4208 ＵＢＥ 有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社146社（平成26年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、事業区分は「第５ 経理の状況１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

化成品・樹脂

　当社はカプロラクタム、ナイロン樹脂、工業薬品、ポリブタジエン（合成ゴム）の製造、販売を行っております。

　宇部フィルム㈱は当社合成樹脂事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。

　タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッドは当社合成ゴム事業の一環として、タイでポリブタジエンゴムの製造、販売を行っております。

　宇部アンモニア工業㈲は石炭ガス化プロセスによるアンモニアの製造を行っており、当社は同社に原料のペトロコークスを供給するとともに工場運営業務を受託する一方、同社から製品の一部を購入しております。

　ウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエーは当社化学事業の一環として、スペインでカプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。

　ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッドは当社化学事業の一環として、タイでナイロン樹脂、ナイロンコンパウンド、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。

　ウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーは当社合成樹脂事業の一環として、スペインでナイロン樹脂の製造、販売を行っております。

　ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーは欧州における当社関係会社の株式を保有しております。

　また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社４社、非連結子会社６社、関連会社11社が化成品・樹脂事業を営んでおります。

機能品・ファイン

　当社は機能性材料（ポリイミド、電池材料、半導体関連・電子材料、ガス分離膜、セラミックス）、ファインケミカルの製造、販売を行っております。

宇部エクシモ㈱は当社機能性材料事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。

宇部日東化成（無錫）有限公司は当社機能性材料事業の一環として、光通信資材等の製造、販売を行っております。

　明和化成㈱は当社機能性樹脂事業の一環として、フェノール樹脂の製造、販売を行っております。

　ユー・イー・エル㈱は当社電子部品事業の一環として、誘電体セラミックスの製造を行っており、当社は同社の製品の販売を行っております。

　ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッドは当社ファインケミカル事業の一環として、

１，６ヘキサンジオールの製造、販売を行っております。

　ウベ・アドバンスド・マテリアルズ，インコーポレーテッドは当社電池材料事業の一環として、電解液合弁会社の株式を保有しております。

　また、これらの連結子会社６社のほか連結子会社２社、非連結子会社２社、関連会社３社が機能品・ファイン事業を営んでおります。

（注）宇部日東化成㈱は宇部エクシモ㈱に社名を変更しました。

医薬

　当社は医薬品（原体・中間体）の製造、販売を行っております。

建設資材

　当社はセメント、石灰石、建材関連製品の製造・販売、資源リサイクルとして廃棄物の利用を行っております。

　宇部興産海運㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の海上輸送及び荷役作業を行っております。

　大協企業㈱、萩森興産㈱は生コンクリートの製造、販売を行っており、宇部三菱セメント㈱は両社に原料のセメントを供給しております。

　ウベボード㈱は住宅用内外装ボード等セメント加工品の製造、販売を行っており、宇部三菱セメント㈱は同社に原料のセメントを供給しております。

　宇部建設資材販売㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。同社は宇部三菱セメント㈱からセメントの仕入を行い、関係会社に供給しております。

　㈱関東宇部ホールディングスは南関東地区におけるグループ生コンクリート事業を統括しております。

　宇部マテリアルズ㈱はカルシア・マグネシア、機能性無機材料の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の石灰石を供給しております。

　山石金属㈱は当社建設資材事業の一環として、金属粉末の加工販売及び受託加工を行っております。

※関連会社である宇部三菱セメント㈱は当社セメントの販売を行っております。同社は生コンクリート事業を営む当社関係会社に原料のセメントを供給しております。

　また、これらの連結子会社８社、持分法適用関連会社１社のほか連結子会社19社、非連結子会社18社、関連会社27社が建設資材事業を営んでおります。

機械・金属成形

　宇部興産機械㈱は機械事業を統括するとともに成形機、産業機械（運搬機、粉砕・破砕機）、橋梁・鉄構の製造、販売を行っております。

　ウベ・マシナリー，インコーポレーテッドは米国で油圧機器の組立、販売を行っており、また宇部興産機械㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。

　㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。

　㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。

　また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社５社が機械・金属成形事業を営んでおります。

エネルギー・環境

　当社は石炭の輸入、販売、コールセンターの運営、電力卸供給事業（ＩＰＰ）を含む電力供給事業を行っております。

　宇部シーアンドエー㈱は当社石炭事業の一環として、豪州炭等の販売を行っております。

　また、この連結子会社１社のほか連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社１社がエネルギー・環境事業を営んでおります。

その他

　当社は不動産の開発、売買、賃貸を行っております。

　ウベ・アメリカ，インコーポレーテッドは当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。

　ウベ・ホンコン，リミテッドは当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。

　また、これらの連結子会社２社のほか連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社２社がその他事業を営んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（連結子会社一覧）

４【関係会社の状況】

（その１）

（その２）

（その３）

（その４）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。

３．＊１　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．化学生産・技術本部として、記載されている従業員数は、化成品・樹脂、機能品・ファイン及び医薬の各々のセグメントに区分できない当社化学工場に所属しているものです。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．化学生産・技術本部として、記載されている従業員数は、化成品・樹脂、機能品・ファイン及び医薬の各々のセグメントに区分できない当社化学工場に所属しているものです。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入する宇部興産労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しております。上部団体としては化学総連に加盟しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の経済情勢は、米国では緩やかな回復が続いたものの、欧州では低迷が続き、アジアでも中国で景気の拡大テンポが減速するなど、世界経済は力強さを欠きました。一方国内経済は、円安による輸出改善や政府による各種政策の効果が下支えするなかで、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。

このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge －更なる成長に向けて－」において、３つの基本方針「持続的成長を可能にする収益基盤の強化」「グローバルでのグループ力の最大化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げ、構造的な事業環境の変化にもスピード感を持って対応すべく、各事業課題の解決に向け取り組んでまいりましたが、特に化学部門を取り巻く状況は厳しさが続き、いまだその成果が出るには至っていません。

この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ２４４億８千８百万円増の６，５０５億１千万円、営業利益は５５億４千９百万円減の２４４億１千３百万円、経常利益は９３億５千４百万円減の１８６億９千１百万円、当期純利益は４３億５千８百万円増の１２６億２千３百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

化成品・樹脂

ナイロン原料のカプロラクタムは、中国での相次ぐ他社新設備稼働開始に伴う供給過剰により市況の低迷が続くとともに、設備トラブル等もあり出荷が大きく減少したため、損失が拡大しました。ポリブタジエン（合成ゴム）は前連結会計年度並みとなり、ナイロン樹脂は主に食品包装フィルム用途が、工業薬品はアンモニア製品等が、それぞれ堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ１１２億１千７百万円増の２，３０５億８千５百万円、営業利益は４２億７千７百万円減の８億１千１百万円となりました。

機能品・ファイン

リチウムイオン電池材料については、電解液・セパレーターともに出荷は前連結会計年度並みとなりましたが、セパレーターは大幅な価格下落の影響を受けました。ファインケミカル製品は輸出環境が改善し、環境コーティング向け材料の出荷も伸長しました。分離膜・セラミックス・ポリイミドフィルムの出荷は増加傾向にあるものの、本格回復には至っていません。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ２０億４千９百万円増の６３１億６千万円、営業損益は１６億９千７百万円減の４億６千１百万円の損失となりました。

医薬

自社医薬品の抗血小板剤の原体販売数量は着実に伸長していますが、自社医薬品の抗アレルギー剤および特許期間が満了した血圧降下剤の原体並びに受託医薬品の原体・中間体の販売は、低調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ１７億４千６百万円減の９７億６百万円、営業利益は１７億４千５百万円減の１６億７千８百万円となりました。

建設資材

セメント・生コン及び建材製品の出荷は、復興需要の本格化に加え、公共投資や民間需要が堅調に推移したことにより、国内出荷は前連結会計年度を上回り、輸出採算の改善も進みました。各種廃棄物の原燃料へのリサイクルも堅調でした。カルシア・マグネシア製品分野においても、東北向け土質改良材は堅調に推移し、鉄鋼向けも脱硫材・耐火物ともに前連結会計年度より需要持ち直しの傾向が見られました。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ１５１億４千９百万円増の２，２３５億１千３百万円、営業利益は４０億７百万円増の１５５億１百万円となりました。

機械・金属成形

竪型ミルや運搬機等の産業機械は、出荷は前連結会計年度を下回りましたが、円安により受注環境は回復しつつあります。自動車産業向けを中心とする成形機は、新機種の市場への浸透が進み、日系ユーザーの新興国・北米での新増設案件を中心に出荷が好調でした。機械サービスは堅調に推移し、また、製鋼品は受注環境が厳しい中、出荷は堅調でした。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ４２億１百万円増の７５５億１千１百万円、営業利益は７億７千８百万円増の４４億６千６百万円となりました。

エネルギー・環境

石炭事業は、販売炭、預り炭ともに数量が増加したものの、電力事業でＩＰＰ発電所の定期検査およびその後の設備トラブルにより売電量が大幅に減少し、当セグメントはこの影響を大きく受けました。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ９６億９千６百万円減の５９０億７千３百万円、営業利益は３９億６千万円減の１９億９千９百万円となりました。

その他

その他の売上高は前連結会計年度に比べ３５億２千２百万円増の２８８億１千６百万円、営業利益は５千６百万円増の１０億９千３百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、９０億６千６百万円減の３７０億６千万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、運転資金増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入及び支出が当連結会計年度は支出に転じたことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、１６億７千９百万円増の４０７億４千２百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、関係会社株式の取得による支出が減少したものの、関係会社株式の売却による収入が減少したことや投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、１６億１千９百万円増の７４億９千１百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの増減額による収入の増加や社債の償還による支出が減少したものの、少数株主からの払込みによる収入や長期借入れによる収入及び社債の発行による収入が減少したこと、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額や関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額等を含め、前連結会計年度末に比べ、５８億６千４百万円

（１６．３％）減の３００億９千８百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．エネルギー・環境において生産実績が減少した主な要因は、当社ＩＰＰ発電所において、平成25年５月、定期検査終了後の稼動再開過程で不具合が発生し、現在も稼動を停止していることによるものです。再稼動は、平成27年１月を予定しています。

(2）受注状況

　当連結会計年度における機械・金属成形及びエネルギー・環境の受注状況を示すと、次のとおりです。

　なお、機械・金属成形及びエネルギー・環境を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、国内は景気の回復基調が続くことが期待されるものの、中国をはじめとする新興国経済の先行きなど世界景気の下振れリスクや消費税率引上げに伴う影響が懸念されるなか、事業によって状況は異なるものの、当社グループ全体としては引き続き厳しい環境が続くことが見込まれます。

当社グループは、当連結会計年度から３ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge　－更なる成長に向けて－」を始動し、持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めてきました。「非化学部門が収益を下支えしながら、差別化された化学部門を成長の原動力として、グループ全体の成長を図っていく」という当社グループのあるべき姿を目指し、様々な施策を推進していますが、非化学部門が底堅い需要を背景に順調な進捗を見せている一方、厳しい事業環境が続く化学部門は計画と大きな乖離が生じており、化学部門の収益力の回復が目下の最大の課題となっています。

変化の激しい各事業の戦略を改めて見直すとともに、グローバル展開や徹底したコストダウンなど、これまでの取り組みを一層スピードアップし、化学事業の早期建て直しに全力を挙げて取り組んでまいります。

さらに、当社グループでは「CSR（企業の社会的責任）は、社会的公器としての役割を果たすという、企業の経営そのものである」との認識に基づき、コンプライアンスおよびリスク管理等の充実による公正な企業活動を推進するとともに、グループの創業時の理念である「共存同栄」の精神の下、社会との共生を目指し、株主や資本市場をはじめ、取引先・従業員・地域社会等、すべてのステークホルダーからの信認を深めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1）原燃料の市況動向

当社グループ化成品・樹脂セグメントにおける主要製品の主原料購入価格は、国際市況や原油・ナフサ価格の動向等に影響され変動いたします。これら主原料購入価格の変動が、製品の需給状況等により、タイムリーに製品価格に転嫁されない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループはセメント焼成用及び自家発電用として石炭を海外から購入していますが、石炭の調達価格が上昇に転じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（2）化成品・樹脂事業の収益

化成品・樹脂事業の収益は、主要製品の主な市場である日本、アジア、欧州における需要動向、需給環境に大きく依存いたします。このため、これら地域において、経済の変調等により需要が大幅に減少する場合、また、他社の生産能力増強や他地域からの製品流入などによる供給増等により需給環境が悪化し、製品市況の低迷やスプレッド（製品と原料の値差）の大幅な縮小等が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（3）機能性材料事業の収益

機能品・ファインセグメントの機能性材料事業は、情報技術やデジタル家電関連分野を主な市場とし、主として、世代交代の早い製品向けに材料を供給しています。このため、顧客の要求に合致した材料をタイムリーに開発することが必要となりますが、開発の遅延等により、これに応ずることができない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、情報技術関連製品特有の激しい需要変動の中で減少局面が現実化する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（4）医薬品原体・中間体事業の収益

医薬品原体・中間体事業は、原体や中間体を製薬会社から受託し製造する受託事業と自社単独または製薬会社との共同により新規医薬品の研究開発を行う創薬事業を内容としています。

受託事業については、研究開発支出は限定的ではありますが、規格を満たす一定規模の製造設備設置等の先行的支出が必要となります。受託対象となる医薬品が新薬である場合、製薬会社が製造承認を当局から得るためには長期間を要し上市できない場合もあることや、受託済みであっても副作用等により承認が取り消されたり本格的上市が遅延することもあり得ます。また、受託生産中の当該原体・中間体から生産される医薬品が競合激化、特許期限切れに伴う後発品の上市等により販売不振に陥る可能性があります。

創薬事業については、自社単独研究と製薬会社との共同研究の２種に大別されます。最終的な事業形態として、何れのタイプの研究においても、ライセンスアウトを基軸とした戦略を採ることにより、臨床試験の膨大な出費や成功率の問題に関するリスクを軽減しているものの、ライセンスアウトまでに研究開発費用が必要であるため、研究や事業化の成否に係るリスクが存在します。また、製薬会社の新薬開発と同様、当局の承認後であっても承認取消や上市遅延の可能性があります。

受託事業・創薬事業に係るこのようなリスクが顕在化する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（5）セメントの国内需要

建設資材セグメントの主要製品であるセメントの国内需要は、当面の間、震災復興等の需要増があるものの、公共投資が今後抑制され、加えて企業の海外進出が加速していくと需要の減少となります。これによりセメント販売量が減少すると収益の下押し要因となります。このため、当社グループでは輸出による操業度維持、セメント製造工程での廃棄物（有償での受入）処理拡大、諸費用削減等の対応策を実施していますが、一定期間需要が減少を続けた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（6）機械事業の収益

機械・金属成形セグメントでは、製品とサービスの連携強化・拡充により、成長の続く新興国を中心としたグローバル市場での収益拡大に取組んでおります。しかしながら、競争激化による販売価格の低下、原材料・工事価格の高騰等のリスクが顕在化する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（7）外国為替の変動

当社グループは、外貨建の輸出入等に係る通貨変動に対するリスクを、債権・債務の均衡化、為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループ海外会社は現地通貨で財務諸表を作成しているため、換算時の為替レートにより円換算額が影響を受けます。また、当社グループのタイ国の事業会社はＵＳドル建有利子負債を保有していますが、同負債に係る返済、利払い、決算時の現地通貨への換算時に、為替レートにより差損益が発生する可能性があります。

（8）金融市場の動向

当社グループは、資金調達時の金融市場の動向により当社グループの業績及び財務状況に影響を受けます。金利変動に対するリスクは金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（9）海外での事業活動

当社グループはアジア、北米・南米、欧州等にて生産及び販売活動を行っていますが、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保・技術の習熟、労働組合等の経済的なリスク、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが内在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（10）知的財産・製造物責任（ＰＬ）

当社グループでは知的財産の重要性を認識し、その保護・活用に努めていますが、適切に保護・活用できず、違法に侵害された場合、また、当社グループの製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（11）産業事故および災害等

当社グループの危険物や高圧ガスを取扱う工場において、万一大きな産業事故あるいは地震・風水害等の災害による生産設備の大きな損壊等が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、更に社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける事故・災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（12）公的規制

当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っていますが、これらの環境規制を含む様々な規制についての変更、強化や新たな規制の適用が生じた場合には、当社グループの業務活動の制限、規則遵守のためのコスト増大、規制に従う会計・税務上の対応などにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（13）石綿

当社グループでは、過去に石綿含有製品の製造・販売を行っており、また工場施設に石綿含有建材等を使用しています。工場施設の石綿を除去するために全面的又は部分的交換に順次着手しており、交換が完了するまでの期間に亘って一定額の支出が予想されます。また、従業員（退職者を含む）や工場周辺住民の健康被害に関連して、労災認定者の大幅な増加、訴の提起、法規制の更なる強化等がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（14）訴訟

当社グループでは法令遵守に努めていますが、広範な事業活動のなかで訴を提起される可能性もあります。なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。これらの訴訟の最終的な結果やその時期については、現時点で予測することができません。

平成20年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しております。建材メーカーに対する請求棄却後控訴して東京高等裁判所に係属中の２件のほか、札幌、横浜、京都、大阪及び福岡の各地方裁判所に訴えが提起されており、現在20件が係属中で、請求額は合計２０２億円です。

（15）たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ

平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため、当社グループにおいて、原燃料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じる結果、簿価切下げの単位となっている製品等のたな卸資産について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（16）固定資産の減損

当社グループは平成15年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用していますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（17）有価証券

当社グループは時価のある有価証券を保有し、そのほとんどが上場株式であるため、株式相場の下落により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（18）退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されており、年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（19）繰延税金資産

当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の取崩が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（20）中期経営計画

当社グループは、平成25年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge －更なる成長に向けて－」をスタートしました。本計画では、持続的成長を可能とする収益基盤の強化、グローバルでのグループ力の最大化、資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献を基本方針とし、最終年度である平成27年度における目標経営指標を売上高営業利益率・総資産事業利益率、各7％以上、自己資本当期純利益率12％以上と設定しています。

当社グループは、上記基本方針並びに目標経営指標の達成に向け努力していますが、想定外の事業環境変化や上記(1)から(19)の記載事項を含めた様々なリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があり、その結果、中期経営計画が計画どおりに実行できない可能性や目標経営指標が未達になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）技術援助契約

（2）技術導入契約

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産技術本部及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは905名にのぼりますが、これは総従業員数の約8％に当たります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は１３９億９百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。

化成品・樹脂

既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、さらに高機能ポリアミドエラストマー「ＵＢＥＳＴＡ　ＸＰＡ」の市場開発、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。リサイクルコンパウンド関係では、独自のプラスチック着色技術を用いて、家電・自動車メーカーと樹脂の再利用を共同で実施しております。主な成果としては，リサイクル樹脂が自動車メーカーの環境仕様に適用され，量産車へ採用されたこと等があげられます。当セグメントに係る研究開発費は２７億８千９百万円です。

機能品・ファイン

リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料（電解液、セパレーター、導電性炭素材料など）の開発、ポリイミドフィルム及び関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、ＬＥＤを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ1ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は６０億６千６百万円です。

医薬

製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っております。主な成果としては、共同開発パートナーである第一三共㈱が、抗血小板剤（エフィエント）の心臓領域の適応症に関して、国内における製造販売承認を取得したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は２５億４千８百万円です。

建設資材

セメント分野では、廃棄物利用技術の開発、コンクリートのニーズの多様化に対応したセメント・コンクリートの開発、生コン技術力強化のための管理技術等の開発を行っております。建材分野では、ＳＬ材の更なる競争力の強化、左官材や防水材の性能向上、リニューアル資材の新規商品・工法の開発、耐震補強設計とその材料・工法の開発、環境資材の開発を行っております。その他にはカルシウムやマグネシウム系材料の高純度化及び微粒子化の研究開発等を行っております。主な成果としては、ノンブレース型耐震補強工法「デザインＵフレーム工法」における建築技術証明書の取得、超速硬断面修復材「Ｕ－リペアパッチＥＸ」の開発があげられます。当セグメントに係る研究開発費は１６億９千７百万円です。

機械・金属成形

機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。

金属成形機では、全電動ダイカストマシンなど新機種の開発、低圧射出鋳造法の開発、押出プレス新機種の開発を行っております。樹脂成形機では、大型電動射出成形機新機種の開発、型内加飾成形技術の開発、発泡成形など環境対応型成形プロセスの開発を行っております。また、東洋機械金属㈱とは中国でのダイカストマシン生産の業務提携及び電動ダイカストマシンの開発協力を行っております。主な成果としては、共同開発したダイカストマシン350iCの中国での生産販売開始があげられます。当セグメントに係る研究開発費は３億７千２百万円です。

エネルギー・環境

石炭等のエネルギーコストの低減及び地球環境問題への対応のため、低品位炭利用技術、バイオマス等非化石燃料と石炭の混焼技術、及び当社自家発・ＩＰＰの効率化・運用性改善のための各種技術の調査及び開発に取り組んでおります。また、電力、石炭に次ぐ第３の柱として、新規燃料の供給事業に関わる技術開発を行なっております。主な成果としては、ＰＫＳ（パーム椰子核殻）燃料の加工及び利用方法の開発等があげられます。当セグメントに係る研究開発費は４億３千７百万円です。

全社共通

上記セグメントに属さない研究開発としては、次世代事業の創出を目的に新炭素源・次世代ケミカルズ、環境・エネルギー、ヘルスケア、情報・電子を新規重点分野として定めて研究開発を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

売上高は前連結会計年度に比べ、２４４億８千８百万円（３．９％）増加し、６，５０５億１千万円となりました。この要因は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載のとおりです。

売上原価

売上原価は前連結会計年度に比べ、２８５億７千１百万円（５．５％）増加し、５，４６３億４千万円となりました。これは、主に建設資材セグメントにおけるセメント・生コン及び建材製品の出荷増などによるものです。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、１４億６千６百万円（１．９％）増加し、７９７億５千７百万円となりました。これは、主に建設資材セグメントなどの製品出荷が増加したことに伴う販売運賃諸掛の増加などによるものです。

営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ、５５億４千９百万円（△１８．５％）減少し、２４４億１千３百万円となりました。これは、建設資材セグメントなどで増益となったものの、化成品・樹脂セグメントにおけるカプロラクタムのスプレッド（製品と原料の値差）が縮小したことなどによる減益、エネルギー・環境セグメントにおけるＩＰＰ発電所の設備トラブルによる売電料の減少などによるものです。

売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ、１．０ポイント下回り、３．８％となりました。

営業外損益

営業外損益は前連結会計年度に比べ、３８億５百万円悪化し、△５７億２千２百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資損益が１２億７千８百万円悪化したこと、為替差益が１０億９千３百万円減少したことなどによるものです。

経常利益

経常利益は前連結会計年度に比べ、９３億５千４百万円（△３３．４％）減少し、１８６億９千１百万円となりました。

特別損益

特別損益は前連結会計年度に比べ、１３１億７千８百万円改善し、９億７千５百万円の利益となりました。当連結会計年度における利益の主な内容は、負ののれん発生益２８億４千１百万円です。負ののれん発生益の発生要因は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。前連結会計年度と比べて改善した主な理由は、前連結会計年度には堺工場でのカプロラクタム生産停止を決定したことに伴う特別損失１２５億９千９百万円などがあったことによるものです。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、３８億２千４百万円（２４．１％）増加し、１９６億６千６百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比べ、４３億５千８百万円（５２．７％）増加し、１２６億２千３百万円となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、１４８億３千１百万円（２．２％）増加し、

７，００７億１千５百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、９１億３千９百万円（３．２％）増加し、２，９６５億３千８百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産、投資有価証券が増加したことなどにより５６億８千４百万円（１．４％）増加し、４，０４０億４千３百万円となりました。

繰延資産は、社債発行費が増加したことにより８百万円増加し、１億３千４百万円となりました。

負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、２億２千９百万円（０．１％）増加し、４，３５３億６千万円となりました。

流動負債は、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどにより、７０億２千２百万円（２．８％）増加し、２，５７９億５千８百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより６７億９千３百万円（△３．７％）減少し、１，７７４億２百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、１４６億２百万円（５．８％）増加し、

２，６５３億５千５百万円となりました。

株主資本は、剰余金の配当により５０億３千５百万円減少しましたが、当期純利益により利益剰余金が１２６億２千３百万円増加、宇部マテリアルズ㈱を株式交換により完全子会社化したことにより資本剰余金が９９億２千２百万円増加したことなどにより１６１億５千６百万円（７．３％）増加し、２，３８２億６千１百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額の計上により３５億７千２百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が１２８億９千万円改善したことなどにより１００億６千４百万円改善し、３４億６千８百万円となりました。

少数株主持分は、宇部マテリアルズ㈱を株式交換により完全子会社化したことなどにより１１６億５千９百万円（△３３．６％）減少し、２３０億７千７百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、３．１ポイント増加し３４．５％となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、９０億６千６百万円減の３７０億６千万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、運転資金増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入及び支出が当連結会計年度は支出に転じた（４０億７千万円減）ことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、１６億７千９百万円増の４０７億４千２百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、関係会社株式の取得による支出が減少（３６億４千３百万円減）したものの、関係会社株式の売却による収入が減少（４０億１千４百万円減）したことや投資有価証券の取得による支出が増加（１６億４千７百万円増）したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、１６億１千９百万円増の７４億９千１百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの増減額による収入の増加（１１０億円増）や社債の償還による支出が減少（１４８億９千万円減）したものの、少数株主からの払込みによる収入（９６億６千３百万円減）や長期借入れによる収入（４９億２千６百万円減）及び社債の発行による収入が減少（４８億７千２百万円減）したこと、長期借入金の返済による支出が増加（７４億２千３百万円増）したことなどによるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額や関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額等を含め、前連結会計年度末に比べ、５８億６千４百万円（△１６．３％）減の３００億９千８百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額３６３億９千８百万円の設備投資を実施しました。
　化成品・樹脂セグメントにおいては、１２１億１千１百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の千葉石油化学工場における合成ゴム生産設備増強等です。

　機能品・ファインセグメントにおいては、５１億３百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の堺工場における電池材料生産設備増強等です。

　医薬セグメントにおいては、１３億９百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部ケミカル工場における医薬品製造設備増強等です。

　建設資材セグメントにおいては、７４億８千３百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の伊佐セメント工場における石灰石鉱区開発等です。

　機械・金属成形セグメントにおいては、１７億９千２百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、宇部興産機械㈱における維持更改等です。

　エネルギー・環境セグメントにおいては、４８億６千７百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の電力ビジネスユニットのＩＰＰ発電所における復旧工事等です。

　その他セグメントにおいては、５億８千万円の設備投資を実施しました。
　これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、３１億５千３百万円の設備投資を実施しました。

　以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用及び繰延資産も含めて記載しております。

　なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失１億５千２百万円を計上しておりますが、その内容については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載のとおりです。
　また、当連結会計年度において、化成品・樹脂セグメントにおけるカプロラクタム事業全体の競争力強化のため、堺工場におけるカプロラクタムの生産を、平成26年３月末をもって停止しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでおりません。また帳簿価額には消費税等を含めておりません。

２．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設及び改修等

当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、報告セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、４７０億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

　（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。

２．金額は消費税等を含んでおりません。

（2）重要な設備の除却等

当社は、堺工場でのカプロラクタム生産を平成26年３月末をもって停止したことに伴い、当該設備の除却等を計画しております。これに伴う損失見込額は、前連結会計年度において、特別損失に計上しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりです。

 ①　平成19年２月７日取締役会決議

　※１  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 ②　平成19年６月28日取締役会決議

　※１  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 ③　平成20年６月27日取締役会決議

　※１  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

④　平成21年６月26日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑤　平成22年６月29日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑥　平成23年６月29日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑦　平成24年６月28日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑧　平成25年６月27日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社を完全親会社、宇部マテリアルズ㈱を完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加です。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

２．当社は平成26年３月31日現在において自己株式を2,103,552株保有しておりますが、このうち2,103,000株（2,103単元）は「個人その他」の欄に、552株は「単元未満株式の状況」に含めております。

（７）【大株主の状況】

（注）※１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち60,042千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち53,204千株は信託業務に係る株式です。

　　　　２. 野村證券株式会社及びその共同保有者２社から平成25年５月９日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　３. キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの代理人であるクリフォードチャンス法律事務所から平成25年10月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        ４. 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から平成25年10月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

  当社は平成19年２月７日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

（平成19年２月７日取締役会決議）

　当社は平成19年６月28日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

（平成19年６月28日取締役会決議）

  当社は平成20年６月27日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

（平成20年６月27日取締役会決議）

　当社は平成21年６月26日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　（平成21年６月26日取締役会決議）

　当社は平成22年６月29日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　（平成22年６月29日取締役会決議）

　当社は平成23年６月29日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成23年６月29日取締役会決議）

　当社は平成24年６月28日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成24年６月28日取締役会決議）

　当社は平成25年６月27日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成25年６月27日取締役会決議）

　当社は平成26年６月27日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成26年６月27日取締役会決議）

※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
　　　総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において
　　　残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
　　　会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
　　　をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
　　　たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
　　　収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま
　　　　れておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
　　　  での取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は平成26年５月31日現在のものです。

３【配当政策】

　当社は配当の実施を株主に対する重要責務として認識し、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。一方、株主の中長期的な利益確保を図るうえで、財務体質の改善や将来の事業拡大のための内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して株主配当を実施しております。
　毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
　なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することとしました。当事業年度については中間配当は実施しておりません。
　内部留保資金の使途については、財務体質の改善のために供するとともに、収益の着実な拡大を図るため経営資源を集中させ、成長戦略事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役　元田充隆、草間高志並びに照井恵光は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

２．監査役　杉尾整、落合誠一は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

　　　　３．平成26年６月27日選任後、平成27年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。

　　　　４．平成24年６月28日選任後、平成28年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの４年間。

　　　　５．平成23年６月29日に選任された監査役の補欠として、平成25年６月27日に選任されたため、当社定款の規定

　　により、任期は前任者の任期満了の時である平成27年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間

　　です。

　　　　６．平成23年６月29日選任後、平成27年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの４年間。

　　　　７．平成25年６月27日選任後、平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの４年間。

８．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

９．当社では、平成13年６月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレートガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しております。
執行役員は次の24名ですが、うち取締役兼務者は４名おり、下記氏名欄に＊印を付しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　[１]企業統治の体制

①企業統治に関する基本的考え方

当社及びグループ会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の企業価値の長期安定的な向上を図ることを、その基本的使命としております。そのためには、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は監査役会を設置し、取締役会とともに経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性および透明性の確保を推進しております。経営の「ガバナンス機能」と「マネジメント機能」の分離を目的として、執行役員制度を平成13年６月から採用しております。有価証券報告書提出日現在の経営陣は、取締役７名と執行役員24名（うち取締役兼務者４名）となっております。取締役会は、原則として執行役員を兼任しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款及び取締役会規程に則り、経営上の重要事項について意思決定をするとともに、各取締役・執行役員の業務遂行の妥当性・効率性を監督しております。執行役員は、代表取締役社長から権限委譲を受けて、取締役会が決定する経営方針に基づき、業務を遂行しております。
　また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、平成17年６月から社外取締役を招聘しております。更に、当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会を機動的に運営するための下部組織として、「指名委員会」と「評価・報酬委員会」を設置しており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会及び評価・報酬委員会ともに５名の取締役で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。
　なお、当社グループの短期的及び中・長期的業績向上を図るため機動的な役員人事の実現及び成果主義を徹底すべく、平成19年６月28日の定時株主総会において、取締役・執行役員の任期１年化を決議しております。
　以上のとおり、当社は現状の企業統治体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、経営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視機能の強化を図っております。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しており（当初決議日：平成18年５月11日、直近の改訂決議日：平成26年３月28日）、会社の機関の内容については、本基本方針の(5)における意思決定の会議体についての記載のとおりです。

内部統制システム構築の基本方針

(1)取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  ＵＢＥグループの企業倫理確立のため「私達の行動指針」を制定し、これを企業活動及び役員・従業員がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。
　コンプライアンスの確保・推進のためコンプライアンス・オフィサーを置き、コンプライアンス・オフィサーの諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置する。特に、市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性を確保するため、「競争法遵守委員会」を設置する。
　また、コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ-Ｌｉｎｅ）を設ける。
  反社会的勢力の排除に向けたＵＢＥグループの基本的な姿勢を上記「私達の行動指針」に明記するとともに、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。
　会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　法令並びに取締役会規程、稟議規程、グループ経営委員会規程及びカンパニー・事業部運営会議規程等の社内規程に基づき、文書（電磁的記録を含む）を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　事業の目的達成を阻害するリスクを洗い出し、そのリスクの発生可能性と影響度を評価した上で適切な対策を実施する。
　また、特定のリスクに対するリスク管理に取組むため、「グループ環境安全委員会」「グループ製品安全委員会」を設置し、それぞれ安全・環境保全、製品の安全・品質管理に関するＵＢＥグループ全体の方針を策定し諸施策を推進する。

　更に、以下の委員会等を設け個別のリスクに対処する体制をとる。

(a)情報セキュリティ委員会
　「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、情報セキュリティに関する規則・規程を整備する。

(b)規制貨物等輸出管理委員会
　外国為替及び外国貿易法など、国際平和及び安全の維持のために輸出管理法規において規制されている貨物及び技術を不正に輸出又は提供しないことを輸出管理の基本とし、ＵＢＥグループ内に周知徹底する。

(c)危機管理委員会
　国内及び海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応などについてマニュアルを整備し、内外統一的な危機管理体制を構築する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　経営における「ガバナンス機能」と「マネジメント機能」の分離を目的として執行役員制度を導入し、執行役員が業務執行に専念できる体制を整え、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の役割を株主利益の代弁者として中長期的視点から株主価値の最大化を推進する機関として明確に位置づける。
　取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することにより、透明性を高め、株主価値の最大化とリスクの最小化を図る。
　また、当社は委員会設置会社ではないが、取締役会の内部委員会として「指名委員会」と「評価・報酬委員会」を設置する。
　更に、意思決定に第三者の視点を加え経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘する。
　当社は最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速化と、戦略的意思決定機能、コーポレート・ガバナンス機能の一層の充実を図っていく。

(5)当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「グループ経営」「カンパニー連結経営」の運営方法

ア)グループマネジメント

　取締役会よりＵＢＥグループの業務執行を委任されたグループＣＥＯ（=社長）が、執行方針を明確にし、
各カンパニーの目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分する。またカンパニーの権限を越える重要執行案件の解決に当たる。

イ)カンパニーマネジメント及び業務執行

　グループマネジメントと合意した方針に基づき配分された経営資源を有効活用し、カンパニーの目標達成
に向けて自律的に業務を執行する。

ウ)グループスタッフ部門

　グループマネジメント及びカンパニーマネジメントの戦略立案機能や業績管理機能の補佐、人・モノ・金
の経営資源の調達、事業部門に共通する機能あるいは専門性の高い機能を集約して効率的に提供する等の役
割を担う。

(b)意思決定システム

  経営における「ガバナンス機能」と「マネジメント機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の意思決定に関し以下の会議体を設ける。

ア)取締役会

　会社法で規定された事項、会社の基本方針及び重要な執行案件について、株主利益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。
　また、取締役会を機動的に運営するための下部組織として取締役数名による「指名委員会」「評価・報酬委員会」を設置する。

イ)グループ経営委員会

  「グループ経営指針」及び「グループ経営委員会規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必要な事項、グループ全体に影響を及ぼす重要事項について審議・決定する。
　ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関わる重要事項を審議・決定する「グループＣＳＲ委員会」並びに前記(3)記載の「グループ環境安全委員会」「グループ製品安全委員会」は「グループ経営委員会」の一つとして位置付け、更に前記(1)及び(3)記載の「コンプライアンス委員会」「競争法遵守委員会」「情報セキュリティ委員会」「規制貨物等輸出管理委員会」「危機管理委員会」は「グループＣＳＲ委員会」の下部組織として位置づける。

　また、「グループ経営委員会」と並列する「高圧ガス保安委員会」では、高圧ガス保安法で定める「保安対策本部等」として化学プラントの保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。

ウ)カンパニー・事業部運営会議

  「グループ経営指針」及び「カンパニー・事業部運営会議規程」に基づき、カンパニー・事業部レベルにおける当社及びグループ会社の事業戦略等重要事項を審議・決定する。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使
   用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の補助者として専任スタッフを配置し、監査役監査が効率的且つ円滑に遂行できるよう監査計画の立案及び監査の補助を行う。
　また、監査役は、同スタッフの充実と業務執行者からの独立性の確保に関して代表取締役及び社外取締役との
間で意見交換を行う。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに重要な決裁書類を閲覧し、取締役等からの業務報告聴取を行う。
　また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換を行う。

(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、内部監査部門及びグループ会社の監査役と定期的に情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
　また、監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行い相互の連携を図る。

④会社の機関及び内部統制システムの概略図

⑤リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、上記③で記載した内部統制システム構築の基本方針における「(1)取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」並びに「(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の通りであり着実に実施しております。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　13名　　　会計士補等　７名　　　その他　16名

⑦その他

(1)責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。
  また、当社は平成21年６月26日開催の株主総会決議による定款変更により、社外監査役についても責任限定契約を締結することができることとしており、社外監査役（２名）との間で同契約を締結しております。

(2)取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(3)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

(4)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ア)自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

(イ)中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(5)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

  [２]内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査

当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査部(10名)が実施しております。海外法人も含めて当社グループ全体を監査の対象とし、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めております。また、監査部は内部統制の整備及び運用状況に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っております。なお、監査部長はコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等の全社横断的なリスク管理対応組織のメンバーとなっており、各委員会と連携してリスク管理体制の強化を図っております。

②監査役監査

監査役監査の組織は、監査役４名(うち社外監査役２名)及び監査役スタッフである監査役室(２名)から構成されております。監査業務は年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施され、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役等からの業務報告聴取などにより、取締役及び執行役員の職務執行が適正に行われているかを監査しております。
　なお、常勤監査役の三宅節郎氏は、当社の経営管理・経理部門において、通算９年（平成14年６月から平成23年６月まで経理担当部署に在籍し、うち平成18年４月から平成23年４月まで経営管理室計数部長）にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、また、必要に応じて会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取しているほか、グループ会社の監査役から監査実施状況の報告を受けるとともに、監査の質の向上のために監査研修会や意見交換会を定期的に開催しております。また、監査役と監査部とは定期的に情報交換を実施し、監査役監査時には必要に応じ、監査部のメンバーが監査役の補助者として同行するなど密接な連携を図っております。
　主要な内部統制部門である、経営管理室、総務・人事室、環境安全部並びにＣＳＲ推進部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査役や監査部と緊密な連携をとりつつ監査役監査や監査部が行う内部監査への支援等を行っております。なお、経営管理室は財務報告に係る内部統制に関する会計監査人との協議及び会計監査への応対を行っております。

　[３]社外取締役及び社外監査役

①社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役は３名（元田充隆氏、草間高志氏、照井恵光氏）、社外監査役は２名（杉尾整氏、落合誠一氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の元田充隆氏及び照井恵光氏並びに社外監査役の落合誠一氏を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係については、当社の株式を社外取締役の元田充隆氏が61千株、社外監査役の杉尾整氏が15千株、社外監査役の落合誠一氏が４千株を保有しております。

②社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準

　社外取締役及び社外監査役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額（売上高、総借入残高等）に占めるウェイト、発行済み株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

③社外取締役の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等

(1)元田充隆氏

同氏は、当社の主要借入先のひとつである金融機関（当時、㈱ＵＦＪ銀行）の業務執行者（専務執行役員）を退任（平成14年２月）してから既に長期間が経過しており、その後は金融と異なる分野（シンクタンク）で企業経営に携わってきました。当該金融機関の当社に対する出資比率は１％程度と僅かであることや、また当社の借入金残高合計に占める当該金融機関からの借入金の比率は１割程度であり、取引している多数の金融機関の中で特に突出しておりません。したがって、当社経営への影響は希薄であることから、当社との特別な利害関係はなく、また、現時点で一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
　シンクタンクの経営者（平成21年６月まで三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱代表取締役社長）としての経験に基づく、マクロ経済的な観点からの景況分析など、当社の経営に対し、社外の独立した視点からの有益な意見を提供しております。

(2)草間高志氏

　同氏は、当社の主要借入先のひとつである金融機関（当時、㈱日本興業銀行）の業務執行者（執行役員）を退任（平成12年３月）した後、証券会社の経営（平成12年４月から平成21年５月まで新光証券㈱において取締役社長等を、平成23年６月までみずほ証券㈱において取締役会長を歴任）に携わり、現在はみずほ証券㈱顧問の他、㈱WOWOW監査役、㈱ロイヤルパークホテル取締役を務めております。金融機関等における経験に基づき、当社の経営に対し、社外の独立した視点からの有益な意見を提供しております。

(3)照井恵光氏

　同氏は、長年にわたり経済産業省に勤務し大臣官房技術総括審議官、関東経済産業局長、地域経済産業審議官等を歴任し、現在は一般財団法人化学物質評価研究機構の主席研究員であるとともに、NPO法人テレメータリング推進協議会理事長、そーせいグループ㈱顧問を務めております。産業政策、産業技術等の分野での広範な知識を有しており、当社の経営に対し、社外の独立した視点からの有益な意見を期待しております。当社と同氏が兼職する一般財団法人等との間において特別な利害関係はなく、また、現時点で一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

④社外監査役の独立性に関する考え方、並びに企業統治において果たしている機能及び役割等

(1)杉尾整氏

同氏は、当社の主要借入先のひとつである金融機関（㈱山口銀行）の業務執行者（審査第１部長）を退任（平成22年５月）し、現在は社団法人山口県銀行協会の常務理事を務めております。なお、社団法人山口県銀行協会と当社グループとの間には特別な利害関係はありません。同氏は金融機関の業務で培った豊富な知識と経験を有しており、当社の監査機能の一層の強化のために適任であると判断しております。

(2)落合誠一氏

同氏は、長年にわたり法律学者として、東京大学、成蹊大学等の教授等を歴任し、現在は中央大学法科大学院教授（平成19年４月より）及び東京大学名誉教授（平成19年６月より）であるとともに、弁護士として（平成19年４月第一東京弁護士会登録）、西村あさひ法律事務所のオブカウンセル（顧問）の職にある他、日本電信電話㈱の監査役、明治安田生命保険(相)の取締役を務めております。同氏は法律家としての専門的知見と豊富な経験を有しており、当社の監査機能の一層の強化のために適任であると判断しております。当社と同氏が兼職する各大学及び法律事務所等との間において特別な利害関係はなく、また、現時点で一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（経営管理室等）から事前の説明を受けております。

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門等との［２］③に述べている相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

　[４]役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

報酬の体系は、基本報酬、株式報酬型ストック・オプション、年次賞与で構成され、具体的には以下により決定されております。

(1)基本報酬は、当期純利益やフリー・キャッシュ・フロー等の連結業績の達成度合いに応じた部分、各役員の職務目標の達成度合いに応じた部分、労働安全成績の達成度合いに応じた部分をそれぞれ合算して算定しております。

(2)株式報酬型ストック・オプションは、株主との利害関係を一致させ役員の中長期的な目標達成のインセンティブを高めることを目的に各役員の役位に応じて付与を行っております。

(3)年次賞与は、連結業績に連動させて算定しております。

(4)報酬の水準については、常に外部の客観的データも参考にしつつ、その客観的妥当性を確認しております。

　 これらの役員報酬は透明性、客観性を確保するため、取締役会の内部委員会である評価・報酬委員会にて審議

   され、その審議結果は取締役会に提案・報告されております。

　[５]株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　125銘柄　　13,010百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

第107期（平成25年３月31日）

　特定投資株式

（注）資本金の1%を超える銘柄あるいは上位30銘柄

　　みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）

　（注）上記は退職給付信託に供託したものであり、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資

 　　   株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第108期（平成26年３月31日）

　特定投資株式

（注）資本金の1%を超える銘柄あるいは上位30銘柄

　　みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）

　（注）上記は退職給付信託に供託したものであり、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資

 　　   株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　連結会社は、当社の会計監査人と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・ネットワーク）に属している監査法人の監査を受けております。上記会計監査人（新日本有限責任監査法人を除く）に対して、連結会社が支払うべき当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬は21百万円です。

（当連結会計年度）

　連結会社は、当社の会計監査人と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・ネットワーク）に属している監査法人の監査を受けております。上記会計監査人（新日本有限責任監査法人を除く）に対して、連結会社が支払うべき当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬は35百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が当連結会計年度において会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務他になります。

（当連結会計年度）

　当社が当連結会計年度において会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務他になります。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第108期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を

整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　65社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

宇部日東化成(無錫)有限公司は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社であった宇部興産ホイール㈱及び宇部貿易㈱は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった宇部テクノエンジ㈱については、当連結会計年度中に連結子会社である宇部興産機械㈱に吸収合併されました。

(2)主要な非連結子会社の名称等

（会社名）

宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社36社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社36社のうち、12社に対する投資について持分法を適用しております。

（主要な持分法適用子会社名）

宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

(2)関連会社45社のうち、12社に対する投資について持分法を適用しております。

（主要な持分法適用関連会社名）

宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他

持分法を適用していたフクセイ・ベンダーサービス㈱については、当連結会計年度中に株式売却により関連会社でなくなったため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社（大成工業㈱他）及び関連会社（山機運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ウベ・ホンコン，リミテッドほか４社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、ウベ・ホンコン，リミテッドほか４社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、ウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエーほか10社については連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月の損益については、連結株主資本等変動計算書の「関係会社の報告期間変更に伴う増減」に表示し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に表示しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　２～75年

機械装置及び運搬具　　２～30年

②無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

⑥特別修繕引当金

船舶の定期検査費用等の支出に備えるため、見積額を計上しております。

⑦事業損失引当金

当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「年度リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間に応じて償却することとし、原則として20年間の定額法により償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減しております。

これにより当連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が4,872百万円、「退職給付に係る負債」が7,019百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,572百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は3.38円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,664百万円は、「負ののれん発生益」△65百万円、「その他」3,729百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保に供している固定資産

担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。）

※３　担保に供している有価証券

担保に供している資産は次のとおりです。

４　偶発債務

保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

　このほかに下記関連会社等の、金融機関等からの借入に対し保証予約を行っております。

(2）保証予約

５　受取手形割引高

６　コミットメントライン設定契約

　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。

  これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

　※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※５　固定資産売却益の内訳

　※６　固定資産処分損の内訳

　※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

　時価の下落した遊休資産(14件)及び処分予定資産(１件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(134百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地134百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。

　カプロラクタム関連製造設備については、一定期間の操業後に停止し廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,611百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,946百万円、構築物417百万円、他248百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

　宇部日東化成㈱の２層ＣＣＬ事業については、収益性の悪化により、２層ＣＣＬ製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(352百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置198百万円、建物137百万円、他17百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

　浦安宇部生コン㈱については、清算にあたり生コン製造設備用地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、鑑定評価額によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

　時価の下落した遊休資産(14件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地83百万円、機械装置18百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、機械装置は備忘価額によっております。

　㈱福島製作所の鋳物事業については、事業からの撤退を意思決定したことにより、鋳造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置41百万円、建物9百万円、他1百万円です。

※８　関連事業損失の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加44,492株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得によるものです。

 （注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少97,682株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却9,625株、新株予約権の行使に伴う減少22,000株、連結子会社の所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少66,057株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加52,836,070株は、宇部マテリアルズ㈱を完全子会社とする株式交換に伴う新株の発行によるものです。

 （注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加625,868株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得77,392株、連結子会社の所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加548,476株です。

 （注）３．普通株式の自己株式の株式数の減少233,716株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却15,003株、新株予約権の行使に伴う減少106,000株、連結子会社の所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少112,713株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）を行いリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部について市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引（石炭スワップ取引）です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「年度リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。また、当社が行う石炭ヘッジ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に従い、石炭担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*１)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額40,580百万円）は、(7) 長期借入金に含めております。

　(*２)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額100百万円）は、(6) 社債に含めております。

　(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*１)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額35,134百万円）は、(7) 長期借入金に含めております。

　(*２)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額20百万円）は、(6) 社債に含めております。

　(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、並びに(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

　これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、残存期間で新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

  ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）