E03895 全日本たばこ販売センター 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【沿革】

　当社は昭和39年、たばこ販売手数料が10％（月売上12万円以下）になった事を記念して設立された全国たばこセンター組合を母体としております。

　その後、全国たばこセンター組合は、昭和40年に東京都港区に全国たばこセンタービルを建設しましたが、経営体質の強化を望む声がたかまり、昭和41年６月に株式会社全日本たばこ販売センターが設立され組合を解散して業務を引き継ぎ、株式会社としてビル賃貸（貸室部門）及びホテル事業（ホテル部門）を行うことになりました。（なお、ホテル事業は平成元年11月末で廃止しました。）

　さらに昭和58年全国たばこ販売（商業）協同組合連合会を対象とする商品販売事業（業務部門）をまた昭和63年にはたばこ販売店総合保険事業を開始しました。

　そして昭和40年に東京都港区に建設した全国たばこセンタービルが東京都の再開発事業により、道路拡張工事区域に該当することとなったため、平成23年12月に建物を取り壊して土地を売却する契約を締結し、平成24年４月に新たに港区芝の土地付建物を購入しました。現在は当該ビルにて従前と同様の事業を行っております。

３【事業の内容】

　株式会社全日本たばこ販売センター（当社）の事業は、建物設備の賃貸を行なう貸室事業、商品等の販売を行なう業務事業及び駐車場設備の賃貸を行なうその他事業から成っております。なお、貸室事業、業務事業は「第５経理の状況 1．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　貸室事業は当社が貸室の賃貸借契約の締結、テナント管理を行い、賃貸借料の徴収及び建物設備等の管理は外部に委託しております。

　業務事業は当社がたばこ包装用品の販売、たばこ自動販売機によるたばこ販売等のほか、たばこ販売店総合保険の業務を行なっております。

　その他事業は駐車場設備の賃貸借契約の締結を行い、賃貸借料の徴収等の賃貸管理及び駐車場設備の管理は外部に委託しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を外数で記載

　　　　　　しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度について、売上高が287,118千円（前年同期比6.6％減）となりました。これは、当事業年度において、テナントであった三菱レーヨン㈱、西芝電機㈱が12月に退去したことに起因し、家賃収入が大幅に減収したことによります。なお、当事業年度のセグメント別の売上高は、貸室事業230,605千円（前年同期比8.0％減）、業務事業56,513千円（前年同期比0.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ37,614千円増加（前年同期比10.9％増）し、当事業年度末には381,110千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、230,610千円（前年同期は1,064,190千円）となりました。

　前年は、主に補償金の収受によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは263,012千円（前年同期は△2,015,547千円）となりました。

　これは、主に以前に行った土地の売却代金の回収によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△456,008千円（前年同期は953,994千円）となりました。

　これは、借入を返済したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　業績等の概要に記載のとおりであります。

　また、主要な販売先については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　平成24年４月に新ビル（芝ＳＩＡビル）を既入居テナントも含めて取得し、賃貸事業を継続しております。今後はテナントの家賃交渉も含めていかに賃貸事業を営んでいくかが課題であります。

４【事業等のリスク】

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

　　能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　　　平成25年12月の大口テナント退去に伴い、収益状況がダウンしました。テナント募集には相応（２か月～３か月）

　　の時間が必要であり、収益には大きなタイムラグが生まれることになります。また、近隣賃貸状況では新規のテナン

　　トに対し、フリーレント期間が６か月前後の市況であり、平成26年度前期にも影響が及ぶこととなります。

　　　その他事業については、零細たばこ店の廃業や後継者問題から組織が縮小しており、それに伴う売上減はまぬがれ

　　ない状況にあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

採用している会計方針は、重要な会計方針の通りであります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当社の主力事業である貸室事業は、テナントの退去により、売上高が前年同期比で20,122千円減少しておりま

す。また旧西新橋たばこセンタービル更地引渡しまでに要した固定資産税18,085千円を営業外費用に計上しています。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の主力事業である貸室事業は、東京都港区芝地区のオフィスビル需要及び賃貸相場の影響を受けます。

(4）今後の見通し

　主力テナントの退去がありましたが、新テナントの獲得状況も良好であり、今後も継続して安定的な家賃収入が見込めるため、特に問題なく事業は継続できる見通しであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、設備投資及び重要な設備の除去売却等はありませんでした。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償、株主割当（１：2.125）

発行価格500円　資本組入額500円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、経営環境ならびに中長期的な財務体質の強化等を勘

案して、配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は定款の定めにより、年１回期末日の株主に対して剰余金の配当を行うこととしており、株主総会で決

定しております。

　当期の配当につきましては、平成26年5月29日の株主総会で配当総額16,000千円、1株当たり普通配当40円を決議

し、また内部保留資金につきましては、建物等の修繕等に使用する予定であります。

４【株価の推移】

　非上場・非登録でありますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１. 平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　２. 平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、使用人兼務役員１名及び派遣社員３名です。このため有効な内部統制制度は確立できませんが、法令遵守を旨として使用人兼務役員の決裁により運営しております。

１．会社機関の内容

　監査役制度採用会社であります。

　定款では、取締役の定数を30名以内と定めておりますが、非常勤役員として株主である各単位組合及び連合会の会長を取締役（９名）及び監査役（２名）としております。また会計面では顧問公認会計士による内部監査に準じたレビューを受けております。このような外部の役員や公認会計士によるチェック体制は、有効に機能しております。

　なお、取締役の選任決議は、議決権ある株主の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないとする旨も定款に定めております。

２．業務執行及び監査の体制

　定例の取締役会のほか、重要な案件については臨時に取締役会を開催して業務執行を監督しております。役員

報酬は、常務取締役　１名　2,697千円、非常務取締役 ９名　2,365千円、非常勤監査役　２名　480千円で

す。

　また金融商品取引法監査を新創監査法人　業務執行社員　藤田世潤氏（関与期間27年）と監査契約を締結しております。監査業務執行は、上記業務執行社員１名と補助者として公認会計士１名及びその他１名で行われております。

３．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの状況

　当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の見直しをするとともに、会議、打合せ等を活用して役員及び従業者を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施する等により、コンプライアンス意識の向上を図っております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日

まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

当社は財務諸表の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備しております。具体的には会計基準変更時等に随時有価証券報告書作成支援企業の外部研修を受け、会計専門誌から情報収集し、当社の顧問公認会計士と適宜協議を重ねております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価内訳】

【商品売上原価内訳】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品………先入先出法

３．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物

（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　15年～38年

４．引当金の計上基準

　　（1）退職給付引当金

　　　　　 従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生して

　　　　 いると認められる額を計上しております。

（2）役員退職慰労引当金

　　　 役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　　　 繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　 ヘッジ手段　　金利スワップ取引

　　　 ヘッジ対象　　借入金

（3）ヘッジ方針

　　　 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個

　　 別契約毎に行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシ

　　 ュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　租税公課の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社は、資金運用については預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針でありま

　　す。借入金は設備投資に係る資金調達であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避す

　　るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　売掛金に係る顧客の信用リスクは、極めて低く過去に貸倒も発生しておりません。

　　　また、投資有価証券は主として関係先の上場株式であり、半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払

　　利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし

　　て利用しております。

　　　デリバティブ取引の執行・管理の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引のある金融

　　機関とのみ行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。（（注）２.参照）

前事業年度（平成25年３月31日）

＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　目については（ ）で表示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　目については（ ）で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(5)買掛金、(6)短期借入金、(8)１年以内返還予定の預り保証金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額によっております。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

　長期預り保証金については市場価額がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）４.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 84千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 84千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　　　　前事業年度（平成25年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２.退職給付債務に関する事項

３.退職給付費用に関する事項

　なお、当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　 当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２.確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付費用

（税効果会計関係）

　１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　 主要な項目別の内訳

　３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

　 以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税

　 金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい

　 ては従来の38.0％から35.6％になります。

　　 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は115千円減少し、法人税等調整

　 額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益97,443千円（賃貸収入は不動産賃貸収入に、賃貸費用は不動産賃貸原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

　当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,352千円（賃貸収入は不動産賃貸収入に、賃貸費用は不動産賃貸原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

　なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得3,587,330千円であり、主な減少額は減価

　　　　　償却費29,465千円であります。当事業年度の主な増加額は資本的支出12,200千円であり、主な減少額

　　　　　は、減価償却費30,809千円であります。

　　　３．期末の時価は、直近の取得価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

　当社の事業は建物設備の賃貸を行う貸室事業、商品等の販売を行う業務事業及び駐車場設備の賃貸を行うその他の事業からなっておりますが、駐車場設備の賃貸を行うその他事業は規模が小さく、貸室事業と集約して一つのセグメントとすることが過去の業績を理解し、将来のキャッシュフローの予測を適切に評価し、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するものとなるため、二つの事業を一つのセグメントとしております。

　したがって、当社は、「貸室事業」「業務事業」の二つを報告セグメントとしております。

　「貸室事業」は芝ＳＩＡビルの貸室契約の締結、賃貸借料の徴収及びテナント管理を行っております。「業務事業」はたばこ包装用品等の販売、たばこ自動販売機による販売等のほか、たばこ販売店総合保険の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　(注)報告セグメントの売上高の合計額、利益と損失の合計額、資産の合計額及びその他の項目の合計額と、損益計算書の売上高計上額、営業利益計上額又は営業損失計上額、貸借対照表の資産計上額及びその他の項目に該当する科目の財務諸表計上額との間に差異はありません。

　　当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　(注)報告セグメントの売上高の合計額、利益と損失の合計額、資産の合計額及びその他の項目の合計額と、損益計算書の売上高計上額、営業利益計上額又は営業損失計上額、貸借対照表の資産計上額及びその他の項目に該当する科目の財務諸表計上額との間に差異はありません。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　 （注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

 共同ビルのオーナー会議により決定したビル管理費のうち持分に応じた負担をしております。

 ３．たばこセンタービル管理㈲は、平成24年６月29日に解散し、同10月28日に清算を結了致しました。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

　　　　　　 の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　買掛金

⑤　繰延税金負債

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）1.当会社の株式は定款第７条の規定により譲渡するには取締役会の承認を要することになっております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第47期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（２）有価証券報告書の訂正報告書

　　　平成25年７月24日関東財務局長に提出。

　　　事業年度（第47期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で

　　あります。

（３）半期報告書

　（第48期中）（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社全日本たばこ販売センターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社全日本たばこ販売センターの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上