6368 オルガノ有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

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6368 オルガノ有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

オルガノ（6368）書類ID S1002DVF

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年６月27日
【事業年度】	第69期(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
【会社名】	オルガノ株式会社
【英訳名】	ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長内田裕行
【本店の所在の場所】	東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】	03(5635)5105
【事務連絡者氏名】	経営管理部長秋元英良
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】	03(5635)5105
【事務連絡者氏名】	経営管理部長秋元英良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和21年５月	昭和16年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業
昭和29年７月	東京都千代田区に本社移転
昭和30年８月	東京都文京区に本社移転
昭和34年９月	東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)
昭和35年４月	日本水工株式会社(現・オルガノ関西株式会社)に資本参加(現・連結子会社)
昭和36年５月	東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(現・オルガノ東京株式会社)を設立(現・連結子会社)
昭和36年10月	東京証券取引所市場第２部に上場
昭和41年２月	オルガノ株式会社と商号変更
昭和47年４月	福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（現・オルガノ九州株式会社）を設立(現・連結子会社)
昭和47年10月	北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（現・オルガノ北海道株式会社）を設立(現・連結子会社)
昭和49年７月	有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)
昭和60年３月	東京証券取引所市場第１部に指定替え
昭和60年11月	埼玉県幸手市に幸手工場開設東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立
昭和61年１月	マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)
平成元年３月	タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
平成元年11月	茨城県つくば市につくば工場開設
平成５年４月	オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更
平成８年４月	オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更
平成９年10月	東京都江東区に本社移転
平成12年４月	宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（現・オルガノ東北株式会社）を設立(現・連結子会社)愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（現・オルガノ中部株式会社）を設立(現・連結子会社)福島県いわき市にいわき工場開設
平成14年７月	東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）
平成15年９月	中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）
平成17年２月平成17年７月	神奈川県相模原市に開発センター開設台湾新竹市にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）

平成21年10月	東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）
平成26年４月	完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社（現・連結子会社）、オルガノ東北株式会社（現・連結子会社）、オルガノ東京株式会社（現・連結子会社）、オルガノ中部株式会社（現・連結子会社）、オルガノ関西株式会社（現・連結子会社）、オルガノ九州株式会社（現・連結子会社）、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併

平成21年10月

東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）

平成26年４月

完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社（現・連結子会社）、オルガノ東北株式会社（現・連結子会社）、オルガノ東京株式会社（現・連結子会社）、オルガノ中部株式会社（現・連結子会社）、オルガノ関西株式会社（現・連結子会社）、オルガノ九州株式会社（現・連結子会社）、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社、関連会社２社及び東ソー株式会社(親会社)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

※３　持分法適用関連会社

親会社

東ソー㈱：当社は東ソー㈱から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

この他に、化学プラント工事などを行っている持分法適用関連会社である東北電機鉄工㈱があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。

２　オルガノ東京㈱、オルガノ中部㈱、オルガノ関西㈱及びオルガノプラントサービス㈱は特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内の数字は間接所有割合であり、内書きであります。

４　オルガノ東京㈱、オルガノ関西㈱及びオルガノ・テクノロジー有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	オルガノ東京㈱	オルガノ関西㈱	オルガノ・テクノロジー有限公司
売上高（百万円）	7,716	8,116	7,674
経常利益（百万円）	133	231	424
当期純利益（百万円）	77	129	323
純資産額（百万円）	715	1,411	1,074
総資産額（百万円）	4,674	5,255	3,093

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成26年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数(名)
水処理エンジニアリング事業	1,428
機能商品事業	322
全社(共通)	146
合計	1,896

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（平成26年３月31日現在）

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
706	41.2	14.5	6,829

セグメントの名称	従業員数(名)
水処理エンジニアリング事業	532
機能商品事業	122
全社(共通)	52
合計	706

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、平成26年３月31日現在の組合員数は377名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社においては一部の会社を除き労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策、円高の修正などを背景に、緩やかな景気回復に向かいつつも、債務危機に苦しむ欧州経済や、成長に減速が見られる中国をはじめとした新興国経済の停滞などにより、全体として先行き不透明なまま推移しました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内では企業の設備投資や生産活動に緩やかな持ち直しが見られるものの、本格的な回復には至らず、主たる海外市場であるアジア地域においては、価格競争が一段と激しさを増しており、引き続き厳しい状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、平成25年度より３ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「水処理事業分野における顧客のあらゆるニーズに対して、ワンストップソリューション(One Stop Solutions)が提供できる企業グループの実現」を目指し、事業ポートフォリオの転換をさらに加速させ、機動的な開発・製造・営業体制の構築を目指すとともに、一層のコストダウン、工事力の強化により、収益の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度は受注高42,203百万円（前連結会計年度比12.8％増）、売上高62,096百万円（同6.9％減）となりました。また利益面につきましては、営業利益833百万円（同76.2％減）、経常利益1,170百万円（同70.1％減）、当期純利益664百万円（同74.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[水処理エンジニアリング事業]

当事業におきましては、国内において産業全般で受注は増加したものの、電力分野をはじめとした設備投資やメンテナンス、改造工事の延期などにより売上は減少しました。一方、海外においては電子産業分野を中心に順調に推移し、受注はほぼ前連結会計年度並みとなりましたが、売上は増加しました。この結果、受注高は35,103百万円（前連結会計年度比17.7％増）、売上高は42,112百万円（同11.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少のほか、売上構成が変化し、採算性が低下した結果、営業損失691百万円（前連結会計年度は営業利益2,321百万円）となりました。

[機能商品事業]

当事業におきましては、顧客工場の操業度が緩やかに回復している中、受注高及び売上高はほぼ前連結会計年度並みとなる一方、採算性が向上した結果、受注高7,099百万円（前連結会計年度比6.2％減）、売上高19,983百万円（同3.8％増）、営業利益1,524百万円（同29.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円（16.6％）増加し、当連結会計年度末には10,261百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、7,619百万円となりました。これは主に、売上債権の減少7,944百万円及びたな卸資産の減少4,383百万円による資金の増加に対し、リース投資資産の増加1,370百万円及び仕入債務の減少3,716百万円による資金の減少があったことによるものであります。（前連結会計年度は1,318百万円の支出)

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出された資金は、1,347百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出685百万円及び有形固定資産の取得による支出452百万円によるものであります。（前連結会計年度は1,319百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出された資金は、5,330百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額2,046百万円及び長期借入金の返済による支出2,700百万円によるものであります。（前連結会計年度は291百万円の収入）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
水処理エンジニアリング事業	31,641	△17.7
機能商品事業	4,606	1.3
合計	36,247	△15.7

(注) １　上記の金額は販売価格をもって表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３当社グループの生産は、従来、提出会社と連結子会社であるオルガノプラントサービス株式会社でその大半を占めていたため、両社の金額を生産高として表示しておりましたが、当連結会計年度より連結子会社であるオルガノ・テクノロジー有限公司の重要性が増したため、上記の金額は３社の金額を表示しております。なお、前年同期比較にあたっては、組替え後の前年同期数値に基づき算出しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
水処理エンジニアリング事業	35,103	17.7	35,036	14.0
機能商品事業	7,099	△6.2	203	△66.6
合計	42,203	12.8	35,240	12.4

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２当社グループの受注は、従来、提出会社と連結子会社であるオルガノプラントサービス株式会社でその大半を占めていたため、両社の金額を受注実績として表示しておりましたが、当連結会計年度より連結子会社であるオルガノ・テクノロジー有限公司の重要性が増したため、上記の金額は３社の金額を表示しております。なお、前年同期比較にあたっては、組替え後の前年同期数値に基づき算出しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
水処理エンジニアリング事業	42,112	△11.3
機能商品事業	19,983	3.8
合計	62,096	△6.9

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度において、総販売実績の10％を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は水処理エンジニアリング事業であります。

３【対処すべき課題】

当社グループは、近年国内外で大きく変動する経済環境だけでなく、水処理ビジネスへの他業種からの相次ぐ参入、コスト競争の激化など厳しい事業環境に対応するため、平成25年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進してまいりました。

しかしながら、各種産業における国内生産拠点の統廃合や海外移転など、当社グループを取り巻く市場環境は、中期経営計画策定時の想定から大きく変化しつつあります。当社グループは、これらの変化に適切に対応するため、経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目的として、当社の完全子会社７社の吸収合併を中心としたグループ再編を行うことといたしました。

また、これらの変化も踏まえ、現在の中期経営計画で掲げた目標数値を見直すこととし、グループ再編効果を最大限活かし、安定的に収益を確保できる体制整備を行い、平成27年度以降の新たな目標数値を再設定することといたします。

一方で現在の中期経営計画で定めた次の重点課題には引き続き取り組んでまいります。

・電力・電子産業における純水/超純水製造分野でのシェア確保

・環境・排水事業分野における積極的な事業展開

・ソリューション・機能商品事業の更なる収益性の向上及び事業拡大

・海外事業における地域市場特性に応じた技術・商品開発の推進

・コストダウン・工事力の強化

・新商品、新事業の速やかな立上げ

これらの取り組みを通じて、「水処理事業分野における顧客のあらゆるニーズに対して、ワンストップソリューション(One Stop Solutions)が提供できる企業グループの実現」を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動

水処理エンジニアリング事業につきましては、本事業の主な顧客である電子産業、電力、医薬・石油化学・食品等の一般産業等の民間設備投資及び浄水場、下水処理場等の公共投資の変動が業績に影響を与える可能性があります。

機能商品事業につきましては、民間設備投資及び公共投資動向に加え、工場等の設備稼働率の変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、装置・薬品・食品添加剤の原材料である鋼材・素材価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替変動

中国・台湾・東南アジア等を中心とする海外での販売及び調達は、経営戦略上、重点的な課題であることから、為替変動により業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

完全子会社７社との合併契約

当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、完全子会社である以下７社を吸収合併することを決議し、平成25年12月25日に合併契約を締結いたしました。

（合併の対象となる連結子会社）

オルガノ北海道株式会社
オルガノ東北株式会社
オルガノ東京株式会社
オルガノ中部株式会社
オルガノ関西株式会社
オルガノ九州株式会社

（合併の対象となる非連結子会社）

オルガノ山下薬品株式会社

(1) 合併の目的

当社グループは、これまで地域ごとのニーズに機動的に対応するべく、各地域に設立した子会社による営業・販売体制をとってまいりました。しかし、各種産業における国内生産拠点の統廃合・海外移転の流れをはじめ、当社グループを取り巻く市場環境は大きく変化しつつあります。

当社グループは、これらの変化に適切に対応でき、今後の更なる成長を実現させる体制・基盤づくりを検討してまいりましたが、この度経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目的として、これら子会社を吸収合併することといたしました。

合併により、オルガノ株式会社の本社並びに各地域の支店を国内の営業・販売窓口とし、お客様へのより一層のサービス向上、全国各地域における事業拡大を推進しております。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社は解散いたしました。

(3) 吸収合併に係る割当ての内容

完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4) 合併の期日

平成26年４月１日

(5) 吸収合併消滅会社の概要（平成26年３月31日現在）

① 商号	オルガノ北海道株式会社	オルガノ東北株式会社
② 本店の所在地	北海道札幌市東区北７条東５丁目８番37北オルビル	宮城県仙台市青葉区本町１丁目11番１号
③ 代表者の氏名	代表取締役社長塩見正樹	代表取締役社長神林常雄
④ 資本金の額	20百万円	20百万円
⑤ 資産の総額	1,353百万円	1,240百万円
⑥ 負債の総額	858百万円	1,047百万円
⑦ 事業の内容	水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売	水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

① 商号	オルガノ東京株式会社	オルガノ中部株式会社
② 本店の所在地	東京都江東区新砂１丁目２番８号	愛知県名古屋市中区葵１丁目27番29号
③ 代表者の氏名	代表取締役社長古内力	代表取締役社長佐々木正一
④ 資本金の額	40百万円	20百万円
⑤ 資産の総額	4,674百万円	3,506百万円
⑥ 負債の総額	3,958百万円	2,840百万円
⑦ 事業の内容	水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売	水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

① 商号	オルガノ関西株式会社	オルガノ九州株式会社
② 本店の所在地	大阪府吹田市江の木町１番６号	福岡県福岡市中央区白金１丁目４番２号
③ 代表者の氏名	代表取締役社長下畑昌樹	代表取締役社長梅香豊
④ 資本金の額	50百万円	20百万円
⑤ 資産の総額	5,255百万円	2,815百万円
⑥ 負債の総額	3,843百万円	2,267百万円
⑦ 事業の内容	水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売	水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

① 商号	オルガノ山下薬品株式会社
② 本店の所在地	広島県広島市西区観音本町２丁目３番23号
③ 代表者の氏名	代表取締役社長柴田芳昭
④ 資本金の額	10百万円
⑤ 資産の総額	201百万円
⑥ 負債の総額	132百万円
⑦ 事業の内容	水処理薬品、水処理装置、機能材の販売及び各種メンテナンス

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要（平成26年３月31日現在）

① 商号	オルガノ株式会社
② 本店の所在地	東京都江東区新砂１丁目２番８号
③ 代表者の氏名	代表取締役社長内田裕行
④ 資本金の額	8,225百万円
⑤ 資産の総額	61,253百万円
⑥ 負債の総額	24,185百万円
⑦ 事業の内容	水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品添加剤の販売

当社が技術援助及び販売権を受けている契約

相手方の名称	国名	契約の内容	契約期間
ローム・アンド・ハース・ジャパン㈱	日本	同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得	自平成２年１月至平成26年12月

(注)　上記の契約は１年毎に更新されます。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は下記のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,490百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など水処理プラントの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、イオン交換式純水装置「逆洗型SGX」、イオン交換樹脂を用いた各種金属回収システム、超純水中の過酸化水素除去向けパラジウムモノリス触媒、汚泥削減型排水処理システム「アクチコンタクト-MBR」等の実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,128百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、中・小型水処理装置、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、分析装置、試験装置向け小型純水装置「PRO/MRA」、用水・飲料水向け高速マンガン除去システム、新規スライムコントロール剤等の実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は362百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,988百万円減少し、51,683百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金7,264百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、25,169百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が895百万円増加したことに対し、有形固定資産が536百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,248百万円減少し、24,742百万円となりました。これは主に、短期借入金3,170百万円、支払手形及び買掛金2,993百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、7,857百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5,171百万円増加したことに対し、長期借入金が1,500百万円、退職給付引当金が3,959百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、44,252百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額△745百万円を計上したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,621百万円減少（前連結会計年度比6.9％減）し、62,096百万円となりました。

セグメント別の状況

[水処理エンジニアリング事業]

当事業の売上高は、海外において電子産業分野を中心に順調に推移したことにより増加しましたが、国内において電力分野をはじめとした設備投資やメンテナンス、改造工事の延期などにより減少した結果、42,112百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。

[機能商品事業]

当事業の売上高は、顧客工場の操業度が緩やかに回復している中、前連結会計年度から微増となり、19,983百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、売上高の減少のほか、売上構成が変化し、採算性が低下した結果、前連結会計年度に比べ2,738百万円減少（前連結会計年度比70.1％減）し、1,170百万円となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、法人税等の減少があったものの、経常利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,900百万円減少（前連結会計年度比74.1％減）し、664百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は358百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[水処理エンジニアリング事業]

当連結会計年度の主な設備投資は、開発センター及びイオン交換樹脂精製を行うつくば工場を中心に254百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

[機能商品事業]

当連結会計年度の主な設備投資は、開発センターを中心に103百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　食品添加剤事業用設備はオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、新たに確定した主要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	126,960,000
計	126,960,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,949,627	57,949,627	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	57,949,627	57,949,627	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成17年５月１日	―	57,949	―	8,225	7	7,508

（注）資本準備金の増加額は、平成17年５月１日付けで実施した山下薬品工業株式会社（現・オルガノ山下薬品㈱)との株式交換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １平成26年３月31日現在の自己株式数は347,559株であり、このうち347,000株(347単元)は「個人その他」に、559株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

なお、自己株式347,559株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

２上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（３単元）含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東ソー株式会社	東京都港区芝３丁目８番２号	23,877	41.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,142	1.97
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,136	1.96
株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,000	1.73
みずほ信託銀行株式会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区八重洲１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	775	1.34
CBNY-KOPERNIK GLOBAL ALL-CAP FUND（常任代理人シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）	701	1.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	665	1.15
ケービーシーセキュリティーズエヌブイクライアンツアカウントノントリーティー（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	HAVENLAAN 12, BRUSSELS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	630	1.08
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）アカウントユーエスエルノントリーテイ（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	520	0.90
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16番13号）	454	0.78
計	―	30,901	53.32

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	1,142千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	665千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式559株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)オルガノ株式会社	東京都江東区新砂１丁目２番８号	347,000	―	347,000	0.60
計	―	347,000	―	347,000	0.60

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	10,146	4
当期間における取得自己株式	1,609	0

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は将来の事業展開を総合的に勘案し、収益に応じた配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきましては、経営体制の効率化・省力化、設備投資、人材育成及び研究開発活動等に投資し、引き続き経営体質の強化並びに業績向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり４円とし、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり８円といたしました。

なお、当社では中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成25年11月１日取締役会決議	230	4
平成26年６月27日定時株主総会決議	230	4

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
最高(円)	830	750	655	565	614
最低(円)	530	433	542	427	446

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年10月	11月	12月	平成26年１月	２月	３月
最高(円)	497	483	474	505	477	483
最低(円)	465	463	450	469	446	464

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １　取締役中根俊章は、社外取締役であります。

２　監査役星一也及び永井素夫は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の定めに基づき、小暮茂を監査役中村聖和の補欠監査役、岩渕節男を社外監査役の補欠監査役として選任しております。

４　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］

当社は、公正かつ信頼性の高い経営の実現と経営効率の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。具体的には、次のような取り組みにより、上記の目的を達成いたします。

イ　基本原則として、定款、取締役会規則、業務分掌規程、稟議規程等の社内規程を遵守し、適切な企業経営を行います。

ロ　判断基準として、法令、規則を遵守するだけでなく、公序良俗、社会的常識やオルガノグループ企業行動指針、社員行動規範、コンプライアンス宣言に則り、事業活動を行います。

ハ　企業の社会的責任の観点から、当社の企業コンセプト「Ecologically Clean」に従い、研究開発、コストダウンに積極的に取り組み、顧客や社会から必要とされる存在であり続けます。

株主その他のステークホルダーの位置付けに関しましては、経営の意思決定や業務執行の内容を株主総会等で報告すべき対象であり、経営監視の担い手であると当社は考えております。
　その経営監視機能は、取締役や監査役の選任及び報酬等、会計監査人の選任等の議案を株主総会において決議する際に発揮されるものであります。また、会計監査報酬は有価証券報告書において開示され、株主その他のステークホルダーによる監視を受けております。
　その他の経営監視につきましては、社外監査役が半数以上を占める監査役会が、経営を監視し、その健全性の確保に努めております。従いまして、当社は監査役設置会社から委員会設置会社に移行せずとも、コーポレート・ガバナンスが機能し、適正な経営監視ができると考えております。

当社グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスに関しましては、当社はグループ会社管理規程を定め、子会社等の健全かつ円滑な運営を目的として、所定事項について定例会議、コンプライアンス活動等を実施いたします。

　［会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況］

イ　取締役会

取締役会に関しましては、取締役10名（うち、社外取締役１名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。また、執行役員制度を導入し、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」、執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現しております。さらに、社外取締役を選任することにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。
　なお、監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告、事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下経営執行部の業務執行状況の監査を行っております。

ロ　監査役・監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会に関しましては、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。
　また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監査し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。

ハ　経営戦略会議、経営会議

経営戦略会議に関しましては、代表取締役で構成され、原則として毎年２回開催し、グループ経営全体での中長期的な戦略・課題について審議を行っております。
　経営会議に関しましては、取締役で構成され、原則として毎月２回開催し、重要な経営課題の審議を行っております。

ニ　月次事業報告会

月次事業報告会に関しましては、取締役、執行役員、事業部長により構成され、原則として毎月１回開催し、経営会議における承認事項の連絡、各事業及び中期経営計画の進捗確認等を行っております。
　なお、四半期に一度、グループ会社社長、海外部門長、管理部門長、支店長が出席し、グループ連絡会として開催することでグループ会社を含めた当社グループ全体について同様の進捗確認等を行っております。

ホ　内部監査部門

内部監査部門であり、代表取締役社長直轄の組織である監査室に関しましては、２名で構成されており、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。

また、監査役・監査役会との定例会合を原則として２ヶ月に１回開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。
　なお、会計監査人とは必要の都度会合を開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。

ヘ　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会に関しましては、社内委員６名と社外委員(弁護士)１名により構成され、「オルガノグループ企業行動指針」及び「社員行動規範」の周知徹底等のコンプライアンス教育やコンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。

ト　弁護士・会計監査人等のその他第三者の状況

法律上、会計上の問題に関し必要に応じ、顧問弁護士や会計監査人等に個別テーマ毎に相談し、あるいは委嘱業務の処理を行っておりますが、経営上の関与はありません。

また、会計監査人は経営者とのディスカッションを年１回、監査役・監査役会との定例会合を原則として年６回開催し、会計監査状況の報告や情報交換等を行っております。

チ　業務執行・経営の監視の仕組み(模式図)

(注)　上記の模式図は有価証券報告書提出日現在のものであります。

　［内部統制システムの整備の状況］

　　「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の基本方針の概要は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンス委員会を設置し、オルガノグループ企業行動指針、社員行動規範、コンプライアンス宣言の周知徹底等、全社的な取り組みを行い、内部通報規程に基づき、常にその実効性を確保する。
　また、内部監査部門は、業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、定期的な監査を実施する。
　なお、当社グループの財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に規定する「財務報告に係る内部統制」について、整備統括部門である経営管理部門が中心になって整備運用活動を推進し、評価部門である内部監査部門が独立的な評価を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、文書等情報管理規程、企業情報管理基本規程等の社内規程に従い、取締役の職務執行に関連する文書その他の情報を適切に保存・管理する。
　また、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書その他の情報を閲覧できるものとする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当役員の下で自主的に管理を行うとともに、危機管理基本規程に基づき、稟議規程その他、必要な規程や体制を整備・運用する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、経営に係る重要事項に関し、経営戦略会議（原則毎年２回開催）、経営会議（原則毎月２回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回以上開催）で意思決定を行う。
　事業運営においては、取締役会で承認された中期経営計画、単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、月次事業報告会（原則毎月１回開催）において、各部門長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。

ホ　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社管理規程を定め、子会社等の健全かつ円滑な運営を行い、所定事項について子会社等との定例会議、コンプライアンス活動等を実施する。
　また、内部監査部門は、業務執行に関して定期的な監査を実施する。
　なお、連結財務諸表に係る内部統制の観点から、子会社における決算・財務報告プロセスの整備、運用については経営管理部門が協力する。

へ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役会と協議の上、必要と認められる場合に補助すべき使用人を設置する。

ト　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、前号に従って補助すべき使用人を設置する場合、人事に関する事項の取扱いについては、監査役会と協議の上、定める。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査役に対し報告を行う。
　また、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求める。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、監査役と経営全般に亘る事項について定期的な意見交換を行う。
　また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門からの報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等への相談を行う。

　［リスク管理体制の整備の状況］

　　経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当役員の下で自主的に管理を行うとともに、危機管理基本規程に基づき、稟議規程その他、必要な規程や体制を整備・運用する旨、上記「内部統制システムの整備の状況　ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

　②　監査の状況

　　当社はいわゆる三様監査（内部監査、監査役監査、会計監査）の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な相互連携の強化に努めております。
　各監査における機能及び活動状況は次のとおりであります。

イ　内部監査

　当社は代表取締役社長直轄の組織である内部監査部門を設置し、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。

ロ　監査役監査

　当社は監査役会設置会社であり、３名の監査役による監査体制を採用しております。監査役は、監査役会において当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。
　また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監視し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。

ハ　会計監査

　当社は会計監査人として聖橋監査法人を選任しております。聖橋監査法人は、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を行っております。

　③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員である中根俊章の１名であります。また、社外監査役は当社の親会社（東ソー株式会社）出身である星一也と東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員である永井素夫の２名であります。

イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

氏名	提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係	提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
中根俊章	当社の仕入れ及び販売先である太平洋セメント株式会社の出身でありますが、同社と当社との間で平成26年３月期の取引実績は0百万円であり、過去の実績を含め、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。	他社の取締役として培われた会社経営に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の社外監査役を３年経験しております。この経験及び見識を活かした当社の経営全般に対する助言を期待しております。また、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しております。
星一也	当社の親会社であり、仕入れ及び販売先でもある東ソー株式会社の出身であります。同社と当社との間には、平成26年３月期の実績として仕入れでは76百万円、販売では60百万円の取引が存在しておりますが、過去の実績を含め、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。	他社の取締役及び監査役として培われた会社経営・監査実務に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の監査業務の一層の強化に資すると期待しております。
永井素夫	当社の取引先かつ株主であるみずほ信託銀行株式会社の出身であります。平成26年３月末時点での当社の借入金総額に対する同社からの借入金の比率は9.1％程度であり、取引のある他の金融機関と比べて特に突出したものではなく、同社への平成26年３月期の業務委託に関する取引額も13百万円であり、僅少であります。株主としての持株比率も1.3％であります。また、近親者が昭和42年11月から昭和52年12月まで当社の親会社かつ当社の仕入れ及び販売先でもある東ソー株式会社の業務執行取締役、その後、昭和52年12月から平成３年６月まで当社の業務執行取締役でありました。	金融機関の取締役として培われた会社経営に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の監査業務の一層の強化に資すると期待しております。また、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しております。

ロ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当該基準又は方針はないものの、選任にあたっては、他社の取締役及び監査役として培われた会社経営・監査実務に関する豊富な知識・経験の有無、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の社外取締役及び社外監査役は３名とも当社との間には特別の利害関係はありません。また、星一也は、現在、当社の親会社である東ソー株式会社において業務執行を行っておらず、取締役を退任したロンシール工業株式会社と当社との間には取引が存在していないため、独立役員である中根俊章及び永井素夫と同様、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

ニ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うことで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。
　社外取締役については、平成26年６月開催の定時株主総会において、新たに選任したところですが、取締役会に出席するなど、当社経営の監督にあたる予定であります。

　④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成25年６月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与については、記載すべき重要な事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により決定した取締役全員及び監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、各取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬は、各取締役の職位に応じて、各事業年度における業績等を勘案した報酬としております。
　監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた定額報酬としております。
　また、役員退職慰労金制度につきましては、平成19年６月28日開催の第62回定時株主総会の日をもって廃止しております。

　⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　４銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　288百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	927,200	184	取引先との連携強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	106,400	47	取引先との連携強化
ＮＫＳＪホールディングス㈱	13,500	26	取引先との連携強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	24,200	13	取引先との連携強化

（注）㈱みずほフィナンシャルグループを除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄数が30に満たないため４銘柄すべてについて記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	927,200	189	取引先との連携強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	106,400	49	取引先との連携強化
ＮＫＳＪホールディングス㈱	13,500	35	取引先との連携強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	24,200	13	取引先との連携強化

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　⑥　会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松田信彦、朝長義郎及び濵田尊であり、聖橋監査法人に所属しております。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他３名であります。

　⑦　その他

イ　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定められた最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画よりタイムチャージ方式等で算定した監査報酬をもとに、監査公認会計士等と協議を行い、最終的に監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、ディスクロージャー会社等の行う金融商品取引法関連のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

14社

主要な連結子会社の名称

オルガノプラントサービス株式会社

オルガノ東京株式会社

オルガノ関西株式会社

前連結会計年度において非連結子会社であったオルガノエコテクノ株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

(2) 主要な非連結子会社名

オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社の東北電機鉄工株式会社及び環境テクノ株式会社については持分法を適用しております。

なお、主要な非連結子会社オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.を含む非連結子会社８社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オルガノ(アジア)SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司及びオルガノ（タイランド）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法

②　デリバティブ：時価法

③　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料	：	移動平均法
仕掛品	：	個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　製品保証引当金

内部規程に定める完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。

④　工事損失引当金

未引渡工事の損失に備えるため、連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロその他の工事

工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞

イ為替予約取引

ロ金利スワップ取引

＜ヘッジ対象＞

イ外貨建金銭債権債務等

ロ借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び市場金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

イヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ロ金利スワップ取引については、特例処理を適用しているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,171百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が745百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券（株式）	597百万円	685百万円

※２たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
仕掛品	12百万円	10百万円

３　偶発債務

次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
従業員の銀行借入金に対する保証債務	7百万円	9百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形	230百万円	－
支払手形（その他流動負債（設備関係支払手形）を含む）	998百万円	－

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
機械装置及び運搬具	－	1百万円
無形固定資産（ソフトウェア）	－	0百万円

※３固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円
有形固定資産のその他（工具器具備品）	4百万円	4百万円
無形固定資産（ソフトウェア）	－	0百万円

※４販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費（技術研究費）は、次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
売上原価	286百万円	136百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	123百万円	32百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	123百万円	32百万円
税効果額	△47百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	76百万円	21百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△3百万円	7百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△3百万円	7百万円
税効果額	1百万円	△2百万円
繰延ヘッジ損益	△2百万円	4百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	256百万円	280百万円
持分法適用会社に対する持分相額
当期発生額	2百万円	△0百万円
その他の包括利益合計	333百万円	306百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	57,949,627	－	－	57,949,627

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	331,721	8,206	774	339,153

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　 8,206株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡による減少　　　　 774株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年６月28日定時株主総会	普通株式	345	6	平成24年３月31日	平成24年６月29日
平成24年11月２日取締役会	普通株式	345	6	平成24年９月30日	平成24年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	345	6	平成25年３月31日	平成25年６月28日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	57,949,627	－	－	57,949,627

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	339,153	10,146	1,740	347,559

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　10,146株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡による減少　　　　 1,740株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	345	6	平成25年３月31日	平成25年６月28日
平成25年11月１日取締役会	普通株式	230	4	平成25年９月30日	平成25年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	230	4	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
現金及び預金勘定	8,809百万円	10,268百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5百万円	△6百万円
現金及び現金同等物	8,804百万円	10,261百万円

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
支払リース料	3	-
減価償却費相当額	3	-

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

　流動資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
リース料債権部分	10,926	12,471
受取利息相当額	3,024	3,159
リース投資資産	7,902	9,312

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　流動資産

３　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内	14	1
１年超	1	-
合計	15	1

４　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の転リース取引

（1）未経過受取リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内	2	1
１年超	4	2
合計	7	4

（2）未経過支払リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内	2	1
１年超	4	2
合計	7	4

５　転リース取引

　　転リースに該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に応じた長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
　また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との連携強化又は純投資等を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの及び短期的な運転資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、内部規程に従い、営業債権について各事業部における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	8,809	8,809	―
②受取手形及び売掛金	31,427	31,427	―
③リース投資資産	7,902	7,902	―
④投資有価証券	584	584	―
資産計	48,723	48,723	―
①支払手形及び買掛金	15,024	15,024	―
②短期借入金	10,848	10,860	11
③長期借入金	4,053	4,070	17
負債計	29,926	29,955	28
デリバティブ取引（※）	(0)	(0)	―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	10,268	10,268	―
②受取手形及び売掛金	24,162	24,162	―
③リース投資資産	9,312	9,312	―
④投資有価証券	628	628	―
資産計	44,371	44,371	―
①支払手形及び買掛金	12,031	12,031	―
②短期借入金	7,677	7,683	5
③長期借入金	2,552	2,561	8
負債計	22,262	22,276	14
デリバティブ取引（※）	7	7	―

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

①支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②短期借入金、③長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による短期借入金及び長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成25年３月31日	平成26年３月31日
非上場株式	622	710

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
①現金及び預金	8,809	―	―	―	―	―
②受取手形及び売掛金	31,027	238	111	25	2	22
合計	39,837	238	111	25	2	22

「③リース投資資産」については、「リース取引関係」注記を参照ください。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
①現金及び預金	10,268	―	―	―	―	―
②受取手形及び売掛金	23,936	153	27	22	―	22
合計	34,204	153	27	22	―	22

「③リース投資資産」については、「リース取引関係」注記を参照ください。

（注）４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
②短期借入金	10,848	―	―	―	―	―
③長期借入金	―	1,500	1,350	1,200	0	1
合計	10,848	1,500	1,350	1,200	0	1

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
②短期借入金	7,677	―	―	―	―	―
③長期借入金	―	1,350	1,200	0	0	1
合計	7,677	1,350	1,200	0	0	1

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	526	222	303
小計	526	222	303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	58	71	△13
小計	58	71	△13
合計	584	294	290

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	571	235	335
小計	571	235	335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	57	70	△12
小計	57	70	△12
合計	628	305	323

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△9,245
(2) 年金資産(百万円)	3,759
(3) 未認識数理計算上の差異(百万円)	1,527
(4) 退職給付引当金(百万円)	△3,959

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	474
(2) 利息費用(百万円)	137
(3) 期待運用収益(百万円)	△61
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	188
(5) 退職給付費用(百万円)	738

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

１年(発生時において一括処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度及び総合設立型厚生年金基金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,245百万円
勤務費用	572百万円
利息費用	75百万円
数理計算上の差異の発生額	9百万円
退職給付の支払額	△674百万円
その他	△87百万円
退職給付債務の期末残高	9,141百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,759百万円
期待運用収益	79百万円
数理計算上の差異の発生額	213百万円
事業主からの拠出額	417百万円
退職給付の支払額	△410百万円
その他	△89百万円
年金資産の期末残高	3,969百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,151百万円
年金資産	△3,969百万円
	1,181百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,989百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,171百万円

退職給付に係る負債	5,171百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,171百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	572百万円
利息費用	75百万円
期待運用収益	△79百万円
数理計算上の差異の費用処理額	159百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	727百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,164百万円
合計	1,164百万円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36%
株式	33%
一般勘定	27%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました269百万円は、「繰越欠損金」58百万円、「その他」210百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未実現利益税効果未認識額」、「連結子会社との税率差異」及び「税率変更による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△3.0％は、「未実現利益税効果未認識額」0.1％、「連結子会社との税率差異」△2.5％、「税率変更による影響」0.3％、「その他」△0.9％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

　１　取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　企業の名称：オルガノ（アジア）SDN.BHD.

　事業の内容：大型水処理設備の製造販売及び納入設備に係る維持管理

　(2) 企業結合日

　平成25年４月１日（みなし取得日）

　(3) 企業結合の法的形式

　少数株主からの株式取得

　(4) 結合後企業の名称

　変更ありません。

　(5) その他取引の概要に関する事項

迅速な意思決定実現に向けた運営基盤強化を図るために、当該取引によりオルガノ（アジア）SDN.BHD.を当社の完全子会社（間接保有分も含む）といたしました。

　２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

　３　子会社株式の追加取得に関する事項

　(1) 取得原価及びその内訳

現金及び預金　　16,900千リンギット

　(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

56百万円

②発生原因

子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

③償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

　共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

　１　取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　企業の名称：オルガノ（タイランド）CO.,LTD.

　事業の内容：大型水処理設備の製造販売及び納入設備に係る維持管理

　(2) 企業結合日

　平成25年４月１日（みなし取得日）

　(3) 企業結合の法的形式

　少数株主からの株式取得

　(4) 結合後企業の名称

　変更ありません。

　(5) その他取引の概要に関する事項

迅速な意思決定実現に向けた運営基盤強化を図るために、当該取引によりオルガノ（タイランド）CO.,LTD.を当社の完全子会社（間接保有分も含む）といたしました。

　２　実施した会計処理の概要

　３　子会社株式の追加取得に関する事項

　(1) 取得原価及びその内訳

現金及び預金　　10,981千バーツ

　(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

17百万円

②発生原因

子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

③償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「水処理エンジニアリング事業」は、主に大型水処理設備を製造販売し、納入設備に係る維持管理業務を展開しております。「機能商品事業」は、標準型水処理装置、各種水処理薬品及び食品添加剤等を製造販売しております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額4,113百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。　

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額4,747百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は水処理エンジニアリング事業であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、オルガノ（タイランド）CO.,LTD.の株式を増資により追加取得し、連結子会社としたことから「水処理エンジニアリング事業」において、負ののれんが発生いたしました。
　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、15百万円であります。当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引
　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記
　　　親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引
　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記
　　　親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、12.94円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
当期純利益（百万円）	2,564	664
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,564	664
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,614	57,606

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成25年３月31日)	当連結会計年度末(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	45,207	44,252
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	441	―
（うち少数株主持分（百万円））	(441)	―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	44,766	44,252
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	57,610	57,602

(重要な後発事象)

完全子会社７社の吸収合併

当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社７社を吸収合併することを決議し、平成26年４月１日付で吸収合併いたしました。