千円 | 5,200千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 13,357千円 | 9,378千円 |
| 組替調整額 | △7,695 | △42,983 |
| 税効果調整前 | 5,661 | △33,604 |
| 税効果額 | 17,364 | 5,761 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,026 | △27,843 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 179,625 | 219,722 |
| その他の包括利益合計 | 202,651 | 191,879 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,364,000 | － | － | 5,364,000 |
| 合計 | 5,364,000 | － | － | 5,364,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 13,168 | － | － | 13,168 |
| 合計 | 13,168 | － | － | 13,168 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 80,262 | 15.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,262 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,364,000 | － | － | 5,364,000 |
| 合計 | 5,364,000 | － | － | 5,364,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 13,168 | 102 | － | 13,270 |
| 合計 | 13,168 | 102 | － | 13,270 |
（注）自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,262 | 15.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 90,962 | 利益剰余金 | 17.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
設備工事事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 18,313 | 19,690 |
| １年超 | 36,206 | 56,957 |
| 合計 | 54,519 | 76,648 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引
先の信用状況を年１回把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ご
とに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
| (1) 現金預金 | 3,836,646千円 | 3,836,646千円 | －千円 |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 8,620,585 | 8,620,585 | － |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 311,550 | 311,550 | － |
| (4) 支払手形・工事未払金等 | (4,158,585) | (4,158,585) | － |
| (5) 短期借入金 | (1,000,000) | (1,000,000) | － |
| (6) 未払金 | (1,163,304) | (1,163,304) | － |
| (7) 長期借入金 | (210,000) | (210,386) | 386 |
| (8) デリバティブ取引 | － | － | － |
（*）負債に計上しているものについては（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
| (1) 現金預金 | 3,943,043千円 | 3,943,043千円 | －千円 |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,888,358 | 9,888,358 | － |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 361,333 | 361,333 | － |
| (4) 支払手形・工事未払金等 | (4,558,795) | (4,558,795) | － |
| (5) 短期借入金 | (964,470) | (964,470) | － |
| (6) 未払金 | (1,091,368) | (1,091,368) | － |
| (7) 長期借入金 | (1,080,000) | (1,077,412) | △2,587 |
| (8) デリバティブ取引 | － | － | － |
（*）負債に計上しているものについては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金預金、（2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価
格によっております。
(4)支払手形・工事未払金等、（5）短期借入金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
該当する取引はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 15,374 | 15,374 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金預金 | 3,836,646 | － | － | － |
| 受取手形・ 完成工事未収入金等 | 8,620,585 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | － | 12,141 | － | 24,710 |
| (2) その他 | － | － | － | 49,250 |
| 合計 | 12,457,231 | 12,141 | － | 73,960 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金預金 | 3,943,043 | － | － | － |
| 受取手形・ 完成工事未収入金等 | 9,888,358 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | － | 39,120 | － | － |
| (2) その他 | － | － | 96,156 | － |
| 合計 | 13,831,401 | 39,120 | 96,156 | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 140,000 | 70,000 | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 964,470 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 120,000 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）債券（その他）の中には複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は、営業外損益に計上しております。
（注）当連結会計年度（平成25年３月31日）の非上場株式（連結貸借対照表計上額15,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）当連結会計年度（平成26年３月31日）の非上場株式（連結貸借対照表計上額15,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | 50,000 | 15,355 | － |
| (3）その他 | 145,275 | 7,695 | － |
| 合計 | 195,275 | 23,050 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 72,429 | 42,983 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | 31,600 | 6,890 | － |
| (3）その他 | 50,000 | － | － |
| 合計 | 154,029 | 49,873 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 前連結会計年度 |
| 重要なデリバティブ取引はありません。 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 当連結会計年度 |
| 重要なデリバティブ取引はありません。 |
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △1,705,117 |
| (2） | 年金資産（千円） | 791,226 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △913,890 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 275,954 |
| (5） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円) | △637,936 |
| (6） | 退職給付引当金(5）（千円） | △637,936 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 74,242 |
| (2） | 利息費用（千円） | 26,461 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | △7,204 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 24,093 |
| (5） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）（千円） | 120,593 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.0％
(3）期待運用収益率
1.00％
(4）数理計算上の差異の処理年数
主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,705,117 | 千円 |
| 勤務費用 | 96,608 | |
| 利息費用 | 17,023 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,277 | |
| 退職給付の支払額 | △139,070 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,688,956 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 791,226 | 千円 |
| 期待運用収益 | 7,912 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 38,154 | |
| 事業主からの拠出額 | 91,841 | |
| 退職給付の支払額 | △79,683 | |
| 年金資産の期末残高 | 849,450 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,017,148 | 千円 |
| 年金資産 | △849,450 | |
| 167,697 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 671,808 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 839,505 | |
| 退職給付に係る負債 | 839,505 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 839,505 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 96,608 | 千円 |
| 利息費用 | 17,023 | |
| 期待運用収益 | △7,912 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 26,174 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 131,893 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 220,903 | 千円 |
| 合 計 | 220,903 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 37 | ％ | |
| 株式 | 28 | ||
| 保険資産（一般勘定） | 25 | ||
| 現金及び預金 | 3 | ||
| その他 | 7 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 1.00％
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプション等関係について、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 1.7 | |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |
| 住民税等均等割額 | 5.1 | 4.6 | |
| 海外子会社免税分 | △7.1 | △3.1 | |
| 海外子会社からの受取配当金 | 1.4 | 1.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 2.0 | |
| その他 | 1.3 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.3 | 45.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,535千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関
連する事業を展開しております。
「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 23,780,999 | 24,896,871 |
| 「その他」の区分の売上高 | 212,537 | 277,725 |
| セグメント間取引消去 | △460 | － |
| 連結財務諸表の売上高 | 23,993,077 | 25,174,597 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,328,638 | 1,382,828 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,277 | 23,630 |
| セグメント間取引消去 | △460 | － |
| 全社費用（注） | △510,233 | △517,820 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 826,222 | 888,638 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,285,666 | 19,067,800 |
| 「その他」の区分の資産 | 167,633 | 226,854 |
| 全社資産（注） | 1,317,524 | 1,548,394 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,770,823 | 20,843,049 |
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であ
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | タイ国 | 中国 | シンガポール | 合計 |
| 3,466,594 | 916,372 | 2,574 | 2,169 | 4,387,711 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 電気化学工業㈱ | 4,228,823 | 設備工事事業 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | タイ国 | 中国 | シンガポール | 合計 |
| 3,746,005 | 1,308,515 | 2,372 | 1,008 | 5,057,902 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 電気化学工業㈱ | 4,743,513 | 設備工事事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,851円47銭 | 1,941円64銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 95円45銭 | 95円95銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 510,749 | 513,418 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 510,749 | 513,418 |
| 期中平均株式数（千株） | 5,350 | 5,350 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 964,470 | 0.64 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 140,000 | 240,000 | 0.90 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 18,986 | 25,109 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 70,000 | 840,000 | 0.90 | 平成27年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 40,223 | 46,809 | － | 平成27年～29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,269,210 | 2,116,388 | － | － |
（注）１．平均利率は期中平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定
額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 120,000 |
| リース債務 | 21,838 | 13,141 | 10,140 | 1,688 |
【資産除去債務明細表】
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 5,722,657 | 11,467,304 | 17,793,846 | 25,174,597 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 121,294 | 348,228 | 548,050 | 934,194 |
| 四半期（当期）純利益（千円） | 65,407 | 231,673 | 320,595 | 513,418 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 12.22 | 43.30 | 59.92 | 95.95 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 12.22 | 31.07 | 16.62 | 36.04 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 3,244,941 | 3,348,837 |
| 受取手形 | 740,545 | 603,518 |
| 完成工事未収入金 | 7,629,456 | 8,959,699 |
| 未成工事支出金 | 613,903 | 486,343 |
| 材料貯蔵品 | 98,346 | 93,419 |
| 短期貸付金 | 457 | 538 |
| 前払費用 | 14,087 | 16,508 |
| 繰延税金資産 | 281,549 | 273,403 |
| その他 | ※１ 42,298 | 37,147 |
| 貸倒引当金 | △838 | △957 |
| 流動資産合計 | 12,664,748 | 13,818,460 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,471,113 | 3,520,768 |
| 減価償却累計額 | △1,742,727 | △1,855,320 |
| 建物（純額） | 1,728,385 | 1,665,447 |
| 構築物 | 276,940 | 306,754 |
| 減価償却累計額 | △224,090 | △236,893 |
| 構築物（純額） | 52,849 | 69,860 |
| 機械及び装置 | 897,688 | 1,042,072 |
| 減価償却累計額 | △779,252 | △838,076 |
| 機械及び装置（純額） | 118,436 | 203,996 |
| 車両運搬具 | 9,953 | 10,238 |
| 減価償却累計額 | △9,874 | △9,897 |
| 車両運搬具（純額） | 78 | 340 |
| 工具器具・備品 | 347,572 | 381,752 |
| 減価償却累計額 | △287,809 | △316,676 |
| 工具器具・備品（純額） | 59,763 | 65,075 |
| 土地 | 1,388,564 | 1,637,475 |
| リース資産 | 114,380 | 149,822 |
| 減価償却累計額 | △57,989 | △81,328 |
| リース資産（純額） | 56,390 | 68,493 |
| 建設仮勘定 | 62,126 | 35,315 |
| 有形固定資産合計 | 3,466,594 | 3,746,005 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 62,154 | 62,154 |
| その他 | 38,465 | 57,276 |
| 無形固定資産合計 | 100,620 | 119,431 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 326,924 | 376,708 |
| 関係会社株式 | 903,640 | 774,704 |
| 出資金 | 992 | 992 |
| 長期貸付金 | 2,688 | 2,150 |
| 長期前払費用 | 9,907 | 9,553 |
| 繰延税金資産 | 358,114 | 356,896 |
| その他 | 77,723 | 76,299 |
| 貸倒引当金 | △207 | △146 |
| 投資その他の資産合計 | 1,679,783 | 1,597,158 |
| 固定資産合計 | 5,246,998 | 5,462,595 |
| 資産合計 | 17,911,747 | 19,281,056 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,377,802 | 1,426,890 |
| 工事未払金 | 2,646,309 | 2,961,901 |
| 短期借入金 | ※２ 1,140,000 | ※２ 1,040,000 |
| リース債務 | 18,986 | 25,109 |
| 未払金 | 1,010,910 | ※１ 973,314 |
| 未払費用 | 237,063 | 247,810 |
| 未払法人税等 | 217,573 | 242,960 |
| 未成工事受入金 | 64,240 | 194,812 |
| 預り金 | 52,641 | 21,203 |
| 完成工事補償引当金 | 22,078 | 22,982 |
| 工事損失引当金 | 3,300 | 5,200 |
| 賞与引当金 | 632,413 | 662,486 |
| 役員賞与引当金 | 38,000 | 43,000 |
| 設備関係支払手形 | 36,400 | 14,730 |
| 流動負債合計 | 7,497,719 | 7,882,401 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 70,000 | 840,000 |
| リース債務 | 40,223 | 46,809 |
| 長期未払金 | － | 258,500 |
| 退職給付引当金 | 635,145 | 614,258 |
| 役員退職慰労引当金 | 262,398 | － |
| 固定負債合計 | 1,007,766 | 1,759,567 |
| 負債合計 | 8,505,486 | 9,641,968 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 885,320 | 885,320 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,475,320 | 1,475,320 |
| 資本剰余金合計 | 1,475,320 | 1,475,320 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 141,200 | 141,200 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 5,752,000 | 6,152,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,094,215 | 954,952 |
| 利益剰余金合計 | 6,987,415 | 7,248,152 |
| 自己株式 | △6,507 | △6,574 |
| 株主資本合計 | 9,341,547 | 9,602,217 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,713 | 36,870 |
| 評価・換算差額等合計 | 64,713 | 36,870 |
| 純資産合計 | 9,406,261 | 9,639,087 |
| 負債純資産合計 | 17,911,747 | 19,281,056 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 22,355,948 | 23,279,066 |
| 売上高合計 | 22,355,948 | 23,279,066 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 19,431,824 | 20,107,911 |
| 売上原価合計 | 19,431,824 | 20,107,911 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 2,924,124 | 3,171,155 |
| 売上総利益合計 | 2,924,124 | 3,171,155 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 81,240 | 102,224 |
| 従業員給料手当 | 784,836 | 821,165 |
| 賞与引当金繰入額 | 218,927 | 221,729 |
| 退職金 | － | 8,500 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38,000 | 43,000 |
| 退職給付費用 | 33,394 | 35,607 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,304 | 4,488 |
| 法定福利費 | 125,907 | 127,984 |
| 福利厚生費 | 182,927 | 193,345 |
| 教育研修費 | 29,965 | 38,172 |
| 修繕維持費 | 7,082 | 5,482 |
| 事務用品費 | 96,905 | 89,194 |
| 通信交通費 | 178,200 | 189,846 |
| 動力用水光熱費 | 19,684 | 21,282 |
| 調査研究費 | 42,452 | 12,852 |
| 広告宣伝費 | 17,976 | 21,200 |
| 貸倒引当金繰入額 | 63 | 57 |
| 交際費 | 23,824 | 26,022 |
| 寄付金 | 2,010 | 2,716 |
| 地代家賃 | 56,680 | 56,901 |
| 減価償却費 | 101,044 | 95,540 |
| 租税公課 | 23,368 | 34,233 |
| 事業税 | 24,000 | 25,000 |
| 保険料 | 1,865 | 1,909 |
| 雑費 | 182,931 | 174,433 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,289,592 | 2,352,890 |
| 営業利益 | 634,531 | 818,264 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 327 | 355 |
| 受取配当金 | ※１ 37,455 | ※１ 52,717 |
| 受取地代家賃 | 32,407 | 33,409 |
| 受取ロイヤリティー | ※１ 61,338 | ※１ 56,146 |
| 投資有価証券評価益 | 8,860 | － |
| 投資有価証券償還益 | 15,355 | － |
| その他 | 16,839 | 18,102 |
| 営業外収益合計 | 172,583 | 160,730 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,935 | 20,668 |
| 債権売却損 | 8,015 | 8,323 |
| コミットメントフィー | 10,499 | 12,229 |
| その他 | 2,511 | 4,229 |
| 営業外費用合計 | 39,962 | 45,451 |
| 経常利益 | 767,153 | 933,543 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 7,695 | 49,873 |
| 特別利益合計 | 7,695 | 49,873 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※２ 16,073 | ※２ 357 |
| 関係会社株式評価損 | － | 228,935 |
| 特別損失合計 | 16,073 | 229,292 |
| 税引前当期純利益 | 758,775 | 754,124 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 357,500 | 398,000 |
| 法人税等調整額 | △41,306 | 15,125 |
| 法人税等合計 | 316,193 | 413,125 |
| 当期純利益 | 442,581 | 340,999 |
【完成工事原価報告書】
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．※１．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に15,316千円、当事業年度に21,618千円それぞれ含まれております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しておりま
す。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当期末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修
見込みを加味して計上しております。
(3）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積
額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2)消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同
条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により
記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同
条第４項により、記載を省略しております。
（追加情報）
(役員退職慰労金制度の廃止)
平成25年６月27日開催の第45回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議
いたしました。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額のうち、取締役及び監査
役分258,500千円を「長期未払金」として固定負債に計上しております。また、執行役員分9,086千円は固定負債
の「退職給付引当金」に含めて計上しております。
（貸借対照表関係）
１．※１ 消費税等の会計処理
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。 | 未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。 |
２．※２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 800,000 |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,700,000 |
３． 保証債務
当社は、次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| タナベタイランド社 | －千円 | 160,000千円 |
| 田工商貿（上海）有限公司 | － | 4,470 |
| 計 | － | 164,470 |
（損益計算書関係）
１．※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
２．※２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式774,704千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式903,640千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 2.1 | |
| 永久に益金に算入されない項目 | △1.6 | △2.4 | |
| 住民税等均等割額 | 5.7 | 5.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 2.5 | |
| 評価性引当金 | － | 11.5 | |
| その他 | △2.3 | △2.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.7 | 54.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,535千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,471,113 | 49,654 | － | 3,520,768 | 1,855,320 | 112,592 | 1,665,447 |
| 構築物 | 276,940 | 29,813 | － | 306,754 | 236,893 | 12,802 | 69,860 |
| 機械及び装置 | 897,688 | 145,449 | 1,065 | 1,042,072 | 838,076 | 59,889 | 203,996 |
| 車両運搬具 | 9,953 | 285 | － | 10,238 | 9,897 | 22 | 340 |
| 工具器具・備品 | 347,572 | 36,158 | 1,979 | 381,752 | 316,676 | 30,809 | 65,075 |
| 土地 | 1,388,564 | 248,911 | － | 1,637,475 | － | － | 1,637,475 |
| リース資産 | 114,380 | 37,890 | 2,448 | 149,822 | 81,328 | 23,645 | 68,493 |
| 建設仮勘定 | 62,126 | 177,142 | 203,953 | 35,315 | － | － | 35,315 |
| 有形固定資産計 | 6,568,340 | 725,304 | 209,445 | 7,084,198 | 3,338,193 | 239,760 | 3,746,005 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | － | － | 62,154 | － | － | 62,154 |
| その他 | |||||||
| 水道施設利用権 | － | － | － | 12,107 | 11,227 | 92 | 879 |
| 電話加入権 | － | － | － | 8,871 | － | － | 8,871 |
| ソフトウエア | － | － | － | 105,395 | 57,870 | 11,168 | 47,524 |
| その他計 | － | － | － | 126,374 | 69,098 | 11,260 | 57,276 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 188,529 | 69,098 | 11,260 | 119,431 |
| 長期前払費用 | 27,550 | 3,315 | － | 30,865 | 21,312 | 3,668 | 9,553 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
| 土地 | 増加額（千円） | 太陽光発電所関連（東松山市） | 248,911 |
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 (注)１ | 1,046 | 1,103 | － | 1,046 | 1,103 |
| 完成工事補償引当金 (注)２ | 22,078 | 22,982 | 20,714 | 1,364 | 22,982 |
| 工事損失引当金 | 3,300 | 5,200 | 3,300 | － | 5,200 |
| 賞与引当金 | 632,413 | 662,486 | 632,413 | － | 662,486 |
| 役員賞与引当金 | 38,000 | 43,000 | 38,000 | － | 43,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 262,398 | 4,488 | 6,936 | 259,950 | － |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替額であります。
３．役員退職引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金制度廃止に伴う、役員分の打ち切り支給額の長期未払金への振替え(250,864千円)と執行役員分(9,086千円)の退職給付引当金への振替えであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野本 直樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 伸一 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺工業株式会社の平成
２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田辺工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野本 直樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 伸一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |