4686 ジャストシステム 有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．配当性向については、無配のため記載をしておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は㈱ジャストシステム（当社）、子会社１社で構成されており、コンピュータとネットワークの先進的なソフトウェア技術を基盤とした優れた製品及びサービスを提供することを目的として事業を営んでいます。なお、その他の関係会社(株)キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。
  当社と各関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

(1) 当社が主としてソフトウェアの開発と国内での販売を行っております。
(2) JustSystems Canada Inc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と主に北米での販売を行っております。

事業の系統図は下記のとおりであります。

　　　　　　　　　（注）無印　－連結子会社

　　　　　　　　　　　　※　　－その他の関係会社（4.関係会社の状況をご参照ください）

４【関係会社の状況】

(1）その他の関係会社

  （注）１．平成26年６月26日付けで、支配力基準により親会社に該当することとなりましたが、一時的なものと考えております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

(2）連結子会社

  （注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末現在で９億60百万円となっております。

４．株式会社ジャストシステムサービスは平成25年12月をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材派遣会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売・開発以外の管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度に比べて40名減少しましたのは、退職による自然減であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材派遣会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度に比べて30名減少しましたのは、退職による自然減であります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和と各種政策の効果が下支えするなかで、緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっていることに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

  このような事業環境の中、当社が所属する情報サービス産業において、高機能で付加価値の高い商品やサービスを提供することにこだわり、法人向け、個人向けに展開する既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、新たな収益の柱となる新規商品、サービスの企画・開発に取り組んでまいりました。

  以上の結果、当連結会計年度における売上高は169億36百万円（前期比21.3％増）、営業利益は40億90百万円（前期比40.8％増）、経常利益は43億11百万円（前期比31.5％増）、当期純利益は28億20百万円（前期比26.2％増）となりました。営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となり、営業利益、経常利益については、11四半期連続で過去最高益を更新しました。

  当社はソフトウェア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け、法人向けに分類して概況を説明します。

　個人向けには、「一太郎」、日本語入力システム「ATOK」、「ホームページ・ビルダー」などのビジネスアプリケーションに加え、趣味・実用で利用できるソフトウェアやインターネットサービスを提供しております。特に、専用タブレットを使った通信教育「スマイルゼミ」は、今後も順調に会員が増加していく見通しであります。この「スマイルゼミ」は、タブレットを使うことで子供が飽きずに勉強を続けられること、学習の進捗を保護者に通知する機能などが保護者の支持を集めていること、子供たちの学習時間や、つまずきやすい問題などのデータを集めて解析、教材作成に活かしていることなどが評価され、平成26年１月６日に「2013年日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞に選出されました。
　またスマートフォンやタブレット向けに提供している日本語入力システム「ATOK for Android」の累計販売本数が、1,500万本を突破しました。
　これらの結果、個人向けの売上高は71億34百万円（前期比20.9%増）となりました。

　法人向けには、官公庁や病院等ターゲットのニーズに合わせた、効率的で誤りのない日本語入力環境を実現するソリューション、大量に散在する情報の中から必要な情報への高速アクセスを可能にする企業内検索システムやファイルサーバーの肥大化対策が行えるシステム、セルフ型インターネットリサーチサービスなどを提供しています。
　また小学校、中学校を中心に学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル」を提供しています。現在、文部科学省は『教育の情報化ビジョン』で「協働学習」を提唱しており、問題解決のために、子どもたちが意見を出し合い、考えを深める「話しあい活動」を推進しています。当社が発売する両製品では、先生方の要望をもとに、子どもたち全員が話し合いに積極的に参加し、協働学習を効果的に実践できる「話しあい名人」を新たに開発し搭載しました。また、普通教室でのICT活用を見据え、タブレットPCへの対応や、子どもの集中を切らさない授業運営のための機能強化も図っています。
　これらの結果、法人向けの売上高は98億２百万円（前期比21.6%増）となりました。

　これらの事業展開を背景として、平成26年２月27日には、東証ジャスダック市場から東証一部市場に市場変更を果たし、新たなスタートを切りました

(2) キャッシュ・フローの状況

（当連結会計年度の概況）

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、51億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億94百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度比２億56百万円減少の32億32百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益43億29百万円、減価償却費８億52百万円等の増加要因と、法人税等の支払額13億77百万円、売上債権の増加額６億90百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、使用した資金は前連結会計年度比36億60百万円増加の79億32百万円となりました。

これは主に、有価証券の取得による支出79億０百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、使用した資金は前連結会計年度比２百万円減少の12百万円となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

  当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

  （注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

  当社グループは、主にパッケージソフトウェアの販売を行っており、受託開発の割合が僅少であるため記載を省略しております。

(3) 販売実績

  当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

  （注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

  （注）  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  今後の日本経済につきましては、円安や、各種政策の効果を下支えとして景気回復が期待されるものの、海外景気の下振れや、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されていることもあり、事業環境の先行きは不透明なものとなっております。

　このような事業環境に対処するため、当社は、個人向け、法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かしつつ、新規商品、サービスの企画・開発に取り組んでまいります。それらの展開により収益の拡大、新商品・サービスの立ち上げを積極的に推し進め、売上高で２桁以上の成長と最高益の更新を目標としております。

　また、採算性を重視し生産性や効率性を高め、組織の活性化と人事制度の強化拡充に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状況及び経営成績の変動に関わるもの

  当社グループを始めとするパッケージソフトウェア産業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことがあげられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産侵害について

  当社グループでは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付け、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。第三者よりその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、製造販売中止あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による当社グループの知的財産権侵害について当社グループからの主張が認められない場合には、当社グループの競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報システムのリスクについて

  当社グループは、通信販売やインターネットサービスなどのために多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは重要な情報の紛失、誤用、改ざんなどを防止するためシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなど予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどのリスクがあります。このような事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有資産の減損リスクについて

  地価の大きな下落などが生じた場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　(5)大株主との関係性について

　株式会社キーエンスは、当社株式の発行済株式総数の43.96%を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。ただし、平成26年６月26日付けで取締役の過半数を同社出身者が占めることから、支配力基準により当社の親会社に該当することとなりましたが、これは一時的なものと判断しております。また、当社は、経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営を独自に行っておりますことから、独立性は確保されていると考えております。

　同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、今後とも十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響が出る可能性があります。

　なお同社とは、平成21年4月3日に資本・業務提携契約を締結しておりますが、事業推進上の制約はありません。同社から取締役を３名受け入れておりますが、適宜、助言・提言を得るために当社が招聘したものであります。また、監査役１名を受け入れておりますが、監査体制の強化等を目的とするもので、当社が招聘したものであります。また、取締役のうち1名は、同社の取締役を兼任しております。

　平成26年3月期において、同社との主な営業取引は、ATOK売上金額として1,000千円の取引がありますが、独立企業間原則に基づいて取引額の決定を行っており、問題ないと考えております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループは、お客様のニーズに応える製品を提供することを念頭に置きながら、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術をテーマとした研究開発活動を継続的に行っております。

  これらは、組織内の知識やノウハウをデジタル情報化し、お客様の企業活動をサポートすることで、その企業が持つ競争力を飛躍的に上昇させることを可能とするものです。

  加えて従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化、工程管理の厳格化に取り組んでおります。

  当連結会計年度の主な研究開発活動としては、今年２月に発売した「一太郎2014徹」「ATOK 2014」及びWebデータベースシステム「UnitBase」、「ATOK for Android」などさまざまな製品の開発、「スマイルゼミ」などオンライン教育サービスの開発が挙げられます。

  なお、当連結会計年度の研究開発費は10億61百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

  資産合計は、前連結会計年度末比40億20百万円増加の305億81百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比42億12百万円増加の223億85百万円となりました。有価証券が19億円０百万、前払費用が７億45百万円、受取手形及び売掛金が６億90百万円、現金及び預金が５億65百万円増加したことが主な要因です。

有形固定資産は、前連結会計年度末比２億33百万円減少の70億82百万円となりました。減価償却の実施が主な要因です。

  無形固定資産は、前連結会計年度末比22百万円増加の６億44百万円となりました。

  投資その他の資産は、前連結会計年度末比18百万円増加の４億68百万円となりました。

（負債の部）

  負債合計は、前連結会計年度末比12億37百万円増加の51億38百万円となりました。未払金が５億48百万円、前受収益が４億50百万円、未払法人税等が１億66百万円増加したことが主な要因です。

（純資産の部）

  当期純利益を28億20百万円計上したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末比27億83百万円増加の

254億42百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高の状況

  当連結会計年度の売上高の合計は、169億36百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。売上高の状況については、「第２  事業の状況」の「１  業績等の概要」に記載のとおりであります。

② 損益の状況

  利益につきましては、販売費及び一般管理費について販促活動の強化により広告宣伝費は11億56百万円増加しましたが、その他の費用においてはコスト削減活動などにより前連結会計年度に比べ概ね減少した結果として、営業利益40億90百万円（前連結会計年度比40.8％増）、経常利益43億11百万円（前連結会計年度比31.5％増）、当期純利益28億20百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの分析は、「第２  事業の状況」の「１  業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、インターネットサービス用機器など総額16百万円を実施しました。

２【主要な設備の状況】

  平成26年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材派遣会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．※印の建物及び構築物は、すべて賃借中の事務所内の間仕切及び空調設備等の建物附属設備であります。

４．上記以外のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）在外子会社

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材派遣会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．※印の建物及び構築物は、すべて賃借中の事務所内の間仕切及び空調設備等の建物附属設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社株式は、平成26年２月27日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第一部へ市場変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）有償第三者割当増資

割当先      株式会社キーエンス（28,234,300株）

発行価額    160円

資本組入額   80円

（６）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式483株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、平成26年５月末までの期間について記載しております。

３【配当政策】

株主に対する利益還元につきましては、内部留保を高め、株主資本を有効に利用した積極的な開発投資等を行い、当社の株式価値を高めることにより、株主に対して利益還元を行うことを基本方針としております。中期的に一定水準以上の利益確保が可能な場合は、安定的な配当を目指します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当期の業績は、営業利益、経常利益ともに株式上場以来の最高益を計上することができましたが、引き続き財務体質の強化、新規事業展開への投資資金として今後の成長拡大に向け、内部留保を優先し、無配とさせていただき、目標を上回る業績を目指したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありませんでした。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年２月27日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成26年２月27日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．監査役豊田亘、熊谷勉、難波正は社外監査役であります。

２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

  当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。

　取締役会は、取締役５名で構成されており、原則月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を開催し法令等に定める重要事項のほか、経営に係わる重要な意思決定を行っております。また、業務執行に係わる重要事項については取締役５名、常勤監査役１名で構成される経営会議において審議・決定いたします。監査役会は社外監査役３名で構成されており、原則月１回開催いたしております。監査役は取締役会に出席して、適宜意見を述べております。

　当社取締役は、その任期を１年間とし、その改選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は、累積投票によらない旨を定款にて定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。

当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。

        （注１）内部監査担当は、経営企画室内にあり、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保している。

        （注２）内部統制担当は、経営企画室内にあり、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進している。

・当該体制を採用する理由

  監査役会設置会社として、取締役会等の意思決定機関に対して社外監査役を含めた監査役会や内部監査担当等が経営に対する中立的な監視機能を担い、経営の透明性を高めることができると考え、現状において最善と判断しております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

  経営企画室内の内部監査担当者が中心となり、監査役及び会計監査人と連携を取って全社的な内部監査を定期的に実施しております。また、コンプライアンス・マニュアルの整備や全社におけるコンプライアンスへの取組状況等を定期的に検証し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

  事業リスクに対しては、取締役を中心に社内外の各種情報を速やかに把握することで迅速かつ的確な対応を行うよう努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

  経営企画室内１名及びＩＴ基盤サービス部１名を中心として内部監査業務を担い、監査役との連携を図ることにより、内部統制における監査機能を充実させております。

  監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、いずれも社外監査役であります。監査役は、監査計画を策定し、監査役会を原則毎月１回開催しております。また、取締役会などの重要会議に出席するほか、代表取締役との会合を定期的に開催し、コンプライアンスへの取組状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況を定期的に把握しております。また、内部監査担当、会計監査人等からの報告や意見交換を行うことにより、情報の共有と監査効率の向上に努め、連携して監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

  有限責任監査法人トーマツを監査人に選任しており、同監査法人の会計監査を受けております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  茂木浩之

指定有限責任社員  業務執行社員  美久羅和美

当社の会計監査業務は上記２名を含む公認会計士及び補助者によって行われております。

④社外取締役及び社外監査役

  当社の社外監査役は３名であります。

  社外監査役と当社とは特別な利害関係はありません。

  当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外監査役の豊田亘氏は、当社事業と関連の高い分野における豊富な経験や識見を有しており、また、熊谷勉氏は、豊富な経理経験や常勤監査役の経験を有しており、いずれも客観的かつ専門的知識に基づく監督・鑑査が果たされるものと考えております。なお熊谷勉氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、独立性は十分に確保されていると考えております。

　社外監査役の難波正氏は、豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、当社の監査体制の強化・充実に有効であると考えております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」（4.関係会社の状況）である(株)キーエンスの従業員であります。同社は当社発行済み株式総数の43.96%を保有し、また同社と当社との間では通常の商取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はないことから、独立性は十分に確保されていると考えております。

・社外役員との間で締結している責任限定契約の概要

  当社は各社外役員と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく各社外役員の損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額としております。

⑤役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

役員の報酬は株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

また、役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。

これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、報酬等の額を決定しております。

⑥取締役の定数

  当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数  12銘柄

  貸借対照表計上額の合計額  58,850千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、交渉の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第33期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、社外研修への参加や最新の専門書籍等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

JustSystems Canada Inc.

（注）前連結会計年度における連結子会社のうち、(株)ジャストシステムサービスは当連結会計年度中

　　　に清算したことにより連結の対象から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月末日であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業組合への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物        10～65年

工具、器具及び備品    ２～20年

無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のパッケージソフトウェア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

親会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

　　いては、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

　　定の年数（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　　しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

    （退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下
「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が271,952千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が32,595千円減少しております。
　なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１．概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、
積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」、「流動負債」の「その

他」に含めておりました「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ

ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお

ります。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた441,001千円は、「前払費用」80,107千円、「その他」360,894千円、「流動負債」の「その他」に表示していた

1,012,630千円は、「前受収益」421,228千円、「その他」591,401千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減（△は増加）」および「前受収益の増減（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△31,876千円は、「前払費用の増減（△は増加）」299,409千円、「前受収益の増減（△は減少）」172,409千円、「その他」△503,696千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。

　２　親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結してお

　　ります。

　　　この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の「その他」の主な内訳は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

  （注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※５  以下の資産について減損損失を計上しております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日至  平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、上記に係るサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、減損損失として特別損失に21,573千円を計上しております。

　　なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ネットワーク機器及び事務機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(5) 買掛金、(6) 未払金 及び (7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 （単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の（3）その他は、譲渡性預金です。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　親会社については、平成23年10月１日付で適格退職年金制度を廃止し、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度へ移行しております。国内連結子会社については退職一時金制度を採用しております。

　また、海外連結子会社については確定拠出型の制度を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

　　　　　　（注）　連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

　　　　　　　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めております。

　　　　　　２．確定拠出制度の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めて計上しております。

　　　　　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　親会社については、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。なお、当期に清算結了した国内連結子会社については、退職一時金制度を採用しておりました。

　また、海外連結子会社については確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　　　付に係る資産の調整表

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

  　　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

　（５）退職給付に係る調整累計額

　　　　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、未認識数理計算上の差異

　　　　　　　△32,595千円であります。

　（６）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

　　　　　　　　　から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　　　　　　割引率　1.0％

　　　　　　　　　長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

　海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,341千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,157千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社グループはソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

            前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

            当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループはソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

    関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

  該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

    関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

  該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

  原価計算の方法

  パッケージソフトは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウェア制作費は個別原価計算を採用しております。

    ※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業組合への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料（主要材料）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料（副材料）、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物        10年～65年

工具、器具及び備品    ２年～20年

無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のパッケージソフトウェア制作費については、ソフトウェアの見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため当社が負担するものと見込まれる金額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理　　の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理方法

  　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しており、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、

　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項によ

　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

　す。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

　より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありません。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

      関係会社との取引は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,157千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウェア      主としてパッケージソフト開発費用振替額292,334千円であります。

　　　２．長期前払費用のうち、決算日後１年以内に費用となるものは、(内数)で記載しており、貸借対照表では流

　　　　　動資産の前払費用に含めて表示しております。

　　　３．「当期減少額」のうち、当期の減損損失計上額は(内数)で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、会社法166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年７月１日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年７月１日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第33期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第33期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

平成26年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストシステムの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社ジャストシステムが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステムの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上