E04132 小湊鉄道 有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 （注）１．営業収益には消費税等は含まれていない。

       ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　 ３．「株価収益率」について、非上場のため、記載していない。

　　　 ４. 第154期において普通株式100株を1株とする株式併合を行ったが、第153期の期首に当該株式併合が行われた

　　　　　 と仮定し、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び純資産額を算定している。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「株価収益率」について、非上場のため、記載していない。

　　　　４. 第154期において普通株式100株を1株とする株式併合を行ったが、第153期の期首に当該株式併合が行われた

　　　　　  と仮定し、1株当たり当期純利益金額及び純資産額を算定している。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社・親会社・子会社７社及びその他の関係会社１社で構成されて

おり、運輸、不動産、レジャー・サービスを主な事業として取り組んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりで

あります。

(1）運輸（９社）

(2）不動産（２社）

(3）レジャー・サービス（１社）

(4）その他（１社）

　（注）　①は連結子会社

②はその他の関係会社

③は親会社

　上記部門の会社数には、当社が重複して含まれている。

４【関係会社の状況】

親会社

連結子会社

その他の関係会社

　（注）※１．特定子会社

※２．有価証券報告書提出会社

３．主要な事業の内容欄は、セグメント情報に記載された名称を記載している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員である。平均臨時雇用者については従業員数の１００分の１０未満であるため、記載を省略している。

(2）提出会社の状況

　　　     （注）１．従業員数は就業人員である。平均臨時雇用者については従業員数の１００分の１０未満であるた

　　　　　　 　　め、記載を省略している。

         ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

１．提出会社の小湊鐡道労働組合は昭和21年１月に結成され、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に加盟している。

平成26年３月末の組合員数は４２２名である。

２．連結会社の小湊鉄道タクシー株式会社・小湊タクシー株式会社及び姉ヶ崎タクシー株式会社は、それぞれ労働組合を結成している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　デフレ状態が超長期にわたる、失われた20年を経て、アベノミクス政策による円高是正、格安是正、そして東京オリンピックの開催決定など、明るさが見えてきました。一方では、少子高齢化の進展による働き手の減少やそれに伴う特に地方の衰退など、根の深い課題を抱えております。

　地方公共交通においても、同様の原因による乗務員確保の問題、燃料費高騰とマイカー依存の常態化など、経営環境は厳しさを増しております。こうした社会情勢のもと、当社は地域交通の担い手としての自覚を高め、積極的にかつ慎重な営業政策により、利益の確保に努めてまいりました。

　その結果、当期の総収入は61億8,780万円で、前期に比して、1億2,593万円2.0％減少しました。一方、総支出は61億1,549万円で、前期に比して1億2,765万円2.0％減少しました。よって、当期の税引前純利益は7,231万円で、前期に比して、172万円増加しました。

　今後も安全輸送を最優先に、グループ社員一丸となって、安定営業と営業活動を活発にすすめてまいります。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、表示方

法の変更を反映した修正後の数値となっております。

①運輸事業

　　鉄道事業

　鉄道事業につきましては、当期も沿線世帯の少子高齢化が進展、乗車人員では、普通券で2.9％、通勤定期は1.1％、通学定期は6.1％それぞれ減少しました。総数では3.5％減少し、129万4,317人となりました。

　営業面では、懐石料理列車・キハ200運転体験・歌声列車等の各種イベント列車の継続充実並びにオリジナルグッズの販売、沿線撮影収入の増加を図ると共に、26年3月からの「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス」の開催に合わせ臨時列車運転、車両の増結等による輸送の充実を図りました。

　設備投資に関しては枕木交換1,000本、第一養老川橋梁塗装、踏切連接軌道修繕、車両のエンジン・台車・車体の全般検査8両等鉄道施設の改修、修繕を行うことにより、輸送の安全確保を行うと共に、バンガロー村に2棟新設し、設備の充実を図りました。当期収入は、10月の台風26号の被害による養老渓谷～上総中野駅間の5ヶ月に及ぶ運休、通学定期の大幅な減収、さらに昨年は、圏央道の跨線橋新設受託工事施工管理費の収入があったことから、4億7,330万円で、前期に比して9.2％減となりました。今後とも鉄道の基本である安全運行と地域の活性化のため、努力してまいります。

　乗合バス事業

　乗合バス事業では、4月27日圏央道開通に合わせて、新設の市原鶴舞バスターミナルに乗入れを開始し、東京～茂原・勝浦線を開設致しました。さらに即存の横浜～茂原線を圏央道経由に付替えてスピードアップを図り、外房地区の高速バス利便性向上に努めました。また、新たな航空アクセスの強化として、木更津・君津～成田空港線を開設致しました。一般路線関係では東金営業所を新設し、大網地区の路線バスの運行業務を九十九里鉄道（株）に管理の受委託を行い、運行の効率化と運行管理体制強化を図りました。安全投資として、高速・貸切バス所領65両にデジタルタコグラフを装備いたしました。当期の乗合バス事業営業収入合計は、33億7,120万円で前年比2,400万円0.7％減少いたしました。当期はバス車両３両を新造配備いたしました。今後もバス事業の根幹となる安全運行のため、事故・アルコール・苦情の減少に努めると共に、より一層の効率化に努めてまいります。

　貸切バス事業

　貸切バス事業では、平成24年度に取得した貸切バス事業者安全性評価認定では、一つ星が認められ地域や企業の利用者に安全安心の小湊観光の評価を受け積極的な事業展開をして参りました。昭和61年、第1回赤トンボツアーから毎年2回ずつ開催し夏季には福島応援特別企画「会津鶴ヶ城と母畑温泉の旅」冬季には日本の各湯「草津温泉と富岡製糸場の旅」を企画したところ、年間6,100人の参加をいただきました。その他、自治体のコミュニティバス並びに幼稚園、小学校の学習貸切バス、ゴルフギャラリー送迎バス等の輸送を鋭意努めましたが、少子高齢化の進展により企画団体、学校団体数が減少、単価は微増しましたが稼働台数が減少した為、貸切バス収入は4億4,637万円で前期に比し2,177万円4.7％の減少となりました。当期はバス車両1両を新造配備いたしました。

　タクシー事業

　タクシー事業については、依然として積年の悩みである乗務員不足が解消されずにおります。稼動車数は前年とほぼ同じでしたが、営業収入は８億8,569万円で前年同期比1.6％減少いたしました。

以上により、当期運輸事業の連結営業収入総額は51億7,657万円で前年同期に比較して１億807万円2.0％減少致しました。その結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比１億9,403万円減の５億4,121万円になりました。

（業界別営業収益）

（提出会社の営業成績）

◎鉄道事業

◎乗合バス事業

◎貸切バス事業

②　不動産事業

　当期は、千葉市及び茂原市所在の分譲土地387.46㎡を販売し、不動産分譲収入は2,925万円となりました。不動産賃貸収入については、一宮駐車場の一括貸し等、所有不動産の有効活用をはかることで対前年度比327万円増となり、全体の当期副業収入は４億5,209万円で、前年に比し328万円0.7％の増加となりました。

◎不動産事業営業成績

③　レジャー・サービス業

　当期も当社グループのゴルフ場は各種営業活動を推進し、コース・ハウスの整備・改善に努めました。当期の連結レジャー・サービス業収入は３億8,703万円で前年同期に比し13.8％増加し、総来場者数も前年同期に比し13.7％増加致しました。その結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2,944万円増の5,809万円となりました。

レジャー・サービス業営業成績

④　その他

◎その他の事業営業成績

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得た資金と投資活動及び財務活動に対して使用した資金との差引により、前連結会計年度末より１億6,963万円減少し４億4,063万円となりました。

（営業活動におけるキャッシュフロー）

　営業活動により得た資金は９億7,404万円であります。当期は税金等調整前当期純利益はが前年より微増でしたが、売上債権の減少等により営業活動により得た資金は前年より9,029万円増加となりました。

（投資活動におけるキャッシュフロー）

　投資活動により使用した資金は５億7,961万円で前年より２億730万円減少致しました。増加の主な理由は、固定資産の取得による支出が前年より少額であったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュフロー）

　財務活動に関しましては、社債を８億4,000万円発行致しましたが、借入金の返済に努めましたので５億6,406万円（前年は５億8,927万円の使用）を使用致しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは運輸事業による一般利用者を顧客とした営業を主体としており、製造や生産等は行っておりません。そのため「生産・受注及び販売の状況」については、「１．業績等の概要」においてセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　国内経済は回復基調にあると言われておりますが、当社グループの主体である交通事業に関しては総体として上昇に向かっているとは感じられません。規制緩和による業者間の競争も構造的な問題として軽視できず、経営環境は決して改善されてはおりません。よって引き続きコストの削減が最大の生き残り策として求められます。

　　　今後も公共性の高い企業として地元の信頼を深めていき、更にグループ各社間の連携を密にして柔軟な経営方針により活性化を図って参ります。

４【事業等のリスク】

(1）当社グループの事業内容は主に千葉県内において鉄道・乗合バス・貸切バス・タクシーによる旅客運輸事業を中心とし、他にゴルフ場経営・不動産業などを展開しております。

(2）グループ各社及び当社各部は毎月１回当社の本社にて定例営業会議を開催し、グループ全体の方針及び各セクションの営業計画並びに実績・決算見込みなどをチェックし、グループとして一糸乱れぬ営業活動を推進しております。

(3）当社グループがとっている経営方針には、特異なものはありません。

(4）当社グループの主要な部門の運輸事業は一般旅客が対象であり、経営上・営業上あるいは取引先・取引慣行等につき、特記すべき事項はありません。

(5）運輸事業の免許・運賃等は監督官庁の許認可を要するので、その指導に従っております。

(6）重要な訴訟事件については該当ありません。

(7）役員・従業員・関係会社等については特記すべき事項はありません。

(8）親会社の九十九里鉄道株式会社並びに大株主の京成電鉄株式会社は当社と競業関係にありますが、営業エリアが当社グループとは異なるため、同業として互いに情報交換し協力あるいは協議するなど、良好な関係にあります。これらの大株主とは特記すべき取引はありません。

(9)固定資産の減損会計に関しては、現時点では当社グループの業績に影響を与える可能性はありませんが常にその可能性のチエックを続けます。

（10）当連結会計年度末における有利子負債残高は251億円と総資産の72％に当たり、高いウエイトとなっていることから、今後金利の急激な上昇があれば当社グループの業績に重要な影響をあたえる可能性があります。よって金利設定は変動と固定を半々にして影響の軽減を図っております。また金利の上昇に際しては、それに伴う景気の活性化により当社グループの営業成績も好影響を受けるものと考えております。更に好況下においては保有分譲土地建物の販売促進により支払利息の増加をカバーして参る方針であります。

（上記の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。）

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）当連結会計年度の経営成績の分析

　　 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策により円高・株価の上昇等、緩やかに回復

　　しつつあるものの、原油高の上昇及び今後の消費増税の影響など依然として先行き不透明なまま推移いたし

　　ました。

　　 このような状況の下、当社グループの業績は、営業収益は60億2,488万円で前年同期に比し5,766万円

　 0.9％減少いたしました。一方、営業費は53億5,294万円と前年同期に比し9,617万円1.8％増加いたしま

　 した。よって差引営業利益は前年同期に比し1億5,384万円減の6億7,194万円となりました。

　 　税金等調整前当期純利益は7,231万円で前年同期比172万円増加いたしました。

（2）財政状態の分析

（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年同期比2億2,175万円減少致しましたが

　　　　　　その主たる要因は現預金の減少であります。

（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年同期比7億4,102万円減少致しましたが

　　　　　　その主たる要因は投資有価証券の評価増によるものであります。

（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年同期比5億8,235万円減少致しましたが、これは主に短期借入金(１年以返済長期借入金を含む)の減少によるものであります。

（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年同期比2億2,987万円減少しておりますが、投資有価証券の評価に伴う繰延税金負債の減少及び会員預り金の減少によるものであります。尚、有利子負債残高は長短合わせますと約5億692万円の減となっております。

（純 資 産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前年同期比1億5,054万円減少致しましたが、これはその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの分析

　 　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１.業績等の概要（2）キャッシュ・

　 フローの状況に記載のとおりであります。

（4）経営成績に重要な影響をあたえる要因について

　当社グループの中核となる乗合バス事業についてはアクアラインは順調に推移しております。併せて昨年４月に開通しました首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の利用による輸送で収益増加を図っております。また一方では規制緩和の結果、新規業者の参入による見積合戦の激化の関係で単価の引き下げを余儀なくされております。この様な経営環境でありますが、通勤及び通学貸切バスや市民バスについては、長期契約を目指し営業活動に励み、当社グループの顧客に対する長年の信頼と誠意を武器にして勝ち抜いて行く所存であります。

　支出面では円安による燃料費の高騰が懸念されますが、その他の支出を節減することで利益の確保に努める所存であります。

（上記の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在におい

て判断したものであります。）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資については、鉄道事業は保守と修繕により安全運行を維持することを中心としている。自動車事業は乗合バス３両及び貸切バス１両、タクシー１５両を新造した。不動産事業については、ゴルフ場クラブハウス内諸施設の更新・補修を行い利用者の利便性向上に努めた。

　よってグループ全体としては総額３億５,９４１万円の設備投資額を行った。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの平成26年３月31日現在における、セグメントごとの設備の概要は次のとおりである。

(Ａ）総括表（帳簿価額）

　（注）１．土地の（　）内は面積（単位：千平米）

２．レジャー・サービス業は、他に115千平米の土地を賃借している。

(Ｂ)運輸事業

(1)鉄道事業（提出会社）（従業員、試雇・常傭を含み　　73人）

１．線路

　（注）　軌条重量別は、37Kg・25ｍ軌条を主とし、駅構内等、一部40Kg・25ｍ軌条及び30Kg・10ｍ軌条を使用。

２．車両

３．建物及び用地

イ　建物

ロ　用地

　（注）　その他とは、倉庫・工場・詰所等である。

(2)バス事業（提出会社）（従業員、試雇・常傭を含み　　　　　　　453 人）

１．路線

２．車両

　（注）　この他に乗用車13両がある。

３．建物及び用地

イ　建物

　（注）　その他とは、工場・倉庫等である。

ロ　土地

(3)タクシー事業（連結子会社）（従業員、試雇・常傭を含み　　　　　　　249 人）

(Ｃ)不動産事業（提出会社）（従業員、試雇・常傭を含み　　 8  人）

　当社は次の物件を賃貸している。

(Ｄ)レジャー・サービス業（連結子会社）（従業員、試雇・常傭を含み　　　　　17 人）

(Ｅ)その他の事業（提出会社）（従業員、試雇・常傭を含み　 　  0人）

(1）物品販売業

　鉄道の駅等に清涼飲料水などの自動販売機を設置し、一般顧客への販売を行っている。

(2）広告業

　当社は、鉄道・自動車事業の諸施設を利用して広告業を営んでいる。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　普通株式100株を１株とする株式併合による。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式275株は、「個人その他」に27単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

  （注）上記のほか、自己株式が275株あります（0.67％）。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　 　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　  による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、地元住民の安定的な交通機関である鉄道事業及び自動車事業を中心に安全・確実な交通事業者として地域の信頼を保ってきた。従って配当についても安定した経営を基盤にしてこの信頼に応えるべく、年１回・１株当たり５００円の普通配当を継続している。経営環境は依然として厳しさを増していますが、不断の経営努力によりこの方針を維持する考えである。当社は年１回期末に剰余金の配当を行う事を基本方針としている。この剰余金配当の決定機関は株主総会である。

　当期の配当についても、上記方針に基づき１株につき５００円の配当を実施することを決定した。この結果、当期の配当性向は２９．４１％と前事業年度と比べ減少しているが、これは当期純利益が増加したことによるが、上記の通りの安定的な配当政策に沿って前事業年度と同額の配当とした。尚、当社は取締役会の決議により毎年９月３０日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４【株価の推移】

　非上場のため該当事項はない。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役花田力及び三枝紀生は、「社外取締役」であります。

２．監査役眞下幸人及び池田信満は、「社外監査役」であります。

３．任期は平成２５年６月２０日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４. 任期は平成２４年６月２２日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．任期は平成２６年６月２０日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６. 任期は平成２６年６月２０日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は旅客運輸を主柱とすることから、社会的責任として永続的な安定経営を最重要目標と位置付け、その実現のために組織の透明度を高め全社一丸となる様コーポレートガバナンスの充実に努めております。

（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

1.取締役会　　当社の取締役会は８名で構成され随時開催され、経営方針その他重要な事項の決定と、グループ各社並びに当社各部の指揮・監督を行っております。

　　　　　　　当社の取締役の定数は１３名以内とする旨定款に定めております。

2.監査役会　　当社は監査役制度を採用しており、常勤１名を含む３名で構成されております。各監査役は監査役会の定めた監査方針と計画に基づき、取締役会その他各種会議に出席する他、列車・バスの添乗視察やグループ各社・各営業所等に随時出向くなど、業務執行状況の監査に遺漏なき様努めております。

3.会計監査の状況　　監査法人である東陽監査法人(指定社員　片桐太郎氏　継続監査年数７年及び浅山英夫氏　継続監査年数１年）と監査契約を結び、当企業集団全体に対し全期を通じて適正に会計監査が実施されております。なお会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。

4.社外取締役との関係　　当社の社外取締役である花田力・三枝紀生両氏は当社の大株主である京成電鉄㈱の会長・社長であり、取締役会を含め随時意見を求め幅広い情報を受けております。なお当社と両氏との間には特記すべき取引・利害関係はありません。京成電鉄㈱は当社株式の19％(平成26年３月31日現在)を所有するその他関係会社であり、同社は当社の営業の部類に属する取引を行っておりますが、重要な取引等はありません。

5.社外監査役との関係　　当社の社外監査役である眞下幸人氏は京成電鉄㈱の常務取締役であり、上記社外取締役と同様の関係であります。池田信満氏は千葉県レクレーション㈱の代表取締役社長であり、同じ県内企業としての視点等を含めて意見を求めております。両氏とも多角的な観点から社内監査の充実を図るよう努めております。なお、当社と両氏との間には特記すべき取引・利害関係はありません。京成電鉄㈱は当社株式の19％(平成26年３月31日現在)を所有するその他関係会社であり、同社は当社の営業の部類に属する取引を行っておりますが、重要な取引等はありません。また、千葉県レクレーション㈱との間においても重要な取引等はありません。

（2）役員報酬の支払状況

当該事業年度における取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

（3）コンプライアンス体制

旅客の生命を預かる交通事業を営む当グループは、社会的責任が他業種以上に重く、法令・社会ルールの遵守は当然であり常に最大限の関心をもって倫理の向上に努めております。

（4）取締役の定員

　　　　　当社の取締役は、１３名以内とする旨を定款に定めている。

（5）取締役の選任

　　　　　当社は取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めている。また取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

（6）中間配当

　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月３０日現在の株主名

　　　　簿の株主または質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

   該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

   規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。

第５【経理の状況】

（連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について）

(イ）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報に

　ついては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21

　日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(ロ）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令

　第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

（監査証明について）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数　　7社

　主要な連結子会社名

  　株式会社長南カントリークラブ

　　小湊鉄道タクシー株式会社

　　小湊タクシー株式会社

　　姉ヶ崎タクシー株式会社

(ロ）非連結子会社　　　該当事項はありません。

２．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社の決算期は親会社と同一であります。

３．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理。売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　　　　時価法

（ハ）たな卸資産

移動平均法による原価法。但し分譲土地建物は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

鉄道事業取替資産　　　　取替法

その他の有形固定資産　　定率法

（但し賃貸用建物は定額法）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

　尚、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　18～45年

機械装置及び運搬具　５～11年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）定額法

（ハ）リース資産

 　①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　 ②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

（イ）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給

　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な工事負担金等の会計処理の方法

固定資産の取得のために地方公共団体（又は国土交通省）等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお損益計算書においては工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

 (イ）ヘッジ会計の方法

当社は金利スワップ取引を行っております。当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　変動金利建の借入金

 (ハ）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法

当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしておりその判定をもって有効性評価に代えております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 　消費税等の会計処理

　　　 税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　（連結貸借対照表関係）

　　　　 前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第

　　　２６号　平成２４年５月１７日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用

　　　指針」（企業会計基準適用指針第２５号　平成２４年５月１７日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用

　　　に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」と表示しております。

　　　（連結損益計算書関係）

　　　　当連結会計年度より、業績をより的確に測定することを目的に、配賦する営業費及び一般管理費の範囲及びそ

　　　の配賦方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については変更後の算

　　　定により作成しております。

１．連結貸借対照表関係

※１.有形固定資産の減価償却累計額

※２.担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

担保付債務

　上記のうち（　）内書は、鉄道財団抵当権及び道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示しております。

　３.保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り保証を行っている。

　４.有形固定資産の圧縮累計額

２．連結損益計算書関係

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りである。

※２　営業費に含まれている引当金の繰入額は次の通りである。

※３　特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。

３．当社の連結財務諸表は、一部について鉄道事業会計規則等に準拠して作成している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当なし

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当なし

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達してお

　　　ります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に

　　　より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な

　　　取引は行わない方針であります。

  (２)金融商品の内容及びそのリスク

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、

　　　業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先

　　　企業等に対し長期貸付金を行っております。

　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金

　　　及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、金利の変動リス

　　　クに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　　　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金

　　　利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針ヘッジ

　　　の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会

　　　計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 （３）金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部

　　　が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに

　　　財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当

　　　社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　　　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス

　　　クはほとんどないと認識しております。

　　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　　当社は、借入金及に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお

　　　ります。

　　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しまた、市況や

　　　取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、

　　　担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

　　　価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

　　　件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引

　　　関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に

　　　係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資産

　　　（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　　　　ております。

　　　（３）投資有価証券

　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　（４）長期貸付金

　　　　　長期貸付金の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレ

　　　　ットを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

　　　負債

　　　（５）支払手形及び買掛金、並びに（６）短期借入金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　　　　ております。

　　　（７）社債

　　　　　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により

　　　　算定しております。

　　　（８）長期借入金

　　　　　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態

　　　　は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該

　　　　帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場

　　　　合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金の一

　　　　部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(９)参照)、当該金利スワップと一体化して

　　　　処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で

　　　　割り引いて算出する方法によっております。

　　　（９）デリバティブ取引

　　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体化して処理さ

　　　　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(８)参照)。

（注２）　非上場株式(連結貸借対照表計上額34,134千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ

　　　　ーを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資

　　　　有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、会員預り金、預り保証金については、

　　　　返還時期についての定めがないため、時価を把握することが困難なため計上しておりません。

３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注３） 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．当連結会計年度中に売却した「その他有価証券」

前連結会計年度及び当連結会計年度とも該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項なし。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項なし。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

　　該当事項なし。

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県内において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用のゴルフ場並びにその他土地等を

有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,006千円の利益であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,013千円の利益であります。

なお、当連結会計年度より、業績をより的確に測定することを目的に、配賦する営業費及び一般管理費の範囲及　びその配賦方法を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については変更後の算定による数値にな

っております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく

　　　　　 金額、その他の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整

　　　　　 を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位においてそれぞれの財務情報が入手可能であり

　業績の評価は定期的に行うものとなっております。

　　当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」及

　び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしてます。

　　「運輸事業」は鉄道、バス及びタクシーの営業を、「不動産事業」は土地及び建物の販売、賃貸等

　を「レジャー・サービス業」はゴルフ場の営業をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要

　な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

（報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法の変更）

　　当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、配賦する営業費及

　び一般管理費の範囲及びその配賦方法を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグ

　メント情報については変更後の算定方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　　　２.セグメント資産の調整額6,049,749千円には、全社資産6,055,688千円及びたな卸資産の調整額

　　　　　　　△5,939千円が含まれております。

　　　　　　３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　　　２.セグメント資産の調整額5,630,066千円には、全社資産5,636,005千円及びたな卸資産の調整額

　　　　　　　△5,939千円が含まれております。

　　　　　　３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの

売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

地域ごとの記載を省略してあります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの

売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

地域ごとの記載を省略してあります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

注　１.九十九里鉄道の銀行借入に対し、債務保証を行っていおります。

　 　　(ィ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　　１.不動産賃貸は建物等であり、その賃借料は近隣の相場や時価から勘案して決定しております。

　　　 不動産売買の金額も同様に近隣の相場や時価から勘案して決定しております。

　　２.取引金額には消費税等を含んでおりません。

　　　　　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　　　　 該当事項なし。

      ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　　　　（1） 親会社情報

 　　　　　　　九十九里鉄道株式会社（金融商品取引所には上場しておりません）

 　　　　　　　　親会社情報については上記１.(1).(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等に記載の通り

　　　　　　　　 であります。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

注　１.九十九里鉄道の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

　 　　(ィ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　　１.不動産賃貸は建物等であり、その賃借料は近隣の相場や時価から勘案して決定しております。

　　　 不動産売買の金額も同様に近隣の相場や時価から勘案して決定しております。

　　２.取引金額には消費税等を含んでおりません。

　　　　　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　　　　 該当事項なし。

      ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　　　　（1） 親会社情報

 　　　　　　　九十九里鉄道株式会社（金融商品取引所には上場しておりません）

 　　　　　　　　親会社情報については上記１.(1).(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等に記載の通り

　　　　　　　　 であります。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中における加重平均により算定したものであります。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務の連結決算日後５年内における返済

　　予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】