1757 創建エース 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第46期から第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　第49期において100株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第48期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第46期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　第49期において100株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第48期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱、クレアファシリティマネジメント㈱）６社の計７社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業を主な事業内容として取り組んでおります。

　当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

建設事業

　当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス事業、給排水管工事事業、太陽光事業をしております。

（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱

不動産事業

　当事業におきましては、不動産の売買・斡旋・仲介及び管理・運用業務をしております。

（主な関係会社）クレア㈱、クレアファシリティマネジメント㈱

投資事業

　当事業におきましては、貸金、投資及び投資コンサルティングをしております。

（主な関係会社）クレア㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．クレアスタイル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　　　　 36,140千円

②　経常損失　　　　　 　14,483千円

③　当期純損失　　　　　321,883千円

④　純資産額　　　　　　365,338千円

⑤　総資産額　　　　　　369,090千円

４．㈱サニーダは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　　　　157,453千円

②　経常利益　　　　　　　9,371千円

③　当期純利益　　　　　 10,036千円

④　純資産額　　　　　△341,837千円

⑤　総資産額　　　　　　 46,259千円

５．クレアホーム㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は平成26年３月31日時点で780,786千円であります。

６．㈱サニーダは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は平成26年３月31日時点で341,837千円であります。

７．MILLENNIUM INVESTMENT㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は平成26年３月31日時点で3,820,081千円であります。

８．クレアファシリティマネジメント㈱の株式は、クレア㈱を通じての間接所有となっております。

９．「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　不動産事業、投資事業におきまして当社の企業集団は、事業種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業種類に従事しております。

３　建設事業の人員が前連結会計年度末と比較して５名減少しているのは、通常の自己都合退職によるものであります。

４　全社（共通）の人員が前連結会計年度末と比較して２名減少しているのは、通常の自己都合退職によるものであります。

５　全社（共通）は、本社の管理部門に属する従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前事業年度末と比較して２名減少しているのは、通常の自己都合退職によるものであります。

４　全社（共通）は、管理部門に属する従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気が緩やかな回復基調を継続して企業収益、雇用情勢は改善していますが、原発停止で火力発電燃料などは輸入価格が高止まりし、円安もあって貿易収支は赤字が継続、米国を中心とした海外経済の回復基調や政府のまとめる成長戦略への期待感が強まっています。

　建設業におきましては、アベノミクス効果による急激な株高や消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要などが消費者の購入意欲を向上させたため、市況は底堅く推移し、当社グループにおきましても給排水管設備工事は売上高前年比プラスを計上しましたが、競合他社と比較して質、量に劣る当社グループには、経営環境の厳しい状況が継続しています。

　こうした情勢下において、売上高は、195,213千円と前連結会計年度と比べ4,301千円の減少（△2.2％）、営業損失は、252,732千円と前連結会計年度と比べ77,302千円の縮小（△23.4％）、経常損失は、299,649千円と前連結会計年度と比べ29,403千円の縮小（△8.9％）、当期純損失は、293,094千円と前連結会計年度と比べ326,501千円の減益（前連結会計年度は33,407千円の当期純利益）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は194,158千円となり、前連結会計年度と比較して4,171千円の減少（△2.1％）、セグメント損失（営業損失）は22,659千円となり、前連結会計年度と比較して13,389千円の縮小（△37.1％）となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は36,140千円となり、前連結会計年度と比較して12,882千円の減少（△26.3％）、セグメント損失（営業損失）は12,345千円となり、前連結会計年度と比較して3,327千円の減益（36.9％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、完成戸数は前連結会計年度と比較して6.3％とプラスになりましたが、１件当たりの顧客売上高が減少したこと及び同業他社との業務提携契約による手数料収入が前連結会計年度と比較して△20.0％と逓減したなどによるものであります。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は157,453千円となり、前連結会計年度と比較して20,097千円の増加（14.6％）、セグメント利益（営業利益）は8,193千円となり、前連結会計年度と比較して7,343千円の増益（864.7％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、完成戸数は前連結会計年度と比較して△10.8％とマイナスになりましたが、１件当たりの顧客売上高が増加したこと及び営業費用を前連結会計年度と比較して△17.4％と縮小したなどによるものであります。

ハ．太陽光事業

　太陽光事業におきましては、売上高は563千円となり、前連結会計年度と比較して11,385千円の減少（△95.3％）、セグメント損失（営業損失）は18,506千円となり、前連結会計年度と比較して9,373千円の縮小（△33.6％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、当連結会計年度においては、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」及び「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」の営業に関しては、一部地域において業務提携先による販売交渉は行われたものの、売上高としては当社グループと取引実績のある他社への部材の販売高に留まったためででありますが、当社グループでは、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」について複数の案件に着手しており、当連結会計年度末において、仕掛販売用太陽光設備として127,350千円、建設仮勘定として145,200千円を計上しております。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、当連結会計年度において売上高を計上することができませんでした（前連結会計年度においても当セグメントの売上高はありません）。セグメント損失（営業損失）は155千円と前連結会計年度と比較して14,598千円の縮小（△98.9％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当連結会計年度においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。

Ⅲ　投資事業

　当セグメントにおきましては、売上高は1,745千円となり、前連結会計年度と比較して220千円の減少（△11.2％）、セグメント利益（営業利益）は285千円となり、前連結会計年度と比較して7,345千円の解消（△104.0％）となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

　当セグメントにおきましては、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており、前連結会計年度と比較して当連結会計年度においては貸出額が減少しているためであります。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は603,005千円となり、前連結会計年度末と比較して187,320千円の増加（45.1％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は610,252千円（前連結会計年度は273,710千円の使用）となりました。

　この主な要因は、税金等調整前当期純損失が291,031千円、仕掛販売用太陽光設備の増加が127,350千円、前払金の増加が134,950千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は155,943千円（前連結会計年度は12,312千円の獲得）となりました。

　この主な要因は、建設仮勘定の取得による支出が145,200千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は953,516千円（前連結会計年度は2,408千円の使用）となりました。

　この主な要因は、第三者割当による株式の発行の収入が379,346千円、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型）による株式の発行の収入が575,916千円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．不動産事業の前連結会計年度及び当連結会計年度における受注実績はありませんでした。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．不動産事業の前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績はありませんでした。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５．当社グループ（当社及び当社の関係会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」を記載しておりません。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの現状の認識について

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても252,732千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても610,252千円のマイナスの状況となっております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。

　当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。

（２）具体的な取組状況等

　当社グループは、太陽光事業及び関連する不動産事業に注力しており、当該事業の事業規模及び収益の拡大に向け、当連結会計年度においてライツ・オファリング（ノンコミットメント型）及び第三者割当による株式の発行により955,262千円の資金調達を行いました。

　これらの資金については、当社グループが取組んでいる太陽光発電事業のうち、「クレアグループが１区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」のうち、

・売電価格引下げ認定前による建設用地を、投資機会を逃すことなく機動的に確保する資金

・確保済の建設用地における太陽光発電施設の建設費

に充当されておりますが、今後、売電価格引下げ認定により売電価格の下落が見込まれるであろうという想定の下、税抜売電価格36円/kWhで認定を取得できる建設用地を2014年5月までに73箇所（487区画想定）確保し、また、事業を推進させるため、太陽光発電施設の建設に必要な経済産業省の設備認定（※１）及び電力会社の系統連系許諾（※２）を継続して行っております。

　その結果、平成25年10月～平成26年５月までに確保した建設用地については、以下の通りの状況となっております。

　◇72箇所476区画想定の建設用地

①全ての区画について、設備認定を受けております。

②５箇所18区画について、系統連系の許諾を受けております。（※３、４）

◇熊本県葦北プロジェクト１箇所11区画想定

①全ての区画について、設備認定を受けております。

②４区画について、系統連系の許諾を受けております。（※３、４）

※１　経済産業省の設備認定とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく発電設備などの設備の認定を受けることをいいます。

※２　電力会社の系統連携許諾とは、電力会社に技術検討、工事費負担金の計算等の手続きを依頼し、許諾を受けることをいいます。

※３　残る想定建設用地465区画については、既に系統連系の申請を平成26年５月までに済ませております。

※４　建設用地487区画想定は、当社が判断する現在の区画数であり、今後、増減する可能性があります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　住宅市場の動向について

　当社グループの業績は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連の税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。従って、景気の見通しの悪化や市場金利の上昇及び税制の強化等によって個人消費が冷え込み、需要が減退する可能性があり、これらの環境の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合や住宅関連税制の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　クレームの多い業界に属している点について

　当社グループが属している住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラブルが多発しております。このリフォーム業界に対するイメージの悪化が当社グループの営業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

④　個人情報等の漏洩リスクについて

　当社グループは、業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職員や外注先企業の社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、個人情報等の情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　資材価格の変動リスクについて

　当社グループは、原材料の価格が高騰し請負金額、販売金額に反映させる事が困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　為替の変動リスクについて

　当社グループは、為替の変動により商品納入価格が高騰し、卸し・販売金額に反映させる事が困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　重要事象等について

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても252,732千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても610,252千円のマイナスの状況となっております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、瑕疵担保損失引当金の計上などであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気が緩やかな回復基調を継続して企業収益、雇用情勢は改善していますが、原発停止で火力発電燃料などは輸入価格が高止まりし、円安もあって貿易収支は赤字が継続、米国を中心とした海外経済の回復基調や政府のまとめる成長戦略への期待感が強まっています。

　建設業におきましては、アベノミクス効果による急激な株高や消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要などが消費者の購入意欲を向上させたため、市況は底堅く推移し、当社グループにおきましても給排水管設備工事は売上高前年比プラスを計上しましたが、競合他社と比較して質、量に劣る当社グループには、経営環境の厳しい状況が継続しています。

　こうした情勢下において、売上高は、195,213千円と前連結会計年度と比べ4,301千円の減少（△2.2％）、営業損失は、252,732千円と前連結会計年度と比べ77,302千円の縮小（△23.4％）、経常損失は、299,649千円と前連結会計年度と比べ29,403千円の縮小（△8.9％）、当期純損失は、293,094千円と前連結会計年度と比べ326,501千円の減益（前連結会計年度は33,407千円の当期純利益）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は194,158千円となり、前連結会計年度と比較して4,171千円の減少（△2.1％）、セグメント損失（営業損失）は22,659千円となり、前連結会計年度と比較して13,389千円の縮小（△37.1％）となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は36,140千円となり、前連結会計年度と比較して12,882千円の減少（△26.3％）、セグメント損失（営業損失）は12,345千円となり、前連結会計年度と比較して3,327千円の減益（36.9％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、完成戸数は前連結会計年度と比較して6.3％とプラスになりましたが、１件当たりの顧客売上高が減少したこと及び同業他社との業務提携契約による手数料収入が前連結会計年度と比較して△20.0％と逓減したなどによるものであります。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は157,453千円となり、前連結会計年度と比較して20,097千円の増加（14.6％）、セグメント利益（営業利益）は8,193千円となり、前連結会計年度と比較して7,343千円の増益（864.7％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、完成戸数は前連結会計年度と比較して△10.8％とマイナスになりましたが、１件当たりの顧客売上高が増加したこと及び営業費用を前連結会計年度と比較して△17.4％と縮小したなどによるものであります。

ハ．太陽光事業

　太陽光事業におきましては、売上高は563千円となり、前連結会計年度と比較して11,385千円の減少（△95.3％）、セグメント損失（営業損失）は18,506千円となり、前連結会計年度と比較して9,373千円の縮小（△33.6％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、当連結会計年度においては、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」及び「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」の営業に関しては、一部地域において業務提携先による販売交渉は行われたものの、売上高としては当社グループと取引実績のある他社への部材の販売高に留まったためでありますが、当社グループでは、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」について複数の案件に着手しており、当連結会計年度末において、仕掛販売用太陽光設備として127,350千円、建設仮勘定として145,200千円を計上しております。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、当連結会計年度において売上高を計上することができませんでした（前連結会計年度においても当セグメントの売上高はありません）。セグメント損失（営業損失）は155千円と前連結会計年度と比較して14,598千円の縮小（△98.9％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当連結会計年度においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。Ⅲ　投資事業

　当セグメントにおきましては、売上高は1,745千円となり、前連結会計年度と比較して220千円の減少（△11.2％）、セグメント利益（営業利益）は285千円となり、前連結会計年度と比較して7,345千円の解消（△104.0％）となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

　当セグメントにおきましては、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており、前連結会計年度と比較して当連結会計年度においては貸出額が減少しているためであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、各セグメント別に経営成績に重要な影響を与える要因について以下のとおり分析しております。

①　建設事業

　リフォーム・メンテナンス事業におきましては、当事業環境が他社との受注競合が激しくまた事業内容が国内景気動向の影響を受けやすいこともあり、一件当たりの工事価額が高く、且つ利益率が高いエクステリア工事・外装工事等の受注高が減少して単純な営繕工事のみの受注高に留まった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、給排水管工事事業におきましては、大規模受注高となる集合住宅の窓口となるマンション管理組合との折衝の失敗、競合他社との差別化の失敗、給排水管設備の革新による設備の寿命の長期化等により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。太陽光事業におきましては、他社との販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、「再生可能エネルギー全量買取制度」の買取価格低下は市場の減退に、事業戦略パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、太陽電池モジュール原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。

②　不動産事業

　不動産事業における不動産の売買におきましては、短期に売買可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った仕入販売のみを取り扱っているため、当該条件を満たす物件を獲得出来なかった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。

③　投資事業

　貸金事業におきましては、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の適用を受け、弁済資力・担保資産等の充分な調査を行うため、貸出額が低迷し利息収入が低下する可能性があり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、株式投資事業におきましては市場価額等の変動リスクが潜在しており、株価の急激な下落が発生した場合には投資損失を発生させることとなり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。

(4）戦略的現状と見通し

イ　目標とする経営指標

　クレアグループは、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却を図ることを引続き目標としております。

然しながら、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しているため、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを経営の指標としております。

ロ　中長期的な会社の経営戦略

①太陽光事業の経緯について

　当社グループは、太陽光事業及び関連する不動産事業に注力しており、当該事業の事業規模及び収益の拡大に向け、当連結会計年度においてライツ・オファリング（ノンコミットメント型）及び第三者割当による株式の発行により955,262千円の資金調達を行いました。

　これらの資金については、当社グループが取組んでいる太陽光発電事業のうち、「クレアグループが１区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」のうち、

・売電価格引下げ認定前による建設用地を、投資機会を逃すことなく機動的に確保する資金

・確保済の建設用地における太陽光発電施設の建設費

に充当されておりますが、

今後、売電価格引下げ認定により売電価格の下落が見込まれるであろうという想定の下、税抜売電価格36円/kWhで認定を取得できる建設用地を2014年5月までに73箇所（487区画想定）確保し、また、事業を推進させるため、太陽光発電施設の建設に必要な経済産業省の設備認定及び電力会社の系統連系許諾を継続して行っております。

　その結果、平成25年10月～平成26年５月までに確保した建設用地への調達した資金の配分は、以下の通りの状況となっております。

（注）１．平成26年3月31日時点の帳簿価額との乖離は、仕掛販売用太陽光設備127百万円、建設仮勘定145百万円、流動資産のその他に含まれる土地の売買、賃貸予約金11百万円であります。

２．滋賀県甲賀市のプロジェクトについての事業予算の支出時期は平成26年５月及び６月であります。

３．区画数は、当社が判断する現在の区画数であり増減する可能性があります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②今後の事業予算の支出時期について

　熊本県葦北プロジェクトにおいては、平成26年９月頃の買主への施設引き渡しを目途に建設を行う予定としておりましたが、全11区画想定のうち、７区画想定分については、電力会社との系統連系（発電施設を電力会社に接続すること）の許諾の回答待ちの状況にあり、11区画同時に建設することが部材の搬入・施設建設のコスト面から圧倒的に有利であると判断したことから着工を遅らせることとし、これに伴い、事業予算の支出時期も変動します。また、前述のプロジェクト以外の72箇所476区画については、滋賀県甲賀市プロジェクトは売却方法の検討を行っており平成26年10月を目処に当該プロジェクトの売却を、それ以外のプロジェクトにつきましても投資効率及び短期資金化が可能な案件の精査を行っており、事業予算の支出時期はプロジェクトの推進決定時期の如何によって変動します。

(5）資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は603,005千円となり、前連結会計年度末と比較して187,320千円の増加（45.1％）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、営業活動の結果使用した資金は610,252千円（前連結会計年度は273,710千円の使用）となりました。

　この主な要因は、税金等調整前当期純損失が291,031千円、仕掛販売用太陽光設備の増加が127,350千円、前払金の増加が134,950千円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資活動の結果使用した資金は155,943千円（前連結会計年度は12,312千円の獲得）となりました。

　この主な要因は、建設仮勘定の取得による支出が145,200千円などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、財務活動の結果獲得した資金は953,516千円（前連結会計年度は2,408千円の使用）となりました。

　この主な要因は、第三者割当による株式の発行の収入が379,346千円、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型）による株式の発行の収入が575,916千円などによるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

イ　当社グループの経営陣は、以下のとおり当社グループに問題があると認識しております。

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても252,732千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても610,252千円のマイナスの状況となっております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

ロ　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。

　当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資については、営業力の充実・強化などを目的とした設備投資、太陽光事業を推進するための設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度において着手した設備投資の総額は145,200千円であり、設備は、太陽光事業のうち「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」のための設備であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．建設仮勘定の帳簿価格145,200千円は、太陽光発電施設を建設するに際して建設用地をクレア㈱が賃借する事業モデルの帳簿価額であり、事業規模は、国内43箇所264区画であります。

２．１に記載された区画数は、当社が判断する現在の区画数であり増減する可能性があります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

イ．太陽光事業の経緯について

　当社グループは、太陽光事業及び関連する不動産事業に注力しており、当該事業の事業規模及び収益の拡大に向け、当連結会計年度においてライツ・オファリング（ノンコミットメント型）及び第三者割当による株式の発行により955,262千円の資金調達を行いました。

　これらの資金については、当社グループが取組んでいる太陽光発電事業のうち、「クレアグループが１区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」のうち、

・売電価格引下げ認定前による建設用地を、投資機会を逃すことなく機動的に確保する資金

・確保済の建設用地における太陽光発電施設の建設費

に充当されておりますが、

今後、売電価格引下げ認定により売電価格の下落が見込まれるであろうという想定の下、税抜売電価格36円/kWhで認定を取得できる建設用地を2014年5月までに73箇所（487区画想定）確保し、また、事業を推進させるため、太陽光発電施設の建設に必要な経済産業省の設備認定及び電力会社の系統連系許諾を継続して行っております。

　その結果、平成25年10月～平成26年５月までに確保した建設用地への調達した資金の配分は、以下の通りの状況となっております。

（注）１．平成26年3月31日時点の帳簿価額との乖離は、仕掛販売用太陽光設備127百万円、建設仮勘定145百万円、流動資産のその他に含まれる土地の売買、賃貸予約金11百万円であります。

２．滋賀県甲賀市のプロジェクトについての事業予算の支出時期は平成26年５月及び６月であります。

３．区画数は、当社が判断する現在の区画数であり増減する可能性があります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ロ．今後の事業予算の支出時期について

熊本県葦北プロジェクトにおいては、平成26年９月頃の買主への施設引き渡しを目途に建設を行う予定としておりましたが、全11区画想定のうち、７区画想定分については、電力会社との系統連系（発電施設を電力会社に接続すること）の許諾の回答待ちの状況にあり、11区画同時に建設することが部材の搬入・施設建設のコスト面から圧倒的に有利であると判断したことから着工を遅らせることとし、これに伴い、事業予算の支出時期も変動します。また、前述のプロジェクト以外の72箇所476区画については、滋賀県甲賀市プロジェクトは売却方法の検討を行っており平成26年10月を目処に当該プロジェクトの売却を、それ以外のプロジェクトにつきましても投資効率及び短期資金化が可能な案件の精査を行っており、事業予算の支出時期はプロジェクトの推進決定時期の如何によって変動します。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の権利行使による増加であります。

２　会社法第448条第１項の規定に基づき欠損填補による減少であります。

３　新株予約権の権利行使による増加であります。

４　平成22年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額が791,366千円減少しております。

５　100株を１株に併合したことによる減少であります。

６　新株予約権の権利行使による増加であります。

７　有償第三者割当

割当先　ジャイロ投資事業組合

7,300,000株

発行価額　　55円

資本組入額　55円

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式6,876株は、「個人その他」に68単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

２　「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当事業年度においてジャイロ投資事業組合は、当社の総株主等の議決権に対する所有議決権数の割合が10.00％を超えたため主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株（議決権０個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、当社の従業員に対してストックオプションを会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、平成25年６月27日のの定時株主総会において特別決議されておりますが、有価証券報告書提出日までにおいて、当該ストックオプションは付与されておりません。

　なお、当社の取締役に対する発行に関しましては、会社法第361条に基づき、取締役に対する報酬額の範囲内で新株予約権を発行するものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注１）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」)に新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。払込価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)、又は発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注１）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位の利益を経営の最重要課題であると認識し、安定的な配当の継続を勘案しながら業績に応じた利益還元を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づいて「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

　今後につきましては、早期黒字化を果たし、強固な企業体質の確立に努め、早期復配に向けて努力する所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成21年４月１日より大阪証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　□印は、株式併合による権利落後の最高・最低価格を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役海東時男は、社外取締役であります。

２　監査役川端英文及び笹本秀文は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役川端英文の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役笹本秀文、杉浦亮次の両氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）企業統治の体制

ア　企業統治体制の概要

(ア）基本的な考え方

　当社は、事業成長を通じ広く社会に貢献する企業となることを企業理念としております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化充実を重要な経営の課題として位置づけ、経営の健全性及び透明性を維持向上するとともに、公正且つ効率的な経営を遂行するために、役員、従業員へのコンプライアンスの徹底を行い、一人ひとりが法令を厳格に遵守し、社会規範に沿った責任をとる行動をとることで誠実かつ公正な企業集団を確立するべく取組を行っております。以上の基本的な考え方は、当社グループ全体に共通するものであります。

　なお、記載内容につきましては、時期等の記載がある場合を除き、有価証券報告書提出日現在の状況に基づいております。

(イ）会社の機関及び内部統制の関係図

イ　企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されておりますが、これにおきましては、取締役会における意思決定の有効性、効率性を高めると共に、その内容について、監査役の牽制機能を確保することを目的に、現在の体制としております。

　なお、当社と社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

ウ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ア）会社の機関の基本説明

・取締役、取締役会

　取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されており、監査役３名も常時出席しております。法令、定款に定められた事項、業務執行の監督機能に限定せず、その他決議事項、報告事項を幅広く議案とする事により、実質的な最高意思決定機関として機能しております。また、取締役会は原則毎月１回、これに加え、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。

　なお、当社の取締役の定員は15名以内とする旨定款により定めております。

・経営会議

　経営会議は、代表取締役が主宰し毎週１回開催され、取締役及び執行役員で構成されており、適宜監査役も参加して行われています。経営会議は、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、取締役会に付議すべき重要な事項等について審議を行い、経営諸施策に関する報告・検討を行っております。なお、当社の執行役員は、会社法第２条に規定された委員会設置会社における「執行役」とは異なり、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に則り取締役会の決議により一定分野の業務を執行する権限と責任を委譲された者であり、経営会議に参加し、業務執行にあたっての報告及び決議事項を速やかに執行する義務を負っております。

・監査役、監査役会

　監査役会は監査役３名で構成され、２名が社外監査役であり、３名のうち１名が常勤監査役であります。取締役の業務執行を監査する機関である監査役会は、定時監査役会が３ヶ月に１回、その他必要に応じ適宜臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会をはじめ、経営会議等の重要な会議にも出席し意見を述べる等、取締役及び執行役員の業務執行における監査を行っております。

・内部監査室

　当社は代表取締役の下に独立した内部監査室を設置しており、内部監査担当者１名が内部監査人として、当社各部門及び連結子会社に対し、内部統制・管理体制、及び業務執行・事務運営の有効性の検証等に取り組んでおります。尚、監査結果につきましては、代表取締役に報告し、改善すべき事項においては、被監査部門に通知し、改善状況を確認することで、監査の有効性の向上と実効性を確保しております。

(イ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制基本方針」に則り、当社及びグループ企業が経営理念、倫理方針及び行動規範に基づき、会社法第362条第５項に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」をしております。又当社及びグループ企業の統制環境、統制活動の現状調査を実施し、「正確で信頼性のある財務報告」を作成するための体制の維持運用をしております。これら内部統制システムの維持確保のため、代表取締役の命により内部監査担当者が各部門の内部監査を行い、内部統制の仕組みが有効に機能しているか継続的に監視しております。

　なお、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定め、各体制の整備に努めております。

①　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業理念のもと、「企業倫理行動規範」及び「社員倫理行動規範」を制定し、取締役をはじめ、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

・「コンプライアンス規程」に定めた社会行動基準に則った行動、内部通報体制を確立し、さらに「内部通報者保護規程」を整備することで、企業活動の透明性を確保するとともにその浸透を図る。

・「取締役会規程」等、各会議体の規程・規則に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保する。

・定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。

・必要に応じ、役員・従業員に対して研修会を実施し、コンプライアンス教育・啓発の推進を行い、又、役員及び従業員はそれぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。

②　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他貴重な情報を法令及び社内規程に基づき適正な保管及び管理をし、その保存期間中はいつでも閲覧可能な状態を維持する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処する。

・リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで、適切なリスク対応を図る。また、リスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応を整備する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を整備する。

・取締役会は原則毎月１回開催する他、業務執行上の必要に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよう、適宜、臨時取締役会を開催する。その他業務執行に係る重要事項において取締役会に付議すべき事項等については、週１回開催される経営会議において事前協議の上、取締役会に付議、報告する体制を構築することで経営の効率化を図る。

⑤　グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備するとともに、当社の内部通報体制及び「内部通報者保護規程」を当社グループ会社も共有する。

・内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、グループ業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲で配備することとします。また、当該使用人の任務・意向等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。

⑦　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席することができる。

・取締役及び使用人は、定期又は不定期に業務に係る報告を行う。

・監査が実効的に行われることを確保するために内部監査室、管理部等の関連部署が監査役の職務を補助する。

⑧　反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及び当社グループは「社員倫理行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした行動をとるものとし、一切の関係を遮断するものと定め、不当要求等に対しては、警察等の外部機関と連携を図り、組織的な対応を行う。

(2）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

(ア）内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室が定期的に業務監査を行っています。現場の実態を把握するために、巡回を強化し、業務改善すべき事項の洗い出しを行っております。

　内部監査の実施にあたっては、他部署からの独立性、監査権限責任の委譲、企業経営に関する見識の制約の下、当社における内部監査体制は、その実効性を確保できるよう整備されているものと認識しております。

(イ）監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、提出日現在、常勤社外監査役１名、非常勤監査役１名、非常勤社外監査役１名体制で行っており、監査役会が定めた監査役会規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに必要に応じて説明を求め、業務状況等の確認をしております。又、定期的な監査法人及び内部監査人との連携を行うことで、効率的かつ適切な監査を実施しております。

　なお、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。専門的知見と豊富な経験を活かし、違法性及び妥当性、予防性の観点から監査役機能を第三者としての立場から十分に行っていただける人物である事を基準として選定しております。

(ウ）会計監査の状況

　当社の会計監査につきましては、東京中央監査法人を選任しており、監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　上野　宜春氏

業務執行社員　森　伸元氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士１名、その他１名であります。

　なお、当社と会計監査人である東京中央監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

(エ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　常勤監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を実施しています。内部監査の実施にあたっては、常勤監査役と日程を共有し、常勤監査役が必要と認めた場合には、内部監査に参加しております。内部監査報告書は内部監査室が作成後、代表取締役社長に提出されますが、内部監査室からは提出済みの内部監査報告書一式が常勤監査役に提供され、問題点の把握について情報が共有されています。また、監査役による業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。監査役と、会計監査人とは、適宜、面談をし、監査報告及び説明を行っています。取締役と会計監査人の面談に際しては、必要に応じて常勤監査役が出席し、情報共有及び意見交換を図っています。

(3）社外取締役及び社外監査役

(ア）社外取締役及び社外監査役の員数

　提出日現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である海東時男氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、海東時男氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

　社外監査役である川端英文氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、川端秀文氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

　社外監査役である笹本秀文氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、笹本秀文氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

(イ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。また、社外監査役の監督・監視機能が損なわれることのないよう、監査役会の過半数を社外監査役で構成しております。さらに、社外取締役および社外監査役の役割は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験等の高い見識を有する方々を選任しております。

(ウ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　当社が社外役員を選任するに当たっては、その選任する日以前において、当社及び当社グループ会社の役員、従業員、下請企業など取引先である役員、従業員、または当社及び当社グループ会社から報酬を得ている弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の職業専門家及びこれらに該当する者の近親者を除外し、かつ、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうるであろう者を排除することで社外役員の独立性を確保しております。

(エ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

　海東時男氏は社外取締役に選任されて以降、公認会計士としての立場から企業経営、会計及び財務の面において取締役会他重要な会議では独立性を踏まえた中立の立場から意見を述べ、当社の経営に重要な役割を果たしております。

　川端英文氏は社外監査役に選任されて以降、税理士としての立場から企業経営、会計及び税務の面において取締役会他重要な会議では独立性を踏まえた中立の立場から意見を述べ、当社の経営に重要な役割を果たしております。

　笹本秀文氏は社外監査役に選任されて以降、税理士としての立場から企業経営、会計及び税務の面において取締役会他重要な会議では独立性を踏まえた中立の立場から意見を述べ、当社の経営に重要な役割を果たしております。

(オ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社及び当社グループの重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取等が行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書等に記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認等が行われ、その承認が行われます。

(4）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、契約書等の法務管理、資金管理、情報システム管理に区分されます。まず、契約書等の法務管理につきましては、建設業界では特に多いとされる一般顧客との瑕疵担保責任、請負契約の費用負担の割合等の紛争に対しては工事責任者の教育の徹底、本社総務部門の体質の強化を図っております。資金管理につきましては、資金の予実管理を徹底し、設備投資等の多額の支出を伴う場合は事前報告及稟議決裁を行うことにより安定的な資金管理を行っております。また、情報システム管理につきましては外部阻害要因（ウィルス等）の排除、システムの安定した運用、業務の省力化・迅速化のためのシステム構築等を図るため、外部専門技術者の受入及びシステム部門の人員増強を行っております。

(5）役員の報酬等

(ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員報酬については、取締役報酬および監査役報酬のそれぞれについて株主総会で承認された報酬総額の上限（取締役報酬は月額1,200万円以内、監査役報酬は月額300万円以内）の範囲内で、取締役報酬については取締役会決議により代表取締役社長に一任し、監査役報酬については監査役の協議により決定しております。

(6）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(7）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

(8）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(10）中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(11）取締役・監査役の責任の一部免除

　当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(12）株式の保有状況

　当社については以下のとおりであります。

(ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

①前事業年度

該当事項はありません。

②当事業年度

該当事項はありません。

(ウ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）サニーダ株式会社については以下のとおりであります。

(ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(ウ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表の投資有価証券0千円につきましては、サニーダ株式会社が計上する投資有価証券の備忘価格0千円であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東京中央監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても252,732千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても610,252千円のマイナスの状況となっております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難
となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。

　当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社数……… 6社

クレアホーム㈱

クレアスタイル㈱

㈱サニーダ

クレア㈱

MILLENNIUM INVESTMENT㈱

クレアファシリティマネジメント㈱

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品及び製品、未成工事支出金、仕掛販売用太陽光設備

個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～10年

工具、器具及び備品　４年～８年

機械及び装置　　　　３年～８年

車両運搬具　　　　　３年～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　該当事項はありません。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

ハ　瑕疵担保損失引当金

　瑕疵に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末の進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）ております。

　なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当該会計方針の変更による退職給付に係る負債、その他の包括利益累計額に影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書関係）

　「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　「退職給付費用」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）　発行済株式の減少は、平成24年７月17日付の株式併合（100株を１株）によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）　　自己株式の数の増加は、平成24年７月17日付の株式併合における単元未満株式の買取制度の行使によるもの等であります。また、自己株式の減少は、平成24年７月17日付の株式併合（100株を１株）によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

ストック・オプションとしての第19回新株予約権は、平成20年６月27日定時株主総会決議分であり、減少は、平成24年７月17日付の株式併合（100株を１株）によるものが3,544,200株、従業員の退職により、失効したものが1,600株であります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加20,677,697株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加13,377,697株、第三者割当による新株の発行による増加7,300,000株であります。

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．ストック・オプションとしての第19回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使期間の満了により失効したものであります。

３．第20回新株予約権平成25年３月25日開催の取締役会決議の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．第20回新株予約権平成25年３月25日開催の取締役会決議の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものが13,377千株、新株予約権の権利行使期間の満了により失効したものが3,002千株であります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、事業を継続するために必要な資金調達を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権が行使されることによって行ってまいりました。また一方では、建設事業の受注高減少に伴う利益の補填を行うために、運転資金の一部を法人向け貸付金に投下し、一時的な運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、前渡金、未収入金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、未払金、未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日であります。１年内返済予定長期借入金、長期借入金は連結子会社である㈱サニーダの運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で平成26年12月20日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

ロ　その他のリスクの管理

　当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。

※受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)営業貸付金、(5)前渡金、(6)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期貸付金

　これらは貸付先からの弁済状況及び信用状況に問題がないため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)１年内返済予定長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日以降の償還予定額

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

※長期借入金のうち、１年内返済予定長期借入金1,560千円については返済予定額に含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、事業を継続するために必要な資金調達を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権が行使されることによって行ってまいりました。また一方では、建設事業の受注高減少に伴う利益の補填を行うために、運転資金の一部を法人向け貸付金に投下し、一時的な運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、未払金、未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日であります。１年内返済予定長期借入金は連結子会社である㈱サニーダの運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で平成26年12月20日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

ロ　その他のリスクの管理

　当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。

※受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)営業貸付金、(5)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期貸付金

　これらは貸付先からの弁済状況及び信用状況に問題がないため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)１年内返済予定長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日以降の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、中小企業退職共済制度を採用し、また、退職金一時金制度を設けております。

　この他、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金である日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しており、厚生年金基金への拠出金及び中小企業退職共済制度への拠出金をもって当連結会計年度の退職給付費用としております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　0.05％

(3）補足説明

　上記(1）の差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,194,157千円、繰越不足金7,816,587千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は残余期間５年２ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）

（注）　退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項（平成25年３月31日現在）

（注）　退職給付費用は総合設立型厚生年金基金である日本住宅建設産業厚生年金基金への拠出金を含めており、退職給付引当金戻入額を控除しております。また、中小企業退職共済制度への拠出金も含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（平成25年３月31日現在）

　当社は、簡便法を採用していますので基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型）を設けており、確定拠出制度である中小企業退職共済制度に加入しております。

　また、当社は、確定給付制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度である日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない当該制度については、確定拠出制度と同様に掛金額を退職給付費用として会計処理しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

イ　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

ロ　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

ハ　退職給付費用

ニ　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は1,303千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

0.05％

(3）補足説明

　上記(1）の差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,621,976千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は残余期間228ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、120千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る収益・費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）１．対象勤務期間は定めておりません。

２．当社は、平成24年６月28日の第48回定時株主総会の決議により、平成24年７月17日をもって当社の発行済普通株式を100株につき１株の割合で併合しております。そのため、新株予約権について割り与えられる普通株式につきましても1/100に調整されております。

３．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）１．当社は、平成24年６月28日の第48回定時株主総会の決議により、平成24年７月17日をもって当社の発行済普通株式を100株につき１株の割合で併合しております。そのため、新株予約権について割り与えられる普通株式につきましても1/100に調整されております。

２．株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）当社は、平成24年６月28日の第48回定時株主総会の決議により、平成24年７月17日をもって当社の発行済普通株式を100株につき１株の割合で併合しております。そのため新株予約権の権利行使価格は、株式併合の割合を基に100倍に調整されております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業セグメントは、建設工事の事業形態を基礎とした「建設事業」、不動産取引の事業形態を基礎とした「不動産事業」、投資活動の事業形態を基礎とした「投資事業」から構成され、当該３つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。

（注）　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る負債であります。

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の管理部門に係る資産であります。

２．固定資産売却益の調整額は、前連結会計年度は報告セグメントに帰属しない車両の売却益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注１）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※当社は、平成24年７月17日付で株式100株を１株にする株式併合を行っており、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※当社は、平成24年７月17日付で株式100株を１株にする株式併合を行っており、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、借入先が１社であり、かつ利率が3.55％のみであるため当該数値を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度におきましても203,618千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社は、当社グループの営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当事業年度においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社は、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」、「クレアグループが１区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。

　当社は、太陽光発電事業を推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～10年

　工具、器具及び備品　４年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　発生年度に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末自己都合要支給額の100％を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社仮払金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,245千円は、「関係会社仮払金」311千円、「その他」933千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1千円は、「貸倒引当金戻入額」1千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」の「その他流動資産」として表示していた「関係会社仮払金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

（株主資本等変動計算書関係）

　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

※２　貸出コミットメント

　当社は連結子会社３社に対し継続的資金提供契約に基づき貸出を行っております。当該貸出コミットメントに係る貸出末実行残高は次の通りであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、コミットメント契約の期間が満了しているため前事業年度の未実行残高1,194,574千円の貸出は実行されません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社及び関連会社は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失のためその記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）１．算定方法は重要な会計方針に記載しております。

２．貸倒引当金（固定）の当期減少額の「その他」は、回収による減少額163千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第49期（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）　平成25年６月28日に関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

第49期（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）　平成25年６月28日に関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第50期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月14日関東財務局長に提出

第50期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日関東財務局長に提出

第50期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月１日関東財務局長に提出

(5）有価証券届出書（その他の者に対する割当による増資）及びその添付書類

平成26年３月５日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚為表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度においても252,732千円の営業損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローについても610,252千円のマイナスの状況となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クレアホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、クレアホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚為表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度においても203,618千円の営業損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローについてもマイナスの状況が継続している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上