E02019 ダイヤモンド電機 有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期及び第75期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期の株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。

４．第74期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、初代社長　冨田伊之助が大阪市西淀川区において昭和12年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社（国内１社、海外９社）により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

(1）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。

当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）、
Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DE Diamond Electric India Private Limited（インド）及びDiamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）が販売を行っております。また、Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国）は部材の調達等を行っております。

(2）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナー等の電子制御機器であります。

当社が製造・販売するほか、新潟ダイヤモンド電子株式会社及びDiamond Electric
Hungary Kft.（ハンガリー）、DE Diamond Electric India Private Limited（インド）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）が販売を行っております。

また、平成25年５月にPT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）（非連結子会社）を設立し、主に自動車機器の販売を行っており、平成25年９月にPT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）（非連結子会社）を設立し、主に自動車機器の製造・販売を行う予定であります。上記２社については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

  （注）１．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

３．Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べて、従業員が168名増加しておりますが、その主な要因は、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）及びDiamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）での増産対応によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（出向者60人を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ダイヤモンド電機労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、鳥取工場に支部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は632人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における我が国経済は、景気刺激策による景気回復が持続するとともに、円高是正や株価上昇が進み、輸出企業を中心に企業収益の改善が鮮明になってきました。海外におきましても、欧州債務問題、中東情勢等の不安要因は残るものの、米国及び新興国は緩やかな成長が継続しております。

経済の回復、新興国の雇用環境の改善により緩やかな回復が続いており、このような状況の下、当社グループは、成長が見込まれる海外市場及び新製品市場に対する経営資源を重点的に配分するとともに、昨年導入したＥＲＰを活用した生産活動の効率化に注力いたしました。

当連結会計年度の売上高は、海外市場での売上拡大、円安継続による増収効果等により510億27百万円（前期比24.2％増）と史上最高を記録しました。営業利益は量産効果等により12億87百万円（前期比412.6％増）となりました。経常利益は為替差益の発生等により13億86百万円（前期比161.7％増）、当期純損失は独禁法関連損失20億86百万円を計上したことにより11億5百万円（前年度は当期純利益2億24百万円）となりました。

セグメントの概況

［自動車機器事業］

自動車機器事業における国内市場は、自動車生産台数が増加したことから、売上高は137億73百万円（前期比4.9％増）となりました。北米は、自動車市場の好調持続、円安による増収効果から、売上高は131億23百万円（前期比26.3％増）と大きく伸長しました。欧州につきましては、新規顧客向け点火コイルが本格的に立ち上がったことから、売上高は28億92百万円（前期比55.0％増）となりました。アジアにつきましては、中国における新規点火コイルの立ち上がり、タイでの生産開始等により売上高は67億77百万円（前期比93.5％増）と大きく伸長いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は365億67百万円（前期比26.6％増）と大きく伸長いたしました。セグメント利益は、高水準の研究開発費、タイの新工場本格稼働に伴う費用発生等を、海外を中心とした量産効果により吸収し、19億40百万円（前期比97.8％増）となりました。

［電子機器事業］

電子機器事業は、顧客の海外生産シフトによる影響がありましたが、パワーコンディショナー等の太陽光発電関連製品の市場投入、海外市場での販売増等により、売上高は、144億60百万円（前期比18.5％増）となりました。セグメント利益は、量産効果により8億20百万円（前期比32.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8億36百万円減少し25億29百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、16億87百万円となりました。主な増加は、減価償却費19億11百万円、仕入債務の増加8億32百万円、長期未払金の増加11億68百万円、主な減少は、税金等調整前当期純損失7億3百万円、売上債権の増加10億24百万円、たな卸資産の増加7億27百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、26億56百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23億28百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、43百万円となりました。主な増加は、長期借入れによる収入22億64百万円、主な減少は、短期借入金の減少額8億47百万円、長期借入金の返済による支出14億65百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については該当事項はありません。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先からの１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注状況の記載は省略しております。

また、電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注状況の記載は省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については該当事項はありません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、お客様からの信頼を第一に考え、品質完璧に徹し、グローバルに広がるそれぞれの地域で、生命の営みを大切にする理念と一体化した「先進エレクトロニクス技術を駆使して、未来の車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指した事業活動を展開してまいります。

中長期的には、当社の主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しており、これらに対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。

① 収益構造の見直し

生産数量が大きく変動する経済環境下であっても利益が確保できる体制を構築するため、固定費削減等一段の合理化、生産設備の内製化・新工法開発等の各種改善活動の強化、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化等を通じて収益力の強化を推進してまいります。

② グローバル対応力の強化

自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げをはかるとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。

また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。

③ 省エネ技術の新製品の開発

自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、ＨＶを含む自動車の各制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるＨＥＭＳ市場を意識した住設向けパワーコンディショナー等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。

④ コンプライアンス体制の強化

当社グループは、平成25年７月、米国司法省との間で、当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして、米国司法省との間で、罰金19百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引契約を締結いたしました。当社は、本件を厳粛に受け止め、ガバナンス体制の見直し、コンプライアンス研修の強化、マニュアルの充実、内部監査の強化等の諸施策を鋭意検討整備し、法令遵守の実現と社会的信用の回復に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の変動要因

当社グループは、自動車エンジン用点火コイル・車載用制御基板を中心とした自動車用部品及び冷暖房・給湯用制御機器を中心とした電子機器の製造販売を主要な事業内容としております。

自動車用部品業界は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。電子機器事業も同様に成熟製品分野では、海外からの安価品の流入により価格競争はさらに熾烈化するため、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。

一方、当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化努力・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。

(2）特定の取引先への集中等

当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は84.2％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3）海外での事業拡大に伴うリスク

当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。

また、当連結会計年度の海外売上高比率は51.3％であり、為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）自然災害等について

当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）法的規制

当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、平成25年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結し、独禁法関連損失20億86百万円を特別損失に計上しております。なお、司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されています。訴状には請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

(6）知財競争

当社は、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。

(7）製品品質の不具合

当社グループは「品質第一の考えのもとに開発、生産、販売の各過程で品質のつくり込みを行い、お客様に満足と信頼の得られる製品を提供する」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）財務制限条項による影響について

当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）コミット型シンジケートローン契約の締結

当社は、平成25年５月17日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載の通りであります。

(2）実行可能期間付タームローン契約の締結

当社は、平成25年９月27日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載の通りであります。

(3）コミットメントライン契約の締結

当社は、平成26年３月31日付で、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。

自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期はＨＶ関連製品を製品化しました。当期の研究開発費は、20億10百万円であります。

電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナーのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期の研究開発費は、５億11百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金及び法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当社グループの当連結会計年度の売上高は、自動車機器事業が自動車市場の回復に伴い内外ともに好調に推移、電子機器事業もエアコン関連基板が好調に推移したため、売上高は510億27百万円（前期比24.2％増）と史上最高を記録しました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当社グループは積極的な原価低減活動を進めた結果、売上原価は、417億11百万円（売上原価率は前期82.9％から当期81.7％）、販売費及び一般管理費は80億28百万円（前期比18.6％増）となりました。

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益が前期比10億35百万円増加し、為替差益が発生したことにより、前期比8億56百万円増加し、13億86百万円となりました。

④　当期純損益

当連結会計年度の当期純損益は、前連結会計年度の当期純利益から13億29百万円減少し、当期純損失11億5百万円となりました。主な内容は、経常利益が8億56百万円増加したものの、特別損失で独禁法関連損失20億86百万円を計上したことによるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、或いは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、４事業等のリスクに記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社の主力製品である自動車用点火コイル・電装品及び冷暖房・給湯関連の制御機器は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新が急速に進展していることに加えて、アジア等を中心とした新興国が本格的なモータリゼーションを迎えております。対処すべき課題である、収益構造の見直し、グローバル対応力の強化、得意分野に立脚した新製品の開発を重点的に推進することにより、収益力向上に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（連結財政状態）

総資産は307億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億96百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金12億17百万円、棚卸資産10億89百万円、機械装置及び運搬具8億5百万円であり、主な減少は、現金及び預金8億35百万円によるものであります。

負債は前連結会計年度に比べ39億91百万円増加し、238億81百万円となりました。主な増加は、電子記録債務7億73百万円、未払金8億41百万円、長期未払金12億34百万円などであります。

純資産は前連結会計年度に比べ1億95百万円減少し、68億59百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定9億1百万円、主な減少は、利益剰余金11億5百万円、退職給付に係る調整累計額1億13百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.0％から22.1％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8億36百万円減少し25億29百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、16億87百万円となりました。主な増加は、減価償却費19億11百万円、仕入債務の増加8億32百万円、長期未払金の増加11億68百万円、主な減少は、税金等調整前当期純損失7億3百万円、売上債権の増加10億24百万円、たな卸資産の増加7億27百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、26億56百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23億28百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、43百万円となりました。主な増加は、長期借入れによる収入22億64百万円、主な減少は、短期借入金の減少額8億47百万円、長期借入金の返済による支出14億65百万円などによるものであります。

当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 平成25年３月期の、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品の受注に伴い、新機種・新加工法対応への設備投資を行っております。

当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　（注）１．自動車機器事業においては、主に日本国内、Diamond Electric Mfg.Corporation（米国）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）及びDiamond Electric (Thailand)Co.,Ltd.（タイ）における増産対応及び合理化のための設備投資であります。電子機器事業においては、主に日本国内における増産対応及び合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄っております。

２．設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社及び在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。

３．提出会社の本社テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内にあり算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。また、提出会社の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困難なため、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。

４．在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日末現在で記載しております。

５．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

(3）重要な除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、同日をもって、Ａ種優先株式の発行可能株式総数を150株といたしました。

②【発行済株式】

（注）当社定款に、Ａ種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、本有価証券報告書提出日現在、発行したＡ種優先株式はありません。

なお、定款に規定しているＡ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 優先配当金（第12条の2）

① 当会社は、剰余金の配当（Ａ種優先中間配当金（本条第5項に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式1株につき本条第2項に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（本条第3項に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ａ種優先配当金の額は、1株につき710,000円とする。

③ ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う1株あたり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度にかかるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率7.1％（以下「Ａ種優先配当率」という。）で1年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ 当会社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の2分の1に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。

(2) Ａ種優先株主に対する残余財産の分配　（第12条の3）

① 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株あたりの残余財産分配価額として、本条第2項に定める金額を支払う。

② Ａ種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。

（基準価額算式）

1株あたりの残余財産分配価額

＝　10,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金

＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、前条第3項に従い計算される額の合計額とし、

「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下本条において「前事業年度」という。）にかかるＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度にかかるＡ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、

また、「当事業年度未払優先配当金額」は、10,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年3月31日に終了する事業年度に属する場合は、710,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＡ種優先中間配当金がある場合におけるＡ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。

③ Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、本条に定めるほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権（第12条の4）

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会（種類株主総会を含む。）において議決権を有しない。

(4) 金銭を対価とする取得請求権（第12条の5）

① Ａ種優先株主は、当会社に対し、平成26年8月1日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当会社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次項に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

② Ａ種優先株式1株あたりの取得価額は、第12条の3第2項に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本項の取得価額を算出する場合は、第12条の3第2項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(5) 金銭を対価とする取得条項（第12条の6）

① 当会社は、平成27年7月31日以降の日で、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当会社の取締役会が定める合理的な方法による。

② Ａ種優先株式1株あたりの取得価額は、第12条の3第2項に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本項の取得価額を算出する場合は、第12条の3第2項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(6) 普通株式を対価とする取得請求権（第12条の7）

Ａ種優先株主は、当会社に対し、本条第(1)号に定める取得を請求することができる期間中、本条第(2)号に定める条件で、普通株式を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求することができる。

(1) 取得を請求することができる期間

平成26年8月1日以降

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

1. 当会社は、Ａ種優先株主が取得請求権を行使した場合、当該Ａ種優先株主の有するＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して、次に定める条件により当会社の普通株式を交付する（以下当該取得を行う日を「普通株式対価取得請求権取得日」という。）。なお、Ａ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法167条第3項に定める金銭による調整は行わない。

（算式）

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数

＝（Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の第12条の3第2項に定める基準価額の総額）÷転換価額

なお、上記の基準価額の算出においては、第12条の3第2項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「普通株式対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

2. 転換価額

イ 当初転換価額

当初転換価額は、342円とする。

ロ 転換価額の修正

転換価額は、平成27年1月31日以降の毎年7月31日及び1月31日］（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50%（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。

ハ 転換価額の調整

(a) 当会社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。

調整後転換価額

＝ 調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×1株あたりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）

転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。

転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。

転換価額調整式で使用する「1株あたりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。

(b) 転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii) 普通株式の株式分割をする場合

調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(iv) 普通株式の併合をする場合

調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c)(i) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。

(ii) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。

(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。

(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ii) 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(iii) その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各Ａ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

③ 取得請求受付場所

大阪府大阪市淀川区塚本１丁目15番27号

ダイヤモンド電機株式会社

④ 取得の効力発生

取得請求書が本条第③号に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当会社は、Ａ種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

(7) 種類株主総会（第19条の2）

1．第15条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会についてこれを準用する。

2．第16条、第17条、第18条第1項及び第19条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

3．第18条第2項の規定は、会社法第324条第2項の定めによる種類株主総会の決議にこれを準用する。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成９年１月10日付で、平成８年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって株式分割（無償交付）いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式134,122株は、「個人その他」に134単元及び「単元未満株式の状況」に122株を含めて記載しております。なお、自己株式数134,122株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と同一であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度において主要株主であった池永重彦は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度において主要株主でなかったダイヤモンドエンジニアリング株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益の配分に当たっては、株主の皆様への還元を最重要課題の一つとして位置付け、配当につきましては、長期的視点に立って企業体質の一層の強化を図りながら、配当の安定化と向上を図ってまいります。内部留保金につきましては、技術革新に対応した設備投資や研究開発投資及び海外展開等に活用し、会社の競争力強化、収益性向上に努める所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、今後の業績先行き動向、当社の財務状況等を総合的に判断いたしました結果、当期の期末配当は１株当たり３円の配当を実施させていただきます。なお、中間配当を無配としておりますので、当期の年間配当金は１株あたり３円となります。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成25年７月16日からは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　石川晃三は、社外取締役であります。

２．監査役　赤井義宏、飯田久夫、鈴木健太郎は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．取締役　安藤武始は、代表取締役社長　栗田裕功の義弟であります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、代表取締役社長執行役員　栗田裕功、代表取締役専務執行役員 事業・購買担当役員 ＡＳＥＡＮ担当役員　武藤靖、常務取締役執行役員 技術・品質担当役員 品質保証本部長　竹内学、取締役執行役員 管理本部長　安藤武始、執行役員 電子機器事業部長 金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司総経理　加納健治、執行役員　購買本部長　伊藤隆博、執行役員 技術本部長　寺坂孝雄、執行役員 製造本部長　徳永康明、執行役員 中国・韓国担当役員 兼 金剛石電機(蘇州)有限公司執行董事 Diamond Electric Korea Co.,Ltd理事　澤田哲也、執行役員 新潟ダイヤモンド電子株式会社代表取締役社長　岩野功史で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、品質・コスト・納期において、顧客の満足と信頼を獲得することを通じて、株主価値を増大させるとともに、株主の皆様、仕入先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を構築することにあります。そのため、経営に関する正確かつ迅速な情報収集・意思決定、業務執行に関する透明性・効率性の確保に向けた経営管理体制の構築と適切な運営に意を用いております。

①　企業統治の体制

Ⅰ　企業統治の体制の概要

当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査役会による統制を基本として、経営管理機能の強化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。

１．取締役、取締役会

当社は取締役５名（平成26年３月31日時点では６名）で構成される定例取締役会を原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うと共に、業務執行状況の監督、年間計画進捗状況の確認等を通して、企業統治の適切な運営に努めております。

なお、取締役会の活性化と経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

２．執行役員、執行役員会

取締役会が担う経営の意思決定と業務執行の役割を分離し、執行役員（10名）は取締役会にて決定される経営戦略に基づく業務執行を担っております。なお、執行役員会は、原則として毎月１回開催しております。

３．監査役、監査役会

監査役会は１名増員して４名（内３名は社外監査役）（平成26年３月31日時点では３名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会・業績報告会等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行うとともに、取締役の業務執行状況を監査しております。

Ⅱ　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（平成26年６月30日現在）

Ⅲ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の活性化と迅速な意思決定、執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、業務の執行状況をタイムリーに把握するため執行役員会を毎月開催しております。当社企業集団全体のガバナンス機能を高めるため、当社取締役が子会社社長を含む取締役を兼務する体制としております。

なお、経営の意思決定及び執行役員の業務執行を管理監督する取締役会に対して、外部からの経営チェック機能の観点から社外監査役を含む監査役による監査が実施されることから、監査役設置会社を選択しておりますが、米国独禁法違反問題を受けてコーポレート・ガバナンス強化を図るため、今年３月に新たに社外取締役を招聘するとともに、６月から社外監査役を１名増員いたしました。

Ⅳ　内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その実効性を確保するための体制の整備及び継続的な改善を行っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1） 当社の社是「健康・信頼・前進」に基づき、業務遂行に際して守るべき規範として「CSR企業行動指針」及び「CSR社員行動指針」を制定し、周知徹底を図る。

2） コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図る。

3） 財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を策定し、これに基づく業務の仕組みの構築、改善を進めるとともに、その運用状況を定期的に評価し仕組みの維持改善を行う。

4） 内部監査部門が、品質・環境関係を含む業務全般を対象として、法令・定款・社内規定の遵守状況を監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理（電磁的記録を含む）につき、文書管理規定、稟議規定その他関連規定に従い、適切に処理する。

2） 取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでも当該情報を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

グローバル化の進展に伴って、当社の経営成績等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点を踏まえて、リスク管理規定を制定してリスクを特定し、その下で個別のリスクに関する把握・分析・対応方法について文書化することによりリスク発生時の対応方法決定の迅速化を図るとともに、定期的な見直しを行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1） 定例取締役会を毎月開催する。

2） 執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行を監督する機関として機能させる。

５．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1） 子会社関連の規定類の見直しを行う。

2） 当社事業については、海外子会社を含めて定期的な検討会を開催する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、監査役スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事及び評価については、監査役の意見を尊重するなど、取締役からの独立性を確保する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

1） 監査役は、定期的に、また必要に応じて取締役から報告を求めることができる。

2） 取締役及び使用人は、上記の求めに応じ報告を行うとともに、必要な情報提供を行う。主な報告事項は下記のとおりとする。

ａ．定期的報告事項

ａ) 経営の状況・課題

ｂ) 業務の執行状況

ｃ) リスク管理の状況

ｄ) コンプライアンスの状況

ｅ) 内部監査部門が実施した内部監査結果（内部統制システムに関する監査を含む）

ｆ) 会計財務の状況

ｇ) 安全衛生管理の状況

ｈ) 監査指摘事項への対応状況

ｉ) その他重要事項

ｂ．臨時的報告事項

ａ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ｂ) 取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実及びそのおそれのある事実

ｃ) 行政当局検査結果、行政当局から受けた処分等

ｄ) 財政・会計面での重要な事実

ｅ) 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等

ｆ) 倫理に関しての相談等、窓口に出された重要な事実（ただし、相談者の氏名・所属等を除く）

ｇ) その他、上記に準ずる重要事実

3） 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席する機会を確保するとともに、必要に応じて各種議事録、決裁書類等をいつでも閲覧できるものとする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役との定期的な会合を開催するほか、内部監査部門・会計監査人との定期的な情報交換・意見交換の機会を確保する。

Ⅴ　リスク管理体制の整備の状況

グローバル化の進展に伴って、当社の経営成績等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点を踏まえて、リスク管理規定を制定してリスクを特定し、その下で個別のリスクに関する把握・分析・対応方法について文書化するとともに、定期的な見直しを行っております。

当社は、平成25年７月の米国独占禁止法違反をうけて、社外取締役の選任、社外監査役の増員、執行役員制度の見直し、情報伝達体制の見直し等を骨子とする経営体制の再構築を行うとともに、コンプライアンス全般を所轄する法務部の設置、ＩＴシステムの活用を含めた管理制度の整備、内部通報制度に関する外部通報窓口の設置、各種研修の拡充を行っております。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、当社は社外取締役及び社外監査役について、当社外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。

社外取締役石川晃三は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。

社外監査役赤井義宏は、税理士として財務に関する相当程度の知見を有しており、大所高所からのアドバイス、経営の客観性の確保の観点から選任しております。なお、赤井義宏は、東京証券取引所が規定する独立性に関する判断基準等に該当することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ております。

社外監査役飯田久夫は、金融機関における長年の経験に基づき財務に関する相当程度の知見を有しており、これを当社の監査に反映させるため、選任しております。監査役飯田久夫が平成23年６月まで在籍しておりました株式会社ＪＳＯＬとは、当社のその他の取締役及び監査役と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係がありませんが、平成13年５月まで当社の取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及び当社株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、当社の意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はなく大阪証券取引所が規定する独立性に関する判断基準に該当することはないと判断し、独立役員として届け出ております。

なお、当社は一部自動車部品の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして、米国司法省と平成25年７月に司法取引契約を締結しました。両監査役は、平素よりコンプライアンス重視の観点からの発言を行っておりますが、本件を受け再発防止に向けて積極的な意見表明を行っております。

社外監査役鈴木健太郎は、弁護士として法的な専門知識を有することから、特にコンプライアンス強化の観点から選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況

社外取締役は主として取締役会における審議を通じて取締役の業務執行を監視、監査役監査につきましては、取締役会等の重要会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、多面的な視点からの監査により、取締役の職務執行を厳正に監査しております。

内部監査につきましては監査室が年間計画に基づいて、毎年国内及び海外子会社を含めて業務監査・内部統制監査を中心に各部門の監査を実施しております。なお、品質に係わる部分は内部品質監査員、環境に係わる部分は内部環境監査員に業務を委託することにより、効率的な監査を行っております。

会計監査との連携につきましては、監査役は会計監査人から年間監査計画の説明を受けるとともに、会計監査及び内部統制監査の結果に関して定期的（四半期毎）に意見交換等を実施し、監査役監査にてフォローしております。監査役と内部監査部門の連携につきましては、それぞれの監査計画策定時の意見交換を実施する他、監査結果につき、必要に応じて意見交換等を実施しております。

④　役員報酬等

Ⅰ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記のほか、平成25年６月27日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、平成24年８月７日に退任した役員及び平成25年６月27日に退任した役員に対し、前事業年度までに役員退職慰労引当金として計上済の金額を含め、役員退職慰労金を総額185,780千円支給しております。

Ⅱ　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で職位・在任年数・業績の進捗等を総合的に勘案し、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

Ⅰ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　　1,174,168千円

Ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

Ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関して有限責任 あずさ監査法人を選任しており、法令に基づく適正な会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に携わる同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　　　洪　　性禎（継続監査年数１年）

指定有限責任社員・業務執行社員　　　堀内　計尚（継続監査年数２年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 18名、その他 13名

なお、主要な海外子会社につきましては、ＫＰＭＧ等による会計監査を受けております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外役員４名（石川晃三、赤井義宏、飯田久夫、鈴木健太郎）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑧　取締役の員数

当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役選任決議の要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

Ⅰ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

Ⅱ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるDiamond Electric Mfg. Corporation（米国）ほか２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき報酬は、監査証明業務に基づく報酬が28,739千円となっております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるDiamond Electric Mfg. Corporation（米国）ほか２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき報酬は、監査証明業務に基づく報酬が37,359千円となっております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務内容としましては、ＥＲＰ内部統制に係る助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務内容としましては、ＥＲＰ内部統制に係る助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社における監査報酬の決定については、監査日数、事業規模及び業務の特性を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や他の外部団体が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

新潟ダイヤモンド電子株式会社

Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）

Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）

金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）

DE Diamond Electric India Private Limited（インド）

金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）

Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）

Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国）

(2）主要な非連結子会社の名称等

PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）

PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）及びPT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア））は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）の事業年度末日は２月末日、Diamond Electric 　Hungary Kft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）及び金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）の事業年度末日は12月末日であり、連結会計年度末日とは異なっておりますが、連結会計年度末日との差異が３ヶ月を超えないため、各社の事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度末日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

Ⅰ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

Ⅱ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　5年～47年

機械装置及び運搬具　3年～12年

その他　　　　　　　2年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

在外連結子会社はファイナンス・リース取引については売買取引として取扱っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成26年６月27日開催の第75期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給議案が可決されました。役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に支給するものです。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「為替リスク管理規定」及び「為替リスク管理規定運用ガイドライン」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が954,939千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が113,437千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は12.58円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,981,819千円は、「未払金」1,854,474千円、「リース債務」127,345千円として、「固定負債」の「その他」に表示していた881,904千円は、「リース債務」590,272千円、「その他」291,631千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△65,657千円は、「未払金の増減額」△74,463千円、「その他」8,806千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に対応する債務

担保に提供している有形固定資産は、次のとおりであります。

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

担保に提供している有形固定資産以外の資産は、次のとおりであります。

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

　３　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

※４　補助金収入による圧縮記帳

国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

(1）取引銀行４行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日及び第２四半期会計（累計）期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

②　各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

②　各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(3）取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、第２四半期会計（累計）期間の末日においては個別借入及び本借入の利率が変更になり、また、事業年度末日においては借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日及び第２四半期会計（累計）期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

②　各事業年度末日及び第２四半期会計（累計）期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

※６　債権流動化による譲渡残高

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　　８　訴訟事項等

（前連結会計年度）（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）（平成26年３月31日）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されています。なお、訴状には、請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産グルーピングの方法）

当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（回収可能性の算定方法）

上記の自動車機器生産設備は、当面の間使用見込が乏しいため、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

※８　独禁法関連損失の内容は、当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したことによるものであり、その内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,097株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,622株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引の開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、執行役員会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）未払金（1年以内期限到来の長期未払金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を含む）及び(6）長期未払金（1年以内期限到来の長期未払金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,070千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,070千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。なお、一部の海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

当社は、平成20年４月１日より確定給付型の退職一時金制度及び適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

２．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

主として10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。なお、一部の海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

当社は、平成20年４月１日より確定給付型の退職一時金制度及び適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.30％

長期期待運用収益率　2.00％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,260千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,579千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。

「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナー等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益調整額1,350,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,350,874千円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産調整額4,070,548千円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費調整額97,019千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額130,082千円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益調整額1,474,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,474,082千円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産調整額3,003,696千円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費調整額108,535千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額170,177千円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）地域は、地理的近接度により区分しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）地域は、地理的近接度により区分しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式（以下「本優先株式」）の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少を決議しました。

なお、本優先株式の発行は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において本優先株式の発行に係る議案、及び本優先株式の発行等に伴う定款の一部変更に係る議案を決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。

その内容は以下の通りであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

連結貸借対照表関係の注記８に記載の通りであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　5年～47年

機械装置及び車両運搬具　3年～12年

工具、器具及び備品　　　2年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成26年６月27日開催の第75期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給議案が可決されました。役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に支給するものです。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「為替リスク管理規定」及び「為替リスク管理規定運用ガイドライン」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動の影響を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に対応する債務

(1）担保に供している有形固定資産

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

(2）担保に対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

※４　補助金収入による圧縮記帳

国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

(1）取引銀行４行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日及び第２四半期会計（累計）期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

②　各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　各事業年度末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

②　各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(3）取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、第２四半期会計（累計）期間の末日においては個別借入及び本借入の利率が変更になり、また、事業年度末日においては借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日及び第２四半期会計（累計）期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

②　各事業年度末日及び第２四半期会計（累計）期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

※６　債権流動化による譲渡残高

※７　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

　　８　訴訟事項等

（前事業年度）（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

（当事業年度）（平成26年３月31日）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されています。なお、訴状には、請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　4,569,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　5,293,212千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,853千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式（以下「本優先株式」）の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少を決議しました。

なお、本優先株式の発行は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において本優先株式の発行に係る議案、及び本優先株式の発行等に伴う定款の一部変更に係る議案を決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。

その内容は以下の通りです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

１．当期増加額の主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

貸借対照表関係の注記８に記載の通りであります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第74期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第75期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

（第75期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出

（第75期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出

(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月23日近畿財務局長に提出

事業年度（第74期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年９月６日近畿財務局長に提出

事業年度（第73期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5）臨時報告書

平成25年７月２日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年７月17日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

平成26年１月10日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月20日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月11日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月12日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（優先株式の発行）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンド電機株式会社の平成25年４月1日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤモンド電機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日の取締役会において、第三者割当によるA種優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少を決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイヤモンド電機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダイヤモンド電機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンド電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤモンド電機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日の取締役会において、第三者割当によるA種優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少を決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上