E02290 大和製衡 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第98期、第100期、第101期及び第102期は、潜在株式が存在しないため、第99期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

４．第101期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第100期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第98期、第100期、第101期及び第102期は、潜在株式が存在しないため、第99期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

４．第101期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第100期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社10社及び関連会社2社（平成26年3月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。

　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。

　部門別の主要製品は次のとおりであります。

①　生産

(イ)国内

　当社が大部分の製品を生産しているが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。

(ロ)海外

　工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱があり、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が行っております。

②　販売

(イ)国内

　全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。

(ロ)海外

　連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、非連結子会社ヤマトテックコーポレーションがカナダの販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、非連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点として当社の製品の販売を行っております。

　事業の系統図は次の通りである。

４【関係会社の状況】

　（注1）特定子会社に該当しております。

　（注2）上海大和衡器有限公司、ヤマトコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員は寡少でありますので、記載しておりません。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、下表のとおりであります。なお、労使関係については、概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、安倍政権による金融政策と財政政策、さらに民間投資を喚起する成長戦略により円安・株高につながり、これが実体経済の改善に結びつき実質ＧＤＰ成長率は上昇しました。特に円安・株高による資産効果が大きく影響して民間消費が大きく伸びました。さらに輸出・輸入ともに増加基調が続きました。

　当はかり業界におきましては、このような経済情勢の影響を受けて、当年度の生産額は前年度に比べ約３％増加しました。平成26年度は消費税増税の反動による生産額の減少が懸念されますが、設備投資活性化促進を目的とする税制創設などの施策が、生産活動にも好影響を及ぼすものと思われます。

　このような状況の中で、当社グループは革新技術の確立を核とした技術企画、さらに革新技術を生かした新たなマーケットの創造を核とした販売企画を基軸とする事業戦略を展開してまいりました。その結果、前期を上回る実績をあげることができました。当連結会計年度の受注高は20,646百万円で、前期に比べ14.3％増加いたしました。また売上高は20,181百万円で、前期に比べ8.2％増加いたしました。利益につきましては、経常利益は1,542百万円（前期比708百万円の増）、当期純利益は1,054百万円（前期比341百万円の増）をあげることができました。

製品の種類別の業績は次のとおりであります。

①産機製品

　産機製品につきましては、国内市場では大手製造業での設備投資の回復が見られましたが、その多くは新興国の需要増を見込んで中国・インドなどを始めとするアジア地域等への海外投資に振り向けられた結果、国内産業の空洞化が進行し、国内市場の縮小は避けられない状況にあります。当社グループはこのような厳しい状況のなか、新製品による新市場の創造とシェアの拡大を目指すとともに、比較的好調であったタイヤ、化学業界および官公庁を対象に積極的な営業活動を展開し、大型計量設備、タイヤ試験機の受注に成功したことにより、受注実績は目標を上回る結果となりました。

　一方、海外市場につきましては、アジアを中心とした新興国向けにタイヤ関連設備および石炭火力発電設備の受注に注力しましたが、フィリピンおよび台湾向け石炭火力発電設備の大口受注以外は、十分な成果を上げることができず、受注目標を達成することができませんでした。

　この結果、産機製品の受注高に関しましては、前年同期実績に対して8.0％の増加となりました。一方、売上高は前年同期実績に対して、8.5％の減少となりました。

②自動機器製品

　自動機器製品につきましては、国内市場では市場縮小傾向が続くなか、主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーにより、食品業界の大手メーカー攻略を中心とした営業展開を行い、複数の大手食品メーカー等との新たな取引を開始することができました。また新形オートチェッカ「Ｉシリーズ」を市場投入し、防水モデルを中心に販売活動を行いました。その結果、国内全体としては目標を達成することができました。

　一方、海外市場につきましては、食品業界大手を中心に主力製品であるデータウェイの営業展開およびオートチェッカの新モデル「Ｉシリーズ」を市場に投入し、上半期に米国の販売・サービス拡大のため西海岸に拠点を開設し、下半期に今後の市場性が見込まれる中近東およびアフリカ市場開拓のため、ＵＡＥドバイに中近東支店を開設し、目標達成に取り組んでまいりました。その結果、米国・欧州・中近東・インドでの大手顧客・新規顧客からの受注獲得ができ、また欧州主要通貨に対する円安の追い風を受け前年同期実績を上回ることができましたが、目標を達成することができませんでした。

　この結果、自動機器製品の受注高に関しましては、前年同期実績に対して20.7％の増加となりました。一方、売上高は前年同期実績に対して21.7％の増加となりました。

③一般機器製品

　一般機器製品につきましては、国内市場では円安・株高の進行に支えられて、景気の好転が期待されましたが、市場が縮小するなか少ない引き合いへの競合と低価格商材への切り替えなど、引き続き厳しい受注環境となりました。また、消費税増税に伴う駆け込み重要も当初の予測を下回る結果となりました。当該部門では顧客の作業実態に合わせた最適な機種・機能の提案を行い、成長が著しい通販市場という新たな分野へ取り組んだこともあり、汎用型デジタル台はかりを伸長させることができました。しかしながら、低価格化する大形台はかりの販売不振もあり、デジタル台はかり全体ではわずかに前年実績を上回る結果に止まりました。また卓上データウェイでは、地産地消の現地調達の動きが活発になったこともあり、自動排出機構付き卓上データウェイを主体に青果卸業者等の農産市場を対象に、省力化による作業改善提案を行った結果、大幅に伸長させることができました。

　一方、海外市場につきましては、防水形デジタル上皿はかりによるフードプロセス市場への販路拡大の取り組みにより、米国西海岸とカナダ東部の販路開拓から水産・食肉市場での受注拡大に繋がりましたが、海外の低価格製品との競合、東アジアへの展開の遅れが影響し、デジタルはかりは前年実績をわずかに上回る結果に終わりました。また卓上データウェイは、欧米で開催された展示会出展での啓蒙活動を通じて食肉関連の企業への浸透に加え、アジア圏の代理店が増加したこともあり、食肉市場における引き合いは増加しましたが、目標を達成することができませんでした。

　この結果、一般機器製品の受注高に関しましては、前年同期実績に対して8.3％増加となりました。一方、売上高は前年同期実績に対して7.9％の増加となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動がプラスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ1,806百万円増加の5,732百万円の資金残高となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当連結会計年度において、営業活動による資金は、2,036百万円の増加（前連結会計年度は1,356百万円の増加）となりました。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当連結会計年度において、投資活動による資金は、135百万円の減少（前連結会計年度は24百万円の減少）となりました。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当連結会計年度において、財務活動による資金は、489百万円の減少（前連結会計年度は525百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、一昨年の秋頃からそれまでの長期の円高から円安に転じ、輸出関連の事業が回復に向かい、これを契機として国内の生産活動および設備投資が好転し、それに伴い個人消費も活発化することが期待されますが、少子高齢化の進行、原子力発電の将来展望等わが国の社会全体に長期に亘り大きな影響を及ぼす懸念があります。

　当社グループといたしましては、以上のような経済環境の変化を踏まえ、長期的・中期的そして短期的な経営計画をバランス良く策定し、景気の変動に対し柔軟に対応できる事業構造の確立と大和グループの更なる国際化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来性に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況

　当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるものであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。

　今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　地域別売上比率は国内約４３％、海外約５７％で海外のうち東南アジアが伸長しておりますが、各々の地域で経済動向の影響をうける可能性があります。

（２）為替相場の変動

　当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は30.7％であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。

（３）新製品開発力

　新製品開発においては、中長期的に設計・開発力を維持継続するために若手技術者の育成が急務となっています。その為、開発工程の節目でベテラン開発者と共に確認を行うことで、開発品質を維持しながら若手技術者の教育の場としても活用していきます。特許・意匠の知的財産については、出願件数の向上だけではなく、より市場の独占性を高めるために、他社の回避技術を挟める自社の広範囲な権利化、海外市場での模範を防ぐ特許・意匠の権利化など、特許の質とグローバル化に重点を置いた対策が必要です。

　一般機器製品は、コスト的に競合他社、海外製品との激烈な競争に晒されており、他社より優れた新技術を開発しユーザメリットのある製品を提供できなければ市場を失うことになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。手動式組み合せはかりは、生産資材としての用途から、国内外の設備投資環境変化の影響を受け業績に影響を及ぼす可能性があります。機械式はかりについては市場が長期的に減少してきており、急激なリスクは少ないものの、長期的には業績に悪影響を与える潜在的にリスクを有しております。

（４）競争力

　産業はかり市場を取り巻く経営環境は、昨今の円高、深刻化する電力危機問題により、特に国内産業の空洞化は避けられない状況下にあります。国内マーケットの拡大は望み薄であり、競合他社の活動は少ない案件に対して低価格対応で攻勢を掛けてきています。当社も上海大和衡器有限公司と連携を取り低価格対応はしているものの、この戦略には、いずれ限界が訪れ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　組み合わせハカリにおいても、厳しい価格競争の環境に置かれており、特にローエンドの市場においては、中国製の低価格商品との競合が激化しております。当社のグループ会社である上海大和衡器有限公司における低コスト生産体制の確立とともに、中国製低価格商品との棲み分け戦略の構築を誤ると、大きな市場を失う危険があります。

（５）海外進出

　産業はかり市場において、国内市場の拡大が見込めない現状下では、当然海外戦略に重きを置いた活動にシフトしていく必要があります。インドを含めたアジア諸国に対するネットワーク作りを早急に行い、販路拡大を目指します。

　また、組み合わせハカリの主要ユーザである食品業界においても、中国、インド、ロシア、東欧、ブラジル等において市場が拡大を続けており、これらの成長市場が重要な攻略対象と考えられます。

　しかしながら、これらの国々へ進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラ等の問題をのりこえられなければ、大きな成長市場を失い、また投資を回収できない危険があります。

（６）重要部品・重要加工工程の外部依存

　当社は、重要部品及び重要加工工程を自社で製造するように努める一方で、重要パートナー企業と認定した商社・メーカーを通じて外部調達を行っております。

　また、昨今の円高リスクを回避するため、特に子会社である上海大和衡器有限公司を重要部品、重要加工工程の生産拠点と位置づけ、生産委託を積極的に行うなどして海外調達の比率を高めております。

　上海大和衡器有限公司に関しましては、生産を管掌する副総経理を含め、複数名の日本人スタッフを常駐させ、工程管理、品質管理に努めておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が生じないという保証にはなりません。

　重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、不良品の発生は、結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。

（７）製品の欠陥

　当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズにそった魅力あふれる製品づくりに全力を上げております。

　また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さまざまな法的規制の遵守に努めております。

　しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なクレーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

　これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

産業機械の分野においては、①高能力・高精度モデルのダイナミックタイヤバランサ、②タッチパネル付きＴＦＴカラー液晶画面を採用したホッパスケール用ロードセル指示計、③簡易走行型トラックスケールの販売を開始しました。

自動機器の分野においては、組合せはかりでは、①全自動式データウェイのアプリケーション対応機の拡充、②高速・高精度を追求した試作機のインターパックへの出展、③半自動式データウェイにおいては、投入補助装置の開発、製品搬送の改善により、高速化を実現しました。重量選別機では、新型チェッカの基本モデルの販売を開始しました。

一般機器の分野においては、蛍光表示管仕様の台はかり後継機種と、防水形卓上台はかりの新ラインナップ機種を、国内向けに販売を開始しました。

以上、社会的貢献を果たすため、当期は795百万円の研究開発投資と72名の開発人員で研究開発に取り組みました。

　事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。

・産業機械

タイヤ検査ラインの高能力化に対応した、ダイナミックタイヤバランサの高能力・高精度モデルの開発が完了し、６月から販売開始しました。

ホッパースケール用のロードセル用指示計として、タッチパネル付きＴＦＴカラー液晶画面を採用し、日本語以外に英語、中国語、韓国語の表示が可能な新モデルの開発が完了し、８月から販売開始しました。

軸重・輪重・偏荷重・総重量を走行しながら計量する簡易走行型トラックスケールの開発が完了し、３月から販売を開始しました。

・自動機器

組合せはかりでは、全自動式データウェイのアプリケーション対応機の拡充をおこないました。また、高速・高精度を追求した試作機を完成させ、世界最大の展示会であるインターパックに試作機を出荷しました。半自動式データウェイでは高速化を実現するため、投入補助装置を開発するとともに、製品の搬送を改善して、能力アップを実現しました。

重量選別機では、新型チェッカの基本モデルを開発し、ヨーロッパの型式承認ＭＩＤで承認を受け、出荷を開始しました。

・一般機器

デジタル台はかり関係では、蛍光表示管仕様の台はかり後継機種を２月より国内向けにて販売開始、防水形卓上台はかりの新ラインナップを１月より国内外向けにて販売開始しました。

基礎研究では、低消費電力駆動下での、はかりの高精度化の研究を継続しています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成２６年６月３０日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績

１．売上高

　当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に対し1,529百万円（8.2％）増加の20,181百万円となりました。日本国内で1.5％増加、海外では13.9％の増加となりました。

２．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は前連結会計年度に対し235百万円（1.9％）増加の12,462百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は3.9％良化して61.7％となりました。

　販売費及び一般管理費は、577百万円（10.0％）増加の6,357百万円となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は44百万円（5.3％）減少の795百万円となり、売上高に対する比率は3.9％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２事業の状況　６研究開発活動」として開示しております。

３．営業利益

　営業利益は、前連結会計年度の646百万円に対し716百万円（110.9％）増加の1,362百万円となりました。

４．営業外収益、営業外費用

　営業外収益は前連結会計年度に対し58百万円（24.6％）増加の296百万円となりました。

　営業外費用は前連結会計年度に対し66百万円（133.5％）増加の116百万円となりました。たな卸資産除却損の増加が主な要因となっております。

５．経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の833百万円に対し708百万円（84.9％）増加の1,542百万円となりました。

６．当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度の713百万円に対し341百万円（47.9％）増加の1,054百万円となりました。

（２）資産および負債・資本

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し2,662百万円（15.6％）増加の19,725百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に対し2,372百万円（17.8％）増加の15,734百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は1,779百万円（42.9％）増加の5,927百万円となりました。

　有形固定資産は、前連結会計年度末に対し139百万円（12.2％）増加の1,279百万円となりました。

　投資その他の資産は前連結会計年度末に対し103百万円（4.6％）増加の2,381百万円となりました。

　固定資産合計では前連結会計年度末に対し289百万円（7.8％）増加の3,990百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し497百万円（4.6％）増加の11,772百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し1,728百万円（27.8％）増加の7,953百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の33.9％から37.2％に良化しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,732百万円となっており、前連結会計年度と比較して1,806百万円増加しております。これは主として税金等調整前当期純利益の増加と営業活動によるキャッシュ・フローにおけるたな卸資産の減少によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、過去数年間の絞り込んだ予算のもとで実行してきた設備投資で、財務体質を大幅に改善することができた一方で、投資の抑制により中長期的に見た経営基盤の強化という点で、今後に課題を残しております。

　当連結会計年度は、239百万円の設備投資を実施しました。ナンバ－ワン商品によるビジネス創りへの投資、海外市場展開への投資、社員の活力を引き出し、社員が成長するための人材投資、販売投資、経営改革投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。建設仮勘定の金額は含んでいません。なお、金額には消費税等は含みません。

２．上海大和衡器有限公司の土地は賃借しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　原価の低減、品質の維持・向上及び業務の効率向上等を図るため、設備の増設、改修等を計画しております。

　投資予定額は1,184百万円であり、全額自己資金でまかなう予定であります。

　平成26年３月31日現在において主な設備の新設、拡充及び改修計画は、次のとおりであります。

(1）新設

　（注）上記金額には、消費税等は含んでいません。

(2）改修

　重要な設備の改修は、(1)新設の欄に掲げた置換分のみであります。

(3）売却

　重要な設備の売却・廃却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）株式による配当　　1:0.03　　　289,515　株

　　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　　 50　円

　　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　　 50　円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたってきました。この方針の下に、利益配分につきましては会社の各期の経営成績の状況等を勘案して期末配当を実施してきております。

　また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円（普通配当10円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は11.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、中長期的な事業計画に基づき実施する、成長分野への経営資源の集中のために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役副社長 川西能久は、取締役社長 川西勝三の長男であります。

　　　２．平成26年6月27日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　３．平成24年6月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　４．法令、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成26年６月27日開催の、第102回定時株主総会において、補欠監査役として瀧口良一氏が選任されております。

　　　５．当社は、執行役員制度を導入しており、中村貞雄、松田俊彦、長井孝幸の３名であります。当社の執行役員はいずれも取締役を兼務しておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は株主および投資家重視の基本方針のもとに、取締役、監査役の体制で開催する月次定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う、経営体制構築に取組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

１）会社経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

　　役員構成　取締役５名、監査役１名

　　・社外取締役及び社外監査役の選任の状況

　　　該当者なし

　　・弁護士・公認会計士等その他第三者の状況

　　　弁護士、税理士、公認会計士等による協力体制

　　　公認会計士による公正な会計監査の実施

２）会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　　該当事項はありません。

３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

　　・取締役会

取締役会（定時・臨時）は、迅速かつ的確な意思決定の場として、資本と経営が明確に分離された環境で、取締役会規則等に則り厳正なる運営がなされています。

　　・事業戦略会議（全管理職会議）

毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。

また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。

　　・会計監査の状況

公認会計士監査は大阪監査法人に依頼しており、重要監査事項を含めた年間監査計画に基づき実施されております。また、時宜に応じてコーポレート・ガバナンス体制に関するアドバイスを受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前田雅行、藤田貴大の２名です。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

（役員報酬）

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬の内容

　当事業年度において取締役および監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。

　　（取締役の定数）

　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。

　　（取締役の選任決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正するな内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

「第1.企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ヤマトテックコーポレーション

ヤマトスケールインディア

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数　　1社

金龍ヤマト製衡㈱

　(2)持分法を適用していない非連結子会社（ヤマトテックコーポレーション、ヤマトスケールインディア）及び関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちヤマトスケール有限会社、ヤマトコーポレーション、上海大和衡器有限公司及びヤマトスケールデータウェイ〔ユーケイ〕の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　棚卸資産

　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ハ　デリバティブ

　　　　時価法　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

　建物及び構築物            ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　  ４～７年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3)重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等、特定の債権については、個別回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（2,895百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理しております。

　なお、平成20年３月より適格退職年金制度を廃止し、60％を退職一時金制度、40％を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　なお、本移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異については、同適用指針第15項に定める経過措置を適用し、7年定額法により費用処理しております。　(5)重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

　　ハ　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。　(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,374百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が163百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は16.44円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用する。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　有形固定資産の売却益は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

乗用車（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にはかりの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、一部外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年未満である。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクの少ない、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っている。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規定に基づき、総務部が取引を行い、経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保することに努め、流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

（５）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権は特定の大口顧客に集中することなく適度に分散されている。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

  (5)長期貸付金

  当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０～５０％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）為替予約については、すべて振り当て処理によっており、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、受取手形・売掛金等に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）為替予約については、すべて振り当て処理によっており、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、受取手形・売掛金等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　国内連結子会社は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 確定拠出年金制度への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の未処理額、当連結会計年度244百万円が含まれております。

３．退職給付費用に関する事項

*1　簡便法を採用している連結子会社の給付費用は勤務費用に計上している。

*2　確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の費用処理額、当連結会計年度122百万円を含んでおります。

*3　その他は確定拠出年金への掛け金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率 　　　　　　　　　1.3％

(3）期待運用収益率　　　　　　－％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　翌連結会計年度に一括費用処理

(5）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　国内連結子会社は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注1）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

（注2）確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の費用処理額122百万円を含んでおります。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の未処理額122百万円を含んでおります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、50百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　該当する建物は耐用年数を超過しているため、アスベスト除去費用等の見積額の全額を計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ．関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項なし

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  （注）　１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項なし

  （注）　１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　該当事項なし

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項なし

Ⅱ．親会社又は重要な関連会社に関する注記

１．親会社情報

　　該当事項なし

２．重要な関連会社の要約財務情報

　　当連結会計年度において、重要な関連会社は金龍ヤマト製衡（株）であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）　１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがっております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が16.44円減少しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．売上高計上基準

　　普通はかり製品は出荷基準により、工業はかり製品等については検収基準を採用しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　（１）子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　（２）その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

５．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。ただし、平成10年４月1日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（2,895百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理することとしております。

　　　なお、平成20年３月より適格退職年金制度を廃止し、60％を退職一時金制度、40％を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　　　なお、本移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異については、同適用指針第15項に定める経過措置を適用し、７年定額法により費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）製品保証引当金

　　　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

（３）ヘッジ方針

　　　内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務省表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

　　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　※２　期末日満期手形

　　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　　３．受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次の通りです。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182百万円、関連会社株式49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182百万円、関連会社株式49百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが、極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式を有する株主の権利については、当社定款第９条に以下の定めをしております。

　　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第101期）（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）平成25年6月28日近畿財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第102期中）（自　平成25年4月１日　至　平成25年9月30日）平成25年12月27日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和製衡株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和製衡株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和製衡株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和製衡株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上