1793 大本組 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第77期につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第76期まで連結財務諸表を作成しているため、第76期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第77期については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
　なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　平成25年11月15日付で、連結子会社でありました㈱坂出カントリークラブの全株式を譲渡いたしました。

３　上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度のわが国経済は、大胆な金融緩和や政府による各種経済政策を背景に円安・株高が進行し、デフレ脱却の兆しが見られました。また、大企業を中心に企業収益の改善が進み、個人消費も増加するなど景況感は回復傾向にあります。

建設業界におきましても、引き続き復興・防災関連を中心に政府建設投資が増加したほか、景気回復を背景に民間建設投資も活況を呈しましたが、資材・労務を中心に建設物価が高騰を続けており、収益面では厳しい経営環境が続きました。

こうした経営環境の中で当社は、総合力の向上と安定的な収益基盤の構築を目指して、積極的な営業活動を展開したほか、今後プレー人口の減少が懸念されるゴルフ場事業を運営する連結子会社を譲渡いたしました。これらの結果、受注高が３期連続して大幅に増加したほか、売上高、利益ともに前期実績を大きく上回ることができました。

当事業年度の受注高は、1,021億66百万円（前期比15.9％増）となりました。こうした好調な受注を受けて、売上高も976億64百万円（前期比44.2％増）と大幅な増収となり、営業利益は14億83百万円（前期は１億５百万円）、経常利益は16億１百万円（前期比106.5％増）、当期純利益は21億78百万円（前期比132.3％増）となりました。

セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。

なお、当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度との比較分析は行っておりません。

また、当社は、当事業年度において、ゴルフ場運営事業を営む連結子会社の㈱坂出カントリークラブの全株式を譲渡したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントが存在しなくなったため、「その他」のセグメントの業績については記載しておりません。

①建築事業

建築事業の当事業年度のセグメント受注高は700億６百万円となりました。セグメント売上高は665億45百万円となり、セグメント利益は35億２百万円となりました。

②土木事業

土木事業の当事業年度のセグメント受注高は321億59百万円となりました。セグメント売上高は311億19百万円となり、セグメント利益は22億93百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から53億15百万円減少し、90億68百万円となりました。なお、平成25年３月期は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、△102億68百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、60億85百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△11億32百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、㈱坂出カントリークラブの全株式を譲渡したことにより連結子会社がなくなったため、「（1）受注実績」及び「（2）売上実績」について、連結の数値は記載しておらず、前期との比較情報も記載しておりません。

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注)　当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(3)　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。

(4)　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(5)　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第76期　請負金額10億円以上の主なもの

　　第77期　請負金額10億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　第76期

国土交通省 7,307百万円 10.8％

　　第77期

イオンモール㈱ 29,123百万円 29.8％

(6)　手持工事高(平成26年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費増税後の消費動向の行方や、新興国の経済成長の鈍化等により企業業績を圧迫する懸念材料はあるものの、米欧経済の回復による輸出の持ち直しや金融緩和による円安の進行とデフレからの脱却、政府経済対策の効果などにより、景気は着実に回復に向かうものと予想されます。

建設業界におきましても、首都圏では2020年の東京オリンピック開催が決定した影響から、競技関係施設や関連の宿泊施設、オフィスビル等の新増設に加え、三環状道路・地下鉄など周辺のインフラ整備が加速するものと期待されますが、東日本を中心として全国的に労務・資材費の上昇が続いており、利益確保の面では今後も厳しい環境が続くものと予想されます。

当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに企業の魅力とイメージの更なる向上を図り、民間建築事業を継続的に強化してまいります。また、官公庁工事でも安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。

現在、全国的に資機材や技能労働者の不足が深刻化していますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ります。そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げてコンプライアンスの徹底と安全及び品質管理の徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1)建設市場の縮小

当社の主要事業である建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。当社は市場構造や競争環境に即した積極的な営業活動を展開しておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)取引先の信用リスク

当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。取引先の与信管理については、万全の体制を整え、貸倒損失発生の防止に取り組んでおりますが、予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材価格等の変動

主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、またその価格上昇分が請負金額に反映されない場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)退職給付債務

当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の欠陥

建設工事の品質につきましては、品質マネジメントシステム（ISO9001）の継続的改善により、徹底した品質管理に努めておりますが、予想しない瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信用が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制等

当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社に対する訴訟等につきまして、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)金融市場の変動

金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)事故又は災害の発生

当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害が発生した場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(連結子会社の株式譲渡)

当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありました㈱坂出カントリークラブの全株式を、㈱タカガワホールディングスのグループ会社である㈱タカガワアトランティスに譲渡することを決議し、同日譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡先の名称

㈱タカガワアトランティス

２．株式譲渡日

平成25年11月15日

３．当該子会社等の名称、事業内容

４．譲渡株式数、譲渡価額

６ 【研究開発活動】

当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は１億35百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(建築事業、土木事業)

ａ　ビオ・セル・ショット工法の在来種への適用

　ビオ・セル・ショット工法において現在使用している苗は、そのほとんどが外来種となっていることから、日本固有の在来種を用いた工法(在来種の選別、施工方法の改善)として確立し、より汎用性の高い工法とするための開発を行っております。開発はグラウンドカバープランツ緑化研究会を中心に行い、有望種(チガヤ)を用いた実証試験後、現在は経過調査と植生調査を実施しております。

ｂ　防波堤ケーソン背面へのシェルナース基質設置実験

　シェルナース工法とは、廃棄処分されてきたカキ・ホタテガイ・アコヤガイなどの貝殻を有効利用して、防波堤や護岸などの港湾・海岸施設に取り付けることで、生物の生息環境(摂餌場・隠れ場・産卵場・保育場)を付加し、水質浄化や生物多様性の向上を図り、豊かな海洋環境を育てるものです。当社は貝殻利用研究会に入会してその普及に努めております。

　実際の防波堤ケーソンの直立面にシェルナースを設置し、約２年間のモニタリング調査を実施しましたが、海藻類、小型動物、魚介類の着生の向上がみられ、生物多様性の向上などの優れた効果が確認されました。

ｃ　ニューマチックケーソン工法関連技術

・作業気圧低減方策の開発

　ニューマチックケーソン工法における施工限界は、現状技術では函内気圧0.69MPaでありますが、掘削深度が深くなっても函内気圧を0.69MPa以下に抑えることができれば、100ｍ以上の超大深度施工も可能となります。このため、圧気以外の方法で地下水の流入を抑える方法として止水技術を考案し、止水性能の確認を目的として要素実験を実施しました。

・超大深度施工技術の開発

　函内気圧0.69MPaを超える超大深度施工に向けて、ヘリウム混合ガスシステムのバージョンアップ、函内設備の耐圧性能向上、掘削機のメンテナンスフリー化、掘削機の回収システムなどの可能性調査を実施し、実用化に向けた開発を行っております。

ｄ　地震対策技術

　当社で独自に開発したスマート制震システムを改良し、外付けフレームと建物の接続用として、新たに「ピン支承型ディスクアンカー」と「プレミアムアンカー」を開発し、現在工事への適用を行っております。

ｅ　その他

　その他の主な研究開発テーマを下記に示します。

　・液状化対策工法に関する共同研究

　・ダム堆砂対策実証実験に関する共同研究

　・ケーソンの周面摩擦力の予測手法の開発

ｆ　特許に関する事項

　当事業年度の特許登録は５件、特許出願は４件であります。

　当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は，１億35百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

〈資産〉

当事業年度末の資産合計は、783億44百万円（前年同期比47億13百万円増）となりました。

流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比34億62百万円の増加となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加等により、前年同期比12億50百万円の増加となりました。

〈負債〉

当事業年度末の負債合計は、280億51百万円（前年同期比34億24百万円増）となりました。

流動負債は、工事未払金の増加等により、前年同期比51億54百万円の増加となりました。

固定負債は、関係会社事業損失引当金の減少等により、前年同期比17億29百万円の減少となりました。

〈純資産〉

当事業年度末の純資産合計は、前年同期比12億88百万円増の502億92百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2) 経営成績

〈売上高〉

当事業年度の売上高は、976億64百万円（前年同期比299億45百万円増）となりました。これは、受注高が大幅に増加したことによるものであります。

〈営業利益、経常利益、当期純利益〉

当事業年度の営業利益は14億83百万円（前年同期比13億77百万円増）、経常利益は16億１百万円（前年同期比８億25百万円増)、当期純利益は21億78百万円（前年同期比12億40百万円増）となりました。これは、売上高が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況」における「１　業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧下さい。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は、２億57百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。

(建築事業、土木事業)

当事業年度に実施した設備投資は、２億57百万円であり、その主なものはニューマチックケーソン工事で使用する機械装置の購入等であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　土地の面積中(　)内は、賃借中のもので、外書きで示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。

３　セグメントの名称は、建築事業及び土木事業であります。

４　設備の内容は、建築事業及び土木事業に係る設備であります。

５　土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式3,721,864株は「個人その他」に3,721単元、「単元未満株式の状況」に864株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  当社は自己株式を3,721千株(持株比率11.74％)保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式864株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、取締役会決議による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。

当期(第77期)の配当金につきましては、上記の方針に鑑み、１株当たり11.5円を継続することといたしました。　

内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるとともに競争力強化のための有効投資を行う予定であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役社長 大本万平は代表取締役名誉会長 大本榮一の孫であります。

２　監査役 伊賀榮昭及び監査役 安藤忠夫は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 上野俊治及び監査役 安藤忠夫の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 伊賀榮昭の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、平成26年６月27日付で就任した19名の執行役員の状況は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、経営の意思決定機関として、社内業務を熟知した取締役により構成される取締役会並びに業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(内１名は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)と常勤監査役１名(長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)により構成される監査役会によって構築されております。
　当社は、企業価値の増大に向けて迅速な意思決定及び業務執行を行うべき取締役は、当社における業務経験を持つことが有効かつ効率的であると考えております。したがって、社外取締役は選任しておりませんが、社外のチェックという観点からは、社外監査役を選任し、その監査を実施しておりますので、経営の監視機能は充分な体制が整っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
　まず、執行役員制度のもとで適正な業務組織の編成、執行役員及び従業員の業務の分担の決定を行うほか、業務の執行の権限に関する規程を整備して、業務及びその権限と責任の範囲を明確化しております。
　また、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に関して、法令及び定款に違反する重大な事実の発生を防止するため、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行うほか、内部通報制度を整備しております。グループ各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントにつきましては、管理本部を所管する執行役員にその責任及び権限を付与しており、当該執行役員はグループ各社を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
　さらに、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に係る情報の記録方法、保存期間及び管理方法等に係る規程を整備し、取締役及び監査役が常時閲覧できるよう重要書類等を保存及び管理しております。
　なお、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、当該事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ております。その他、執行役員及び内部監査室から監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定し、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について、定期的に監査役会に報告する体制を整備しております。
　反社会的勢力に対しては、企業行動指針の制定、マニュアルの作成、委員会の設置等により排除の方針を社内に徹底し、外部専門機関との連携を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備も行っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行っております。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与しております。
　以上のほか、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。

ニ．コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、内部管理体制の模式図

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、３名の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また、内部監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割を担っており、内部統制システムの有効性の検証を行っております。
　監査役監査につきましては、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、これらの監査結果を監査役会に報告しております。
　さらに監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

③ 社外監査役との関係

社外監査役伊賀榮昭氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であります。また、資本的関係としては、株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社は株式会社中国銀行の株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。当社が選任している２名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部監査室・会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たしていると考えております。
　また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に定めており、社外監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。　
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

　同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。
　当社の監査業務にかかる補助者の構成につきましては、公認会計士５名、会計士補等３名、その他１名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議の要件

取締役の選任の決議の要件につきましては、当社は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議でこれを行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

自己株式の取得につきましては、当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

中間配当につきましては、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議の要件

株主総会の特別決議の要件につきましては、当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　当連結会計年度につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。

当事業年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際しては、監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、監査人との協議の上決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第77期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準　　　　　　0.7％
　②売上高基準　　　　　0.1％
　③利益基準　　　　　△0.4％
　④利益剰余金基準　　　0.0％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、機関紙及びホームページの閲覧、研修会への参加を行っております。また、有限責任監査法人トーマツが主催する会計及び税務に関する研修会に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用……定額法 ４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上しております。

(3)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一時に費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は93,430百万円であります。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は取締役または監査役を退任する時とすることを決議しました。

これに伴い、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打ち切り支給額の675百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

１※１　担保資産

取引先の金融機関からの借入に対し、担保に供している資産は次のとおりであります。

２※２　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

３※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約につきましては、財務制限条項が付されております。

(損益計算書関係)

１※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

２※２　販売費及び一般管理費並びに完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

３※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

４※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

５※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

６※６　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度につきましては「自己株式に関する事項」のみ記載しております。

前事業年度　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　自己株式に関する事項

(注) １　自己株式の株式数の増加1,329,940株のうち、1,322,000株は取締役会決議による取得によるものであり、7,940株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の株式数の減少920株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

当事業年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　自己株式の株式数の増加1,418,743株のうち、1,412,000株は取締役会決議による取得によるものであり、6,743株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の株式数の減少140株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度の記載はしておりません。

１※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２※２  関係会社の整理による支出の主な内訳は、貸付金の回収による収入3,563百万円、関係会社株式取得による支出△5,511百万円であります。

(金融商品関係)

当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度の記載はしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に営業上の取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び工事未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、１年以内の支払期日であります。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、営業本部、建築本部、土木本部、管理本部の各本部及び各支店が連携して与信管理を行うことにより、リスクの低減を図っております。

②  市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各本部及び各支店からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照して下さい。)。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照して下さい。

負  債

(1) 支払手形、(2)工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、「２．その他有価証券」、「３．事業年度中に売却したその他有価証券」及び「４．減損処理を行った有価証券」につきましては、前事業年度の記載をしておりません。

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度　(平成25年３月31日)

　当期末における子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

当事業年度　(平成26年３月31日)

　当期末における子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

２．その他有価証券

当事業年度　(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額682百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券について48百万円減損処理を行っております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価等を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、信用リスクの定量評価を行い総合的に判断しております。

(退職給付関係)

当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度の記載はしておりません。

　当事業年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、285百万円であります。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(平成25年３月31日現在)

1.87%

(3) 補足説明

同制度における未償却過去勤務債務残高(平成25年３月31日現在12,188百万円)の償却方法は、平成35年３月までの元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度の記載はしておりません。

当社では、岡山県その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は自社利用から賃貸利用への振替による増加（70百万円）、主な減少額は賃貸利用から自社利用への振替による減少(512百万円)であります。

３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

(セグメント情報等)

当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　当社は、当事業年度において、ゴルフ場運営事業を営む連結子会社の㈱坂出カントリークラブの全株式を譲渡したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントが存在しなくなったため、「その他」の区分は記載しておりません。  ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

【関連情報】

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度の記載はしておりません。

１．関連当事者との取引

　 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　連結子会社でありました㈱坂出カントリークラブの全株式を、平成25年11月15日付で㈱タカガワアトランティスに譲渡しました。譲渡にあたり㈱坂出カントリークラブが行った第三者割当増資決議に基づいて、当社が5,511百万円を払い込んだことにより、貸付金3,563百万円全額が返済されております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  １．貸倒引当金当期減少額のその他のうち、16百万円は洗替による戻入額であり、3,575百万円は債権回収に伴う戻入額、７百万円は貸倒に伴う消費税等の戻入額であります。

　　　２．完成工事補償引当金当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

　　　３．役員退職慰労引当金当期減少額のその他は、勘定科目の振替であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金預金

ｂ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)決済月別内訳

ｃ　完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

ｄ　未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

ｅ　材料貯蔵品

②　負債の部

ａ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)決済月別内訳

ｂ　工事未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第１四半期累計期間及び第２四半期累計期間につきましては、四半期連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

株 式 会 社　大　本　組

　 取　締　役　会　 御　中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 基 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秦 一 二 三

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大本組の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大本組の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大本組が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。