7246 プレス工業 有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第108期は当期純損失であるため記載しておりません。

４　株価収益率については、第108期は当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第108期は当期純損失であるため記載しておりません。

４　株価収益率については、第108期は当期純損失であるため記載しておりません。

５　配当性向については、第108期は当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社27社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、前述の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
　上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。

(注)　上記は全て連結子会社となります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  (注) １  従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、平成26年３月31日現在における組合員数は1,700人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度における当社グループの自動車関連事業の国内生産は、国内向けは復興需要の継続や消費税増税前の駆け込み需要等により、前年同期に比べ増加いたしました。輸出向けは、普通トラックは前年同期に比べ減少いたしましたが、小型トラックは前年同期に比べ増加いたしました。

  タイにおける生産は、上期は好調に推移いたしましたが、第３四半期より減少に転じた結果、通期では前年同期に比べ微減となりました。

  北米における生産は好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。

  建設機械関連事業の国内生産は、国内向けは年間を通じ好調に推移いたしましたが、輸出向けは前年同期に比べ第３四半期より増加に転じたものの、全体としては前年同期に比べ減少いたしました。

  中国における生産は、底打ち感があるものの小幅な回復に留まっており、前年同期に比べ減少いたしました。

  このような事業環境の中、当社グループは、自動化・省人化による生産性向上活動や材料節減・経費削減・省エネ等の合理化諸施策を継続して進め、収益基盤の強化を図ってまいりました。また、日本においては、新技術・新工法を取り入れた大型アクスル用のプレス設備・溶接設備・機械加工設備等の最新設備を導入し、競争力の強化を図っております。

　海外事業展開につきましては、グループ各社において、新規受注品の生産開始に向けての準備を着実に進めると共に、新たな受注活動にも継続的に取り組んでおります。

・タイ：TSPKKグループ（THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.）において、次期１トンピックアップトラック用フレーム及び新規受注アクスルの生産準備を計画通り実施しております。

・中国：普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.)において、平成25年11月よりミニショベル用キャビンの一貫生産を開始しております。また、建設機械用部品の競争力強化のため、内製化・現地調達化を推進しております。

・インドネシア：PT.PK Manufacturing Indonesiaにおいて、平成26年１月より中・小型トラック用フレーム部品の量産を開始し、徐々に仕向け地の拡大を予定しております。

・米国：PK U.S.A.,INC.において、平成26年６月に米系自動車メーカー向けのアクスル部品の生産開始を予定しております。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.9％増の1,836億18百万円となり、営業利益は94億円（前連結会計年度比5.8％増）、経常利益は100億98百万円（前連結会計年度比4.5％増）、当期純利益は62億70百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

（自動車関連事業）

　国内向けの普通トラック需要は80千台と前年同期に比べ11千台増加し、小型トラック需要も92千台と前年同期に比べ16千台増加いたしました。

　輸出向けは、普通トラックは主にノックダウン部品の減少により、前年同期に比べ減少いたしましたが、小型トラックは年間を通じ北米向けが好調であったことにより、前年同期に比べ増加いたしました。

　米国においては、年間を通じ需要が好調に推移し、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,597億３百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、セグメント利益は120億38百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。

（建設機械関連事業)

　国内向けの生産は、復興需要や排ガス規制前の駆け込み需要が継続し、年間を通じ好調に推移いたしました。輸出向けは、北米・欧州向けは堅調に推移いたしましたが、中国の需要が低調であったことに加え、東南アジアでの需要の減少、資源価格下落に伴う鉱山機械需要の減少により、当社及び株式会社協和製作所の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

　中国においては、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）は、通期の売上高は前年に比べ減少いたしましたが、第４四半期より生産が前年同期に比べ増加いたしました。また、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.)及び普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司

（PK MANUFACTURING（SUZHOU）CO.,LTD.）の売上高につきましては、計画を下回りました。

　インドネシアにおいては、建設機械需要は低水準で推移したため、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は当初計画に対し大幅に減少いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は267億85百万円（前連結会計年度比8.8％減）となり、セグメント利益は７億65百万円（前連結会計年度比54.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比３億13百万円増の121億53百万円となりました。
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前年同期比36億15百万円(35.1％)増の139億６百万円となりました。これは主として仕入債務の増加及び法人税等の支払額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、前年同期比80億54百万円(76.4％)増の185億99百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出及び子会社出資金の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は、39億68百万円(前年同期は40億41百万円の使用)となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入及び長期借入れによる収入の増加等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く今後の事業環境につきましては、国内は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動はあるものの、経済政策及び公共投資が下支えとなり堅調に推移するものと予想されます。海外は米国経済は引き続き成長が見込まれ、欧州経済も財政への懸念はあるものの景気の回復が予想されておりますが、タイ・中国やインドネシアなど、新興国・資源国経済は不透明な状況が続くと予想されます。

　事業展開につきましては、現地調達・海外生産が加速される中で、当社グループの商権維持及び拡大のため、グローバル供給体制の構築を進めてまいりました。新興国・資源国の足下の需要は足踏みしておりますが、中長期的には増加していくと見られ、環境・安全面での規制強化も予想されます。

　このような事業環境の中で、当社グループは、「コアビジネス拡大による成長戦略」、「構造改革による経営基盤の強化」、「新たな事業の柱づくり推進－イノベーションの実現」の３つを骨子とした新たな５ケ年の中期経営計画(平成26～30年度)を策定いたしました。本中期経営計画のもと、市場ニーズ・顧客ニーズに基づく成長戦略を描き、コア商品専門メーカーとしての固有の技術とものづくり力を活用し発展させて、グローバルビジネスの拡大及び経営基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因になると考えられる主な事項を記載しております。
　当社グループは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

　当社グループの財政状態・経営成績は、当社グループの主要製品である自動車部分品や建設機械用部分品を販売している日本、アジア、北米、欧州などの各市場の経済状況の影響を受けます。これらの市場の景気後退や需要構造の変化による需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境

　当社グループは、日本、アジア、北米、欧州で事業活動を行っておりますが、これらの事業で以下のようなリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

　・政治・経済の不安定化や社会的混乱

　・法令、規制、税制の変更

　・労働争議

　・戦争、テロ

(3) 製品の欠陥

　当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しないという保証はありません。

　リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多額のコストを発生させ、当社グループの評価にも大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 材料・部品の調達

　当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外から調達しております。安定的調達に努めておりますが、主要材料である鋼材の需給動向による価格の高騰、品不足や仕入先の事故などで調達できない状況が発生した場合は、製造原価の上昇や生産停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術・製品開発

　当社グループは、「コア商品の世界NO.１の実現」の企業ビジョンの下で、継続して技術開発や製品開発に努めております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等による影響

　当社グループは、自然災害等による操業への影響を最小化するために、主要な工場において定期的な設備点検を行い、防災対策を進めております。しかし、大規模な自然災害等が発生し、生産能力が著しく低下したり、操業を中断するような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替レートの変動

　当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度は平成25年度当社ビジョン“変化を捉え、未来へ進化”「コア商品の世界No.１の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャブ、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、そしてコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新規事業アイテムの技術調査、実験、検討を行ってまいりました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億62百万円となっております。

セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。

(1) 新規事業に関する取組み

「環境に優しく、世の中に活用される技術の開発」をテーマとして、自然エネルギー有効活用技術の開発、バイオマスの有効活用法、高効率なエネルギー変換とその有効利用法などについて、技術調査、実験での検証を行ってまいりました。また、軽量化をキーワードとして当社オリジナル技術（製品）に新たな機能を加える試み、さらに多種少量生産に適用可能な技術の構築を図ってまいりました。今後もこれらをさらに深堀りし、新たなビジネスとしての構築を目指していきます。

(2) コアビジネスの更なる進化への取組み

 ① 自動車関連事業

環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた部品設計及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、新たにラインに投入した設備を使った当社製品の付加価値向上、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。

これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。また、製品設計における構造解析では、当社オリジナルデータベースを活用した軽量化への取組みに大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。

溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。一例として、埼玉工場において、国内初のアクスルチューブのフリクション溶接設備を導入し、現在、安定した生産を続けています。さらに海外拠点にも目を向け、過去に溶接の自動化が難しく実現できていない製品について、その自動化手法を検討しています。

なお、自動車関連事業に係る研究開発費は１億79百万円であります。

 ② 建設機械関連事業

建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。その一例として、ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。

これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。

なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は79百万円であります。

(3）全社共通

地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてはISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。

学協会活動では、自動車技術会・日本塑性加工学会、その他の研究会において、当社技術の一端を報告しております。また、学会本部・支部での分科会、委員会活動に加わり、学協会へ貢献しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

　当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。

　当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

 ① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比78億34百万円増の597億６百万円となりました。これは主として、仕掛品が39億85百万円、受取手形及び売掛金が21億89百万円増加したためであります。

 ② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比140億64百万円増の911億27百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が44億77百万円、建物及び構築物が39億40百万円増加したためであります。

 ③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末比42億68百万円増の537億49百万円となりました。これは主として、電子記録債務が13億40百万円、支払手形及び買掛金が12億19百万円増加したためであります。

 ④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末比108億35百万円増の317億91百万円となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債が100億円増加したためであります。

 ⑤ 純資産の部

　純資産は、前連結会計年度末比67億94百万円増の652億93百万円となりました。これは主として、利益剰余金が52億38百万円増加したためであります。

　なお、自己資本比率は40.2％となりました。

 ⑥ 繰延税金資産・繰延税金負債

　繰延税金負債(純額)は、33百万円となりました。これは主として、繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加及び退職給付に係る繰延税金負債の減少等によるものであります。なお、前連結会計年度は繰延税金負債(純額)３億37百万円であります。

 ⑦ 有利子負債

　割引手形を含めた有利子負債は、前連結会計年度末比29億43百万円減の212億43百万円（リース債務含む）となりました。デット・エクイティ・レシオは、前連結会計年度末比0.1ポイント減の0.3倍となりました。

　なお、当社、株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.及びPRESS KOGYO SWEDEN ABにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高は39億９百万円であります。

 ⑧ 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

　退職給付に係る資産は、17億54百万円となりました。

　退職給付に係る負債は、４億27百万円となりました。

 ⑨ 土地の再評価

　当社は、平成12年３月31日において土地の再評価を行っております。なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△124億77百万円であります。

　　(2) キャッシュ・フロー

 ① キャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比36億15百万円(35.1％)増の139億６百万円となりました。これは主として仕入債務の増加及び法人税等の支払額の減少等によるものであります。

　投資活動で使用した資金は、前連結会計年度比80億54百万円(76.4％)増の185億99百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出及び子会社出資金の取得による支出の増加等によるものであります。

　財務活動により得られた資金は、39億68百万円(前連結会計年度は40億41百万円の支出)となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入及び長期借入れによる収入の増加等によるものであります。

 ② 設備投資

　当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャブ、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。

　当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比47億33百万円増の131億１百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

　当社グループは、「コア商品（フレーム・アクスル・建設機械用キャブ・パネル）の世界No.１の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 ① 売上高

　売上高は、前連結会計年度比84億96百万円増の1,836億18百万円となりました。

　国内売上高は、前連結会計年度比24億58百万円増の1,167億92百万円、海外売上高は、前連結会計年度比60億37百万円増の668億25百万円となりました。

 ② 売上原価・販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度比78億62百万円増の1,621億26百万円となりました。

　売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度比0.2ポイント増の88.3％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比１億19百万円増の120億91百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比0.2ポイント減の6.6％となりました。

 ③ 営業利益

　営業利益は、前連結会計年度比５億13百万円増の94億円となりました。

 ④ 営業外収益・営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度比68百万円減の12億39百万円となりました。これは主として、受取利息が77百万円減少したためであります。

　営業外費用は、前連結会計年度比12百万円増の５億41百万円となりました。これは主として、コミットメントフィーが69百万円増加したためであります。

 ⑤ 経常利益

　経常利益は、前連結会計年度比４億33百万円増の100億98百万円となりました。

 ⑥ 特別利益・特別損失

　特別利益は、前連結会計年度比４億６百万円増の４億69百万円となりました。これは主として、関係会社清算益が４億18百万円増加したためであります。

　特別損失は、前連結会計年度比２億57百万円減の２億96百万円となりました。これは主として、クレーム費が３億64百万円減少したためであります。

 ⑦ 税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比10億97百万円増の102億70百万円となりました。

 ⑧ 法人税、住民税及び事業税

　法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比９億53百万円増の37億53百万円となりました。

 ⑨ 法人税等調整額

　法人税等調整額は、前連結会計年度比３億83百万円減の１億40百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比1.7ポイント増の37.9％となりました。

 ⑩ 少数株主利益

　少数株主利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.及び蘇州普美駕駛室有限公司の少数株主に帰属する利益であり１億６百万円となりました。なお、前連結会計年度は、少数株主利益２億61百万円であります。

 ⑪ 当期純利益

  当期純利益は、前連結会計年度比６億81百万円増の62億70百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は3.4％となりました。また、１株当たり当期純利益は、57.71円となりました。なお、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、51.43円であります。

 ⑫ 利益剰余金期末残高

  利益剰余金期末残高は、前連結会計年度比52億38百万円増の338億42百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャブ、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し建設仮勘定は除く。金額には消費税等を含めておりません。)の総額は131億１百万円で、その内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２　蘇州普美駕駛室有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は50百万円であります。

３　普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は204百万円であります。

４　普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は416百万円であります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設・改修

（注）　上記の金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成25年12月10日取締役会決議

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２(2)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

（注）２．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　　　　(2) 転換価額は、594円とする。

　　　　　(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行が行われる場合、その他一定の場合にも適宜調整されることがある。

（注）３．平成26年１月14日から平成30年12月14日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）までとする。但し、（ⅰ）本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の５営業日（以下に定義する。）前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、（ⅱ）当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合は本社債が消却される時まで、（ⅲ）本社債の買入消却の場合には、本新株予約権付社債が消却のためにMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に引き渡された時まで、また（ⅳ）期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年12月14日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　　　　上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知（以下「取得通知」という。）の翌日から取得期日（以下に定義する。）までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することができないものとする。

　　　　　上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京営業日（以下に定義する。）でない場合は翌東京営業日）が、株主確定日（以下に定義する。）の２東京営業日前の日（当該株主確定日が東京営業日でない場合には、当該株主確定日の３東京営業日前の日）（その日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京営業日でない場合には、当該株主確定日の翌東京営業日）（その日を含む。）までの期間に該当する場合には、行使することができない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　　　「取得期日」とは、取得通知に定められた取得の期日をいい、取得通知の日から60日以上75日以内の日とする。

　　　　「組織再編等」とは、合併行為（以下に定義する。）、会社分割行為（以下に定義する。）、持株会社化行為（以下に定義する。）及びその他の組織再編行為をいう。

　　　　「合併行為」とは、当社が他の法人と新設合併し、又はこれに吸収合併される（当社が存続会社となる新設合併又は吸収合併を除く。）旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

　　　　「会社分割行為」とは当社が新設分割若しくは吸収分割を行う（本社債に基づく当社の義務を当該分割の相手方に承継させる場合に限る。）旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

　　　　「持株会社化行為」とは、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

　　　　「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

　　　　「営業日」とは、ロンドン、ルクセンブルク及び東京において銀行が通常の営業を行っている日をいい、「東京営業日」とは、東京において銀行が営業を行っている日をいう。

（注）４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）５．(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

　　　　　(2) 平成30年６月28日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。以下、本(2)において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成30年４月１日に開始する四半期に関しては、平成30年６月27日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

　　　　　　①株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（Ｒ＆Ｉ）による当社の長期個別債務格付又は本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。以下同じ。）がＢＢ（格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの）以下である期間

　　　　　　②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間

　　　　　　③当社が組織再編等を行うにあたり、注（３）記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、当該組織再編等の効力発生日の30日前以後当該組織再編等の効力発生日の１日前までの期間

          　　なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含まない。

（注）６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させることができる。かかる承継をさせる場合、当社は、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとし、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社がMizuho International plcに対して、承継会社等の普通株式が関連する組織再編等の効力発生日において上場が達成されていること又は上場が維持されていることを当社がその時点で想定していない旨の当社代表取締役の署名した証明書を当該組織再編等の効力発生日又はその前に交付した場合には、適用されない。

　　　　　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を承継する会社をいう。

　　　　　(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　　　　　　①新株予約権の数

　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　　　②新株予約権の目的である株式の種類

　　　　　　  承継会社等の普通株式とする。

　　　　　  ③新株予約権の目的である株式の数

　　　　　　  承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２(3)と同様の調整に服する。

　　　　 (ⅰ) 合併行為又は持株会社化行為の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

　　　　 (ⅱ) 組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

 　　　　　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該社債の価額は承継された本社債の額面金額と同額とする。

 　　　　　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日から、（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

 　　　　　 ⑥その他の新株予約権の行使の条件

              各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、

　　　　　　　（注）５(2)と同様の制限を受ける。

 　　　　　 ⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

　　　　　　  承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を一定の条件において取得することができる。

 　　　　　 ⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

 　　　　　 ⑨組織再編等が生じた場合

　　　　　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

 　　　　　 ⑩その他

　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　　　　(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当
　　　　割当先　野村證券株式会社
          　　              1,500千株
　　 　　　　　 発行価格　　 362.40円
　　　 　　　　 資本組入額　 182.00円

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式5,370,271株は、「個人その他」に5,370単元及び「単元未満株式の状況」に271株を含めて記載しております。

　　　　２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注） １　上記のほか、自己株式が5,370千株あります。

　　　　 ２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　 7,168千株

　   　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　 　　5,917千株

　　　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)　　 1,717千株

３　株式会社りそな銀行から、平成25年12月５日付で提出された変更報告書により、平成25年11月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　バークレイズ証券株式会社及その共同保有者であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド（Barclays Capital Securities Ltd.）並びにバークレイズ・キャピタル・インク（Barclays Capital Inc.）から、平成26年１月16日付で提出された変更報告書により、平成26年１月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が

　　　589千株含まれております。

５　Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド　東京支店及びその共同保有者であるＴ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク並びにＴ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドから、平成26年２月21日付で提出された大量保有報告書により、平成26年２月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho International plc）から、平成26年３月25日付で提出された変更報告書により、平成26年３月17日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が

　　　13,728千株含まれております。

７　野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社から、平成26年４月４日付で提出された変更報告書により、平成26年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が

　　　3,636千株含まれております。

８　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年４月４日付で提出された変更報告書により、平成26年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が

　　　84千株含まれております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式271株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益配当を最重要事項と認識し、「安定的・持続的高収益の確保」の基本方針の下、企業価値の向上を目指しております。
　配当に関しては、業績、配当性向等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を実施していきたいと考えており、内部留保資金については、企業体質の強化に努めるとともに、長期的視野に立ち、事業拡大に向け有効に利用し、業績の向上に努めております。
　当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり10円（中間配当金５円、期末配当金５円）とさせていただいております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役原田忠禮は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役竹内淳及び市東康男は、社外監査役であります。
　　　　３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
　　　　４　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
　　　　５　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６　有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　　当社グループは「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を策定し、グループ企業全体及び従業員に周知徹底させ、経営の健全性を維持し企業価値を高めてまいります。また、全てのステークホルダーに対し企業としての責任を果たしてゆくため、経営上の組織体制や内部統制の仕組みを整備・充実させるとともに、企業内容の公共性・公明性確保のため情報開示にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実効性を図っております。

　①　企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要並びに当該体制を採用する理由

　　　当社は監査役会設置会社であり、取締役会による重要な意思決定並びに業務執行の監督、また執行役員制の導入による経営の効率化と業務執行の迅速化を図っております。

　　　また、監査役の機能強化を目的に内部監査体制を充実させるなど、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けた取り組みを実施しており、経営の監視に関して十分に機能する体制が整っていると考えております。

  　　当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

　　・執行役員制度

　　　当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。

　　・経営会議

　　　　業務執行を担う執行役員は経営会議（２回/月）に出席し、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。なお、経営会議へは常勤監査役が出席しており、適宜意見を述べております。

　　・取締役会

　　　　取締役会は取締役７名で構成され、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。

    　　なお、経営の環境変化等に対応して、１年ごとに最適な経営体制を構築することを目的として、取締役の任期を１年としております。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

　　ロ．内部統制システムの整備の状況

　　　当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、平成17年10月より監査部を設置しております。また、平成18年５月に全取締役及び全監査役（オブザーバー）で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。

　　ハ．リスク管理体制の整備の状況

　　　リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織である各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　　内部監査については、監査部が主要部門を対象に監査を実施し、監査役会と連携して被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。

　　監査役監査については、常勤監査役が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査役は会計監査人と定期的な会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っております。

　　なお、社外監査役市東康男氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　③　会計監査の状況

　　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人により会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他12名であります。

　④　社外取締役及び社外監査役

　　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役原田忠禮氏は、平成24年３月まで、当社の主要な取引先であるＵＤトラックス株式会社の専務取締役でありました。社外監査役２名につきましては、いずれも人的、資本的関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、明確に定めたものはありませんが、経営の監督機能を遂行するための客観的・専門的視点を持つ候補者から、識見と人格に留意した上で選任することとしております。

　　社外監査役２名は弁護士、公認会計士・税理士であり、常勤監査役及び内部監査部門、会計監査人と緊密に連携し、取締役の職務執行状況を厳正に監査しており、経営の監視に関して十分に機能する体制が整っていると考えております。

　⑤　役員の報酬等

　　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　    （注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　役員の報酬等につきましては、株主総会により決議された取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において、職責等を総合的に勘案して決定しております。

　　（報酬限度額）

　　　　取締役：年額４億円以内　（平成19年６月28日開催の第105回定時株主総会で決議）

　　　　監査役：年額60百万円以内（平成19年６月28日開催の第105回定時株主総会で決議）

　⑥　責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

　⑦　取締役の定数

　　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　⑧　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑨　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩　自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己株式の取得を可能とするためであります。

　⑪　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

　⑫　中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

　⑬　提出会社の株式の保有状況

　イ．投資株式のうち、保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（a）銘柄数　　　　　　　　 　　　　11銘柄（うち、上場投資株式　８銘柄）

（b）貸借対照表計上額の合計額　5,174百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) １. 当社には純投資目的での保有株式はありません。

 ２. 上記のうち上位７銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

当事業年度

特定投資株式

(注) １. 当社には純投資目的での保有株式はありません。

 ２. 上記のうち上位７銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として10百万円支払っております。

(当連結会計年度）

当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として11百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する業務等であります。

(当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名

㈱協和製作所

尾道プレス工業㈱

PK U.S.A.,INC.

THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.

THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.

蘇州普美駕駛室有限公司

普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司

普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司

PT.PK Manufacturing Indonesia

(2）非連結子会社の名称等

㈱PKテクノ宇都宮

㈱PKテクノ川崎

㈱PKテクノ埼玉

㈱PKテクノ藤沢

㈱PKテクノ尾道

㈱PKエンジニアリング

OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.

THAI SUMMIT PKK BANGNA CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当ありません。

(2）持分法の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社(㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジニアリング、OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGNA CO.,LTD.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司、必可喜貿易(蘇州)有限公司、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産除く）

　　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び当社の工具については定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産除く）

　定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　環境対策引当金

当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、日本環境安全事業㈱が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（83百万円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているので特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は契約ごとに行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は

当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に関する負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,754百万円、退職給付に係る負債が427百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が879百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は、8.1円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」92百万円、「助成金収入」15百万円は、「その他」182百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「保険差益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」42百万円、「保険差益」8百万円は、「その他」51百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

　　平成12年３月31日

　５　当社及び連結子会社（株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.及びPRESS KOGYO SWEDEN AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　災害による損失

特別損失に計上した災害による損失は、㈱協和製作所の火災による損失額であり、内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）    普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

自動車関連事業及び建設機械関連事業における輸送用機器及びその他生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ)　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用が妥当なものについてはヘッジしております。

　　　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。

　　　　借入金、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は主に決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　  ２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　    資　産

      (１)  現金及び預金、(２)  受取手形及び売掛金

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

      (３)  投資有価証券

          投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

      (４)  長期貸付金

        　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様に新規の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

      負　債

      (１)  支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) リース債務(流動負債)、

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (５)  転換社債型新株予約権付社債

          転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  　　　注記事項「社債明細表」をご参照下さい。

      (６)  長期借入金、(７) リース債務(固定負債)

          これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

      デリバティブ取引

      　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

      前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　（１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

　　　（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額　111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　（１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

　　　（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額　111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

      前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

      当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。

　また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　（注）　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　　　　 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2）割引率

　　1.5%

(3）期待運用収益率

　　1.0%

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　14年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5～8.9％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、248百万円であります。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は75百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１. 取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　蘇州普美駕駛室有限公司

　事業の内容　　　　　　建設機械用キャブの製造・販売、金型・治具の製造・販売

(2）企業結合日

　平成25年９月30日

(3）企業結合の法的形式

　現金を対価とする出資持分取得

(4）結合後企業の名称

　変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社は、当社の連結子会社である蘇州普美駕駛室有限公司の出資持分を65％所有しておりましたが、事業運営の強化を目的として、同社持分を追加取得いたしました。この結果、当社の議決権の所有割合は、100％となっております。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理しております。

３. 子会社出資持分の追加取得に関する事項

(1）取得原価及びその内訳

　取得の対価（現金及び預金）　　　1,420百万円

(2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　969百万円

　②発生原因

　出資持分の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

　③償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該建物の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。

「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

（単位：百万円）

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　記載すべき関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１.転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額と

する。

２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

　　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価の方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び工具については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（83百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）環境対策引当金

当社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、日本環境安全事業㈱が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を充たしているので特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、損益計算書に独立掲記していた「特別利益」の「保険差益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「保険差益」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条（旧第42条の２）に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,490百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,918百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は60百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　「当期首残高」、「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度（第111期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

  （第112期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

  （第112期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

  （第112期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年12月10日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年１月８日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年３月12日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

　　平成25年12月11日関東財務局長に提出

　　平成25年12月10日提出の臨時報告書（2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）に関わる訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレス工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、プレス工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上