9761 東海リース 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成23年３月期は１株当たり当期純損失が計上されており、また、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成23年３月期は１株当たり当期純損失が計上されており、また、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社及び子会社７社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社５社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。

なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。

なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。

また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。

　(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。

２　東海ハウス㈱及び榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。

３　上記の各社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　当事業年度において該当する取引はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和や政府の経済対策により、景況感の改善とともに着実な景気回復の兆しがみられるものの、本年４月以降の消費税増税による国内景気の減速や欧州や新興国の経済不安等、先行きに不透明感が残る状況となりました。

仮設建物リース業界におきましても、公共設備投資拡大の影響もあり堅調に推移しておりますが、耐震化に伴う学校関連施設は地方自治体の財政難等により低価格での落札が続き、また建設業界全体における労働者不足も深刻化しつつあります。

このような状況におきまして当社グループは、営業活動の質を高めることによってお客様との密着度をより一層高め、効率的な受注活動に注力し受注単価の下落を抑制するとともに、新規顧客の開拓を行いました。また、一方では学校関連施設の選別受注を行うことにより外注費を抑制し、当社配送センター・工場の全国ネットワークを駆使することにより労働者不足をカバーしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,372百万円（前年同期比4.4％減）となりましたが、損益面につきましては、営業利益は394百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益は337百万円（前年同期比6.7％増）、当期純利益は273百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高11,802百万円（前年同期比4.8％減）、中国が652百万円（前年同期比13.7％増、セグメント間取引消去後569百万円（前年同期比4.3％増））となりました。また、営業利益は日本が432百万円（前年同期比22.5％増）、中国が営業損失33百万円（前年同期は2百万円の営業利益、セグメント間取引消去後営業損失は38百万円（前年同期は3百万円の営業利益））となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が963百万円増加し1,074百万円の収入となりました。主な理由は売上債権の増減額が1,153百万円減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が34百万円減少し1,328百万円の支出となりました。主な理由は、関係会社出資金売却による収入が265百万円増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が1,021百万円増加し187百万円の収入となりました。主な理由は、長期借入れによる収入が750百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6百万円減少し、1,448百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。

２　記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注)　記載金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や東京オリンピックの開催等により、更なる景気の上昇が期待されています。

しかし一方では、消費税増税前の駆け込み需要の反動に伴う景気減速や、建設業界における労働者不足による人件費の高騰、原油価格の高騰等によるコストアップが予想され、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる商品の品質向上に努め、営業効率の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのユーザーの動向について

当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。

同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループのリース用資産の特性について

当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさにも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。

また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されております。

当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの事業内容について

当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。

また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。

しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れにおいて、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(財政状態の分析)

(1) 資産の部

当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より1,438百万円増加し、28,876百万円となりました。理由の主のものは、リース用資産の増加1,339百万円によるものであります。

(2) 負債の部

当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より700百万円増加し、13,188百万円となりました。理由の主なものは、借入金（短期借入金含む）の増加759百万円によるものであります。

(3) 純資産の部

当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より737百万円増加し、15,687百万円となりました。理由の主なものは、為替換算調整勘定の増加483百万円によるものであります。

(経営成績の分析)

当連結会計年度の売上高は12,372百万円（前年同期比4.4％減）となりましたが、損益面につきましては、営業利益は394百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益は337百万円（前年同期比6.7％増）、当期純利益は273百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が963百万円増加し1,074百万円の収入となりました。主な理由は売上債権の増減額が1,153百万円減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が34百万円減少し1,328百万円の支出となりました。主な理由は、関係会社出資金売却による収入が265百万円増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が1,021百万円増加し187百万円の収入となりました。主な理由は、長期借入れによる収入が750百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6百万円減少し、1,448百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、業容拡大及びユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備投資の中核と位置づけております。

当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得1,458百万円を中心とし全体で1,576百万円の投資を行っております。なお、セグメントごとの投資額は、日本が1,532百万円、中国が44百万円であります。

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、「第３　設備の状況」における記載金額については、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)におけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 日本

　①提出会社

　②国内子会社

(2) 中国

(注) １　リース用設備のうちリース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、リース資産はリース取引に関する会計基準の適用に伴い、資産計上した賃借資産を、賃貸用資産として事業の用に供しているものであります。

２　その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。

３　建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は95,108千円であります。

４　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は28,950千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[　]書きしております。

５　リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式156,912株は「個人その他」に156単元及び「単元未満株式の状況」に912株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式912株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするよう30％以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。

当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　常勤監査役西野但及び監査役櫻井信之は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、以下の目的の実現のために　2）に示した体制を採用しております。

１　経営に対する透明性の向上と公正性の確保・・・取締役会及び監査役会

２　経営の意思決定の迅速化・・・取締役会

３　ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明確化・・・株主総会、取締役会及び監査役会

４　子会社の事業活動の管理・監督・・・取締役会及び監査役会

2） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（取締役会）

取締役会は、取締役９名で構成しております。取締役会は毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催しております。各取締役より業務執行状況について報告が行われており、重要事項についてはすべて付議されております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名体制をとっており、３名が常勤、１名が非常勤であります。監査役４名のうち、２名は社外監査役であり、定期的に監査役会を開催し、監査の効率性を高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。

監査役のうち２名は取締役会にはすべて出席している他、社内の重要な各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。

3）リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコンプライアンス機能の充実に努めております。

また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図っております。

さらに、取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑えることとしております。

②　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置しております。検査室は監査役及び会計監査人の監査とは別に「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の検査を目的として、年間計画による業務監査及び必要に応じて別途検査を実施しております。監査役と検査室とは、日常より情報交換を行い、監査の効率化と実効性の向上に努めております。

また、監査役４名のうち、社外監査役２名は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社内監査役１名は17年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

1）社外取締役及び社外監査役の選任状況

当社は監査役４名中、常勤（１名）を含め２名の社外監査役を選任しております。社外監査役による独立・公正な立場での取締役の職務執行に対する適正性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、実効性のある経営監視が期待できることから社外取締役は選任せず現状の体制としております。

2）社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外監査役西野但及び櫻井信之と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏とも他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった事実はありません。

3）独立役員

常勤監査役西野但は東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり次項4)に定める要件を満たしております。

4）社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容

１．過去５年間に、当社及び当社の関係会社（以下併せて当社グループという）並びに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。

①当社グループから、年間１千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。

②以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役、その他の役員でないこと。

1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の２％を超える企業等

2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

3)当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）である企業等

4)当社が大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）となっている企業等

２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。

３．第１項に該当する者と生計を一にしていないこと。

４．その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。

④　提出会社の役員報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

4）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

3）保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査は、有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査が実施されております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の状況は次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　森村　照私　　３年

指定有限責任社員　業務執行社員　山口　圭介　　１年

会計監査業務に係る補助者

公認会計士　６名　　その他　６名

⑦　定款における取締役の定数又は取締役の資格制限の定め等

当社の取締役は１２名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等

1）自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

2）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　会社と特定の株主の間の利益相反取引について

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
  また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　7社

連結子会社の名称

日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
北京榕東活動房有限公司（中華人民共和国北京市）
西安榕東活動房有限公司（中華人民共和国西安市）
上海榕東活動房有限公司（中華人民共和国上海市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市）

　当連結会計年度より、新たに設立した中国子会社である廊坊榕東活動房有限公司を連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司、北京榕東活動房有限公司、西安榕東活動房有限公司、上海榕東活動房有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法

リース用資産

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。

社用資産

建物

定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。

建物以外の社用資産

国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③　無形固定資産

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（406,033千円）については、１５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

リース売上高の計上基準

リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。

なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が560百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が28百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25 号 平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用する予定であります。
ただし、当該改正以外は適用済みであります。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた305,398千円は、「繰延税金資産」41,300千円、「その他」264,098千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　 (担保に供している資産)

　　 (担保されている債務)

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 4,308株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 5,920株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

リース用資産(ユニットハウス)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(3) リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、その他の主なものは、工具、器具及び備品であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、その他の主なものは、工具、器具及び備品であります。

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高

リース資産減損勘定期末残高

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※　受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（１）支払手形及び買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金、（５）長期借入金及び（６）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（３）１年内償還予定の社債及び（４）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、平成23年４月に適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へと移行しております。なお、移行に伴う影響額は軽微であります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,579千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,579千円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　日本キャビネット株式会社

事業の内容　什器備品のリース供給

②  企業結合日

平成25年７月10日

③  企業結合の法的形式

子会社株式の追加取得のため、少数株主から買取したものであります。なお、議決権比率は5.0％増加し、92.0％となりました。

④  結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

連結経営の柔軟性及び効率性を追求するため、少数株主が保有する株式を当社が取得したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①  取得原価及びその内訳

現金及び預金　1,000千円

②  発生した負ののれん発生益の金額

ア．発生した負ののれん発生益の金額

44,592千円

イ．発生原因

当社が追加取得した日本キャビネット株式会社の株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ることにより発生したものであります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国（以下中国という）においては子会社５社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、北京、西安、上海、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。

したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度において、日本で44,592千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社連結子会社である日本キャビネット株式会社の株式の一部を取得したことにより発生したものであります。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　契約に基づき、同氏の業務内容等を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　契約に基づき、同氏の業務内容等を勘案し決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が0.83円減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（　）の数字は内数で、１年以内に償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めております。また、リース債務の平均利率は、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内70,865千円、１年超215,963千円）を除いて計算しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ　リース売上原価

(注) １　材料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。

２　他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。

ｂ　販売原価

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 原材料及び貯蔵品

主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

リース用資産

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。

社用資産

建物

定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。

建物以外の社用資産

定率法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。

(2) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（381,384千円）については、１５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

リース売上高の計上基準

リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、リース売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期限にわたり定額法により償却しております。

(2) ヘッジ会計の方法

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６第１項に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３第１項に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産の金額及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

　　 (担保に供している資産)

　　 (担保されている債務)

※２　リース用資産の内訳

※３　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）

　４　受取手形裏書譲渡高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額2,034,949千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額2,035,949千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,918千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,918千円増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用ユニットハウス1,148,590千円であります。

２　リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの548,465千円であります。

３　リース資産の当期増加額の主なものはセール・アンド・リースバックによるもの300,078千円であります。

４　リース資産の当期減少額の主なものは、リース取引終了によるもの746,939千円であります。

５　当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。